下手の横好き

同族会社で以下の条件に合致する場合は該当する役員の報酬分の給与所得控除額を損金不算入とする案が平成18年度税制改正に織り込まれる可能性が出てきた。
条件1
株式の保有状況がその企業の業務を主宰する役員及びその同族関係者が発行済株式の総数の90％以上の数を保有している場合
条件2
その同族会社の直前3年以内に開始する事業年度における所得の平均額が800万円超である場合。
その所得の平均額が年800万円超3000万円以下の場合にはその平均額に対するその役員及び同族関係者への給与の額の割合が50％超である場合

確かに実際に個人事業なのか会社なのか微妙なところはある場合もある。ただそれは法的に会社として成立しておりまた役員としての役目を果たしている場合には数字だけでの判断はできない。
まあ抜け道は今の状態であればいくらでもあるだろうし、当然自民党関係者もこれでは困る人がいるだろうから抜け道はのこしておくだろうから知恵を使えばなんとでもなる部分はあるに違いない。

しかしこんなやり方では中小企業を伸ばすことはできない。ちょうど伸びはじめ会社を支える人たちがやりがいを給与の面で感ずることが出来るようになった瞬間課税ではまったくもって納得できるものではない。むしろ何故に会社にする必要があるのか不明な業種についてやるべきなのではないかい？各法律間において全くもって整合性を感じない法律だ。だったら最初から法人などになかなかできない現在の形を残すべきだったのではないのか？商号についての限定をなくしたりいろいろ詐欺がはびこるような状況を作り出しておいてから一体何をかんがえているのでしょうか？この法律が通ったらまあ最初に文句がでるのは医師のはずでしょうが、きっと医師会の力で医療法人は適用除外にするとかが献金の力でおこなわれるでしょう。ますます階級社会が復活するわけだ。何のために過去の先輩達は平等な社会を作るためにがんばってきたのだろうか？変だ！制限するならば投資は散々するが自分の会社はどんなに利益を出しても配当はしないというトンデモ企業に対して行うべきではないのかい。配当を支払う＝法人。内部留保はあるが絶対に配当はしない。どちらが法律上の人である法人にふさわしいのか考慮する必要がある。根本的な問題を履き違えているのだ。要するに今、勝ち組だと誇っているたちのために日本があるということなのですね、今の自民党や政府の考え方は。そして徴兵制を引き海外のような人種や階級によって差別がある社会にして弱いものは戦場へ行けということですね。だけどこの状況だと銃口を向けられるのは政府や勝ち組だと信じ世の中をかき乱している人たちに対してになってしまうのではないのかい？歴史から学ばなければならない。世の中に勝ち組、負け組などというものはない。機会の均等がなくなれば過去の悲劇が絶対に繰り返される。日本をテロリストが暗躍する社会にでもするつもりなのかしら？知恵のない政治家どもめ。もしかして裏で広域なんとか団とすでに組んでいて力で抑えるということでもやるのかしら？なんだかひたすらおかしくなってきている日本。やっぱり自民党ではだめだ。大体2世議員は完全禁止にしないことからこの問題がおこるのだ。能力あれば地盤などなくても選ばれるシステムにすることが重要。姉歯氏に質問した”テトリス”渡辺議員のようなタコが選ばれるシステムがおかしいのだ。絶対に自民党の超悪ダクミは許してはいけない。

とはいっても前原氏では民主党は問題外だな。
大体いつになったら連合とはなれるのだ？
連合は一般人の敵なのだ。公務員にしゃべらせてはいけない。