反貧困でつながろう

みなさん、寒い雨の中、本当にご苦労さまでした。
傍聴会場は、一般傍聴約３０名、マスコミ関係約３０〜４０名で熱気にあふれ、開会時のカメラ撮影も多く、厚生労働省前の集会もあり、国と検討会に、国民の多くがこの問題に関心があるということを示すことができ、また、大きなプレッシャーをかけることができたのではないでしょうか。

傍聴した私の感覚的・主観的感想ですが、国が配布した資料（資料２の９ページ）によれば、平成１８年１０月時点で、被保護世帯数の内、政令指定都市の占める割合が３０．４％、中核市で１４．１％、東京都２３区で１０．５％、合計で５５％であるとなっています。資料の見出しは、「被保護世帯数、被保護人員を見ると、政令指定都市・中核市・東京都２３区で半数を占めている。」となっています。

この間の運動の成果で、国は、生活保護の新規時の申請抑制や保護受給中の辞退強要については、表面上はできなくなっています。今回の大きな狙いは、都市部の生活保護基準を下げて（級地の改悪か？）、生活保護費の抑制を図ることにあるのではないかと思いました。

在り方検討会のことから推測すると、あと数回は、学術的な話し合いをして、年内には、事務局提案ということで、生活扶助基準の改悪案が示され、検討会が確認する、というのがシナリオでしょうか。
（そして、来年４月から実施）

これは断固阻止せねばなりません！