merry-akkii in 越谷にほんご勉強会(越谷日本語勉強会）

日本のＴＰＰ参加交渉には、大手新聞がこぞって、まるで大本営発表を一致結束して礼賛（らいさん）していた太平洋戦争末期の新聞のように、一致結束して応援しているように思える。

　これは、いったいなぜなのだろうか。

　アメリカは先日、このＴＰＰ参加交渉に先立ち、日本の「軽自動車」の規格をなくせと言ってきたようだ。この軽自動車は、当初の排気量限度が３６０ｃｃだったものを６６０ｃｃにまで増量させて日本国内に普及し、日本の経済、文化、社会のなかに定着してきたものだ。「軽自動車」の規格が、アメリカの小型車を日本で販売するための妨げになるという理由かららしい。

　この「軽自動車」の規格を、アメリカが自己都合で、変えさせようと画策していることは、この先の日本のＴＰＰ交渉が困難を極めることを容易に想像させる。これは、かつて、アメリカの圧力により、日本の大規模店舗法が改悪させられ、日本各地にシャッター商店街を現出させてきたことなどを髣髴（ほうふつ）とさせるのだ。

　この辺の事情を探るためにＹｏｕＴｕｂｅの映像を検索していたところ、慶応大学経済学部教授の金子勝先生が、論理明快にＴＰＰ問題を解析している映像に出会った。
次のタイトルとＵＲＬの映像だ。シリーズのタイトルは「超人大陸」。
次をクリックして視聴することができる。

【金子勝】TPP参加表明は日本人の敗戦パターン
http://www.youtube.com/watch?v=MX4vRET6590


　ＴＰＰ交渉参加問題は、大手新聞などのマスコミの報道には踊らされないで、冷静沈着に、客観的に判断することが求められる。このＹｏｕＴｕｂｅ映像での金子勝先生の見解は、たいへん参考になる。

ＦＴＡなどの二国間協議ですら困難を極めるのに、ＴＰＰによる多国間協議はもっと困難を極めることは、容易に予想されるのだ。そして、そこからの離脱が極めて困難になる。

日本は、アメリカとの間で、ＦＴＡなどの地道な二国間協議を進め、相手の腹を十分に探ったほうが得策ではなかろうか。日本の一部の輸出産業が栄えることとの交換に、日本の国力の衰退を招いてはならない。

　堤　未果氏著作の『ルポ　貧困大国アメリカ』（岩波新書、2008年１月、￥735）には、アメリカの国情が生々しく描かれている。貧富の差が激しく、低所得者層は、国家から遺棄されているかのようだ。

　しかし、野田首相は、このアメリカから圧力を受けて、ＴＰＰ交渉参加を声高に主張し、外圧を利用して日本の関税を撤廃し、日本の国情をアメリカに同化させようとしているかのようだ。これは、アメリカ追従政策の一環なのだろうか。

　日本製の自動車や電気製品がいかにアメリカに大量に輸出できたとしても、日本が豊かにならないことは、今までの貿易統計やその他の経済統計から明らかであろう。日本からの輸出が増大すれば、その度ごとにアメリカは日本にさまざまな要求を突きつけ、揺さぶりをかけてきた。今の日本は、何の交換条件で、アメリカ側の言い分を呑もうとしているのだろうか。

　日本のテレビや自動車のメーカーがアメリカをはじめとする海外に輸出攻勢をかけても、韓国や中国などからすぐに追いつかれ、日本のこれらの工業は衰退をやむなくされるだろう。

　そして、日本は、天然資源が乏しく、食料自給率がカロリーベースで約４０％しかないのだ。食料の多くを海外に依存している日本が、関税を撤廃したならば、その影響は農業どころか、全ての一次産業に及ぶであろう。食料自給率が大幅にダウンすることが当然予想される。野田政権は、食の安全や食料安全保障の問題をないがしろにしているように感じる。

　ここにＡｋｋｉｉの他のブログでも述べた内容を再度、ＵＰする。
　「ＴＰＰが実施されれば、まず日本の農業が各地で立ち行かなくなり、食料自給率は大幅に低下する。そして、各地で伝承されてきた農業技術が消失する。その後、ＴＰＰは失敗だったなどとして、農業を再生させようとしても、失われた技術は回復不能となるだろう。」

　「また、日本の各地で水田がなくなり、河川の治水問題にも深刻な影響を与えるであろう。雪解け水で水位が上がる河川をどのようにコントロールするのか。日本の農業が崩壊すれば、日本の自然に大きな負荷を与えてしまうことが危惧されるのだ。そして、せっかく人工増殖により自然界に放鳥された特別天然記念物のトキも、自然界で自生することが困難になることであろう。日本の自然は、日本の農業と一体になって維持されてきたのだ。」

　先に民主党でＴＰＰ参加を主張し、その後の地方選挙で自民党から大敗を喫した菅直人氏を、野田佳彦氏の名称に変えて、さらに続ける（この野田首相のこのスタンスでは、今後も地方選挙のみならず、国政選挙でも民主党の大敗が続くであろう。それが国民の意志の反映であると思うからだ）。

　「今の野田佳彦氏が率いる民主党を中心とする政権は、日本を滅ぼそうとしているのだろうか。日本の領海から境界線をなくし、日本の国家としての枠組みである社会的、経済的基盤の境界をも、海外との間で溶解させようとしているように思える。国家が他国との境界をなくして、国家主権を守れるはずがない。」

　「ＴＰＰを実施したら、日本の内需は大きく低迷するだろう。野田政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業や商工業を含め、それに従事する個人や零細な事業者などが、大きな打撃を受けてしまうだろう。特に農林水産業は、壊滅的打撃を受けるだろう。」

　ところで、日本の関税自主権は、西欧列強に強行に開国を促されてから締結させられた不平等条約の改定の過程で、苦労して獲得した歴史がある。歴史年表では、１９１１年に、小村寿太郎の奮闘により、やっと米国を相手に日本の関税自主権が確立したことになっている（参照：『読むだけですっきりわかる日本史』・「関税自主権の回復」、P282、宝島社文庫、２００８年６月発行、\476<税別>）。

　ところが、その丁度１００年後の今年２０１１年に、関税自主権の放棄ともとれるＴＰＰ参加を野田政権は、国民に十分な情報開示や説明もしないで、強行しようと画策しているようだ。相手国としては、貿易品目の種別や貿易量からして、特にアメリカが意識されているようだ。

　政治は、財界や経済界を説得できる力、そして、指導できる力を持つべきだ。一部の財界や経済界の要望に応え、外国に対して関税自主権を放棄したり、国境線や経済水域の譲歩と引き換えたりして、貿易の拡大を求めるなどの愚は、絶対にしてはならない。アメリカからやっと獲得した関税自主権を獲得後、丁度１００年目にして、関税自主権の放棄と同様の事態を招く懸念があるＴＰＰ交渉参加は、外交上も弊害が多く、日本の国力の衰退を招くと危惧される。

　東京電力の福島第一原発事故により、子供の４５％が甲状腺被曝していたという衝撃的なニュースが、今日の大手新聞の朝刊１面トップに載った。福島県の０〜１５歳の１１５０人を３月下旬に内部被曝検査をした結果であるという。（参照：２０１１年８月１８日発行、朝日新聞朝刊第１面<東京本社刊第１３版>）

　そのニュース記事でも明らかなように、福島原発事故では、３月１２〜１５日、１６日ぐらいの間に集中して放射性ヨウ素が放出されたという。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生は原発事故後、いち早くこのことを心配してデータの不備を指摘していたが、それが事実となってしまっていたのだ。しかし、日本政府も東京電力も、この事実の開示が遅すぎるのではないか。人の健康を蝕む「放射能」という見えない障害に対する注意喚起と的確な対応があまりにも遅すぎるのだ。この件は、当事者の責任の所在を明らかにして、後の世の教訓として残しておく必要があるであろう。

　原発事故により飛散した放射線種や放射量などのデータの開示と除染や退避誘導などの的確な対応が遅すぎたことによって、放射線被曝による人の健康への影響が心配される。除染活動も端緒についたばかりだ。遅々として進んでいない。

　また、除染活動により、本当にその環境が人の住める安全な環境に戻るのだろうか。そのまま避難しておいたほうが人の健康にとって安全な場合もあるのではなかろうか。

　チェルノブイリ原発事故でもそうであったが、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合に特に影響を受けやすいという子供たちに甲状腺ガンなどが多発することが懸念される。甲状腺に内部被曝した子供たちへの注意深い経過観察が必要だ。

　この原発事故については、情報開示の意図的遅滞などの「情報隠し」や「事実の不告知」、「虚偽の事実の告知」などがあった場合に、これを不問に付すとなると、日本の刑事法体系の中で大きく権衡を失することになるだろう。また、原発事故がここまで深刻な事態になった原因に人の故意や注意義務違反があった場合に、それを不問に付す場合も同様である。

　ところで最近、日本原子力学会という組織が、原子力発電所事故の責任逃れなどのために、原子力関係者の責任を追及しないで欲しい旨の声明を出した。

　このことに対して、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生が疑問を述べているＭＰ３ＴＵＢＥの映像が、今日のＹｏｕＴｕｂｅの人気の動画にランクインしている。
次のＵＲＬから視聴できる。

http://www.youtube.com/watch?v=t4r9z82AUCE

　この東京電力の福島第一原発事故は、事故の原因、経過、対応、情報の開示の仕方などを含めて、一切の事実を再検証し、きちんと責任の所在を明らかにし、刑事事件としても、過失を含め、違法性と責任を検証すべきである。また、今後、同様の重大事故を惹き起こさないためにも、責任の所在をきっちりと追及するのみならず、事故対応の不備をしっかりと検証すべきである。

　このブログにＵＰしたＹｏｕＴｕｂｅの動画に、なぜかアクセスできなくなった。一昨日にＵＰした動画である。メディアもほとんど取り上げていないこの衆議院厚生労働委員会での専門家の主張は、日本の一部の利害関係グループにとって、不利な意見なのだろうか。そして、ＹｏｕＴｕｂｅは、これに加担しているのだろうか。

衆議院厚生労働委員会で７月２７日に参考人として、東京電力の福島第一原発事故による健康被害防止につき、満身の怒りを表し、政治の怠慢を指摘した専門家の情熱的な主張である。東京大学教授で東京大学アイソトープ総合センター長あり、放射線障害を長い間にわたり研究してきた医師の児玉龍彦先生の意見である。

日本政府も東京電力も、福島第一原発事故による放射性物質の飛散状況を詳細には発表していない。放射線障害を防止するには、飛散した放射性物質や、放射能で汚染された各地の線種や線量などのデータが欠かせない。しかし、その詳細なデータが開示されていないのだ。放射性セシウムが広範囲に拡散し、それに汚染された稲ワラを給餌されていた肉牛から高濃度の放射性セシウムが検出されている状況である。これは、肉牛が内部被曝しているということだ。農産物や水産物への放射能汚染が非常に危惧される。

肉牛ばかりでなく、人も筋肉などに放射性セシウムが蓄積し、内部被曝していることが懸念される。特に妊婦の体内にいる胎児や乳児、幼い子供たちが心配だ。なぜならば、彼らは成長するための細胞分裂が活発だからだ。

細胞分裂時に被曝するとＤＮＡが破壊されやすい。内部被曝は、微量の放射線でも長い期間にわたり、被曝が続くのだ。それによって、白血病やガンに罹患する確率が高くなるのだ。子供たちが数年後に白血病などになるリスクがある。そして、２０年、３０年後にガンが発症する確率が高くなるのだ。放射線障害特有の晩発性の発症のリスクだ。除染を的確に、かつ、迅速に行うことなどによってそのリスクを速やかに軽減させる必要がある。また、そのための取り得る全ての施策をする必要がある。

次のＵＲＬのYouTubeの動画から、参考人としての児玉龍彦先生の主張が伺える。
ＵＲＬ: http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M

その続きとしての質疑応答も見逃せない。次のＵＲＬから視聴できる。
ＵＲＬ：http://www.youtube.com/watch?v=LunV27H3oW8

福島第一原発事故による放射性物質の放出は、総量で広島原爆の２０倍以上であるというのが、極めて深刻な内容である。そして、広島原爆の放射線総量は1年後には千分の一ほどに減衰するが、原発事故ではそれが十分の一ほどにしか減衰しないという。

日本の政治は国会を機能させ、この深刻な事実に直面し、逃げることなく真摯に国民に事実を開示し、この放射能汚染に対応しなければならない。メディアも真実を伝え、国民の知る権利に貢献すべきである。それは、民主主義の要諦だ。そして、それはこの深刻な原発事故の後処理としての除染活動や予算措置などの円滑化に結びつくことになるであろう。

　なぜか、新聞などのマスメディアが取り上げないニュースがあります。東京電力の福島第一原発事故による放射性物質による深刻な広域にわたる拡散と高濃度の汚染の実態、幼い子供たちの内部被ばく（体内被曝）の危険性についてです。

この内部被曝を少しでも軽減させるべく、放射性物質の除染活動に懸命に勤しみ、努力している人たちがいます。放射能の恐ろしさを知っている大学教授などの学者グループです。

その一人で、東京大学教授で東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦先生が、満身の怒りを表しながら訴え、政治の無策ぶりを糾弾している映像があります。しかし、なぜなのか朝日新聞も読売新聞も、放射線障害の専門の研究者であり、医師である児玉先生が、満身で怒りを表しながら、訴えている事実を報道していません。

これは、７月２７日に衆議院厚生労働委員会で、放射線医療の医者として、放射線障害の危険性を研究してきた経歴を踏まえ、参考人として意見を述べたときのＹｏｕＴｕｂｅの映像です。胎児や乳幼児をはじめ、幼い子供たちの放射線による内部被ばくをたいへんに危惧し、政治の無策ぶりを糾弾している動画映像なのです。

この動画からは、児玉龍彦先生の満身の怒りと福島原発事故による放射能汚染の深刻さが見て取れます。

　この動画は、今日現在のＹｏｕＴｕｂｅの「人気の動画」のトップにあります。現在のアクセス数は１８０，７５１回です。タイトルとＵＲＬは次のとおりです。

『2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り- 児玉龍彦』
ＵＲＬ：http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo
　ＵＲＬをクリックすれば、この動画にアクセスできます。
　ぜひ、ご覧あれ。

　きのう（２０１１年５月６日）、日本政府は、菅直人首相が夕刻に緊急記者会見を開き、静岡県御前崎市の砂丘海岸に立地する浜岡原子力発電所の全ての原子炉停止を中部電力に要請したと発表しました。この発電所には、稼働中の原発２機と点検休止中の原発１機があります。

　この原発は、近い将来に確実に発生する（３０年以内にマグニチュード８程度の地震発生確率８７％）とされている東海地震域の真上に立地しているため、最悪の事態を想定し、それを避けるためのようです。この地域は、東海地震のみならず、東南海地震、南海地震、そしてこれらが連動して発生したときに起きる懸念がある連動型地震が危惧されています。

　事故レベル７と発表された東京電力の福島第一原発は、いまだ放射性物質を周辺環境に放出し続けているため、更なる放射能汚染が心配されています。海水の放射能汚染は、海流に乗って拡散しているのみならず、海底に沈殿し始めているようです。

　政府は、海洋の観測地点数を今までの２倍以上に拡大して観測することを発表しました。この事故原発が放出している放射性物質には、ヨウ素１３１やセシウム１３７などのほか、ごく少量でも極めて有毒であるとされている放射性ストロンチウムなども含まれているのです。

　放射性物質は、食物連鎖により、濃縮されて蓄積され、人体に取り込まれることが懸念されます。陸上で生産される農産物もさることながら、特に海洋生物である魚介類の放射能汚染が懸念されます。茨城沖で漁獲されたコウナゴ(小女子)からは未だに高濃度の放射線が検出されています。海の表層を泳ぐコウナゴは、それより大きな魚の餌となっており、大衆魚のサンマやアジ、サバ、イワシなどの好物です。

　この放射能で汚染されたコウナゴを食べたそれらの大衆魚が、それより大型の回遊魚であるカツオやマグロなどの餌となり、食物連鎖により、体内に取り込まれた場合には、カツオやマグロなどにも放射能が濃縮されて蓄積することが懸念されています。これらをヒトが食べた場合には、ヒトの体内に放射性物質が取り込まれることが危惧されているのです。

　また、この福島第一原発から５０キロ以上も離れた地域にある幼稚園や小学校の校庭や水田や畑、牧草地などからも、高い放射線値が検出されています。校庭では子供たちが活発に動いて、放射能を帯びた砂塵などを吸い込む懸念が強いのです。

　放射性物質が飲食や呼吸などを通じて、ヒトの体内に取り込まれた場合には、ごく弱いながら体内被曝が長期間に渡って起き、ヒトの染色体に異常が生じることが危惧されているのです。そして、これらは急性の症状として発現するのではなくて、年月を経過した後に現れる、晩発性の症状として発現することが多いとされているから厄介です。

　そして、放射線被爆は、ヒトのＤＮＡの遺伝情報を破損させ、染色体異常を招来させて、子々孫々までその異化した遺伝情報が残される懸念があるといわれています。

　今問題となっている、焼肉店で提供されたユッケなどの生牛肉が原因で発生した集団食中毒事件では、４人が死亡しましたが、これは潜伏期間が３日から７日で発症するとされるＯ１１１という腸管出血性大腸菌による食中毒です。しかし、これは急性の症状です。

　ところが、放射線の体内被爆による症状は、晩発性であることが多く、子供たちが３０年、４０年を過ぎてから、癌や白血病などを発症する確立が高くなることが危惧されているのです。

　福島第一原発の事故は、可及的速やかに収束させ、放射能の周辺環境への放出を「終息」させてもらいたいものです。

　東京大学大学院教授(放射線安全学)で内閣官房参与を務めていた小佐古教授の涙の辞意表明記者会見は、衝撃的でした。その一部映像は、次のＹｏｕＴｕｂｅのＵＲＬから視聴できます。
URL: http://www.youtube.com/watch?v=1DQfFR4NsZM

　また、その記者会見での発言内容は、次のＵＲＬから閲覧できます。ご参考までに・・・。
URL: http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/110505.html

　

ＹｏｕＴｕｂｅのお気に入りに登録し、楽しんで聴いていたマドンナのライク・ア・バージン（Ｌｉｋｅ　Ａ　Ｖiｒｇｉｎ）とマテリアル・ガール（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｇｉｒｌ）の二つの音楽映像のコンテンツが共に見られなくなったが、復活したようだ。以前にもこのブログで紹介したコンテンツである。
前者は次のＵＲＬから視聴できる。
http://www.youtube.com/watch?v=Y620MMFt6lA&feature=related

また、後者は次のＵＲＬから視聴できる。http://www.youtube.com/watch?v=_CQHIP-38jA

　マドンナも年とともに成熟し、キャラクターが変化したという感がある。最近の音楽映像には、無理があるように感じるのだ。

　オリビア・ニュートンジョンは、若かりし頃の映像を大事にしている。ファンと共に年齢を重ね、今でも若かりし頃のファンを繋ぎとめているのだ。

　マドンナにもこうあって欲しいと思う。視聴者はシンガーにストリッパーを期待しているのではない。健康的で持続性のある、楽しい音楽を期待しているのだ。

恋愛感情を巧みに利用して、覚せい剤密輸などの運び屋に仕立てる手口を、「ラブ・コネクション（ラブコネ）」と呼ぶ。

先月、関西空港でこのラブコネで摘発された７１歳の日本人の女の事件は、３７歳のナイジェリア人の男に、「結婚して」と口説かれて、エジプトから関西空港に覚せい剤覚せい剤約３．９キロ（末端価格約３億５２００万円相当）を密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）罪で逮捕起訴されたものだ。

一昨日（１１月１８日）の毎日新聞のＷＥＢサイト、毎日ＪＰの次のＵＲＬにも「ラブ・コネクション：殺し文句連発、女性惑わす」のタイトルでその記事がＵＰされた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20101118k0000e040033000c.html

また、昨日（１１月１９日）は、警察庁が発表した素人が覚せい剤の運び屋になる事例などを分析したデータを、各メディアが報道している。

中日新聞のＷＥＢサイト、ＣＨＵＮＩＣＨＩ・ＷＥＢでは同記事の中で、海外で摘発された日本人の違法薬物の取引では、中国で５人に死刑が宣告された事例や、タイと中国で日本人２人に無期懲役刑（終身刑）が科された事例が報じられている。次のＵＲＬからそのページにアクセスできる。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111990110955.html?ref=rank

日本でも、国内法を整備し、麻薬や覚せい剤などの違法薬物の取引は、刑事政策の一般予防の見地から法定刑を更に重罰化すべきであろう。それは、刑務所に収監され、刑期を終えた後も、再度、違法薬物に手を染める再犯者が多く出ることからも、そうすべきであろうと思うのである。

そして、薬物依存症にかかり易い違法薬物の蔓延を防ぐためには、違法取引のやり得を許さない体制が求められる。特に、麻薬や覚せい剤などのように、重篤な禁断症状に陥りやすい薬物の違法取引は、まさに厳罰化して、一般予防を図るべきであろう。日本を麻薬天国にしてはならない。

この政権は、日本を滅ぼそうとしているのだろうか。日本の領海から境界線をなくし、日本の国家としての枠組みである経済的基盤の境界をも、海外との間で溶解させようとしているように思える。アメリカや中国が、関税の撤廃を求めるのは、自国の利益のためだ。

菅首相は、ＴＰＰを声高に主張し、日本を開くといっているが、天然資源が乏しく、食料自給率がカロリーベースで約４０％しかなく、他の食料を海外に依存している日本が、関税を撤廃したならば農業どころか、全ての産業に類が及ぶであろう。そして、日本の内需は、めちゃめちゃになる。菅政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業が、壊滅的打撃を受けてしまうのだ。

農林水産業には、個別的に手当てすればいいだろうなどと言うのは、絵に描いた餅だ。日本の農山村や漁村を訪ねてみれば分かるが、いたるところで経済格差が広がり、疲弊している。ここにじゃぶじゃぶと海外から安い農産物や海産品が供給されたとしたら、日本を支えてきた各地の集落が崩壊してしまうだろう。

今まで、日本がいくら性能のいい自動車や便利な電気製品を製造して、輸出したとしても、日本が豊かにはなれないことは、これまでの歴史が物語っているのだ。これからの輸出も、いずれ発展途上にある国々に追いつかれ、追い抜かれていくであろう。つまり、この先、日本は、いかに優れた工業製品の輸出を伸ばしたとしても、豊かにはなれないということだ。

そうであれば、日本は国家として、自国の繁栄と安定に心を砕くべきだ。まさに政府は、このことを目標に頑張らねばならないだろう。今の日本は、内需拡大にエネルギーを注いで、好循環の景気循環を図るべきなのだ。その中で、雇用が生まれ、働く者に賃金が支払われれば、それが消費活動に回る、というように国家の経済活動を内需型にしていくべきだ。これなくして、日本の経済再生の道はないであろう。

ところが、菅政権ときたら、中国や米国のシンジケートなどのコネクションから、席巻されてしまっているのだろうか。彼らに都合のいい政策を押し付けられ、飲み込まされているように感じるのだ。ニュースによると、来月、ノルウェーのオスロで行われる中国の人権活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式には、アメリカやヨーロッパの各国は参加を予定しているが、日本は参加を表明していないようだ。中国からの圧力であるという。日本の外交に主体性が感じられない。

そして、日本には国家としての主体性も感じられない。日本の経済界は中国とは穏便に付き合い、輸出入を円滑に行うことを求めるのは当然であるとしても、国家の政治は、国家の主権の確保と安泰を大前提として動かすべきだ。最低でも、国家の存立の基礎をなす領土、領海、領空、そして経済水域は守らねばならない。これらとの引き換えに、貿易を拡大させるなどの愚かしい真似は、絶対にしてはならないことだ。

ところが、菅政権は、尖閣諸島問題で中国にへりくだり、うやむやにしてしまっている。そのうえ、東シナ海のＥＥＺラインのガス田掘削問題では、中国にし放題のやられっ放しである。

ＴＰＰ推進などの輸出入貿易においても、自国の主権が守れなくなる恐れのある言動を、平然と行う菅内閣総理大臣が率いる今の民主党を中心とする政権では、日本の行く末が心配である。これでは、各メディアの世論調査の結果に出たように、内閣支持率が３０％未満に急落するのは、当然の結果であろうと思う。菅政権は、国政の舞台から、そろそろ退陣を迫られる場面となろう。

　東南アジアのマレーシアでは、観光目的でロングステイを希望する場合には、１年の内の約１８０日を実質的にビザ（入国査証）無しで滞在する方法と、超長期ロングステイのビザであるＭＭ２Ｈを取得する方法がある。これは別のブログでも述べた。

　ここでは、このＭＭ２Ｈのビザ申請を希望する場合には、エージェント（申請代行業者）を使わずに、本人申請で行った方が良いということを述べる。なぜならば、ＭＭ２Ｈの取得申請では、本人の所得や一定の財務内容の開示を要求されることになっているからだ。

　マレーシア政府は、ＭＭ２Ｈ取得の条件として、希望者にマレーシア滞在中の年間所得（年金所得を含む）の開示やマレーシア国内への一定の金額の積立金を要求し、その証明書の提出を要求している。その上、健康であることの証明として所定の健康診断書の提出も要求しているのだ。

　ところがＭＭ２Ｈの申請を、万一、エージェントに依頼し、本人の所得や財産状況をエージェントに明示した場合には、猫の前にカツブシを積み上げたように、本人の所得や手持ち資金がエージェントの前に積み上げられてしまい、本人がＭＭ２Ｈ申請から撤退しようとしても、なかなか撤退できなくなる恐れがあるのだ。

　それは、エージェントが、何とか申請者の所得や資金に自己の利益を結び付けようと必死になる恐れがあるからだ。そこでは鵜の目鷹の目で財産が狙われてしまう恐れがあるのだ。日本での高齢者を狙った詐欺や、強引で執拗な物品販売などを考えてもらいたい。

　そして、エージェントの中には、ＭＭ２Ｈの申請依頼を受理しておきながら、その上、保証金や手数料の名目で多額の現金を受領しておきながら、１年も２年も結論を出せないままで申請者をひっぱり、最後には申請が移民局において不受理であったなどと、無責任な態度に終始する悪徳業者が多かったのだ。また、この様相は、今も変わらないようだ。

　その術中にはまらないためには、ご自分で本人申請としてＭＭ２Ｈの取得を試みてみる方が良いだろう。これにより、そのような危険性は排除できる。そして、本人申請では、申請代行費用もかからないため、経済的でもある。そうすることによって、ロングステイからいつでも撤退できる足場を確保しながら、冷静な目で現地の気候風土や社会や文化の状況を実地に検分してみることが必要なのだ。

　そして、その申請を試みながら、マレーシア国内で滞在しようとしている地域に、ご自分が適応できるかどうかを調べてみるのである。２００９年１月から、ＭＭ２Ｈの取得は、エージェントを通さずに、本人申請でできることになった。次のＵＲＬにそれが出ている。
ＭＭ２Ｈ申請のＵＲＬ：http://www.mm2h.gov.my/japanese/announcement.php

　ここでは、「航空機延長」について述べる。この用語は、かつて、ある大手旅行会社の販売カウンターで、パッケージツアーの延泊の相談をしていて教えてもらった言葉である。海外旅行のパッケージツアーに参加しながら、帰国日を先延ばしする方法には「航空機延長」という方法があるというのだ。

　それまでは、パッケージツアーのアレンジでは、旅行会社が指定するホテルでの延泊を伴わない帰国日の延長はできないものと考えていた。ところが、延泊の申し込みをしないでも、これができるというのだ。手数料は１人５千円であるという。これはシメシメと思った。

　因みに、延泊を伴わない「航空機延長」の場合には、最近では多くの旅行会社や航空会社が、この「航空機延長」に代えて、「帰国日延長」という用語を使っているようである。そして、パッケージツアーからこの帰国日延長にアレンジする場合には、旅行会社や航空会社によって、手数料に多少の開きがあるようである。例えば、全日空（ＡＮＡ）のＨＰでは、「帰国日延長」と出ていて、手数料を８千円と表示しているからだ。

　この「航空機延長」を教えてもらって以来、これをたびたび利用させてもらっている。これを利用した場合には、現地で添乗員やツアーガイドから、パッケージツアーからの離脱に関する承諾書を書かせられるが、これをしたとしても、海外旅行や海外ロングステイの自由さが確保されれば、ケージから野に放たれたトキ？のような心情になるだろう。外界には天敵（犯罪者）もいて、事件や事故に遭う確率が高くなるかも知れないが、大空を舞える（自由に旅行ができる）のだ。

　ところで、海外旅行や海外ロングステイに出かける場合には、パッケージツアーの中で旅行会社がいろいろと世話してくるサービスを利用することが、たいへん有益で便利なことがある。特に、渡航先では、到着した空港から宿泊先ホテルまでの送迎が行われ、添乗員や現地ガイドが、渡航先の国や地域の特殊事情や注意事項、日本と違う触法行為、直近の為替レートや両替の方法などまで、懇切丁寧に教えてくれるのだ。これが、たいへん役に立つ。

　また、日本語ができる彼らには、日本語でいろいろな情報について質問することができて、詳しく教えてもらうこともできるだろう。よって、これを利用しない手はない。言語に不自由な向きには、現地の宿泊希望地のホテルやオプショナル・ツアーの手配の相談も日本語できることがメリットだ。

　ただし、添乗員やガイドへの旅行相談では、その内容が旅行会社の営業プログラムに組み込まれ、多少の手数料や料金が付加されるのは、サービスの対価として認めなければならないだろう。これを避け、あくまでも格安にという人には、自分で現地情報を収集し、自分でホテルなどに折衝することをお薦めする。ホテルに折衝すれば、喜んで部屋を見せてくれるだろう。

　現地では、キチネット付き（小さな流し台や電子レンジ、オーブン、冷蔵庫などが付いている）のホテルなどの何軒かにあたり、場所や設備や窓外の景色などを実地検分してから宿泊してみることもできる。キチネット付きであっても、ホテルであれば、バイキング方式（英語では、一般にこれを「ブフェイ・スタイル」”buffet style”という。「バイキング」では通じない。）の朝食付きのプランも選べるし、長期ロングステイの連泊の場合には、宿泊料金も交渉により割安になる場合があるのだ。

　現地では、殆どのホテルが連泊割引という料金プランを設けている。これは、日本でホテルを予約した場合に、１日の宿泊料金かける宿泊日数として料金を算出しているのと大違いだ。これは、日本のＷＥＢサイトでのホテル予約のなどの場合でも同様だ。

　そして、ホテル料金も、日本と違い、１ルーム料金制である。ホテルの部屋は、１人で泊まっても、２人で泊まっても、３人で泊まっても、１ルーム料金は原則的に同じである。ダブルやツインの部屋に３人で泊まった場合には、エキストラ・ベッド代が請求されることもあるが、たいした金額ではない。

　そのうえ、帰りの航空券は、すでに確保されているから安心だ。ただし、航空券は、リコンファームが必要な場合があることに注意しなければならない。これは電話でもできるが、それに不慣れな場合には、ホテルのコンシュルジュなどに頼んだり、空港などにある航空会社のチケットカウンターに出向き、航空券を提示して、「リコンファーム　プリーズ」と言って行ったりすることもできる。

　旅行会社のパッケージツアーからアレンジした「帰国日延長」ないしは「航空機延長」を利用しながら、現地でパッケージツアーから完全に離脱し、自由気ままに海外旅行やロングステイを楽しむのも、賢い方法と言えるであろう。

中国で続発している反日デモや日本製品不買運動、日系企業に対する破壊活動は、中国政府によるマッチポンプである疑いが強まった。それは、時事ドットコムのＷＥＢ記事などでも報道されているが、香港の各メディア伝えた内容によると、反日デモは、「中国政府指導による各大学の政府系学生会が組織した」と表現しているからである。

時事ドッドコムの記事には、次のように記載されている。
「１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。」

「中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」

また、余談であるが、中国政府のやらせ報道については、次のような記事も時事ドッドコムにある。
「ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁されている劉霞さんが１７日までに、短文投稿サイト「ツイッター」で、あたかも自由に買い物をしているかのような「やらせ写真」を撮られたと公安当局を批判している。」

つまり、言論の自由や報道の自由のない中国で、中国政府が情報をコントロールし、学生を煽動して、いかにも中国国内で日本に対する抗議行動が先鋭化しているように見せているのだ。そして、それを基に日本に外交圧力を掛けるというような、見境のない蛮行に出ているのが今の中国なのだ。

果たして現状のままの中国と日本は、うまくやっていけるのだろうか。中国政府のマッチポンプにより、中国国民に強い反日感情を伴う偏狭なナショナリズムを煽られることにより、日本に再び毒餃子事件や農薬入り冷凍インゲン事件などの類似事件が再発する危険が危惧されるのだ。

すなわち、一部の中国国民の反日感情の高まりの結果、中国からの輸入される食料品により、日本の食の安全が脅かされる危険が濃厚になったということである。今後、中国からの輸入食品や輸入食材などには更なる注意が必要だ。国民の食の安全には、日本政府が十分注意し、対策をとるのは当然としても、個々人も自分や家族が食べる、中国から輸入された食品や食材には十分注意する必要がありそうだ。

一般週刊誌の記事は、センセーショナルなものが多く、思考がかく乱されることが多いので、殆んど読まないことにしていた。しかし、その記事にも、たまには参考になるインパクトが強い記事があるものである。ジャーナリスト・櫻井よしこさんの「南方での譲歩は北方領土に飛び火する」という標題の論評に興味が湧き、ビニ本なみにビニールヒモで縛られた週刊ポスト１０月１５日号をコンビニで買い求め、読んでみたのだ。

同論評の櫻井よしこさんの時事解析には、さすがと思わせる鋭い視点があり、感心させられた。また、同誌の表紙に標題がある「アメリカに見捨てられた菅・仙石」という記事もインパクトがあり、参考になった。「菅・仙石」とは、菅直人内閣総理大臣と仙石由人官房長官のことである。アメリカに見捨てられたのは、仙石官房長官と前原誠司外務大臣の「ポチ外交」であるという。

その記事によれば、菅政権は、小沢一郎元幹事長についに助けを求めたという。尖閣諸島問題の解決のためだ。小沢氏の中国パイプの活用に依存したようである。細野氏が訪中し、中国側の要人と会ったのもその一環だったようだ。

菅政権にとって、やはり小沢氏は、重要な存在であり、得がたい人材のようだ。その剛腕とも言われる政治手腕や政治経験は、日本の国益のために最大限活用して貰いたいものだ。小沢一郎氏が、政治の表舞台へ再登場することへの期待が高まる。

また、この記事からは、アメリカが、日米安全保障条約の実際の適用では日本に対しダブルスタンダードで臨んでいることが窺えた。日本の領土、領海の外縁部に多い島嶼部には、日米安全保障条約によるアメリカの義務により、米軍を派遣することはないという結論のようだ。

つまり、日本の島嶼部の防衛にはアメリカは関与しないから、日本が独自に防衛しなさい、ということのようだ。とすると、今まで国防を日米安全保障条約に依存してきた日本は、現状のままの国防力では、沖縄の与那国島だって中国の領土であるといい言いがかりを付けられ、領土、領海を大きく奪取されかねないと危惧される。日本には、より強大な独自の国防力の再構築が必要なようだ。

ところで、同誌巻頭のなまめかしいグラビアページを眺めていると、モノクロ写真のページの「動かぬ証拠」というタイトルに目が留まった。そこには見開きで２ページに渡り掲載されている地図の写真があった。「動かぬ証拠」の見出しの上段に「中国は自国地図で『尖閣諸島は日本領土』と記していた」とある。

中国の北京市地図出版社が１９６０年と１９７２年に発行した『世界地図集』の尖閣諸島部分の写真である。注目すべきことに１９６０年に発行されたその地図集には、尖閣諸島が『魚釣島』、『尖閣群島』と表記され、はっきりと日本の領土として描かれているのだ。

ところが、１９７２年に発行された同世界地図集には、この尖閣諸島の島嶼名を中国名にして、『釣魚島』、『赤尾嶼』と表記されているのだ。１９６８年に尖閣諸島周辺に石油や天然ガスなどの地下資源がある可能性が国連の機関によって指摘されたことで、その後、中国はこの島嶼部を欲しくなったのであろう。

そして、驚くべきことに、尖閣諸島が日本の領土であることが明確に記載されている１９６０年発行の地図が所蔵されているのは、日本の外務省中国課であるというのだ。しかし、日本政府がこの地図を活用して、中国側に抗議したり、世界各国に中国の不正を訴えたりしたという形跡はないようだ。日本政府は、国家の基礎である領土、領海を守るため、もっと毅然とした態度で外交に臨むべきであろう。

　中国山東省で行われたサッカーＵ−１９（１９歳以下）アジア選手権の日本対ＵＥＡ（アラブ首長国連邦）戦が、きのう（１０月４日）午後、中国山東省のグラウンドで行われた。結果は２対１で日本が勝利した。その試合開始前に中国人の男がグラウンドに乱入し、日の丸を奪って会場を混乱させた。日本の多くのメディアが報じている。

　この男の行動は、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の艦船に中国漁船が衝突した事件への抗議行動らしい。これは報道の自由のない中国で、中国政府発信の一方的報道を信じた中国人男の偏狭なナショナリズムが昂じた結果であろう。日本では、この漁船衝突事件では、中国側が言っている内容も日本国民に報道されるが、中国では、日本政府がいかに論理的に説明しても、日本側の主張は報道され難いのだ。これは、中国政府が情報をコントロールしているからだ。

　したがって、中国国内にいる中国人は、自分達の意見を日本側の意見と対比して考える情報を与えられていないのである。これによって中国人の偏狭なナショナリズムの高揚が煽られる。しかしこれは、中国政府が目論んでいる、世論を使った日本に向けられた外交戦略である疑いが強いのだ。

　このような中国人のナショナリズムの高揚には、日本は今までも翻弄され、大きな被害を受けてきた。日本製品の不買運動事件や毒餃子事件、農薬入り冷凍インゲン事件など全てで、この情報コントロールによる中国国民の歪んだナショナリズムの暴走が濃厚に疑われる。

　　中国で中国人が製造に関わり、日本語で表記された容器やパッケージに詰められた餃子や冷凍インゲンは、日本へ輸出されて、日本人が食べることが分かっていた。したがって、これらに毒物を仕込めば、日本じゅうで無差別に毒物中毒の被害者が出ることも容易に想像できる。したがって、これらの事件は、日本に向けられた毒物による無差別テロの疑いが濃厚だったのだ。ところが、これらの事件ではそのあたりの解析がなされず、うやむやのまま終息した形になっている。

　しかし、先月（２０１０年９月）、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件によって、中国人の偏狭なナショナリズムが煽られ、再度、日本国内で中国製の毒餃子や毒入り冷凍インゲンなどによる毒物中毒事件が発生すると危惧されるのだ。今まで、中国からの輸入品、特に輸入食料品には、マラカイトグリーンやエチレングリコール、メラミンなどの毒物が混入していたことが発覚している。また、幼児用おもちゃや陶器などでも、毒性の強い鉛を使った塗料や顔料、釉薬（ゆうやく）などが検出されているのだ。

　これらの現状から考えると、中国からの輸入品には今後ますます注意が必要なようだ。特に日常的に家庭の食卓や外食などで食べる、中国から輸入された加工食品や冷凍食品には、要注意だ。つまり、端的に言えば、毒入り餃子事件が再発する危険があるということである。

　これらの危険の再来を防ぐために、日本政府は、中国国民に対し、日本側の主張が通じるように手立てを講じることが必要だ。在日中国人や訪日旅行中の中国人、そして、比較的報道が自由な香港に住む中国人、そして台湾の中国人などの間に、日本側の主張や世界各国の反応や意見などを積極的に報せていく努力が必要だ。

　インターネットの情報は、中国政府がブロックするだろうが、それにも負けずに情報を提供していくことも必要だろう。これらは、中国語によって行うことが必要だ。中国人を聾桟敷に置いてはならない。

この国と日本は、今後うまく付き合っていけるのだろうか。尖閣諸島に中国は領有権を主張し出し、日本の海上保安船に故意に衝突してきた中国漁船の衝突事件で、海上保安庁が中国漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕送検し、那覇地検が勾留していた件につき、日本に不当な要求を突きつけてきた。日本へのレアアースの輸出停止や訪日旅行客の旅行取り止めや、ＳＭＡＰの上海公演の延期を強いるなどの考えられない暴挙が続いた。

尖閣諸島は、埼玉県在住の個人の所有地となっていて、きちんと個人の所有権の不動産登記がある。ここは、もともと日本の領土であり、日本人が住んでいた事実もあり、過去に領土問題となったことがない。この日本の領土に、ゴリ押しして自国の領土だと主張する中国とは、一体どんな国家なのであろうか。

中国の言い分は、尖閣諸島は台湾の領土であり、台湾は中国の領土であるから、尖閣諸島は中国の領土であり、その周辺の海域は中国の領海である、という論法のようだ。しかし、台湾は、過去に明確に尖閣諸島が日本の領土であることを認めている事実があり、その証拠となる資料が存在しているのだ。そして、中華人民共和国と言われる中国も、過去に尖閣諸島は日本の領土であると認めている文書もあるのだ。

かつて、アメリカのブッシュ大統領が、北朝鮮やイラクなどをならずもの国家と呼んだが、日本にとって中国は、まさにこのならず者国家であると言えるであろう。東京都知事の石原慎太郎氏が、中国はヤクザと同じであるという旨の意見を述べていたが、まさに同感である。

何の問題も起きていない土地にいちゃもんを付けて、さも問題があるように装い、言いがかりを付けて落とし前をとり、利益を上げる。これはヤクザが良く使うやり口である。中国は、尖閣諸島がある東シナ海ばかりではなく、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島でも、インドネシアやフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと領有権を巡って争っている。一部では軍事衝突まで起きているのが現状だ。

今後、日本が中国との活発な経済取引を当て込んで、中国元を貯め込んでも、いずれ中国元という貨幣が使えない事態が生じるのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。中国が如何に発展しても、日本や周辺国家は豊かにはならないのではないか。むしろ、日本や周辺国の経済成長の妨げになり、将来に渡って安全と安定が脅かされ続けるのではないかと懸念されるのだ。
つまり、周辺の平和が脅かされると危惧されるのだ。

世界の資源を食い荒らし、環境汚染物質を自然界に垂れ流して、自国の権益の拡大と成長のみに汲々とし、周辺の国家や民族に多大な負担と忍従を強いて、何ら反省するところがない。こんな国家が将来にわたって膨張を続ければ、地球上に回復不能な多大な負担を掛けることになるだろう。

日本は今のうちに、この国との関係を見直し、周辺国家と共に、対策を講ずるべきであろう。手遅れにならないうちに、早急に対処すべき問題である。これには、日本の安全保障と周辺国の安全保障がかかっている。日本はアジアの先進国としてリーダーシップを発揮し、中国と日本の関係ばかりではなく、中国とその周辺の国家との間の問題も真正面から捉え、アジアの発展と平和に貢献すべきであろう。これにはまず、日本独自の国防を含む、揺ぎ無い安全保障対策が肝要であろう。

マレーシアに拠点を置くＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジアＸが、羽田からマレーシアの首都・クアラルンプールまで、今年１２月９日から週３便運航される航空運賃を、ネット経由で事前予約により片道５千円で販売することを発表した。

今年の１２月９日から来年の７月３１日まで、毎週３便の火曜日、木曜日、日曜日に羽田発で運航される航空機の座席のうち、エコノミークラスの２割をこの値段で販売するというのだ。機材は、新型のエアバスＡ−３３０であるというから、結構な座席数がこの格安料金で利用できることになりそうだ。

エアアジアＸは、マレーシアを本拠とするエアアジア・グループのうち、長距離路線の運航を担当する航空会社だ。現在既に、イギリス、オーストラリア、インド、中国、台湾などとマレーシアを結ぶ路線に就航している。

余談だが、タイのバンコクからは、マレーシアのペナン島のペナン空港まで、同じグループのタイ・エアアジア便が毎日数便運航されている。この便は座席指定制ではなく、搭乗の際には、早い者勝ちの良い席確保の競争がある。

ネット検索で、“Ａｉｒ　Ａｓｉａ”とキーワードを入れて検索すると、エアアジアのホームページ（ＨＰ）である“Ａｉｒ　Ａｓｉａ．ｃｏｍ”に辿り着くことができる。言語を英語として、出発地と到着地をプルダウン・メニューから検索すると、アジアの主要都市にエアアジア・グループの航空ネットが張り巡らされていることが分かる。このＨＰの英語のページには、既に出発地と到着地のプルダウン・メニューの“Ｊａｐａｎ”の空港として“Ｔｏｋｙｏ−Ｈａｎｅｄａ（ＨＮＤ）”の表示が出る。今後は、言語として日本語の選択もできるＨＰが望まれる。

エアアジアＸの羽田〜クアラルンプール便は、羽田発が２３時４５分で、マレーシアの首都・クアラルンプールには翌朝６時３０分の到着予定であるという。クアラルンプールからは、オーストラリア便や英国便も出ており、乗り継ぎを利用すれば、オセアニアやヨーロッパへ格安な航空運賃で海外旅行ができそうだ。

これはバックパッカーやロングステイヤーには、大変嬉しいニュースだ。バックパックを背負って、格安な費用で行く、海外旅行やロングステイの選択肢が広がりそうだ。

バックパッカーとは、文字どおりバックパック、つまり、リュックサック（ザック）を背負って旅行をする旅人である。スーツケースといわれる大型旅行カバンを持って旅行するより、これを持たずにバックパックを背負って旅行した方が、両手も使えるし、バスや鉄道などの公共交通機関なども利用しやすいので、旅行先での行動範囲が広がる。

ところで、バックパッカーといっても海外に出かけるときは、背中のザックも、着替えやその他もろもろの装備などで大きくなることがある。特に滞在期間が長い旅行の場合には、荷物が多くなりがちである。そして、航空機で荷物を預ける場合や税関を通過する場合を考えると、旅行用カバンの大型を持っていくのが便利な場合がある。

この場合には、大型旅行カバンは、現地の宿泊先や帰国前日に現地で泊まる宿泊先や手荷物預かり所などに預けるという方法を採ることができる。また、コインロッカーを利用することもできる。ただし、コインロッカーは、荷物を小分けしてコインロッカーに収納できれば別であるが、大型荷物が収容できるものが少ないので、それを探すのがたいへんだ。そして、コインロッカーには、１日とか２日とかの連続利用の時間制限があり、これを徒過すると収納物は別の管理ポストに保管され、それを取り戻す手続きが面倒になるので、要注意だ。

有料での長期間の荷物預かりは、タイ・バンコクのカオサン・ロードや、マレーシア・クアラルンプールのプドゥラヤ・バスステーション（２４時間営業のバスターミナル。建物の中にはバスを見下ろす広い休憩所と２４時間営業のフード・コートなどがある。手荷物一時預かり所も２箇所ある）の裏側に広がるチャイナタウン周辺や、ペナン島ジョージタウンのチュリア・ストリートなどのインターネット・カフェなどでもしているようだ。

また、宿泊したホテルや、数日後に宿泊予約しているホテルなどでは、バッゲージ・キーピングとして大型旅行カバンなどを始め、携行荷物を無料で預かってもらえる。「キープ　マイ・ラッギジ　プリーズ」や「マイ・バッギジ　キーピング　プリーズ」と頼めば、快く保管してもらえるだろう。

この方法を採れば、スーツケースと通常言っている旅行用大型カバンで出かけ、現地では適当な大きさのザックを背負って、手ぶらで行動することもできるのだ。格安航空券を利用したり、パッケージ・ツアーなどを利用したりして現地に入国し、「航空機延長」を利用してバックパッカーをしようとする場合などには、宿泊ホテルに荷物預けるという預け方は便利な方法である。

現地で、１泊２日とか、２泊３日などの宿泊を伴う英語ツアー（ガイドが英語で案内する）に申し込み、参加してみてはどうだろうか。英語ツアーは、日本語ツアーに比べて一般に格安である。そして、欲しくもない商品の買い物に長時間付き合わされて、拘束されるということもない。

英語ツアーの中でも、人気のあるネイチャー・トレッキングやジャングル・トレッキングなどアドベンチャー的要素がある宿泊を伴った英語ツアーには、世界各地から大勢の観光客が参加する。非英語圏からの参加者も多く、それぞれのお国なまりの英語が飛び交う。日本人のヘタな英語にも快く付き合ってくれるだろう。

英語力は、観光地の詳細情報を事前に調べておけば、集合場所と集合時間の英語表現ができて、これが聞き取れればＯＫである。地球の造山活動の歴史や、岩石や植物や動物などの英語での説明が聞き取れなくても落胆することはない。

英語をコミュニケーションのツールとして使うためには、それが現実世界で通用する実感を得て、自信を付けることが必要だ。これには英語ツアーに参加することが最適であると思う。何事もチャレンジ精神が重要である。

   日本の検索エンジンを提供するネットメディアも、フィルターをかけてWEB検索を妨害することがあるのだろうか。それは、次のブログ記事をUPしたにもかかわらず、WEB上で検索不能となっているからだ。


　新聞などのメディアは、民主党代表選挙で小沢さんを政界の座から引きずり落とそうとしているかのようだ。小沢さんに対するメディアの風当たりが強い。これでは、日本の閉塞感がますます増幅されてしまうと懸念する。

　世論調査と称して、小沢さんに不利な情報を流し、新宿や大坂での街頭演説で、聴衆から小沢さんが浴びた盛んな小沢コールの盛り上がりなどを積極的に報道する姿勢は、ないようだ。

　新聞の世論調査は、その質問の仕方によって結果がどちらにでも振れることが知られている。それが新聞各社の調査結果の違いに現れていた。

　しかし、「あらたにす」などの大手新聞３社の共同HPを作るほどの結束ができる新聞であれば、どこかでそれが繋がっていることが推察できる。

　とすると、新聞メディアが同じような世論調査結果を示したからといって、それが信用できるとは思えない。なぜならば、ネットメディアは、その新聞調査結果とは正反対の結果を示しているからだ。

　これでは新聞報道は、日本の閉塞感を煽り、多くの国民の希望を封じ込める結果をもたらすだろう。 新聞のニュースに嫌気が差し、ますます定期購読者が減少することになるのではないか。

　新聞は、内閣総理大臣に相応しいのは、菅さんで、世論の６０％以上がそれを支持し、小沢さんが２０％以下であるかのように煽る。これはネットメディアの調査結果と対比して考えてみると、実態を示しているとは思えないのだ。
　
　しかし、与党民主党の代表を選ぶのは、間接民主制を採用している日本では、第一義的には国会議員である。新聞メディアは、国会議員の中で小沢さんを支持している数が多いのを切り崩そうとして、世論は違うということを煽り、党員・サポーター票の切り崩しを行い、その影響を国会議員票に反映させることを目論んでいるのだろうか。

　この約１年間の民主党政権の国政に対する姿勢を見ていると、今後、日本はどうなってしまうのだろうかと、暗澹としてくる。今の日本の閉塞状況を打破するには、強いリーダーシップと剛腕ともいわれる優れた政治手腕を持つ小沢一郎氏に、次の内閣総理大臣を託すのが最善であろう。

　ねじれ国会の場で、法案を国会通過させるには、参議院での多数決による採決が必須である。予算案は、憲法が衆議院の優越を認めているので、衆議院の多数決で通過させることができるが、その予算に付随する関連法案が参議院を通らない場合は、個々の予算は絵に描いた餅になってしまう惧れがあるのだ。予算は法律に基づいて執行されるからだ。

　この辺のことを小沢さんはよく知っていて、国会対策の重要性を討論会でも述べている。その国会対策は、人脈が広く、剛腕の持ち主である小沢さんに任せた方が、賢明である。民主党の国会議員は、自らの見識と自覚で、民主党の代表を選ぶことが求められているのだ。


　ネットメディアには、不偏不党の公平性が求められるであろう。これは与党民主党の代表選挙においても同じである。菅直人党や小沢一郎党に偏ってはならないと思うのだ。

先の参議院選挙で民主党が大敗した結果、国会における各議院の与野党の議員数割合は、衆議院では民主党などの与党側が過半数を占めているが、参議院では野党側が過半数を占めている。国会は、いわゆる「ねじれ国会」の状態となっているのだ。

この「ねじれ国会」の場で、法案や予算案は、すんなりと可決されるであろうか。予算案は、憲法で衆議院の優越的な議決権を認めているので、参議院で否決されても、衆議院の過半数をもってすれば予算として成立するだろう。

しかし、予算には、それを執行するための関連法律がつきまとう。したがって、こちらの法案が可決されない限り、予算はたとえ成立したとしても、絵に描いた餅になる惧れがある。つまり、いかに立派な政策を立案し、予算をつけても、その実質的な予算の執行が不可能となる。よって、この場合にはその政策の実行が事実上不能となると危惧されるのだ。

今、与党民主党の代表選挙に向けての記者会見や公開討論会の候補者２人の発言からみて、小沢一郎氏はこのことを特に懸念しているようだが、菅直人氏は安易に構えているようだ。しかし、現実に菅直人氏が首相として国会審議をリードしようとしても、今までの国会での流れから見て、野党側に邪魔されて審議がスムーズに進まない惧れが強い。野党は、対立の構図を盾に、強く譲歩を迫るだろう。また、無理難題も押し付けてくるであろう。そして、折角の多くの法案が審議未了になるか、廃案になる惧れがあるのだ。

この辺りの国会での駆け引きには、政治経験が長く、剛腕の持ち主であると称されている小沢一郎氏の方が巧者であろう。そして、ねじれ国会は小沢一郎氏の強いリーダーシップにより、野党の一部を巻き込んで乗り切るしかないであろう。

今の日本には、喫緊に解決しなければないない課題が山積しているのだ。少子高齢化の急激な進行や社会保障費や福祉政策経費の増大、円高による日本の産業の空洞化、つまり円高による中小企業の廃業や倒産、生産拠点の海外移転などを防止するための対策、そして、失業者の安定雇用先確保のための産業構造の転換など、直ぐに施策しなければならない課題がたくさんあるのだ。

このような課題山積の危機的状況にある日本を救うためには、政界での経験豊富な小沢一郎氏の手腕とそのリーダーシップに期待するしかないだろう。つまり、今の民主党の代表には菅直人氏よりも、小沢一郎氏の方がふさわしいと思うのである。

今回の民主党代表選に向けての記者会見や公開討論会などを見ていると、小沢一郎氏の表現力の巧みさや明晰な頭脳と回転力、国政に対するその強い信念がよく出ていた。メディア側の意地悪とも思われる鋭い質問にも、小沢一郎氏は、的確に答えていた。

したがって、内閣総理大臣としての資質としては、菅直人氏よりも小沢一郎氏の方が、はるかに恵まれていると思うのだ。よって、小沢一郎氏に次の内閣総理大臣になってもらい、日本を包み込んでいるように感じる閉塞感を、強いリーダーシップをもって打破してもらいたい。

民主党の代表選挙が行われるかどうか、迷走しているようだ。民主党は政権与党なのであるから、堂々と政策論議を行い、誰が代表に相応しいか代表選挙を行うべきであろう。

小沢一郎氏と菅直人氏は、その世界観や国家観が大きく違っているようだ。また、政治的手法も違っているようだ。今の日本のリーダーとしては小沢一郎氏が適任であろう。それは小沢一郎氏には、閉塞感を打破できると期待できる政治的剛腕と、はっきりとした国家観、そして強いリーダーシップがあると思うからである。

参議院で与野党の勢力が逆転している今は、法案や予算案を国会審議でスムーズに可決するのは、非常に困難である。これを乗り切るのは、菅直人氏が首相では、困難であろう。ここは、剛腕の小沢一郎氏に首相に就いてもらい、野党を巻き込んで国家の大計を目指すべきであろう。

菅氏が今、民主党の挙党一致を言い出した。その背景には、鳩山由紀夫氏が、民主党瓦解の大きな懸念に基づく、菅氏へ説得工作したことに負うところが大きいようだ。しかし、菅氏の自発的な言動ではないように思える。今、一部のメディアによる代表選の票読みでは、小沢一郎氏が優勢であるとされている。そして、代表選挙を行うべきでないという主張もあるようだ。

しかし、政権与党の民主党は、闇取引で人事などを決め、代表を無投票当選とすることなく、正々堂々と代表選挙を行い、誰が代表に相応しいがどうかの決着をつけるべきであろう。そして、人事は、挙党一致で適材適所の人事配置とすべきであろう。