2007年10月18日

生活保護費を受け取り、すぐに覚醒剤購入

生活保護費を受け取り、すぐに覚醒剤購入 大阪の無職男2人を逮捕
産経新聞 2007.10.18 13:36

 大阪府警旭署に覚せい剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕された無職の男2人が、生活保護費を受け取ったその足で大阪市西成区に行き、覚醒(かくせい)剤を購入していたことが18日、分かった。2人に面識はなかったが、いずれも生活保護費が支給される毎月初めに覚醒剤を買うのが習慣になっていたという。大阪市など多くの自治体が生活保護費の不正受給対策に頭を痛める中、受給者の実態の一端が浮き彫りになった格好だ。

「しかし、現行の制度では、素行に問題があっても生活に困窮していると判断されれば保護費は支給され、ケースワーカーが脱法行為を見抜くのは事実上不可能。」

無差別平等の原則によって保護が開始されることが、
どうして「ケースワーカーが脱法行為を見抜くのは事実上不可能」ということにつながるのでしょうか。
開始後のケースワークをちゃんとやれば防げる話です。

「最初の審査を過剰に厳しくすれば餓死や孤独死を招きかねず、各自治体とも対応に苦慮しているのが実態という。」

餓死は「厳しい審査」によって引き起こされたわけではありません。
審査すると開始せざるを得ないから申請を拒むという違法行為によるものです。
水際作戦とは「審査が厳しい」のではなく「審査をしない」ことが問題なのだということをどうすれば分かってもらえるのでしょうか。

他のメディアならともかく、産経なので、何を言っても無駄かもしれませんが、一応抗議することは大事でしょう。
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