2008年10月31日
ミンダナオの戦闘で住民の死者100人
国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、8月に国軍とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との戦闘が勃発してからこれまでに少なくとも100人の住民が死亡したと発表した。この問題に関する報告書でアムネスティは、政府とＭＩＬＦとの和平交渉停止によって多くの命が犠牲となり、引き続き住民が危険にさらされているとしており、これまでにおよそ140人が人質とされ、現在およそ40万人が避難所で生活していると指摘した。
また、ＭＩＬＦと国軍により多くの家が焼かれ財産が奪われたとしており、訓練されていない無責任な民兵の活動が状況をあらに悪化させているとしている。
＠写真はゲリラ（MILF）の死体を片付ける国軍兵士。
2008年10月30日
セブ航空の大阪便、1月末まで運賃無料！
格安航空セブ・パシフィック航空は29日、運賃無料の航空券を発売した。来月20日に就航するマニラ〜大阪便が対象となる。格安航空券の投入で、クリスマス前後に急増する利用客を取り込む。来月7日まで販売する。利用期間は12月1日〜1月31日が対象となる。航空運賃は無料で、燃料追加料金（燃料サーチャージ）や空港使用料、諸税は対象外。セブ航空の広報担当者が今月29日、NNAに説明したところによると、すべてを含めた料金は片道で110米ドル〜、往復で220米ドル〜となる。燃料サーチャージなどを除いた通常運賃は、片道3,999ペソに設定されている。
マニラ〜大阪便の運航スケジュールは火、木、日曜日の週3便。
関西国際空港への乗り入れでは、フィリピン航空（PAL）が今月26日、セブ発着便の再開とマニラ発着便の増便を行ったばかり。
セブ航空は、クラーク発着のバンコク、香港、マカオ、シンガポール各便についても無料航空券を発売した。販売、利用対象期間は大阪便と同様で、燃料サーチャージや諸税は片道45〜110米ドル程度という。
2008年10月29日
ミンダナオ島戦闘激化 物資届かず子供犠牲に
フィリピン政府とイスラム反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）の和平交渉が決裂した、比南部ミンダナオ島。８月以降、激化した国軍とＭＩＬＦの戦闘で、約３８万人の住民が山間部の郷里の村を捨て、避難生活を強いられている。約４万人の避難民が流入した島西部のダトゥピアン町では、栄養失調や感染症で子供たちの命が失われている。町には援助物資も十分に届かず、飢えの危険も迫っている。【ダトゥピアン町（フィリピン南部マギンダナオ州）】同島西部の中心都市コタバト市から車で１時間半。町へ向かう側道に入ると国軍の警備が急に厳重になった。
町は避難民であふれていた。「何もしてあげられなかった」。孫の３歳と１歳の兄弟を赤痢で亡くしたアユクダイさん（７０）は、テントの前で声を押し殺すように話した。
国軍の空爆が迫ったため、９月初旬に息子一家と逃げてきた。間もなく、元気に走り回っていた３歳の兄はテントで横になる日が多くなり、弟も泣く回数が減った。１０日に１度配給される米を与えても、すぐに下痢をした。今月１２日の夜、気がつくと兄が冷たくなっていた。ぼうぜんと夜明けを待つと、弟も後を追うように息を引き取った。
村への立ち入りを阻止する国軍に無理やり頼んで、２人の遺体を故郷の村に埋葬した。「孫のいる村に戻りたい」。アユクダイさんはそう繰り返す。
◇ ◇
揺りかごの中で、フダトマン君（３）は大きな目に涙をためていた。「食欲が無く、どんどん弱っている」。母親のノルマさん（３２）は話した。
９月２８日の夜、砲弾が避難所の教室のすぐ脇でさく裂。叫ぶ声に振り向くと、フダトマン君は左腕から血を流してぐったりとしていた。その後、けがは治ったが、体に力が入らず、友達と遊ぶこともできなくなった。「米も水も何もかも足りない。すぐに戦闘をやめてほしい」。ノルマさんは訴えた。
◇ ◇
町によると、肝炎やはしか、栄養失調、下痢で生後２カ月から１７歳までの避難民１５人が死亡した。国軍は「危険」を理由に、町へ通じる道を通行止めにするため、国際機関からの援助の食糧や飲料水が十分に届かない。
地元の援助団体メンバーは「政府は、海外とつながりのある援助団体などを危険だとして町に立ち入らせない。町の住民はイスラム教徒で、ＭＩＬＦ側に物資が渡るのを恐れているからだ」と指摘する。
メラミン汚染で国産ビスケット販売禁止
保健省は27日、有毒物質メラミンが含まれているとされる国産のビスケット「サンフラワー・クラッカーズ・ブルーベリー・クリーム・サンドイッチ」の販売を禁止した。ドゥケ保健省長官によると、香港でフィリピンから輸入したビスケットから微量のメラミンが検出されたことを受けた措置で、国内ビスケットメーカーに対しては、食品薬品局による検査で安全宣言が出されるまで国内での販売や海外への輸出を禁じた。
＠フィリピンではかなりポピュラーなお菓子メーカーで日本でもフィリピンの食材を扱うお店には必ず置いてある。実は私も子供もよく食べる。
含有量など詳しくは報道されていないが、アジア圏に於ける食に対する安全性が希薄になっているのか、今までは知らずに食べていたのか、怖い話だ。
2008年10月28日
株暴落で初の取引停止、史上最大の下落率
フィリピン証券取引所（PSE）は27日、PSE株価指数（PSEi）が午前11時23分に10％以上暴落したため、取引を一時緊急停止した。取引停止はPSE営業開始以来、初めて。15分後に再開したが押し下げ圧力は加速したまま前営業日比239.66（12.26％）ポイント安の1,713.83ポイントで取引を終え、1日の下落率としてはPSE史上最大を記録した。指数は4年1カ月来の安値。＠バブルを作って売り逃げする。欲で乗っかった連中が大損をする。そこに血税をつぎ込むって、そもそもそうしたマネーゲームのシステム自体がおかしいんじゃないの。株式のシステムが悪いとは思わないが自由主義経済の悪弊だな。儲けた奴もいる訳だから勝手に税金使うなよ。写真はフィリピンのPSE
2008年10月27日
ＯＦＷ就業者数、100万人を突破
フィリピン海外雇用庁（ＰＯＥＡ）は24日、世界的な景気後退にもかかわらず、海外比人労働者（ＯＦＷ）の雇用数が100万人を突破したと報告した。ＰＯＥＡのデータによると、9月末現在のＯＦＷ就業者数は前年同期比25.9％増の1,00万5,767人となった。このうち新規雇用は28.8％増の33万2,650人だった。
一方、ロケ労働雇用省長官は24日、カタール政府とＯＦＷにとってより良い条件となる新たな協定を結んだことを明らかにし、今後の雇用に期待感を示した。
ＯＦＷ就業者数が第4位のカタールには現在およそ19万人のＯＦＷが雇用されている。
＠円建てで契約し日本で仕事をしているフィリピンの皆さんはホクホクですね。
一方ドル契約の皆さんは可哀想。
今日のレート１万円＝5,332.72ペソ うちがNPOを立ち上げてアクティブにパヤタスやサンロレンツオで活動していた頃のレートに戻りつつある。世界経済（マネーゲーム）がどうであれ円高でないとすべて手弁当の弱小NPO組織では海外での活動もろくにできません。嬉しいことです。
（写真は日本へのビザを求めて賑わう在マニラ日本大使館）
2008年10月26日
比ミンダナオ島 和平交渉が決裂、６年越しの対話に幕
フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）と政府の和平交渉で、ＭＩＬＦのモハゲール・イクバル和平交渉団長は２４日、ＭＩＬＦの交渉団を来月にも解散する方針を明らかにした。政府側交渉団はアロヨ大統領の指示で９月、すでに解散しており、０３年から続いた和平交渉の決裂は確定的となった。交渉では、和平合意に向け双方が７月、新たに創設する地元統治機構に外交、国防などを除く権限を移譲するとの覚書を作成。しかし一部の上院議員や地元自治体の首長が「国の中にもう一つ国を作るようなものだ」などと反発。８月５日の正式署名前日に最高裁が「違憲の恐れがある」と署名差し止めを命じた。
これにＭＩＬＦの一部部隊が反発し、国軍との戦闘が激化。８月以降、政府発表で一般住民を中心に９１人が死亡、約４０万人の避難民が出ている。
イクバル団長は「政府は和平を望んでいない。住民の犠牲者の多くは国軍によるものだ」と非難。ＭＩＬＦ内部に政府への不信感が強まっているとしたうえで、「ＭＩＬＦ指導部は今のところ、こうした動きを抑えているが、大きな問題になっている」と指摘。ＭＩＬＦ内部で強硬派勢力が力をつけてきていることを明らかにした。
政府、ＭＩＬＦ側ともに、交渉の進展を望んでいるとされる。しかし最高裁は今月１４日、最終的に、覚書はミンダナオの独立を事実上認めており憲法違反との判決を下し、和平合意に至るにはＭＩＬＦがさらに譲歩する必要が生じた。
またアロヨ大統領は交渉再開の条件として、ＭＩＬＦの武装解除を求めている。しかしＭＩＬＦの一部部隊は国軍との戦闘状態にあり、ＭＩＬＦ側が応じるのは困難だ。
アロヨ大統領は、カトリック教徒や地域代表など利害関係者からなる交渉団を新たに結成する意向を示しているが、関係者の意見集約は難しい情勢だ。大統領の任期は残り１年半ほどしかなく、和平を進展させる求心力を失っていることから、単なる和平へのポーズとみられている。
一方、イクバル団長は「我々は和平の窓口を完全には閉ざしていない」と説明し、新たな交渉の枠組みとして、国際社会に交渉への参加を呼び掛ける意向を示した。
モロ・イスラム解放戦線とは
イスラム教徒が多数派のミンダナオ島で７０年代、イスラム勢力が「モロ民族解放戦線」（ＭＮＬＦ）を結成し、島の独立を求めて武装闘争を開始。ＭＮＬＦは９６年に政府と和平協定を締結したが、７８年にＭＮＬＦから分派した急進派「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）は戦闘を継続した。ＭＩＬＦも０３年７月、マレーシアの仲介で比政府との停戦に合意。要求を独立から自治権確立に譲歩して政府と和平交渉を進めていた。
＠写真はミンダナオ島北コタバト州で、ＭＩＬＦ兵士の襲撃に備えて前線で銃を構えるカトリック系民兵。
2008年10月25日
米軍無人機が墜落
18日夜に北コタバト州ピキット町で米軍の無人機が墜落したのではないかとされる問題で国軍は23日、おもちゃのラジコン飛行機ではなく米国の無人機であることを認めた。目撃者によると、全長1メートル位の白い物体が低空で民家近くの樹木に激突し、その後、軍と警察の関係者が来て、「カメラを積んだオモチャの飛行機だ」と言って回収していったという。
国軍東ミンダナオ方面司令部では当初、事故を否定していたが、この日になって米軍無人機であることを認めた。この無人機は、航空写真を撮影するため第7歩兵大隊にあったもので、プロジェクトの実施状況を観察するため使用していたと説明したが、なぜ夜間に飛行していたのかについては説明しなかった。
2008年10月24日
円高止まらず！！
今日のレート 14:30
￥10,000万 5,108.67ペソ
good job！！ （笑）
久々に5000台回復しました。こんな状況が2−3年続けば、活動もしやすいのですが・・・・
反動が来ないように祈ります。
￥10,000万 5,108.67ペソ
good job！！ （笑）
久々に5000台回復しました。こんな状況が2−3年続けば、活動もしやすいのですが・・・・
反動が来ないように祈ります。
2008年10月23日
国軍、ＮＰＡのキャンプ制圧
国軍は20日、南ダバオ州サンタクルス町シノランにある共産ゲリラ・新人民軍（ＮＰＡ）の野営地を攻撃、30分以上の銃撃戦を経てこれを制圧、幹部2人を逮捕した。逮捕されたのはＮＰＡの部隊を率いるホアキンと副官のヤグで、国軍の取り調べを受けているという。このホアキンの部隊は、国軍部隊を攻撃しようとしていたところだとされ、地元住民の通報を受けて国軍の部隊が急襲したもの。
ミンダナオでは19日にも陸軍特殊部隊がコンポステラバレー州モンカヨ町でＮＰＡゲリラの訓練キャンプを制圧している。
2008年10月22日
地方でのビザ申請可能に
出入国管理局は20日、リサール州、ラグナ州、パラニャーケ市に新たに開設した支局で外国人のビザ申請の受付と手続きを始める計画だと発表した。9月に開設されたリサール州タイタイ市、ラグナ州サンタロサ市、パラニャーケ市グレート・チャイナタウン・モールの入管支局では、これまでビザの延長手続きしか行えなかったが、ビザの申請もできるよう入管の理事会が調査を行い、承認を得るため入管本庁に書類が送られることになるという。
タイタイ市の事務所は市の旧市庁舎ビル、サンタロサ市の事務所は市の商業複合施設内にある。パラニャーケ市の事務所はディオスダド・マカパガル通り沿いのアセアナ・ビジネス・パークにある。
写真はミンダナオ ブトアンのイミグレ。
2008年10月21日
容疑者の宗教など、報道禁止
下院はこのほど、マスコミにおいて犯罪容疑者などの報道で「イスラム教徒」や「キリスト教徒」などという言葉の使用を禁止する法案を第三読会（最終読会）で可決した。
法案では、違反した報道機関に対し5万ペソ以上の罰金を科すとしている。また、禁止用語使用の責任者について、活字メディアの場合は編集長、放送などの場合はニュースエディターとしており、個人に対しては6年の禁固刑および1万ペソ以上の罰金としている。
法案が成立すれば、新聞、ラジオ・テレビ局がある人物について宗教や民族を特定する言葉を使用することは違法となる。
法案を提出した議員は、マスコミが容疑者や受刑者などに関する報道で宗教や民族などを明らかにすることで関係ない人々への偏見を生んでしまうと指摘している。
法案では、違反した報道機関に対し5万ペソ以上の罰金を科すとしている。また、禁止用語使用の責任者について、活字メディアの場合は編集長、放送などの場合はニュースエディターとしており、個人に対しては6年の禁固刑および1万ペソ以上の罰金としている。
法案が成立すれば、新聞、ラジオ・テレビ局がある人物について宗教や民族を特定する言葉を使用することは違法となる。
法案を提出した議員は、マスコミが容疑者や受刑者などに関する報道で宗教や民族などを明らかにすることで関係ない人々への偏見を生んでしまうと指摘している。
2008年10月19日
ゲリラ恩赦法案の可決を
アロヨ大統領は16日、武装を解除して社会に復帰する共産ゲリラに恩赦を与える法案を可決している下院にならって上院でも可決するよう要請した。東ミンドロ州の地方治安秩序会議（LPSA）でのスピーチで大統領は、法案を可決した下院に謝意を示し、後は上院の承認が必要だと語った。
法案の可決を求めるミマロパ地方の自治体の決議を受けて大統領は、この決議を上院に送れば、ミマロパの人たちがゲリラの社会復帰を促す恩赦を求めていることを上院も理解するだろうと話した。
＠政府の呼び掛けに応じ警察に出頭し武装解除した共産ゲリラ達。貧困ゆえまだまだ共産主義社会が階級と搾取のない世界と信じ参加する若者が多い。
しかし、やってる事は警察署を襲撃したり、さらに貧困層の農業専従者から革命税と称してみかじめ料を搾取している。ただ、フィリピンの裕福層と貧困層の格差は半端ではなく、あくどい資本家や特権意識の政治家、こっぱ役人の汚職など目に余るものがある。OFW（海外出稼ぎ）が多いのもうなずける。しかし、それではいつまでたっても内需の拡大は望めず、先ず税制を立て直し国家理念に沿った抜本的な改革が必要かもしれない。頑張れフィリピン。
2008年10月18日
元警察幹部、ロシアで逮捕
元国家警察幹部（PNP）らが多額の現金を国外に持ち出そうとしてロシアの税関当局に身柄を拘束された問題で左派系比例代表政党の下院議員2人は16日、議会調査を求める考えを示した。バヤン・ムナのオカンポ下院野党副院内総務とカシニョ議員は、現在もモスクワで身柄を拘束されているデラパス元幹部が所持していた大金について調査するため来週にも適切な委員会に決議案を提出する方針を示した。
デラパス夫妻は11日、モスクワ空港からポーランドのワルシャワに向け出発しようとした際、690万ペソ相当のユーロを所持しているのが見つかり、身柄を拘束され取り調べを受けているという。
この件についてフィリピン国家警察は、金はサンクトペテルスブルグで開かれた国際刑事警察機構（インターポール）の会議に出席する警察代表団の経費だとしているが、カシニョ氏は、国家警察の体質に疑問が生じる出来事で、国民の税金を悪用するこうした行為について内務自治省と国家警察は説明すべき事がたくさんあると話している。オカンポ氏は、パトカーのガソリン代も不足しているこの時期にこうした大金を正当化できなければ問題だとしている。
（写真は軍隊並みの装備で固めるPhilippine National Police ）
2008年10月17日
トリンプ・インターナショナル従業員、賃金増額求めてブラ投げる
世界最大の下着メーカー、トリンプ・インターナショナルのフィリピン人従業員らがブラジャーなどを空に向けて投げる光景が、マニラの金融街マカティで１５日見られた。これは世界的な金融危機の中、賃金や手当ての増額を要求する抗議活動の一環。従業員らは、抗議文を書いた手書きのプラカードに下着を吊るすデモ行進なども行った。
2008年10月16日
日本が防災や人材育成に3億ペソの無償援助
日本政府はこのほど、フィリピンの防災と人材育成に対し無償資金協力およそ3億ペソを割り当てた。
3億7,600万円（およそ1億5,400万ペソ）がパンパンガ川とアグノ川流域の第2期洪水予警報システム改善計画に、3億5,500万円（およそ1億4,600万ペソ）が人材育成奨学計画に割り当てられる。
桂駐比日本大使とロムロ外務長官が13日、文書に署名したもので、桂大使は、台風により大きな被害を受けたフィリピンにおいては被害や劣化で機能していない既存の洪水予警報システムを修復する必要があるとしている。
日本政府が資金提供する人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官を日本の大学院に留学させて学位を取得させることで専門知識を向上させることなどを目指している。
3億7,600万円（およそ1億5,400万ペソ）がパンパンガ川とアグノ川流域の第2期洪水予警報システム改善計画に、3億5,500万円（およそ1億4,600万ペソ）が人材育成奨学計画に割り当てられる。
桂駐比日本大使とロムロ外務長官が13日、文書に署名したもので、桂大使は、台風により大きな被害を受けたフィリピンにおいては被害や劣化で機能していない既存の洪水予警報システムを修復する必要があるとしている。
日本政府が資金提供する人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官を日本の大学院に留学させて学位を取得させることで専門知識を向上させることなどを目指している。
2008年10月15日
中国企業、大規模セメント工場建設を計画
中国浙江省のセメント業者が、フィリピンの2カ所以上でセメント工場建設を検討していることが分かった。総額4億米ドル以上を投じ、年産300万トン規模の施設を計画している。設置にあたり地元有力者との交渉も進めているようだ。中国から安価な原材料を調達し、価格高騰が続く国内のセメント市場に半額以下の低価格製品を投じる。
13日付地元各紙が報じた。中国の東陽セメント協会に加盟する25社の代表者がこのほどフィリピンを訪れ、建設予定地の視察、地元実業家やファビラ貿易産業相らとの会談を行ったもよう。大統領府で中国貿易と投資の特別大使を務めるフィリピン華人商工会連合（FFCCCII）のフランシス・チュア前会頭によると、中国側は加盟企業の合弁で工場建設を行う考えのようだ。
年産能力150万トン規模の工場を2カ所に設け、それぞれ2億米ドルを投じる方向で計画している。生産したセメントは近隣の東南アジア諸国にも輸出する。今回の訪問で国内のセメント関連施設を視察した中国企業の代表団は、工場を設置した場合、現在のフィリピン国内のセメント価格の約半額で販売することができると見込んでいるようだ。
工場の設置先については、地元の実力者との提携を模索している。フィリピン商工会議所（PCCI）のドナルド・ディー前会頭が保有するリサール州モンタルバンのセメント採石場（面積200ヘクタール）と、飲料・食品最大手サンミゲルのラモン・アン社長が所有するブラカン、バタンガス両州の開発用地を有力候補地として、両氏との交渉を進めているという。
13日付地元各紙が報じた。中国の東陽セメント協会に加盟する25社の代表者がこのほどフィリピンを訪れ、建設予定地の視察、地元実業家やファビラ貿易産業相らとの会談を行ったもよう。大統領府で中国貿易と投資の特別大使を務めるフィリピン華人商工会連合（FFCCCII）のフランシス・チュア前会頭によると、中国側は加盟企業の合弁で工場建設を行う考えのようだ。
年産能力150万トン規模の工場を2カ所に設け、それぞれ2億米ドルを投じる方向で計画している。生産したセメントは近隣の東南アジア諸国にも輸出する。今回の訪問で国内のセメント関連施設を視察した中国企業の代表団は、工場を設置した場合、現在のフィリピン国内のセメント価格の約半額で販売することができると見込んでいるようだ。
工場の設置先については、地元の実力者との提携を模索している。フィリピン商工会議所（PCCI）のドナルド・ディー前会頭が保有するリサール州モンタルバンのセメント採石場（面積200ヘクタール）と、飲料・食品最大手サンミゲルのラモン・アン社長が所有するブラカン、バタンガス両州の開発用地を有力候補地として、両氏との交渉を進めているという。
2008年10月14日
ＭＩＬＦの地雷で国軍兵士8人が負傷
国軍によると12日、マギンダナオ州で国軍のキャンプ地を攻撃して逃走したモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の部隊が仕掛けた地雷で国軍兵士8人が負傷した。東部ミンダナオ方面司令部などによると午前10時ごろ、およそ50人のＭＩＬＦゲリラがママサパノ町に駐留する第75歩兵大隊を攻撃、およそ20分程度の戦闘を経てゲリラは湿地帯に逃走、その際に地雷を仕掛けたものだという。
今回攻撃してきたゲリラ部隊の率いているウスマンとアユナンは、8月に北コタバト州の村を攻撃したとして追跡されているＭＩＬＦ急進派離脱組を率いるカトの副官だという。