2011年11月19日

オリジナル独裁者がTPPにお怒りです


http://www.youtube.com/watch?v=t9G-smFdP
総統閣下がNHKの嘘を暴いておられます
付け加えますと、8万人を超える家出・行方不明にも、ホームレス、自殺、行き倒れが
含まれると推測されます
年間1万人より犠牲者増加はもっと多いでしょう
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki_iede/h21_iede.pdf

追記
平成22年度までの警察庁の行方不明者の統計がまとまっています
http://ie.to/?2374647
小泉内閣の成立した平成13年から15年までの3年間の行方不明者数がピークで、
毎年10万人を超え、うち成人だけで7万人以上、14年には成人78798人です
それ以前は10万人を超えることはありませんでした
行方不明者から所在確認数を引くと、14年には14557人が所在未確認のままです
その後行方不明者はやや減少、民主党政権成立後、麻生政権よりさらに減り
平成21年に81644人（成人62300人）、所在未確認者は1708人に減っています
22年には80655人（成人61233人）、所在未確認者は2188人です
行方不明者の増加は明らかに小泉構造改革と関係がありました
（リーマンショック後も減少しています）
TPP参加を目指し新自由主義政策を進め、社会保障を削減すれば今後の増加は
避けられないと予想されます

Posted by 183 at 14:00  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月12日

TPPテロップをNHK杯で流す

TPP、野田首相が各国との協議参加表明のニュースはフィギュアスケートNHK杯中継中に、
テロップで流れました
カナダのファヌーフ選手が演技中でした
明日「NHK　Trophy　2011　Cynthia Phaneuf」で探せばテロップが見られます
そのような形で国民生活に大きく影響する重大発表を流すとは、情けないことです
民報もリアルタイムで報道していなかったそうです
これはあくまで「事前協議」であり、「交渉参加」ではない、と言っていますが、
米国側には参加と受取られています

　野田佳彦首相は11日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000160-jij-pol

キッシンジャーは、日本の参加を歓迎し喜ばしいと評価した、ということです
日枝久フジテレビ会長と長島首相補佐官が同席しています(首相動静）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000026-jij-pol
参加方針を伝えた、という記事が事実なら、交渉参加ではなく、事前協議に参加するだけ、
というのは詭弁です
それで参加ではないと引っ込むなら山田前農相もポーズだけ、ということになります
自民党も国会質疑で批判し、首相がISD条項についてよく知らないことを
暴いています(10分35秒から佐藤議員がISD条項説明、16分以降野田答弁に注目）
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4&feature=youtu.be
しかし、TPP交渉は自公政権で始まっていたもので射掛けた矢は身に返ってきます
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20111101/1320137826
国会議員に任せてどうにかなるとは思えません

私はフィギュアスケートが好きで、録画して繰り返し見ます
自分の楽しみを、やめるつもりはありません
毎日ネットに張り付いて怒るだけなど、生きる気力が萎えてしまいます
長年続いてきたNHK杯の放送そのものを否定するつもりは毛頭ありません
しかし、その日程が気になりますし(去年は10月22日）、時刻をぶつけた発表は問題です
TPPのニュース速報のすぐ後に、浅田真央選手の演技とは、情報スピン(目隠し）が
あまりに酷すぎ、浅田選手が可哀相でした
個人的に大切な楽しみをやめるのは嫌ですが、時間を少々無理に割いてでも
情報を集めて勉強し、いささかでも抗議しないと、楽しめる生活が破壊されてしまいます
TPPには医療保険制度、簡易保険や共済の存続が、非関税障壁(自由貿易の障害）として
潰される危険があります
農業だけでなく競争力の弱い国内産業、国内法が守られるとは考えられません
しかし報道はそれを正確に伝えません
CIAがコントロールしているのは常識であり、TPP報道も鵜呑みにできません
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html
無関心な人が多ければ自分の首を絞めることになります
ネットも、国民がどれだけ関心を持っているか監視されており、ならば逆に
不安・怒りを見せつけようと思います
Posted by 183 at 00:44  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月03日

TPP国民の医療保険制度も対象に


　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部ＵＳＴＲ）の高官が、
日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に
時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、
日本政府の内部文書で分かった。(東京新聞１１・２）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html


仮に11月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは
早くて来春以降。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を
得るため90日間の「通告期間」を取る必要があるからだ。来年になれば本交渉が
始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる。(日経１０・２７ＴＰＰを知る�◆�

米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、野田首相が
ＡＰＥＣで参加表明しても、来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない
恐れがあるということです
自らルール作りに参加できないのでは、有利な交渉などできるわけがありません

ＴＰＰに反対するのは農業利権だけという書き込みが増えていますが、
反対理由はそれだけではありません
雇用、公的医療保険制度は特に、誰にとっても切実な問題です
公的医療保険制度は、議論にもなっておらず交渉の対象にならないと国民に
説明されていましたが、それは嘘だとわかりました
参加すれば確実に米国から自由化を要求されます


国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」
と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とは
なっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」
で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、
大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。(長尾たかし議員からのメッセージ）
http://www.twitlonger.com/show/du8rso



うーん。ＴＰＰ、医療分野が議論対象になることを総理「否定できぬ」。なぜ、可能性があると言わないんだ。「医療分野が対象になると聞いていない」とついこの間まで外務省は言っていた。(三宅雪子議員ツイッター）
http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/131619643000487936


長尾議員が緊急反対署名を集めていましたが、締め切られました
http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf
3日間で、署名5036人（郵送、eメール含む）、コメント1108件が寄せられたそうです
今後はメールやコメントで受け付けるとのことです
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/a7b3bf5d34422169b0efff483a781711?fm=rss

そんなにいいものなら、隠す必要はないわけですよ


Posted by 183 at 00:51  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月01日

TPP交渉は自公政権で始まっていた

「日本農業新聞」がウィキリークスから入手した公電により、TPPを巡る水面下の交渉は
すでに2008年8月自公政権下で始まっていたことがわかりました
米国のTPP参加の意図はアジア太平洋の経済統合の場に米国が関与し続けることであり、
日本側もそれを支持し、外務省・経産省は将来の参加に向けた日米間の話し合いを
進めたいと伝えていたことが、公電で明らかになりました
他方農水省は、ニュージーランドとの自由貿易協定には関心を持っていない、と
否定的に答えており、温度差があります
やはりあくまで米国主導であり、外務経済省が支持、自公政権で規定化されていた
ということです
昨日「毎日新聞」が報じたように菅元首相が言い出したのではありませんでした
ならば自民党に政権を戻しても変化するとは考えられません
規定路線の国策だということです

にも関わらず、国民にはあくまで事実を隠蔽し報道を利用し世論形成しています
外資参入により存続が危ぶまれる公的医療保険制度が問題になっていない、という報道も
嘘だということを小宮山厚労相は認めました
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を
通じて受け取っていました
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
また低賃金の外国人労働者受け入れにより日本人の雇用が失われる恐れも
指摘されています
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000605-san-pol
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/859.html
http://twitter.com/#!/torinoniku/status/27499788362584064
農業のみをスケープゴートにするのは、実は生活がかかっている多くの国民の関心を
そらし、批判的世論を封じるためでしょう
農家に対しては、補償を厚くし経営合理化で競争力を上げ、或いは米を例外化することで
保護を図るかもしれません
しかし公的医療保険制度の破壊、失業で生活が破綻する一般国民には何の補償も保護も
恐らく期待できません
原発事故で被曝した子どもの公費による保養、給食の一斉検査さえ実施できていません
（その一方で不可能な除染に数十兆という途方もないコストを計上するなど
やめるべきです）
以下、公電から明らかになった交渉の推移を引用しておきます
詳細
http://www.twitlonger.com/show/dudd1v

◆ＴＰＰ、Ｐ４関連の推移

2005年 5月・シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイがＰ４合意
2008年 3月・Ｐ４で「投資」「金融サービス」の議論が始まり、米国が参加
2008年 7月・主要国首脳会議、日米首脳会談が北海道洞爺湖で開催・モダリティー合意を目指すＷＴＯ閣僚交渉が決裂
2008年 9月・ブッシュ政権がＴＰＰ全ての分野で参加を表明
2008年11月・ＡＰＥＣリマ閣僚会議で二階経産相が「ＴＰＰを進めるべきだ」と主張
2009年 1月・オバマ政権が発足
2009年 9月・民主、社民、国民新の３党連立内閣発足
2010年10月・菅首相が所信表明でＴＰＰ協議参加検討を表明

Posted by 183 at 18:12  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月21日

TPP最速最強の解説

中野剛志氏のわずか10分のポイント解説です
削除される前にぜひご覧下さい

http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
TPP参加反対の理由
�／椋夘�興の妨げになる
TPPで経営の厳しくなる農家が復興への意欲を失う
��日本にとってメリットがない
参加交渉9カ国＋日本で、GDP日米9割、実質日米貿易協定
中国インド韓国不参加でアジアの成長は取り込めない
日本が輸出できるのは唯一アメリカだが、円高で関税撤廃のメリットはない
オバマは輸出倍増を公約したが、それは1ドル70円で達成される
�Ｆ�本は充分に開国、食糧自給率を下げるな
すでに世界12の国・地域と経済連携協定を結び、アメリカとも自由貿易である
TPP不参加によって世界から取り残されることはない
むしろ低価格輸入増加で価格引き下げ競争になり、デフレが酷くなる
�す駝雲験茲里△蕕罎詭未鯤僂┐討靴泙�
農業だけでなく銀行、保険、雇用、食の安全、医療サービス等生活のあらゆる分野で
規制撤廃が求められる
米韓FTAはアメリカに有利
日本も自国の基準により国民の安全や健康を守ることができなくなる
一度交渉に参加したら、離脱は裏切りとなり、日米関係悪化、他国の信用も
失うので、離脱はできない

現在民主党TPP反対(慎重）派は小沢グループが中心になっています
昨日の自由報道協会主催の会見でも小沢氏は拙速なTPP交渉参加への懸念を表明しました
さらに小沢氏は、アメリカの本当の狙いは農業ではなく、他にある、
全て含め日本はアメリカと率直な交渉をする必要がある、と言っています
それができないと、医療も金融も雇用もアメリカに有利な基準に変えられ
国民の生活基盤が崩れてしまいます
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67677955
しかしそれがTPP参加に前向きと報道され、事務所がツイッターで訂正しています

今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456



TPP小沢氏発言：何人の方から「それちょっと違います。TPPは今やるべきではないと」「 そんな事無いですよう〜毎日の記者へたれ質問で怒られてました」「”自由貿易はメリット”と言いましたが寧ろ”保護対策”無いままただ関税撤廃に向かう様な流れに懸念を示す…という展開でした」。
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/127008793304375296



Posted by 183 at 23:14  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月15日

ＴＰＰ参加表明明記


TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、政府が工程表を作成し、
11月、「参加を表明する」と明記されていることがわかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209554.html


しかしＴＰＰについては正確な情報が開示されておらず国民への説明がないままです
経産省官僚の中野剛志氏はその問題点を著書「ＴＰＰ亡国論」等で解説しています
ぜひお読み下さい
http://www.amazon.co.jp/dp/4087205843/?tag=hatena_st1-22&ascsubtag=d-737v
まず、交渉に参加した時点で脱退は不可能ということです
ＴＰＰは事実上日米協定であり、日本の脱退が認められるわけがありません
http://diamond.jp/articles/-/14341

ネット上にも、イラスト入りのわかりやすい解説サイトが公開されました
まだ一部工事中ですが、ぜひご参照、ご拡散下さい
「サルでもわかるＴＰＰ」
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが
払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？

〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機
が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を
奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外
へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制
度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。


上記サイトの参考資料
安部芳裕　ＴＰＰに関する連続ツイートまとめ（2011.9.5）
http://togetter.com/li/187217

#TPP 17 TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
#TPP 18 想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。
#TPP 19 虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.
#TPP 20 日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
#TPP 21 労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。

Posted by 183 at 23:44  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月12日

2分でわかるＴＰＰ

約24分の動画ですが核心は2分でわかります
ぜひ！！！
農業だけだと思っている人は絶対に見て、知らない人にポイントを教えて下さい


追記

　大手新聞はどこも書かないが、シンガポール発共同通信が伝えて
いた。
　ＴＰＰ参加９カ国の作業部会がいつまでたっても合意に至らず、
ついに１１月のＡＰＥＣ首脳会議までに妥結することを断念したと。
　１２月のマレーシアでの作業部会で交渉を継続することになったと。
　私がこれを知ったのは共同通信を引用する栃木県の地方紙である下野
新聞（１０月９日）であった。
　なぜ交渉が進まないのか。
　それは米国が目指した「例外なき自由化」を売り物にしていたＴＰＰ
が、各国の国内事情で例外を認めざるをえなくなったからだ。
　おまけに言いだしっぺの米国さえも国内産業の突き上げで例外を要求し
始めたからだ。
　こうなればもはやＴＰＰの意味はほとんどなくなる。ただの自由化交渉
だ。各国が例外を言い出して収拾がつかなくなる。
(中略）
　事実を隠してまで、なぜＡＰＥＣ首脳会議までに日本の態度を表明し
なくてはならないと大騒ぎをするのか。
　それは米国の圧力があるからだ。
　ただでさえ普天間問題で米国を怒らせている日本が、ＴＰＰでも米国
を怒らせては米国に見捨てられる、という対米従属意識が染み付いている
からだ。
http://foomii.com/00001/201110120656326035

Posted by 183 at 00:40  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月11日

ウィキリークス米公電TPPで日本潰す

原発事故により農畜産業、漁業に大きな打撃が加えられている状況で
TPP参加を進めることは自殺行為です
「日本農業新聞」に「ウィキリークス」の暴いた米国公電の一部が紹介されています
日本にとって利益にならない、輸出は増えない、デフレが進むだけという警告は
以前からされています
TPPを考える国民会議
http://tpp.main.jp/home/?page_id=287
中野剛志「TPP亡国論」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4087205843/hatena-hamazou-22/
最初からそれは想定されていたことがうかがえます


ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
（米国大使館公電から）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f


TPP参加により自由価格の医療が促進され国民皆保険制度が崩壊、医療費負担の増大、
低所得者の締め出しも予想されます
日本医師会が強い懸念を表明しています
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
今後内部被曝の影響で健康被害が出てくることを考えれば絶対認められません
TPP参加を打ち上げた内閣を自然エネルギー買取のみで評価すべきではありません
原発の代替エネルギーは、よりコストの低い火力と自家発電でまかなうことが可能です
広瀬隆　特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/-/12199



Posted by 183 at 14:33  | エコロジー , TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月09日

国からお金を借りる方法

生活福祉資金貸付という、低所得者など生活に困窮する人が連帯保証人なしで
国からお金を借りられる制度があります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html
保証人なしでも借りられるようにしたのは麻生政権で、鳩山政権でもそのまま引き継がれ
今回低所得者に限らず被災者に対象を拡大しました
受付は各地の社会福祉協議会です
http://fksmwww-cache.cloudapp.net/j/seikatsuhukushishikin.pdf
たまたま漫画にその制度を紹介するエピソードを入れた「友達じゃない！」という作品が
本日発売の「本当にあった主婦の体験」（ぶんか社）に掲載されました
全くの偶然で、企画は数ヶ月前ですが、ぜひご覧下さい
サラ金に借りるよりずっと低利で返済は楽、保証人を立てれば無利子でも借りられます
http://www.7netshopping.jp/magazine/detail/-/accd/1200515482


Posted by 183 at 12:18  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月01日

TPPがわかる！パンフレット(転載）

メーリングリストからの転載です
＊＊＊＊＊＊＊

【転載・転送歓迎！】

■■

「TPP 何が問題？暮らしはどう変わる？
　当たり前に生きたい　ムラでも、マチでも」

●１冊100円！　地域で、職場で、学校で、広げよう！●

2010年秋に菅直人首相は突然、「TPP（環太平洋連携協定）」への参加を表明し
ました。農業だけでなく医療、労働など多岐にわたる領域で例外なき自由化を行
なうTPPに日本が参加すれば、すべての人にとっての安心して暮らせる権利が根
こそぎ奪われてしまいます。
しかしながら大手メディアでは「TPP賛成」「乗り遅れるな」と推進する言説が
あふれており、TPPが農業や医療など私たちの暮らしに大切な領域にもたらす負
の側面は報じられることはほとんどありません。
2011年12月、全国の農民や市民団体、NGO、生協、消費者団体などが集まり
「TPPに反対する人々の運動」を立ち上げました。この運動では、まずはより多くの
人にTPPの問題について知ってもらい、一緒にアクションをしていこうという趣旨
で、TPPについてのパンフレットを作成しました。

本パンフレットは、TPPとTPPが私たちの暮らしにもたらすさまざまな問題につい
てわかりやすくまとめたものです。「TPPって何のこと？」「私たちの暮らしと
どう関係あるの？」と感じている方にとって入門書として役に立つ情報が書かれ
ています。また地域や職場、学校などで学習会などをする際のテキストとしても
ご利用いただけます。ご希望の方には1冊100円（他部数の場合割引あり。送料
は別途）でお送りしております。ぜひこの機会に、TPPについて知り、運動を広げ
ていきましょう！

★お申し込み方法
○ウェブサイトから：http://www.parc-jp.org/teigen/2011/anti_tpp.html
○お電話・FAX/E-mailで：下記の事務局までお問い合わせください。
　「TPPに反対する人々の運動　100円パンフレット係」
　特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)　
　〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
　Tel：03-5209-3455　　Fax：03-5209-3453　　
　E-mail： office@parc-jp.org　URL: http://www.parc-jp.org/
※お申し込み後、商品をお送りいたします。到着後、指定の振込口座に代金をお
振り込みください。送料は別途かかります（冊数・地域よる）。

★発行：TPPに反対する人々の運動
　　　http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
★概要：A5版／28ページ
★内容：
【Part.1 ＴＰＰってなんだろう？】
TPPって、なんですか？／なぜアメリカが参加しようとしているのですか？／ア
メリカにとってTPPはどんな意味があるのでしょう？／なぜ日本政府はTPP参加に
乗り出したのでしょう？／TPP は経済に関する協定ですから経済的な意味もある
のでしょう？／政府の試算では、TPP 参加のメリットが高く評価されていますが
？
／中国や韓国、インドなども今後はTPP に参加する可能性があると政府や財界は
言っています。日本も早くから参加するべきでは？

【Part.2　ＴＰＰでわたしたちの暮らしはどう変わる？】
なぜ、TPP がわたしたちの「当たり前に生きる権利」を壊すことになるのでしょ
うか？

農業／食／労働／ビジネス環境／医療／国土・環境／公共サービス・地域経済

【Part.3　わたしたちのオルタナティブを提案します】
１　内需を大切にする経済／２　地産地消で地域自給圏を／３　働く人の権利を
まもる／４　安心して暮らせる循循型の地域を

＊＊＊＊＊＊＊

TPPを考える国民会議でも資料配布を始めています
「TPPとは」：図解入りのわかりやすい解説と問題点の指摘、対案がDLできます
http://tpp.main.jp/home/?page_id=2
このファイルはフリーソフトで開けます
http://anchortag.jp/archives/48.html
Posted by 183 at 14:29  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月26日

オーストラリアのTPP反対理由

日本では農業関係者のTPP反対だけがクローズアップされ、検索しても日本医師会の
国民皆保険制度崩壊を懸念する(事実上反対に等しい）見解も埋れて
なかなか見つからず、気づかない人が多いと思います
ネットでは農家、農業団体のエゴ、農水官僚のデマ、競争力があればよい、という
冷ややかなコメントが多く見られます

一方オーストラリアの30以上の市民運動のネットワークは「健康、労働、文化、
環境政策を取引してはならない」という要請を昨年貿易大臣に出しています
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201102112113455
同じTPPに対する反対運動でも目の付け所、問題意識が違い広範囲に渡っています

これは日本人が愚かで視野が狭いということでしょうか？
それは違います
日本では情報が開示されておらず、国民に危機感がないためだと思います
農家がゴネているだけ、国民は安いものが買えて企業も輸出で儲かるから、
いいんじゃないかと気軽に受け容れているのではないでしょうか？

オーストラリアの例で見てみます


オーストラリアでは、2003〜04年の間、自由党のハワード政権のもとで、
米豪FTA（自由貿易協定）の交渉を行った。アメリカ企業はオーストラリアの
健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなして、それを除去したり、変更したり
しようとした。その政策の中には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品の
ラベリング、オーストラリアのメディア作品の保護などを含んでいた。
・しかしコミュニティの強力な反対のために、国会での討論の中で協定を
修正せざる得を得なくなり、結果として、健康、文化、環境政策への規制緩和
を免れることができた。
・TPPは一度消え去ったこれらの規制緩和をもう一度議題に載せることになる。
実際にアメリカ企業グループによる提言書には、オーストラリアの健康、文化、
環境政策の規制緩和が含まれている。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201102112113455


同じことが日本でも起こります
オーストラリアには年金生活者や低所得者に対して安く薬品を提供する法律が
ありますが、TPPで製薬会社により高い価格が要求されるようになります
日本では混合診療(保険と自費の二階建て）が解禁され保険適用範囲が狭まり
国民皆保険制度が崩壊すると、日本医師会が危惧する見解を出しています
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
またTPPは、企業が外国で商売をする際、利益を妨げる法律が存在すると見た場合
その国の政府に抗議したり、訴えたりすることができます
（異議申し立てプロセスdispute process）
米豪FTA(二国間）では、反対が強く、これは協定に入りませんでしたが
TPPはこれが含まれ、公益より私企業の利益が優先される恐れがあります
さらに、労働・環境法の規制緩和、アメリカのメディア企業による
参入規制の緩和、遺伝子組み換え作物のラベリング義務の撤廃などが、
TPPの結果として起こり得るとされています
TPPにより公共の利益を損なってはならない、ということです

そろばんをはじいて、いくら儲かるという金だけの話ではないのがわかります
同じ要求が日本でも間違いなく現実化します
すでに米豪FTAで要求されたことが反対運動の根拠になっています
心配ない、競争力のない農家だけのエゴだというのは明らかに意図的情報操作
による世論誘導です
悪者を作って叩いて煽る、これは不貞腐れた人を釣る常套手段です
広範な公共サービスが対象なのですから自分のこととして考えなければなりません
公益を損なう要求に対しては、一致団結して反対しなければ通用しません

TPPは、参加し得ない国を排除し経済ブロックを作る戦略でもあります
その結果として戦争も懸念されます
http://iwakamiyasumi.com/archives/6299#more-6299

農家だけのエゴ、などと寝ぼけたことを言えません
それにしても、情報が出ません
こうした情報もネットで拾うのがやっとです
対案を出さなければ認めない、という理屈を言う人もいますが笑止千万です
実際のTPPがどうなのか、情報公開なしで、対案など出せるわけがありません
国会議員もよく理解できていないのですよ

政府系のフォーラムは、すでにFTAで締め付けられているオーストラリアの
反対運動の話などせず、儲かるという話で誘導するでしょう
まず反対運動を広げ、情報を出させて問題点をさらさなければ話になりません

情報によって人を支配できます
情報を持つ人が神、持たない人は奴隷です
優れた人が支配するわけではありません

追記
TPPを考える国民会議で資料配布を始めています
http://tpp.main.jp/home/?page_id=2
「TPPとは」が図入りの簡単な説明、国民会議の見解です

・貿易額が大きくいずれもＴＰＰ交渉参加国ではない韓国、中国、ＥＵ、台湾と、
いかに二国間･多国間で戦略的に経済連携協定を結べるかが鍵。
・米国を除けばＴＰＰ交渉参加国の豪州、ＮＺやカナダともＥＰＡ交渉が
進みつつある。経済連携協定で米国包囲網を作り、米国との有利な
交渉状況を作るべき。
・ＴＰＰは情報収集のための協議開始を決めただけであり、交渉参加国の
真の狙いを見極め、日本の経済連携の推進や国益に適うものなのかどうか
前のめりにならずに冷静に判断すべき。・・・・・

パワーポイントのファイルはオフィスだと高くつきますがフリーソフトで開けます
http://anchortag.jp/archives/48.html






Posted by 183 at 12:56  | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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