akira's room

前のエントリでは、「子ども手当」に関する問題点を思いつくままに書いてみました。

民主党の「子ども手当」に対する基本的な考え方は「子どもが生まれてから社会に出ていくまで一貫して育ちを支えていこうというスタンスに立っている」とのことですが、前エントリで書いたように、たとえ「手当」を支給したとしても、確実に子どもの生活が向上するとは言いきれないし、また、支給そのものを受けられない子どもが出てくるのは必至です。

私は、子育てする親に対する支援ではなく、直接子どもを支援する方法を模索するべきではないかと考えています。
で今回も、またまた「こんな風に使えば」というのを思いつくままに・・・。


■給食費の無料化

「給食費の滞納」が問題になっています（主に親のモラルの問題としてです）が、払いたくても払えない親もいます。
また要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(学校給食費)という制度もありますが、制度の利用をためらう（あるいは知らない）親もいるでしょう。
どうせ一律に配るなら、給食費を「ただ」にしてもよいはずですよね。



■「子ども健康保険」の創設と保険料を無料化

昨年、国民健康保険の保険料を滞納し無保険化している子どもが、全国で推定3万人いる（毎日新聞の調査報道により問題化）ことが発覚し国民健康保険法改正につながりました。

改正国民健康保険法が成立　無保険の中学生以下の子女に対し6ヶ月の被保険者証を発行（労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報）

　今回の改正により、親などが国民健康保険の保険料を滞納して被保険者証が返還された場合において、その無保険状態を解消するため、中学生以下の子供（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）については市町村から当該世帯主に対し、当該子供に係る有効期間を6ヶ月とする被保険者証が交付されることとなりました。

引用した記事の通り、無保険の中学生以下の子ども達に対して「6ヶ月の被保険者証を発行」という、場当たり的で中途半端な改正です。抜本的な解決法が必要だと思います。

一方、国民健康保険料の地域間格差は3．6倍に及んでいます。
国民健康保険：保険料格差３．６倍…市区町村・本紙調査　（パトス）

　０８年度の最高額は、大阪府寝屋川市の５０万４０３０円で、北海道喜茂別町の５０万２５００円、福岡県矢部村の４９万８００円が続いた。最低額は東京都青ケ島村の１３万９９００円。続いて神奈川県開成町の１６万２５６０円で、２０万円未満が９町村あった。

　寝屋川市では、子どもが１人増えるごとに４万２１６０円ずつ増額される。今回のモデルで所得を４００万円に設定すると、同市の保険料は８０万円を超える。

国民健康保険料の地域間格差はもちろん解消していくべきことですが（間接的に生活の向上にもつながりますから）、ここでは、子どもに関することについてだけ。


国民健康保険だけでなく全ての健康保険から、（年齢は15歳までとするのか18歳までとするのが良いのか・・・悩むところですが）子どもだけを分離し「子ども健康保険」を創設し、その分の保険料を国が負担する。治療費は養育者が負担する（収入により無料〜2割程度まで負担額を変える）というような方法を考えてみました。いささか雑な提案であることは否めませんが。（実現するには、色々クリアしなければならないことがあるとは思います）


以上は全ての子どもに対する一律な支援の要望ですが、現在、苦しい環境で生活している子ども達には、より手厚い支援が必要なことは言うまでもありません。
また、財源の一部を使い、早急に産科医、小児科医の確保をして欲しいとも思います。

子どもがどんな地域や環境で暮らしていても、最低限の生活を保障する（子どもだけでなく、全ての国民の権利ですが）のは国のつとめのはずです。

一律の「子ども手当」は一件平等のように見えますが、某大阪府知事に毎月2万6000円×7人＝18万2000円もの「子ども手当」を、支給する必要があるのかどうか・・・。

財源は無限ではありません。支給するのなら最低限、収入制限はもうけるべきであろうと考えます。そして、残りは支援を必要としている子ども達のために使って欲しいと思います。

憲法25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」
憲法で保障されたこの権利を全ての子ども達に・・・。