下手の横好き

というわけで連合にごますりに忙しい菅政権であるのだが
これを復興国債の発行税源に合わせる形でごまかすようだ。
根本の問題は相変わらず公務員給与の削減ができずそのままになり今度は復興国債に合わせて
消費税上げの小細工ときたものだ。

復興国債は7.5兆とし3年償還。
これを消費税で行うとして3年間3％上げということで実現しようとしているようだ。

公務員の総人件費は私個人の概算で26.3兆円。（税収の約半分・・・普通の企業であれば役員クビだな）
で2割下げるとする。2割は約5.26兆円。5年で復興国債がなんと償還可能になる。

消費税で行った場合は当然反動として景気悪化が当然のごとくおこる。
その上にこの不況・・・・・税収は今後しばらくは落ちるのだ。
とすると増税の税源は消費税以外に求める必要がでるのだが、当然この未曽有の災害の時に所得税にはしることも困難であろう。
企業も個人も収入が減るのだ。誰が物を買うのだろう？
とすると財源を消費税に求めることはとめどない不況に突入することを意味することになる。

ただ国債発行は必然のものでありおこなわなければならない。
何故3％の期間増税なのか？
税率は一度あげるとまず下がることはない。どさくさにまぎれれば既得権益のごとく延々続くのだ。

今がチャンスなのだ民主にとって。
公務員の給与削減は本来は彼らのマニュフェストだったわけだが実現はされていない。
圧倒多数でありながら達成できていない。まあ支持母体にけり食らわせることができなかったということだろう。

この3％をなんとかすれば公務員給与の2割削減は不要となる状況を作ることが今であればできるという考え方なのだろう。

もう簡単には騙されない。
この消費税増税は火事泥棒そのものだろう。

まずは約束を守り公務員給与削減を行うべきだ。
GDPの下げる要因になるとかいったいる馬鹿がいるが公務員はこの世にそんなにいるのか？
300万人すぎない。1.3億人の300万人。
この300万人が税収の半分を持っていっている。
この事実がこの公務員給与下げを主張する連中が間違いなく公務員であることを裏付けることになるだろう。

そろそろいい加減にしていただきたい民主党と連合。
彼らは政治の舞台から消えるべきだ。

だいたい行政が立法に対し大きな発言権を持つことがおかしい。
大きな政府は日本には不要であることがこの震災でもわかってきている。
なにしろ肝心なところで動いているのがこれらの組織ではなく被災者の努力やその地方の役所であったりする。
大部分のところは対して意味があるようなことをやっているのかは？？？？？？？だ。

もうおしまいにするべきだろう。
このままでは日本は公務員によって破綻させられる。

ちょっと前はこの給与は（たかが6-7年前だが）30兆円を超していた。

赤字国債は公務員給与の支払いに消えているのかもしれない。

まあ中国と日本では税制が当然の如く違うわけだから正直難しい部分があるのは確かです。
ただし中国の人も台湾の人も日本にいる間は日本の税制のよさに実は・・・という部分がある。

その・・・・の部分は課税の根本の考え方によるようだ。

要するに中国は所得課税ではないようなのだ。（実際は知りません。現状は中国の税制にかかわることがないからです。）
中国人の人から聞くところによれば、その課税のやり方はまさしく外形課税や賦課課税などのような部分でその収入に対する経費云々の部分については日本とは違い。。まあ国の課税権が国民にガタガタ言わせるというわけではないということです。
というわけで過去は基本的に香港という場所を使う、マカオを使うという投げれがあり、時にはなぜか・・・（このあたりが中国人の賢さなのだが）台湾をキチンと経由させていたりもするわけだ。

そういう環境の中で、かつ人権問題についてネットがあまりにも自由になりすぎると根本を覆される可能性があるものは基本的に追放ということなのかもしれません。
百度だったかな中国の検索エンジンは・・・

まあ中国は中国のやり方でということなのでしょう。

それに今の世界情勢で外部とのアクセスが自由になる状況は政府転覆につながるということなのでしょう。

確かに友人でもあり顧客でもある上海の客人との打ち合わせをしていたホテルのロビーにいきなりこわもての中国人が・・・とたんに客人は表情が変わり・・・ということもあった。

だが中国の人は必ず中国に帰る。

このあたりがやはり自分の国はいいのだという当たり前の感情なのでしょう。（過去、香港が返還されたときも自由がなくなるのでは、という問いかけにたいしては香港は中国のものだから返還されてとてもうれしい、といっていた。）

だがまあグーグル、脱税容疑でなおかつ領収書の偽造でかつ金額が5億と伝えられている。

まあこれが本当であれば（本当でなくとも日本の検察のようなことがおこれば）、たぶんこの3人は確実に死刑なのでしょう。

何かの意図がありその交渉ネタであることと考えるべきなのでしょうが、まあ油断禁物、李下に冠を正さず、ということなのでしょう。

単なる人権擁護をやっていたら・・・という可能性も高いだけに今後、どうなるかは注目しておかなければならない。

次は日本となるかも・・・ならないか。
完全に日本が勝てない。今の状況では。

しかしまあ、スパイ大作戦シーズン2はフェルプス君が登場だ。（関係ないか。。。さっきまでチャックを何気に。。。ついていただけか・・・おいおい節電しろよ）

そんな感じだ。

というわけでそろそろお休みなさい。

子供はもう寝る時間だ。

え？？？？

税金云々の前に人としてやってはいけないことの代表が国の動向を漏らしてのインサイダー取引だろう。
まだ本当なのかどうかはわからないが、日銀の東電社債大量購入は本当のようだ。

で、なんでまた日銀が東電のくそ社債など購入せねばならないのか？びんた食らわせまくりたいところだ。

本当であればもうクーデター食らっても文句は言えないぐらいの大問題だ。

ただしこれはtwitter上での情報だからまだ真偽のほどは確定していないので要注意。

しかしこれが本当で財政出動が3兆円ぽっちであれば国がどこを見ているのか、そして東電の幹部には何のお咎めがないという流れになっているということなのであろう。

民主党はただですませてはいけない。
こいつらは全員落選させねばならない。

だが選挙までは本当に遠い。

というわけで民主にいれたそこの馬鹿、お前が反省しろ。

民主のような状況では能力には全く期待ができないということをこれで学んであろうことは確かだろうから、学んだであろうことを期待して今回は不問にしてやるから感謝しろ！

とまあ俺は何様のつもりなのだろうか？

だが本気でそう思う。

公務員組織＝連合＝民主党。

この図式だけは絶対に忘れてはいけない。
この国を滅ぼそうとしているのはこいつらだ。

東大は結局、国をつぶす存在までに成り下がったということね。

御用学者と税金泥棒の塊なのでしょうか？東大は？

民間に武器がなくてよかったね、とまあ本気でそう思う。

クーデターも革命も暴動もこの国に起こらないのは冷静だからではなく、武器がどこにもないからだという点で何もできない状態なのだということにようやく気が付いた俺。

刀狩は永遠に有効だったということだな。

ほんきでむかつく。

ほとんど冗談だとしか思えない、大連立。

民主のエラー隠しにすぎないし、無理であれば引くのが普通だろう。

粛々と対策を進めていくのであればまだしも、できないことが見えている連中が残るから問題が出る。

地震から3週間。

政府が実際に行ったことは後片付けのお手伝いのお手伝いにすぎない。

本腰入れて何かをやったということもなければ速攻での対策もない。

ごてごての東電任せが目につくだけ。

いったいいつまでこの状況を続けるのだろうか？

税制で応援という記事もたまにはみるが、内容は特に目新しいものはなくすでにある法律の適用が書かれていたりもする。（これは報道の側が知らない部分を言われて適当に税制で後押しとしたのか？）
固定資産税の減免は当たり前であり、それ以前に対象物がない可能性の方が高い。これは住宅であり自動車でありすべてがそうなのだから後押しではなく現状認識にすぎない。

もしかしてまだ現状を理解していないのか？

そうであれば大問題だ。

住民税の完全減免とそれに伴う健康保険の減免と均等割の無償化、年金の2ないし5年分の減免。そしてこれに対する政府の地方公共団体への財政支援。
そうしないと被災者の負担が大変だ。
事務処理をさせることはできないから一気に職権であることができるようにすべきだろう。
まあ公務員にその度量があればの話だが・・・・・

ある方からの質問が特に守秘のかかわる問題ではなく一般的問題でしたので・・・

大手生保の異業種交流会に誘われて行ってきたがこの費用はどうなるのか？

これについても根本的な部分が一番左右される部分です。

はたしてこの費用を支出する際の肩書や立場という部分です。
個人での資格なのか法人の代表者としての立場なのかということです。
単なる食事会だとか飲み会のような場面として考えられる場合は個人経費との絡みになります。
要するに名前だけの交流会であり実質がどこにもないというようなときは法人の場合は全く持って損金性が見られないことになり代表者の所得とのかかわりにその性質が変化します。
代表者の個人費用となる場合には
1.源泉所得税の漏れがあることになる・・・ただしこれは月額で考えた場合は金額次第であり金額が些少な場合は影響は軽微なものです。ただし年末調整でこの金額は所得として影響を持つことになり、金額が些少な場合でも税額に影響することになります。
2.法人としての計算ではこの金額は内容のないものに対する支出になりますのでよくて交際費、悪ければ単なる貸付金としての処理になり、通常の経費をして損金経理した場合は課税対象になり「役員賞与損金不算入」としての法人税申告の際に別表加算（社外流失）という処理になっていきます。経理上や会計上は費用としての計上がされている場合はそのままで法人税を計算する際に会計上の利益にその金額を足して申告をするという形になっていきます。
いわゆる二重課税をされることになります。
この場合の二重課税とは法人と個人の両方が課税対象になるということです。法人と個人の所得差がない場合は2倍払うような感じを受ける課税となります。

この場合は想像される金額が大きいことはないかとは思いますので「ちょっと昼飯代程度」かとは思います。ただし法人の側で税引後利益を微妙な線に設定すいた場合には確実に法人としては時期によってはバカバカしいことになりますので用心しないというわけにはならないかと思います。

ほとんど上のことで事足りるかと思いますが
ただしあくまでも営業の一環であるとする場合（この場合でも扱いは税務上は交際費です。）は第一に、この時のお誘いがあったときの文書の保管が必要です。なければ根本的に・・・・となります。ある場合にはその時に名刺交換などがあればその保管と記録が重要になります。（これは営業である以上は税務の必要性よりも重要ですので必ずされるかとは思います。）
何故という部分があろうかと思いますが、なければ個人費用としての側面がきわめて強くなり、損金性を失うことになるからです。
また、営業の内容によってはこのような費用が頻繁にでることもあるので整然とその記録を残していく必要性がでます。要するに金額が思ったより多額にna
る可能性が高くなる可能性がある場合に備えるためです。

どんな場合でも記録は重要。そしてその支払の根本資料が正しく営業に絡んでいる、もしくは法人であれば法人の代表者もしくは法人内での肩書と絡んでいるかということが重要になるということです。

一般企業でこのような場合がある場合に報告書だとか稟議書（これは金額がかなり大きいかと思います）があろうかと思います。これがこの経費の実態がどこにあるのかということを示すことになりますので非常に重要になっていきます。

会社の企業がどんな場合でも記録、業務日誌は重要ということです。

また基本的には諸会費としての経費処理はしないほうがいいかと思います。
会費の処理は実は基本的な考えが別途にあるので諸会費にいれるいれることは望ましくありません。
基本は交際費です。

交際費課税は避けたい・・・・顧問の方と相談してください。会費とあったとしてもその内容がいったい何？という観点での相談と処理を教えてくれるのではないかと思います。
税務は実態が大事ということです。

まあ、何かのお役に立てればということで。
守秘性がないのでたまには貢献ということで終了。

タイトル通りなのですが、まるっきり意識が違います。（想像や推定も含む）
米国はいざとなれば攻め込んでも自国民を守ります。
人種は関係ありません。
日本はいざとなっても攻め込むことはなく、交渉も進まない上に外国の力で立ち向かいます。
かつ人種によっていくらか変な対応もあります。
（単純に言葉の問題だったりもします。現場の税務署員は一生懸命に外国の方に説明しているという事実もあります。）

さあてどちらの国の国民が自分の国に納税をすることを選択するのでしょうか？

確かに細かな税率の問題で納税する国を選ぶという傾向は間違いなくあります。
直接税と間接税の体系の違いで納税国を選ぶ外国の方もいらっしゃいます。（半年ルールの活用だな。自分で調べてね。租税条約締約国間のみで可能。これはメジャーや行っている選手や日本で働きとっとと帰っていく外国人選手をみればわかるかと思います。米国が納税地の外国人選手はとっとと帰るのはこれが理由。）

まあ何故いきなり・・・・・まあこのままだと脱税が増えるかもね。ただし今年は脱税はないでしょう。それ以前の問題がある。

ただし節税と称するものが脱税に該当するような事例になるかどうかは個々の判断。

まあだけど節税のために金を使うなら税金払った方がはるかに安いけれどね。

必要以上の所得分散と必要以上の節税が本人を苦しめているケースがあることはいろいろと。まあ・・・・

節税に保険を・・・・まあ古い上にほとんど封じ込められています。
その上結果として保険にかけていたお金のリターンまで考えると税金を払った方がましだったというケースもあることは付け加えておきます。

正面から経営に立ち向かうことが結局は生き残りにつながります。

節税を試みていた人は今、経営以前のところでおそらく苦しんでいるのではないかと思います。

何故にこの掛金？（保険のかけ過ぎの上に解約損がでる傾向が強い）何故にこの経常経費（まあ不動産投資に多いかな）何故にこの・・・・・

まあいろいろあります。

経営はまず正攻法で。

あれ、話がぞれた。

ただし今の政権が続けは、全うに税と経営をうまく考えるという正攻法の方が減り、なんとしても税金は払わないという傾向の方が増加するのではないかと思います。

そういうわけで消費税に逃げ込む。

消費税に反対する理由はこのあたりにもあります。

直接税がとれるような政治ができないから消費税で楽に取る。

まあ、このままだと消費税を以下に安くおさめるかに様々な戦略が変わっていくのではないかと思います。

だけど私はそういうのは面倒なので考えません。

また面倒なことを考える方はだいたい、長続きしません。

そう正攻法。これが大事。

過去断った顧客で取引先の脱税工作の手伝いになりかねない内容の処理を頼まれたことがあります。

内容は到底教えることはできません。
ただし、私はブチ切れて「他へ行け！」と怒鳴った覚えがあります。

ちなみにお金をもらっていません。
まあほとんど詐欺師判断で縁を切りました。

いまだに本気でむかつくあの野郎。

北の方で被災された可能性もあるが（多分本人は東京の北の玄関口の手前か北西のベットタウンにいるはずだが）この地震をよからぬことの手がかりにする可能性もあります。

正攻法であることを忘れた人間は最悪このように堕ちていきます。

結局、みんな人を見ているのだ。

というわけで今、大勢の人は民主党の人格判断をしているところだろう。

私はすでに結論が出ている。納税意欲起こす努力をしてみろオオ呆け野郎（おばはん）といったところかな。

本当に困ったものだ。隠ぺい工作するな民主党。

中性子線の基準を変えて基準内にした工作は結構みんな気がついていたりするぞ！

国民を守れ、民主党。


あ、そうだ納税意識の低さの原因は。
みんなが知っているわけだが、一番、脱税が多いのは政治家だからではないのかな。政治家ではなくとも政治がらみ。政治資金は常に闇の中。

国税庁の寄付金の取り扱い。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdfまあそういうことで。

安易に寄付はしないこと。
必ずまともなところに寄付を。

指定寄付金以外は要するにまあその受取をして持ってきます企業の宣伝になるだけという可能性が高い。

郵便局や銀行で寄付のやり方教えてくれ！
でたぶんその場で教えてくれます。

ネットで募金はあやしくて。

現在のなんちゃって首相も外国人からの献金があったそうだ。
私は知らなかった。。。。。それは通用しないことはすでにわかっているはずだ

辞めてもらいましょう。

それが世のためだ。

外国人参政権についての党の主張があったわけだから、問答無用だ。

間違いでは済まされない。

政党のマニュフェスト・・・要するに公約だろう。
面倒くさいなあ。。。日本語でわかりやすく伝えろ！

小手先のことにこだわり、細かな点は放り出し。

これが民主党の無能証明だ。

何かやるのであれば慎重の上に慎重な検討を重ね、具体案を探り、そして実行というのが普通だろう。

基本的な部分にかけている政党は存在価値なし。

だから外国へ行ってください。

そちらで自分たち日本人がその国の参政権を認められのかどうか？主張ができるかどうか？
そのあたりを体感してください。

そんな国は今ないだろう。

アメリカもとうの昔に移民を実質制限している。

元外国人であればまだ許される。
元の国籍をすて日本を選択しているからだ。
そうではない人間に参政権はありえない。

ここは日本人の国だ！
とちょっと右よりだが、これが普通の日本人だ。

まあ最後の追い込みということで
まあほぼ完了していますので本当に仕上げ状態。
便利な世の中になったものだ。

以上。

大昔にはもう戻れない。

税金はもう払わなくていいよね。
竹島いくらで売ったのだ
500000000000兆円ぐらいの貸ができたようだ。
上記金額を国民全員に払ってほしいものだ。

即解散総選挙。

売国奴内閣はいらない

考えはいいかもしれない。
だけど本当にその内容について真剣にプッシュしていたのかが問題だ。

中小企業というのか国がどこまで考えているのかは不明だが・・・・

何しろ国の統計を取るための資料を記載してくれという顧客の依頼に応じて書くことがあるのですが、その単位が・・・・・・

なんと万単位。

中小企業の幅が相変わらず資本金1億円あたりと考えているわけだ。

その資本であれば現状のさまざまな業態を考慮しても大企業的考えになるはずだ。

中小企業のイメージはどういった感じで国が考えているのか、そしてその実態を本当に把握しているのかが非常に大きな問題であるはずだ。

何かに特化した技術がある、ユニークな発想がある、組織が柔軟だ、・・・・そういったありがちな発想でこの事業をやろうとしたのであれば大間違いだろう。

日本の大企業は基本的には昔からある組織が中心であろう。
だが成長をして大企業になるケースも近年は多い。
しかし最近のこのケースは結構あやういものがあるのはさまざまな問題を見ていくとわかるのだが、そして単なる、それって「通販会社？」みたいな感じになっているという特徴もある。

技術支援が先にきて、その技術を育てるためのインフラがある場所でこういった事業を起こさないとおそらくは意味がない。

就労支援ではなく、冒険の手伝いといった感じがなければ心も動かないだろう。

そして問題点は若者の側のい心の問題だ。

今、何をしたいのか？何ができるのか？
理想はあるのか？

なんだっていいのだと思う。
やりたいことがあれば場所は結構どこでもいいはずだ。
だが大都市に人は集まってくる。

そう何かが違うのだ。間違いなく。

ニュータウン計画は場所によっては老朽化がはじまり、過疎化しはじめているところもある。
だがその場所にはある程度のインフラがあったりもする。

これはおそらく全国規模でそうではないかと思う。
このインフラを効率よく使えないのが問題なのだと思う。

放棄されたに近い工業団地だとか大都市周辺の過疎化がはじまったニュータウンだとかをうまく活用し、活性化させることはできないのだろうか？

場所によってはすでに大きな内外価格差といえるような状況もあるはずだ。

東京でこれ以上大規模で無意味な開発をするのではなくその周辺や、地方で大活性化をさせれば経済は復活するのではないのだろうか？

新幹線や安い航空券でどこかで行けるなどという話はあとでいいのではないのか？

おーっと話がぞれた。

ついでに国の感覚もぞれているわけだ。

今、日本で何が起き、これからどうなっていくのかという想像力や理想を持たなければなにも進歩したりはしない。

インターン計画は一つの案であるし、試す価値もあるだろう。だけど、心をつかめない、そして本当に意義があるのかという働きかけがあるとは思えない。これが問題なのだ。

みんな夢と理想はあるはずだ。
これを生かさなければならないが・・・・・・


だが最近のやつは根本的に考えを変える必要がある場合がある。
これはなぜ起こっているのかを明確にしこれを改善せねばならない。

言葉ではすでに出ていて、かつそれが何なのかはみんな知っているわけだ。

親と教師・・・永遠の問題だ。

しつけは家でするのが当たり前。
教師は子供に対し真剣に向き合うのが当たり前。

特別視する必要はないはずだ。

「そんなことはない」

といわれそうだがすでに結果は出ている。

バブル時代にはびこった間違った考えが今も日本を支配しているのだ。

困ったときの不動産開発とエセセレブ。
すべてはここに原因がある。

税制も完全にここまでゆがむとそのうち国は亡びる。
うーん仕事に戻ろう。

ホレイショのcsでの復活も間もなくだ。

しかし年金は長妻氏のころからの問題だったわけだ。
過去のことはいったん精算して・・・・

「臭いものにはふた」

これでは何も解決はしないのだ。

救済策といいつつ、新たな赤字の発生ではないのか？
支払をしなければもらえないという原理原則を無視した制度をいくつも作ってきたことがすべての原因だろう。

年金は今、払うことが難しい状況にある方たちは結構な数になるのではないかと思います。

自営業者が払わない・・・・そういう人もいるかもしれない。

現実は払いたくとも、払えないっというのが本当のところだ。

国民年金はここ20年でほぼ月額の支払は2倍。
だが足りない。

最初からおかしいわけだ。

救済よりもコストをかけない年金の管理と運営が必要なはずだ。

いったん単純化して過去のものもすべて払えるようにする。
これが大事なはずだ。

年金はずさんな管理でずたずたになった過去がある。
これは国民全員が共有してしっかり理解しておく必要がある。

これを忘れることによりますます増長してくるはずだ。誰が？・・・・当然年金関係公務員だ。

パーテーションだらけで銀行ロビーよりも美しい状態では中も見えない。

下手するとさぼり放題だろう。

今はもう公務員ではないからという理屈での年金機構だったのかもしれない。
みなしなのかどうかはしらない。
だが彼らには永遠の責任がある。

この状態だ責任をとって公務員共済を国民年金と合併していただこう。

何故か優遇されている人たちがいる。
これが一番の問題だ。

どこまで税金を食い物にするのだろう。
責任を明確にして穴埋めをしてから消費税増税でなければならない。

モラルハザード

まさにこのことを言うのであろう。

「ママ、お小遣いたりないからお金頂戴」

これでは歯の生えそろうわない赤ん坊のようなものだ。

だから消費税は今は絶対にダメ。

今許すと第二陣、第三陣の責任逃れで処理は一般人にがやってくる。

情けない国だ

打倒民主党！

確かに主婦が年金を払うのは大変だ。。。それは間違いない。だがだがである払うことができないといってもすべての人ではないこともまた確かだ。
昔のDINKSみたいなのりで生きてきた人は払えたはずだ。
できれば払わずに済ませたいという考えは絶対によくない。
子供がいるとか老人介護だとかがあれば収入のない人が年金払うのは極めて大困難な事業であることはそう想像に難くない。
だけど全員がそうなのだろうか？
実は払うことが可能だった人はいるはずだ。
丹念に状況をしらべ丁寧な判断をして状況を明らかにするということはなぜやらないのだろうか？

ようするに相変わらず働く意思がない人が年金がらみにはたくさんいるということなのだ。

過去2年間払うがあれば・・・・・そんなこと言っていないで払うことできるなら払えるところまでというのが本当だろう。
過去の年金について現価還元率の計算が面倒だからやらないのだ・・・という話を過去現実にしているはずだ。
スーパーコンピューター並みの装備は今家庭にいくらでもあるわけだ。
計算はできると思うがどうなのだ？

この手抜きがすべての元凶なのだ。

もう一度みんなで怒りを持とうではないか！

ふざけるな公務員、厚生労働省、議員。

お前たちの能力不足とやる気のなさでみんなが迷惑しているのだ。

今の環境下で計算が大変だ、公平さを保つのは大変だ。
これはもう言い訳以外の何物ではない。

まずは年金官僚のクビと年金支給ストップが最初に行うべきことだ。

今回の制度欠陥と適用の問題や周知徹底されない状況の責任はおまえたちにあるのだ


だ　　か　　ら　　と　言　っ　て　も　ゆ　っ　く　り　　と　　し　　か　動　い　て　は　い　け　な　い　の　。　　も　う　　こ　れ　が　暗　黙　　の　了　解　っ　て　や　つ　な　　の。

普　通　に　　し　ゃ　べ　っ　て　　も　こ　の　ぐ　　ら　い　　に　　し　　　　か　　し　　ゃ　べ　
　　れ　　な　　　い　　　　　　の


ど　う　し　よ　う　　　　。　わ　た　　し　　休　　　　憩　　の　　と　り　か　　　た　、　な　　ん　　て　　い　　う　　か　　、　さ　ぼ　り　　っ　　　て　　い　わ　れ　　　る　　　け　ど　　そ　　れ　が　、　ふ　　　つ　　　　う　　　な　　の　　　。　　ふ　　つ　　う　　　に　　し　　ゃ　　べ　　る　　　　と　　な　か　　ま　　は　ず　　れ　　な　　の　　。　ラ　ジ　　オ　　た　　い　　そ　　う　　。　　や　　っ　　ぱ　　仕　　　事　　中　　の　　た　　い　　そ　　う　　は　さ　　い　　こ　　う。




想像するだけでも疲れる世界だ。・・・・

こういうことに税金を使ってほしいですね。
無意味な仕分けよりもペンギンだ！

すでに公開されている写真はほとんど映画みたいだ。
ウニがいっぱいに溢れていいる海の様子だとかも撮影されているようだ。

単純な技かもしれない。
だけど好奇心という重大なものを満たすためにはこれが最高だ。
住んでいる地球のことを知ることが次につながる。

仕分けをしてあげ足とりして自分たちの利権あさりをやっている連中にはわからないだろう。

いやあペンギン大勝利。
南極観測隊バンザイ
！

そうやっぱりおかしい。
絶対におかしい。
私が急性大動脈解離になりこの1年から2年近くの間半分は動いていない状態にあることはブログをよんでいただいた方はご存知かもしれない。

私はむしろ食事が原因でかつ仕事が忙しく動かないス生活をしていたことが原因。
これでとんでもない血圧の上昇を招き、大動脈にズドン！ときたわけです。
このいきなりの痛みが空前絶後、何を言っているのだ、とにかく想像を絶する痛みです。
そのまま広尾病院に運よく運ばれ助かりましたが、本当に1年ぐらいは脳みそぼろぼろ・・・うーん大変でした。
脳みその回復には結局1年半はかかってしまった。
ようやく完全に回復をしてきた感じだ。
判断力と推定の勘がもどるにはこのぐらい時間がかる。

話は外れましたが、毛生え薬にはこのような血圧上昇を招く可能性がきわめて高く、おそらくそのビンにもそのことが書かれているかと思います。

要するにきわめて冷静に使うべきものなのです。

ちなみにこの急性大動脈解離はほっておけば8割方は2日以内に死にます。大動脈を覆っている内膜に亀裂がはしり・・・これが凄い痛みの原因だそうです。・・・その後亀裂が大きくなり血がしみだし、その後大動脈が風船のように膨らみ破裂します。
破裂は＝即死です。

このようなことを起こす可能性があるものを通販で販売するなど有り得ないと私は思います。
おそらく心臓関係の医師は同じように考えると思い安す。

10人が10人とも解禁で構わないということは本当に疑わしい。
本気で私のような状態になるような人が出たら彼らはどう責任をとるのだろうか？
国民の健康を守るのが国家の責務だ。

民主党は国家の責務よりも経済が大事。
だがその経済もでたらめな運営。
予算すらまともにつくれません。
そしてばらまき。

この国をつぶすつもりなのだろうか？

白服の女は差別になるが・・・・うーんまあ何がいいたいのか調べてみてください。すぐにわかるとは思いますが。

国会にいるような人ではないのではないかと最近真剣に思います。

おかしい。本当におかしい。

感情論でやっていいことと悪いことはあるはずだ。

正確な知識や見識、経験がない人間を責任ある立場につけてはいけない。

民主党は国民の敵なのか？それとも単なるボンクラか？

ボンクラには任せておけない。

まあネット情報だけにどこまで信用できるかはわかりません。
ただしケンコーハムという会社が薬の通販解禁のために動いているということはわかりました。
ちなみにネット上の評判は芳しくはない模様。
ネットで検索して評判をみるとこのご時世で６割から7割程度はなんともなくそれ以外についてはもう酷評状態。ただしこの酷評をしている層が当然わからないのでこのあたりにも逆に操作がある可能性も否定はできません。

で、ふと思いました。なぜ国会でやらないのか？

もしも、あくまでも推定です。だから本当だとは思わないでください。私も命が惜しい・・・

この状態のものをもし国会でやり、ケンコーハムから献金を民主党側が受け取っていた場合は受託収賄になるのではないかと思います。

だがこれは国会外・・・・ただし影響はある。
ちょっと注目です。

なにもなければとんでもない邪推であり、私は謝罪する必要があります。

だが私は無名人。影響力があってたまるか！の世界。
まあ関係ないだろうとは思います。
だが相手は民主党・・・・・ちょっと怖いなこの政党

もう印象は最悪ですからね。
元学生運動、かつ核マル派。そのうえに大臣の法令無視。そしてよくわからない規制仕分け。
そして何故か国会ではやらない。

意味不明でしたが、薬の規制でやっと何故かがわかりました。

逮捕防止なのだなこれ。
本気で民主党の献金について誰か調べなければいけないのではないのかな？

ロッキードだとか過去にいろいろありましたが、どうも今回の民主党がやっていることはこれに準ずるようなことなのではないかと勝手に思い始めました。

えーっと。邪推です。

だけど当たりそうな予感がする。

そこの週刊誌のおっさん、調べろよ！

税金から給料（俸給）をもらっているやつが悪い事をしても（法律違反をしても）逮捕されない。
逮捕されたくないから議員は辞めない。
そんな感じだな。

恥知らずとはこのことを言うのだろう。

困ったおっさんどもだ。

自民党より悪質だ。

もうほとんど志向は独裁だ。

最初から結果ありきの仕分けはこれぞ茶番だろう。

白服の女の自己主張のために税金を使っていいのだろうか？

国会とは？
真剣にこの暴挙を止めるべきだ。

変だ。国会軽視は本当に危険だ。

民主党は解党すべき。

むちゃくちゃな話だな。外国人参政権について熱心に活動していたそうだ。

わかって献金を受けていたのだろう。
もう一体どういう政党だ。

税金払っている部分では公平にという部分はあるのかもしれない。

だがだがであるその相手国では日本人をどのように相変わらず扱っているのだ？

互恵関係が先になければならない。

その関係が完全に確立されていないのに外国人参政権だとか政治献金だとか、一体どういう考えなのだ？

辞任は大臣だけではなく議員を辞めるべきだ。

政治家失格だ。

正義は勝つ。そこまで大げさに言いたくなるような体たらくだ。
まあこれで前原の政治生命は終わりだな。本物の役立たずだ。
で、明日は誰が辞めるのかな。
大混乱必至だな。

内閣総辞職だ！ここまで来たらこっちも覚悟を決める。

小手先の脅しにはのらない。

暫定でやることもできるはずだ。

嘘つくな民主党！

思えら全員、流刑だ！・・・・受取拒絶されるか・・・・

何も出来そうもないからな。

白服の女も都知事戦へどうぞ。
絶対に落としてやる。