経済気候

　ＦＲＢ（米中央銀行）のバーナンキ議長は、先月の２５日、「米国はデフレに陥らない」と、バブル崩壊直後の経済政策の“日本と米国の対応の違い”を強調した。

その理由として。
バブル崩壊後の日本とは異なり、“速やかな、銀行への資本注入や国債の購入、資金を市場に供給”したと、“政策の大胆さと迅速さ”を挙げ、自己の金融政策を自画自賛しました。
確かに、日本と違い、バーナンキ議長の“迅速適切”な金融政策は見事だった。
しかし、経済力の衰えた米国経済の舵取りは、誰が担おうと非常に難しい。
議長自身の自画自賛した金融政策は、“両刃の剣”となるだろう。
双子の赤字を抱え、財政政策は執れず、この金融政策一辺倒の米政府の経済政策は近い将来、世界経済の大きな波乱要因になる。
今後、数年以内に最終的な株と商品相場の暴落が起き、ドル基軸通貨は失われ、世界経済は崩壊するだろう。

この結果、ドル基軸通貨喪失は、世界経済にとって経済活動に必要な血液としての基軸通貨が無くなり、世界貿易の動が大きく制限されて来る。
これは、世界的なモノの流通活動を妨げ、「世界的な物不足の時代」をもたらす。

　この説の根拠として、「無国籍通貨」である「金」価格のドルベースと円ベースでの価格推移を見れば良く分かる。
　１９７１年、米国経済の衰えによる、時の米大統領ニクソンの“金とドルの交換停止”から、「金」は、自由に価格が変動する時代を迎える事になります。
これは、世界的な「金」の価格変動の時代の始まりでもあります。
この７１年以降、ドルベースでの金価格の推移は７６年代トロイオンス１００ドル台を底に、第１次・２次オイルショックやソ連のアフガン侵攻などによって、８０年代「金」価格は一時、トロイオンス８５０ドル位に上昇します。
その後暴落、「金」価格は下がり続け２０００年のＩＴバブル崩壊後の２００１年頃、トロイオンス２００ドル台まで下落します。
ところが、トロイオンス２００ドル台を底に「金」価格は再び急上昇を始めます。
ご承知の様に、２０１１年、「金」価格は、史上初めてのトロイオンス１９００ドル台を付ける。
７０年代、ニクソンによって自由な価格になった「金」価格は、“７６年代トロイオンス１００ドル台”が、何と一時、１９倍位のトロイオンス１９００ドル台にまで暴騰したのです（　２０００年のＩＴバブル崩壊後の２００１年頃の底値トロイオンス２００ドル台からは、８倍位です　）。

　次は円ベースでの「金」価格の推移です。
　「金」がドルとの交換を離れた後、７４年、「金」価格はグラム１０００円位でした。
　ところが、第１次・２次オイルショックやソ連のアフガン侵攻などによって８０年代「金」価格は一時グラム６４００円位に暴騰します。
　円ベースでの日本の「金」価格は、６倍位に暴騰するのです。
［　この時、ドルベースでの「金」価格は、トロイオンス８５０ドル位ですからドルベースでは「金」は、８倍位に暴騰しています。　］
　その後暴落、日米とも「金」価格は下落して行きます。
　ところが、２０００年のＩＴバブル崩壊後の２００１年頃を底に、日米とも「金」価格は、再び、急上昇を始めます（　その頃、ドルベースの「金」価格、２００ドル台位。円ベースの「金」価格、１０００円位で、低迷していた　）。
　暴騰した円ベースでの「金」価格は、２０１１年から、グラム４０００円台をキープしています。
７３年や２０００年頃の底値だったグラム１０００円位から、２０１２年現在、４倍位の４０００円台になっているのです。
　円ベースで見ると、「金」の価格は、８０年代が一時６４００円位で、現在の２０１２年代が４０００円台ですから、円ベースでは今回の「金」価格は、それほど暴騰を示してはいないと言えます（　前回の８０年代が一時６倍位の暴騰で、今回は４倍位の暴騰。円ベースの金額で見ると、前回の８０年代の方が、「金」価格は大きく暴騰していた　）。

　円・ドルベースで、７３年以降の最低値から最高値の倍率比較。
円ベースでは、「金」価格は、前回の８０年は６倍位、今回の２０１１年は４倍位の暴騰。
これに比べ、ドルベースでの「金」価格は、前回は８倍位、今回は１９倍位暴騰。
日本円の場合、前回より今回の方が「金」で見た“円”の価値は上がっているのに、ドルは、「金」で見た“ドル”の価値が大きく下がり、下落幅が大きくなるばかりである事が分かります。

　これをどう読むか。　
円高・ドル安要因もありますが、“無国籍通貨”の「金」から見ると、著しくドルの信用が落ちて来たと、見るべきでしょう。
　これは、米国の“経済力の低下”とＦＲＢ（米中央銀行）による“過剰な金融緩和”によるところが大きいと思います。

　“ドルの流通量の伸び”を見てみますと。
「　２０００年を１００とすると、０８年頃、２００と“倍”位になり、１０年頃は、３６０と“３倍”以上に急膨張しています。　」『［ドルの流通量の伸びは世界の経済成長を大きく上回っている「データ」］１０・１１日経』

　又、この米国の過剰な流動性が、「世界的なバブル（特に新興国バブル）」を“現在”造り出し、又、米国や欧州や新興国バブル崩壊の“先送り”している事です。
「　“バブル直前のドルの流通量（前年同月比）”。
ＩＴバブルの直前１０％位、米国住宅バブルの直前２０％位、０８年７０％位に“ドル流通の伸び率”が急上昇したが、０９年から１０年にかけ急収縮（　この伸びと収縮が、新興国の急激な成長と最近の成長鈍化に関係している？　）。　」『［過去には世界のドル通貨の伸びが高まるとバブルが起きて来たが・・「データ」］１０・１１日経』

　これらの動きから見える事は、米国の経済力の低下や景気の落ち込みを避ける為のＦＲＢ（米中央銀行）による“過剰な金融緩和”が、米国自身の破壊に向けた“序曲”となっているとともに、現在の「世界的なバブル」を発生させるなど、世界経済の大きな波乱要因になっている事が分かります。

　ＦＲＢ（米中央銀行）が、今後も、このような金融政策を続けていると、ある時点からドルの大暴落に見舞われるだろう。
　制御不能の事態になった米国経済が訪れる。

今後、ＦＲＢ（米中央銀行）がどのように動くかですが、どのように動こうと、最終的な崩壊の動きは始まっていると思えてなりません。









　「後記」

　世界の株や商品相場が、最後の大暴落になると、ドル基軸の世界経済体制も同じく崩壊します。
　そうすると、世界経済の血液ともいえるドル通貨が意味をなさなくなるので、世界貿易が上手くゆかなくなるのです。
　世界的なモノの流通が上手くゆかなくなるのですから、今までの世界の様に、世界のあらゆるところに右から左にと、人や物を動かす事が出来なく無くなる。
　世界的なモノ不足の時代が来るでしょう。
　この時代、それなりに、動いたりモノを確保できる者は、必要な何らかの手段を持つ、裕福な人々達だけになるのです。

　裕福な人しか、移動やモノの所有は難しくなるので、現在起きている格安航空など意味をなさなくなる。

　このような時代は、株や商品相場などで儲けようなどと欲の皮の突っ張ったさもしい事を考えず、将来の困難な時代、不足するモノや食糧の調達手段の為に、貴金属などを所持すると云った考えであるべきです。
　いくら、お金や金（きん）を所有していても、不足する品物や食糧を確保・交換できなければ意味が無いのですから。
　将来、それほどの困難な時代が訪れるだろうと思っています。


　この世は、“相対するバランス”の中で動いていますから、規制を緩和するほど何かを規制せざるを得なくなるのです。
　悲惨なバスの事故なども、規制を緩和するほど、何かの規制で緩和した部分を補わなくてはならなくなる。航空機でもそういう事を考えて規制緩和しないとバスの様な事故が起き何の為の規制緩和かと云う事になるのです。
　最終的に、会社や従業員や客すべてが不利益を被る。

　この「法則」はすべてのものに当てはまり、悲惨な“戦い”においてもこの法則が当てはまります。
　「孫子の兵法」で云うところの、“正と奇の戦い”がそうです。
　“正攻法と奇策”を用いて上手く戦う方法です。戦いは、この二つをうまく使った戦法が勝利する可能性が高いのです。
　「坂の上の雲」で、奉天攻略戦で大山と児玉がこの“正攻法と奇策”を上手く用い戦いに勝利します。
　旅順要塞攻略は、乃木らの正攻法での攻略は悲惨な結果をもたらしましたが、その後、児玉が指揮を執り、正攻法と奇策を上手く用い旅順でも勝利します。
　“源平の合戦”でもそうです。
　頼朝は、弟の正攻法の範頼と奇策の義経をうまく使い、平家との戦いに勝利します。

　大きな概念で、物事をやらなければならない際は、特にこの様な事を理解できてなければならないのだと思うのです。

　世界貿易は、ＷＴＯの多角的な貿易からＦＴＡ・ＴＰＰなど、二国間やブロック的な地域単位の貿易へと動きを加速しています。
　今後、世界経済の崩壊とともに、一層この傾向が強まり、世界は保護貿易へと加速して行くでしょう。

　このような動きの中で、日本はどのように動けば良いのか。

　現在の政府やマスコミや知識人の意識は、ＦＴＡやＴＰＰなどの二国間や地域単位の貿易への動きを加速させている。
　過去、日本の貿易における関税などは技術や産業力の高まりと共に、工業製品の関税率を引き下げ、現在、工業製品の関税率は非常に低い状態になっています。
　どうしてこのようになったのか。
　技術力や産業力が欧米に比べ、いまいちであった終戦直後、輸入製品に高い関税を掛け保護していました。
関税を低くし自由貿易度を高くすれば、輸入製品の増加による外貨の減少と、良い外国製品が大量に流れ込み、国内の産業は壊滅的な打撃を受け今日の産業力は得られなかったからです。
　政府は、国内の技術や産業力の高まりと共に、関税を下げて行き、現在、工業製品の関税の低さは世界でトップクラスにまでなっています。
　これは、技術や産業力が強くなって、どの国にも負けない製品力が付いたためです。
　これにより慢性的な貿易黒字や外貨準備の増加体質になり、日本は、強力な産業力と資本力を持つまでになました。
　ところが今日、東アジア諸国において産業力が付き、コスト的に日本は敵わなくなって来ています。
　技術力的には、まだ十分東アジアの諸国に勝てるのですが、人件費などのコスト的に敵わなくなっているのです。

　このようになってきた日本は今後どうするのか。
　一般的には、更に技術力や生産性を上げるでしょう。ところが、東アジアの諸国は、コスト安どころか韓国のサムスン、台湾の巨大ＥＭＳ（電子機器受託生産）など技術力、生産力、資本力どれをとっても、日本企業を凌駕する企業が出現して来ています。

　これらの東アジアの国は、日本と同様、技術や産業力や資本力が弱い頃、高関税で国内産業を守っていました。しかし、産業力が付いてきた今日、資本の自由化や関税下げで、自由貿易度を高めて来ています。
　技術力や産業力が付いてくれば、世界の国々と競争できる製品力によって、コスト的に製品を安く作れる強みを生かし、当然、大きく自由貿易度を強めてきます。
　今日このような状態になり、先進国と立場が逆転してきているのです。
　この状態で先進国が、従来の様に、更なる関税率を引き下げ貿易の自由度を増すと、国内産業を今度は先進国が崩壊させてしまう恐れが出て来ているのです。
　この良い例が米国でしょう。
　金融サービスでマネーゲームが崩壊した今日、金融で国の経済を保つことが難しくなり、いやでも雇用などを確保するため、金融サービスから、失われた製造業の力を強める政策に乗り出しています。
　この為、金融サービスでは米国は為替高が有利に作用していたのですが、製造業を強める為には為替安に持って行く必要があり、特に貿易赤字の大きな中国に対し、為替の切り上げを求めています。
　これは当然な事で、米国の製造業を強くさせる為の為替安は必要な事です。
只、これだけではダメで、国内の製造業の力を強くしようとするのなら、悲しい事ではありますが、これまでとは逆に、関税率を上げ国内の産業を保護する必要があるのです。
　そうしなければ、コスト安でそれなりに良い中国などの製品から国内の産業は守れません。
　慢性的な経常赤字国では、金融サービス産業も崩壊した今、どうにもならないからです。
　米国は、現実の問題として、関税を上げたりすることが難しい為、相手国に対し、日本などに、米国内で生産する方法による貿易摩擦の解消措置で国内の雇用維持や製造業の復活や技術力を強くするため、国内で高い部品調達率を要求しているのです。

これとは逆の技術力を高めた韓国。
　ブロック経済化の動きを強めてきた世界で、これまで高かった関税を引き下げ大きく自由貿易へと舵を切り、特に二国間のＦＴＡでの貿易を強力に推し進めています。
　これは当然で、技術力や産業力が付いてきた国は、自由貿易度が高いほど国際貿易で有利になるからです（　只、新興国であった韓国は、産業力や資本力の蓄積がいまだ十分でない中での貿易依存度、特に輸出や短期の外資依存度が異常に高すぎる。世界経済に大きな変調があると、国の経済運営が困難になる恐れがある。　又、輸出重視の政策によって、これまた逆の意味で、国内の不満が紛失している。輸出重視のウォン安政策は、国民生活軽視の「物価高」をもたらし企業収益の恩恵を受けているのは一部。国民は豊かさの実感は乏しい。李政権への不満が出ている　）。

　今後、米国は、外国企業に国内生産と高部品調達率の要求だけでなく、稼いだ外国企業の資本持ち出しにまで注文を付けるようになるでしょう（　これは米国だけでなく、産業力の弱い国は、皆、要求するようになる　）。　これは、産業力や資本力が衰えてきた国や弱い国が、当然、取るべき経済政策だと思います。
　いくら世の中が、貿易や資本の自由化を云っていても、世界経済が国々で構成されている以上、国内の産業や資本力や雇用維持のため当然な事です。
　もし完全な自由貿易を要求すると云うのなら、まだ財政の統合など完全に経済統合が出来ていませんが、世界がＥＵの様になるか、各国が州となった地球政府をつくるしかありません（　ギリシャなどのＥＵの経済問題は、財政統合するなどしてヨーロッパがＥＵ国になれば簡単に片付く問題でしょう　）。

　今後、産業力や資本力が失われて来る日本は、当然、今までの自由貿易度の高い経済から、若干、保護貿易的な経済政策に動く必要が出てくるのです。
　これは悲しい事ではありますが、仕方のない事です。
　今後、貿易赤字になる可能性が高くなった日本。
稼ぐ力が無くなってきた日本は、経常黒字を確保する為、これまでの様な輸入は不可能になって来る。“関税を高めるなどした、保護政策で出費の輸入”を抑えるしかなくなるのです。
「　自由貿易のさらなる推進だ、自由貿易を進める経済協定の推進。・・・　」と云っている知識人やマスコミは経済の本質を理解していない。
円高やコスト高によって産業力が失われて来ている日本は、動きを少しずつ考えなければならない時期に来ている事は間違いないのです。
　日本は、既成概念を白紙に戻して考えなければならない時期に来ています。







　　「後記」

　今、有名な「上杉鷹山」が話題になっていますが、トップ自ら料亭通いなど止め、一汁一菜、木綿の服装で歳費を返上したらどうですか、そうすれば国民はついて来るかも。
　政府（議員）の、自己は何ら身を削らず。国民に負担ばかり押してけるのはいかがなものか（　２年間だけ、一時的に身を削ると云う“まやかし”、それも僅かな額の歳費で、党がその歳費を持つと云う。茶番劇もいいとこです　）。
　東電も然りで、標準的な国民の収入をはるかに上回る賃金や天下り役職を得ていながら、原発で多大な迷惑を国民にかけているのにもかかわらず、何ら身を削らず、国民に負担ばかり押しつける。
　自助能力が無いのなら、国有化して国が強引に改革し、それでなくても疲弊している国民や企業の負担にならないように、国で電力料金を維持させるしか無いでしょう（　こんな時期、電力料金を上げたら、企業や国民に多大の負担を課してしまいます。消費税増と絡まって、国民や企業は踏んだり蹴ったりでしょう　）。
　ＡＩＪ投資顧問社長の問題など、詐欺としか言いようがない。

様々な困難な状況に国民はあるのに、自己の身を削らずに、国民に負担を押し付け、自己の収入は確保しようとする。
　“人の上に立つものほどタチが悪いとは。”
世の中が、末期症状を迎えているとしか思えません。
　本当に呆れ果ててしまいます。

　前回でも云いましたが、このような世の中は崩壊した方が良いと思います。
崩壊せずに、現代文明を維持し、将来、人類が宇宙に進出すると、宇宙が“人類と云う、欲望の塊の害虫”に汚染される。
これだけは、何としても避けなれれば。

　新興国は、高成長の時代を謳歌していますが、しかし、先進諸国のマネーゲームの崩壊とともに、新興国の経済成長にも陰りが見えてきました。
　マネーゲームの崩壊により、先進国から新興国への、投資や輸入需要が減少してきたからです。
　先進国が、いくらマネーゲーム崩壊後の景気後退を阻止しようと金融緩和しても、個人や金融機関の抱えた負債が処理できるためには、再度バブル状態に戻し、すべての資産価格を元に戻すしかありません。
　こんな事は現実に不可能で、実際、資産価格の崩壊から守ろうと、中央銀行は金融緩和し金利下げによる救済くらいしか、執りえない。

　世界経済の低迷は、世界中の企業で、利益確保の為、コスト削減の経営に取り組む事となってきました。
　国内外で、賃下げや低価格製品によるコスト低減や規模拡大に取り込むと共に、新たな成長国への投資による収益を求めている。
　しかし、その様な動きにもかかわらず、先進国の新興国に対する投資や輸入需要の減少は、新興国経済にも大きな影響を与え始め、世界経済全体に、成長の鈍化傾向が見られるようになって来ました。
　先進国のバブル崩壊が、新興国の成長鈍化を齎し始めた今日、需要増加で世界経済を引っ張る国などは存在せず、新興国だけでなく途上国であっても、低成長の時代を覚悟しなければならなくなって来ているのです。
　しかも、この良くない兆候に加え、大人口の新興国の成長や世界的な金融緩和による過剰流動性によって、資源価格や食糧価格は高騰すると云った異常な事態が続く中、世界的なデフレや低成長な傾向の経済が起き始めている事です。

　この様に悪化する世界経済の状況下、電力の規制緩和による電力料金値下げに向けた発送電分離や航空運賃価格下落を狙った格安航空などの動きの拡大。
これらコスト削減の動きは、賃下げなどによる需要減によって、デフレや低成長的な経済を一層強める事になるでしょう。

“これは世界的な、デフレや低成長経済への現れ（兆候）である（　反面、世界中の政府、特に先進国の政府が過剰に金融緩和している為、投機に向く、資源や食糧価格は高騰する　）。”

いずれ、バブル崩壊によるマネーゲーム経済の誤りと同様、規制緩和による効率的な経済と思えた格安航空などの動きは、時代に逆行した動きとなって上手く行かなくなる時代が来る。
その時、またしても誤ったと気づいても遅いのです。

　何故、この様な動きが世界的なデフレや低成長の経済になって行くのか。

　格安料金などの為のコスト削減は、低価格品、低賃金、投資の減少、などによる負の連鎖で一定の収益が確保できても、正の連鎖の波及効果は薄い（　昔と異なり、花のスチュワーデスは今、低賃金で掃除婦兼務のオバサン職業になった　）。
　価格競争一辺倒ではやって行けなくなり、最終的に１〜２社に寡占化し独占企業となるだろう（　最終的に元に戻る事になる　）。
　この低価格コスト削減の利益は、企業内の利益の蓄積と創業者のトップや上層部のみの過剰な利益をもたらすだけで、経済の波及効果は薄く、持てる者と持たざる者との格差が一層深刻になる。
「　“今、それなりの賃金水準を維持しているのは”、医療や建設やＩＴ企業である。
　医療は、政府の比較的高い医療保険給付（　介護は、医療に比べ給付が低い。看護師と介護士の賃金の差となっている　）。建設は、裏談合によってそれなりの収益確保がある。ＩＴ企業は需要がある為、企業の収益が良く賃金も比較的に良い。
　競争に大きくさらされている企業は、コスト削減の為、パートや期間職など使い低賃金に向かわざるを得ない。　」 これは各国、国内の格差問題を大きくさせる。

　この格差拡大現象に於いて政府が、自己の政治責任を回避するため、国内問題を対外的問題としてすり替えると、対外的な緊張を増す状況をつくりだす事になる。
　これは、歴史が示しているところの国際紛争（戦争）の高まりをもたらす。






　　「後記」

　エルピーダメモリの破綻が報道されています。
　あいも変わらず政府は当事者能力の無い「公家」発言を繰り返し、エルピーダを放置するようです。
　世界で２０ナノ、この種のメモリを作れるのはエルピーダとサムスンだけです。
　それほどの優秀な企業を政府は放置するのか。
　一番の要因は、為替（円高）の問題が大きく、サムソンとの為替差で製品価格が７割位に開いては、勝負になりません。
　そもそも、この様な円高になった原因が、経済界と分からず産業界に追随していった政府にあるのですから。
それでなくとも、円高によって歴史的な産業力喪失に陥りかけている日本経済の重要な電子産業を放置するとは、呆れてしまいます。

　消費税を何とか上げたい為、政府は公務員給与の減額を決定したが、２年すると、又、元に戻すと云う（　民間では、又、元に戻すなどありえない。消費税を上げ２年たったらこれも又、元に戻すのかな？　）。
更にタチが悪いのは、自分たちの議員歳費には手を付けずに、何とか消費税上げを実現しょうとする事です。
まったく、まやかしと云うか詐欺と云うか、この様な政党を選んだ我々にも責任はあるが。

　欧米がバブルの時代、アイルランドがその先頭を切った動きをしていました。
金融破綻後のアイルランドのその後の状況があまり分からなかったのですが、「ブーメラン（欧州から恐慌が返ってくる　）［マイケル・ルイス著　文芸春秋］」で分かりました（　状況が分からなかったのは、好況時、知識人やマスコミが、囃し立てていたのがバツが悪くなったのか、最近は、状況報道をしなくなったので　）。
アイルランドの銀行の巨額借り入れによって、国家まで破たんしたアイルランドは、その債務をＥＣＢ（欧州中央銀行）に肩代わりしてもらっています。
何の事は無い、ギリシャと同様、ヨーロッパ各国にその付けを回しているのです。
それで、アイルランドの銀行や国家は破綻を免れ、何とか小康状態を保ち、現在に至っている（　国や国民がその不幸を、ギリシャの様に、援助してくれるＥＣＢなどの金融界に断てつかないので、ギリシャとなんら変わらないのに、あまり世間に目立たなくなっている　　）。

　前回、５０年後の世界は、我々が予測するのとまったく異なる社会になるでしょう、と。
「　まずエネルギーは、既成のエネルギーの延長線上になく。肉体的な労働問題は、ロボットなどが代行する（　バイオテクノロジーによる肉体の再生可能等　）。
人間は、正常な頭脳があれば良く。エネルギーや人口比率は何ら問題なくなる。
“この様になるか、それとも”。
この地球に住む者がほとんどいなくなり、原始的な状態の一歩手前までに現在文明が破壊される。
このどちらかなのです。
我々は、それほどの“時代の転換点”にあるのです。　　」 このような事を述べました。
　将来、我々人類が、高度な科学技術を獲得、重力を制御するなどして、宇宙に乗り出し、精神性を向上させないまま、宇宙で、欲望のまま洋画の「アバター」の様な事を人類がする様になるのなら、現代文明が崩壊した方が良いのです。
　他の惑星に迷惑をかけなくてすみます。
我々は、それほどの自覚が必要な時代に生きているのです。

　３１年前の“貿易赤字”は、第二次石油危機での原油価格の上昇が大きな原因でした。
今回は、前回と同様、石油などの資源・エネルギー価格の上昇もあるが、注目しなければならないのは前回と異なり、“円高”による製造業の海外移転の結果、海外で製造した製品輸入の増加や為替レート上昇での輸出製品価格の上昇によって輸出の減少が起きたことでの貿易赤字だ。

　そもそも、この“円高”は、製品の国際競争力の強さを良い事に、現在の中国の様に、輸入国の需給増加や相手国のことを考えずドシドシ輸出した結果、円高を齎し、その後の円高基調により、海外生産を迫られることとなった。
　１月２４日、この「３１年ぶりの貿易赤字」について、経団連の米倉会長は“円高が長期化され貿易赤字が定着する事もあり得る”と述べたが、この貿易赤字をもたらす円高は“産業界が自分で自分の首を絞めたものである”のに、他人事のように云っている。
経済界は、今持って良く理解していない様だ（　この詳しい経緯は、当ブログ「０８・１２・１４、続、大企業や高額所得者への減税反対の理由」等を再読して下さい　）。

同じ“貿易赤字”であっても、今回の方が性質が悪いし、一時的なものでなく、今後このような傾向が将来に亘って続く可能性が大きくなった事です。
　この傾向を打破しょうとすると、国内の製造業が海外製品に負ける事の無い適切な為替レートに円レートを持ってゆくしか無い。
今後も、あまり意味の無い通常の為替介入の為替政策を執り、何もせずにこの円高を放置すると素材産業も海外移転し“貿易収支”は完全に慢性的な赤字になる。
この状態を改善しようとすると、生半可な為替レート操作では間に合わず、本格的な強引と思われる適切な為替レートを睨んだ、為替管理による固定相場を執るしか無い。
　これをやれば国際間での相当な圧力を覚悟しなければならず、それでなくとも当事者能力の無い政府では到底できはしない。
　以上の様な事で、今後の“貿易赤字”は、容認するしかない。

　今後は、資本力による外債の利子や外国株式の配当などや、現在、大きく海外移転している企業の海外での収益から得られる“所得収支の黒字”に、依存するしかありません。
　しかし、これも最終的には数１０年後、アジア地域の現地企業が、日系企業より技術力が上がり、日系企業が太刀打ちできなくなる（　韓国のサムスンや台湾の巨大電子機器受託生産サービス会社の様な会社がタケノコのように現れる　）。
　そうすると、資本力や産業力が失われ、海外からの所得収支も減少、“経常収支も慢性的に赤字”になって来る。

　現在、日本の企業はアメリカナイズされ、企業全体が多国籍企業化しようとして本社機能を国外に移し、外人社員を大量に採用、社員の多国籍化をしている。
　本社機能を他国に移し、トップや役員が外国人になれば、利益を国内に還流させ日本経済を守るなどの考えや行為は、将来しなくなる。

　これは米国が良い例だ。
ＩＢＭ、マイクロソフト、グーグル、アップルなどの一流企業は、海外で多く稼ぎながら米国自身への経常収支や国内の雇用などの増加にあまり役にたってない。
それは。
「　米国本社で戦略立案などし、生産は海外委託や海外生産、新規出店も海外中心、稼いだ利益は米国に送金されず海外に留まる。本社においても外国人社員が多い。
海外での委託・生産や販売で、米国系の企業が潤っても米国経済を支える事は無い。　」
この様な事で、自国内の雇用や経常黒字に貢献せず、トップや役員や企業自身の利益のみ考え行動するようになっている。

　米国はこの様な事で、けっこう海外で稼ぎながら経常黒字に貢献していない為、慢性的な経常赤字から抜け出せない。
　オバマ大統領が、いくら米国企業の競争力を高め雇用の増加につなげようとしても、根底に、この様な企業行動があれば、米国経済の復活はありえない。
　日本が、米国を見習って同じような事をしていると、直ぐに米国経済の様になり、将来、経常収支も慢性的に赤字になるだろう。
　製造業が失われつつあり、米国の様に、サービス産業に職を探すしか無くなって来ている今日、ユニクロなどの日本企業の経営が、米国のウォル・マートの経営形態に似て来ている。
「　海外で製造し出店、海外で稼ぎ、収益はトップや役員や企業が享受、社員やパート従業員は安い給料や時給。　」

　この様に日本企業がなって、経常収支も慢性的に赤字になると。
英米の様に、ウォール街やシティーの様な世界的な金融街を持ってない日本は、経常収支が慢性的に赤字になり、資本力が無くなり債権国から転落すると、海外の資本を利用する事も出来なくなる。

　“経常収支（貿易収支など）の慢性的な赤字国英米”が、現在、何とか国家を維持できているのは。
この国際的な金融街を持っているため、他国の資本を利用出来、この資金を利用し世界中に投資して、何とか国家（国民経済）を維持しているからだ（　米国は基軸通貨国の恩恵の方が大きい　）。
　要するに。
現在の英米が資本力無く、慢性的な経常収支赤字国でありながら、国債の暴落も無く何とかやっているのは、国際的なウォール街やシティーの金融センターを持つことによって、世界の投資家の投資資金を引き寄せ、金融市場の場所代やその投資資金を借り、自国の国債などに運用又、運用させ、金利の上昇を防いでいるからだ。

　わが国は、この旧家の権威ともいえる世界的な金融センターなど持ってはいない。日本は、英米のこの様な事が出来ない。
将来、資本力の無くなった日本は、英米の様に他国の資金を利用する事も出来ず八方ふさがりになるだろう。
経常収支黒字も失われる数十年後の日本は、この覚悟をしなければならないのだ。







「後記」

　英米の対外直接投資残高の投資額や収益率は、日本に比べはるかに大きい。
　英米は、これらの対外投資によって、経常収支は慢性的に赤字でも、その中の、所得収支は今でも黒字。
その所得収支の黒字（その収益）の実態は、世界的な金融センター（ウォール街、シティー）に世界から集まる資本を利用している。
　英米は、世界的な金融センターを利用し、現在も“他人のフンドシで相撲をとっている”。
「　旧家のドラ息子が旧家の権威を利用し、金持から金を借りまくり、それを自己の借金に充てたり、ギャンブル場での場所代やこの投資資本をうまく利用し、運用益で何とか生活している姿　」である。
　これはまともな姿では無く、今後、更なる通貨危機や世界経済崩壊によって、この生活様式（経済政策）もまた破綻するだろう。将来、英米経済は完全に破たんする。

　日本が、経常収支の中の所得収支の黒字で稼ぐようになり、貿易黒字での稼ぎが無くなれば、国内の企業に対する“法人税の減額”や“ＴＰＰ”を進めてもあまり意味が無くなります。
　国内の企業は円高で、よほど優秀かそれなりの企業だけになってしまうのですから、この円高で稼げる優秀な企業は、法人税など下げなくても稼ぎが大きく必要ありません。
それなりの企業は、輸出能力などありませんから、倒産を防ぐことがその法人税の目的になる位です。
　ＴＰＰを締結しても、この円高では、輸出競争力のある企業であっても、海外に出て行きます。海外からの投資は、この円高では、日本に来る企業なんてありませんから、ＴＰＰ（さらなる自由化）は、意味をなさない。
　逆に、農業などの弱い分野が更なる不利を被り、弱い産業保護の為の更なる政府支出を免れ無くなり“何の為のＴＰＰ締結だったのか”となってしまう（　これを諺で云うと、“骨折り損のくたびれ儲け”と云う　）。
　政府は、一番二番の大きな問題を放置して、三番四番的問題に政治努力をして何の意味があるのかな？

　「５０年後、高齢者４割、１億人割れ」などと厚生労働省発表を受け、マスコミが騒いでいますが、どうしょうもない役人の感覚や予測で騒ぐのは、やめたらどうですか。
　５０年後の世界は、我々が予測するのとまったく異なる社会になるでしょう。
まずエネルギーは、既成のエネルギーの延長線上になく。肉体的な労働問題は、ロボットなどが代行する（　バイオテクノロジーによる肉体の再生可能等　）。
人間は、正常な頭脳があれば良く。エネルギーや人口比率は何ら問題なくなる。
“この様になるか、それとも”。
この地球に住む者がほとんどいなくなり、原始的な状態の一歩手前までに現代文明が破壊される。
このどちらかなのです。
我々は、それほどの“時代の転換点”にあるのです。

　１月１５日、ＮＨＫスペシャル知られざる放射能汚染「深刻化する魚の汚染」放送で、群馬の湖（赤城大沼）のワカサギから断定基準値５００ベクレル以上の数値が検証された、とありました。
　私の予測が当たりました。栃木や群馬北部の湖でとれた魚は、危険です。
　江戸川や荒川の河口付近も、上流から流れて集まった汚染物質で断定基準値以上の汚染が計測され、コンピュータ・シミュレーション予測によると、今後、東京湾全体に汚染物質が拡散されるとの事。
東京湾の“江戸前魚”も、今後１０数年間、注意が必要でしょう。

　容量の小さいパソコンで、動きが悪くなった人は、タスクマネージャ（　キーのＣｔｒＩ、ＡＩｔ、ＤｅＩｅｔｅを同時に押す　）からＣＰＵやシステムメモリの使用状態を見て容量以上の使用状態であれば、パソコン専門店で部品を購入、容量の増設をすれば見違えるように動きが良くなり、買い替える必要はありません。
　私の場合、ネットに入るだけでメモリの容量を使ってしまって、これにウイルスソフトが入ると、完全に容量オーバーで動かなくなってしまっていました。
　パソコン専門店で、部品を購入、メモリの容量を増やしたところ、動きが非常に良くなりました（　メモリの容量が三倍になった。ノートは、ギッシリ詰まっており交換や増設は、メモリなら裏蓋の一番上にあり、ちょっと器用な人なら設置できます。ＣＰＵは、ちょっと難しいので、パソコン店に依頼すると良いでしょう。ＨＤＤの場合は、ＵＳＢ端子に外付け出来るのが販売されています　）。
　早く、容量増すればよかったと、後悔しきりです。

　　明けましておめでとうございます。
恒例となってしまった、「初夢」による２０１２年の“日本や国際情勢”を占ってみたいと思います。
「　一般的に“初夢”は、２日の日に見た夢とされていますが、なぜか、私の場合、国際情勢と自己の夢が分かれ、元旦が、日本や国際情勢で、自己に関する夢は、２日となっています（　＊　各人により、夢の啓示の日時などが異なると思います　）。 」


　元旦の夢（日本や国際情勢に関する夢）　
今回の夢は、大晦日に飲みすぎ酔っていてあまりよく覚えていません。正確ではありませんが一応、述べてみます。

「　仕事で、ヘリコプターに乗り、飛び回る　」
「仕事」の意味するところは。―　生活・経済。
「ヘリコプター（航空機）」は。―　足のつかない新たな領域の状態。
「飛び回る」は。―　危険な・不安定な状態。

「夢解釈」　足のつかない世界経済の不安定な状態が今年も続く。



　二日の日の夢（私自身に関する夢）
　「　病院で、スズメバチの巣を捕るが、捕り残しがある。　」
「病院」の意味するところは。―　避難・隔離の場所。
「スズメバチ」は。―　自分を脅かすもの。
「蜂の巣」は。―　自分の財産・家族。

「夢解釈」　分かりません。

「　何か、市場の様な場所で合宿。幼なじみの思いの女の子と、同じベッドで、顔と顔が合い、キスをする。ちょっと悪戯をその子にすると、キャッと言う声を出され、合宿の皆に、仲の良さを知られてしまう。　」
「市場」の意味するところは。―　この場合、性的なもの。

「夢解釈」現在、品行方正な自分にロマンスに関する問題が起きる？

「　何時も、事務所（選挙）前で、掃除をしている事を褒められ、表彰するようにと、投書される。　」
「事務所」の意味するところは。―　仕事に関する事。
「選挙」は。―　政治（権力や貴人）的な事。
「掃除」は。―　運が開ける。

「夢解釈」　この「経済気候」の様な事が、世の中に認められるのかな？


　夢解釈は、“初夢”だけでなく、人生の困難時などにおける夢の解釈に利用できます。
人生の大きな指針になります。良い解釈には良い参考書（夢辞典）が必要です。
　“夢解釈”には。
「夢占い大辞典」不二龍彦著　学研、　「最新夢辞典」トニー・クリスプ著　どうぶつ社、「夢辞典」トム・チェトウィンド著　白揚社、等利用。

　これに、星の動きも見ると良いでしょう。
今年の、星の影響力を知るのは。
星占いサイト（無料）。
「「筋トレ」石井ゆかり」が良いと思います。





「後記」


　元旦の初夢は最悪で、飲み友達とたっぷり飲んだ数日後の大晦日の飲酒で、悪酔いしてしまい、それで、夢の内容を覚えてないのです。
　二日目の自分自身の夢は良く、こんな夢の後の目覚めの良さは初めてです（　何時も見る夢は、悪夢ばかりだったので　）。
　今年は何か良い事がありそうです。
　二日目の自分自身に関する夢は、今年限りにしたいと思います。あまりにも自分自身に直結した問題に関する事なので公表するのはちょっときつい。


　　前回の、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の続きですが。
　明治天皇崩御で殉死した乃木希典。その華族系の学習院に一時在籍し、院長であった高潔な乃木を慕っていた「夕日と拳銃」での満州大陸を馬賊の様になり駆け巡った、伊達家の御曹司伊達順之助。
　その頃の、日清、日露、第１次大戦での決断力や国際法に基づいた捕虜などの扱いの適切さ。政治家、軍人だけでなく民間人も態度は見事なものであった半面。
　日清戦争での領土の割譲、朝鮮併合、日露戦争勝利後の満州（中国東北部）進出、大戦後の南洋諸島の領有（植民地化）など、良いこと事と悪い事が極端な時代でした。
　現在は、草食系と云おうか、当事者能力無と云おうか、悪い事もしない半面、良いことも決断力も無と云った状態。
　どちらが良いと一概には言えませんが、只云える事は、世界的な大混乱の時代を迎えようとしている今、可もなく不可もなしでは、どうしょうもないと思います。

　前回、“経済”から見た「ＴＰＰ」について若干述べました。
　米国がＴＰＰに参加する理由は、自国経済の衰退や覇権力の低下により、自国が主導できる経済圏づくりを目指す動きから来ているように思います。
これは、今日の世界経済の底流に、世界経済の行き詰まりによるブロック経済化の動きが見られるようになって来たことが大きいと思います。
　米国の動きの奥にあるものは。
覇権力が失われつつある中、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの環太平洋地域で始まった小人口国のこの経済連携に参加する事で、自国が主導できる太平洋地域で経済的にも政治的にも、特にアジア地域で経済的、政治的、軍事的に影響力を強めている中国をけん制する事も出来る格好の経済協定だからだと思えます。
　前回で述べましたが、この小人口国が先進国並みかそれ以上の経済繁栄をもたらすために必要な貿易依存度が高くなる自由貿易度の高い四か国で始まった“純粋な自由貿易協定”は、米国が参加する事で変質し、逆に、自由貿易とは似ても似つかぬブロック経済化した経済連携協定へと動いてゆくでしょう。
　そこまで米国自身理解してはいないと思いますが、この動きによって結果的に世界はブロック経済化への動きを強めて行く。

　前回の大恐慌期（大不況期）、世界はブロック経済圏作りに動いて行きました。

　１９００年代初頭、世界中に植民地を持っていたイギリス、アフリカに多くの植民地と東南アジアの一部にもあったフランス、アフリカの一部を植民地にしていたイタリア、アフリカの一部と東南アジア（ニューギニアの一部）や南洋諸島の一部を植民地にしていたドイツ、アフリカや東南アジアに僅かな植民地があったポルトガルやスペイン、カリブ海のキューバなどや東南アジアのフリピンや南洋諸島の一部などを植民地にしていた米国、広大な領土を有しながらアジアへの領土進出を行うロシア等々、世界の主要国は帝国主義丸出しの時代でした、が一定の均衡が保たれていました。
　ところが、第１次世界大戦によって、ヨーロッパの均衡が崩れ、敗戦国ドイツはそれまで持っていたアフリカや東南アジアや南洋諸島の領有権を失います。
「　日本はこの間、台湾を日清戦争で勝利し割譲。更に、朝鮮（現在の北朝鮮・韓国）を併合する。そして、第１次大戦に参戦、戦勝国側に付いていたため、ドイツが持っていた南洋諸島のサイパン、パラオなどの領有権を取得します。　」

ヨーロッパの均衡の変化や英国経済の衰退が見え始めると共に、世界経済が崩壊すると。
１９３０年代の大恐慌期、世界の主要国は、自由貿易から保護貿易へと動き出します。
　この保護貿易は、自国の植民地を主体にしたブロック経済圏をつくって行きました。
その当時、世界の主要国は、大きな植民地や領土を持つ英国、フランス、米国、ロシアと、第１次大戦で植民地を失ってしまったドイツ、小領土小植民地のイタリア・日本などの新興国が覇権を競い合っていました。
　このような状況下のブロック経済圏の世界経済は、広大な領土や植民地を持つ主要国と植民地を持たず小さな領土でブロック経済圏をつくれない主要国（新興国）との軋轢を大きく生むようになります。
　少ない植民地、小さな領土等、ブロック経済圏をつくれないこれ等に該当するイタリア、ドイツ、日本が、「三国同盟」を結び対抗して行くのです。
　この時代、日本が「大東亜共栄圏」の言葉を掲げ“満洲（中国東北部）に進出”していった動きが、このブロック経済圏づくりの動きを如実に表していると思います（　清朝最後の皇帝溥儀を擁立した傀儡政権の満州国をつくる　）。

　現代の世界の主要国の動きは。
ヨーロッパではＥＵとしてブロック経済圏が作られています（　正確には、ＥＵ国づくりとしての動きです。ＥＵ国としての国づくりが進めば、ロシアに対抗できる国になります。ギリシャ問題などあり、ＥＵの分裂を云うものがいますが、企業を見ても分かるように、困難な時期ほど合併を進め大きくなろうとするものです　）。
　ロシアはこれに対抗して、プーチン政権が旧ソ連圏の国カザフスタン、ベラルーシなどと経済統合を深め、それ以外の旧ソ連圏にも経済統合を呼び掛けているのです。
経済圏づくりが、経済から政治的な問題に大きく変化しつつあります（　この事の表れとして、欧州に顔を向けた旧ソ連圏だったウクライナに対し、ガスの供給を停止。イランからの攻撃を念頭に置いた「欧州ミサイル防衛システム（欧州ＭＤ）」について“我々の懸念を考慮していない”と批判、軍事的な対抗処置新戦略兵器削減条約からの脱退や欧州ＭＤを標的に出来る「新型ミサイルシステム」の配備をあげけん制している　）。
　世界経済の崩壊が起きると、特にこの旧ソ連圏だった中・東欧には注意が必要です。
　世界の経済情勢の変化に伴い、ロシアとＥＵは、複雑な情勢の“東欧”や“中東”地域で軋轢を深めて行くでしょう（　世界経済が崩壊すると、この地域を中心にして、第三次世界大戦の可能性が大きくなる　）。

　アジアも同様です。
　中国の経済、軍事での台頭。米国は自国の経済や軍事の衰退を補う上でも、経済力を付けてきたアジアとの結びつきが重要となり、特に経済力のある日本は経済連携に必要不可欠なのです。
　中国はこの様な事が分かるゆえに。
　日本のＴＰＰ参加をけん制すると共に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や中央アジアとの連携を強めています。
「　・・・南シナ海問題など東アジアで孤立感を強める中国はエネルギー取引で相互依存関係にある中央アジアとの連携を強化。勢力圏を“西”に広げ、対中包囲網の回避を狙う。・・・　［中国、中央アジアに活路東アジアで孤立対中包囲網回避狙う］」１１・１１日経
　「　中国、ロシアと中央アジア四か国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は７日、ロシア、サンクトペテルブルクで首相会議を開き、インフラ開発など域内での経済協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択した。・・・［上海協力機構が首相会議中露、中央アジアめぐり綱引き］」１１・１１日経
　以上の様に、中央アジアで中国はこの様な動きを強めているのです。

　環太平洋において、自国の経済圏づくりに経済力のある日本が入るか否かは、米中にとって大きな問題です。
　今やＴＰＰは、経済連係を超え政治的な重要性が大きくなっています。
　このような中での、米国を中心としたＴＰＰ連携での日本は、今から衰えて来る経済や軍事的な米国の後ろ盾どころか、政治的に、米国の全面に出ての行動を求められるようになる。
　中国はそのような状況になる事を感じ、ＴＰＰから日本を引き離そうとしている。
単なる経済連携で済まなくなるのだ。
対中国に対する経済や軍事の対抗処置を求められるような状況になったら、日本はそれを実行できるのかな。

　“ＴＰＰは、米国の参加によって純粋な自由貿易協定とは似ても似つかぬ逆の保護貿易に至るブロック経済化した経済圏と、冷徹な国際政治の場になろうとしている。”







　「後記」

　マスコミや野田総理などは、ＴＰＰ参加を、明治維新の「国を開く開国だ」や「ＴＰＰは安全保障に寄与する」とか、アーノルド・ツインビーの「目の前にある、人々にとって重要な困難において、それに立ち向かう決意をした時には最大の歴史形成の力になる」などの言葉を引用、参加の意義を強調しているようだが、“日本は関税では、農産物以外は低関税で開きすぎるくらい開いている。逆に低関税の為、貿易交渉で損をしているくらいだ。”
現在の世界経済の動きを歴史的に見ればその底流に、世界は、自由貿易からブロック経済化への保護貿易に至る動きを見せている。
マスコミや野田総理などは、世界経済の動きを誤って見ているのだ。
“世界の様々な経済協定の底流に流れる動き”の意味を理解していない。

　米国の経済破綻で、ＴＰＰ参加国の日本は将来、対中国に対し政治的に前面に立たなければならなくなって来る。
　現在、生産バブル的な状況の東アジアは、世界経済崩壊の影響を大きく受ける。
韓国だってそうだ。
輸出依存度や短期の海外資本依存度が大きすぎる。
「・・・韓国の対外債務の４割は返済期間１年以内の短期債務・・・［韓国経済光と影］」１１・１１日経
　アジア諸国は、世界経済の崩壊の影響を大きく受けるだろう。
これらの結果、世界経済が崩壊するとそれなりに動けるのは日本だけになって来るのだ。
　経済から政治へ問題が大きく変化した世界（アジア）で、対中と日本が全面対決を迫られる。日本の政治家に、その覚悟があるのかな？
　我国のトップにそれほどの自覚があるようには到底思えません。尖閣問題のように、当事者能力の無さを又見せつけられるだけになるだろう。
今からの経済問題は、政治的な問題に結び付き易く、タイトロープを渡るような慎重さが求められるのだ。

　日本は戦後、平和憲法を掲げ軍事的にも専守防衛で、国内は対戦争を想定した産業や都市構造になっていない。
　福島原発で分かるように、“全国適度に”分散された原発を攻撃されると、日本は居住不可能な国土となる（　主力の軍事基地を、原子力発電の無い沖縄から離れた場所には設けない米軍は、この事が良く分かっているからなのかな？　）。
　日本は資源など無く、必要な人的資源は確保できるので、占領する必要無い。
敵国は、核ミサイルを使用する必要無く、普通のミサイルを正確に原発に撃ち込めば、同じ効果で、簡単に勝利するだろう。

　まあ、幸いに、この様にならないと思いますが。
「　中国は、世界経済の崩壊によって、バブル的に伸びきった過剰生産や資産価格の下落に直面、大きな経済破壊が起きる。更に、これに体制や民族の問題が追い打ちをかける。　」
　内政に手一杯になり、対外的な緊張は、少なくなるからだ。


　前回、海産物に対する放射能汚染問題を述べましたが、東日本の海の汚染は想像したより悪いようです。
海流によって、茨城から千葉海岸（犬吠埼沖）にかけても汚染が広がり、茨城の海産物からサンプル調査で国の定めた断定基準値である５００ベクレル以上の汚染された魚が出ているようです（　築地では、茨城産のこの様な魚の出荷を拒否している様です。政府は海産物についても、築地市場などの流通関係者に任せているようだが、いずれ、サンプル調査以外で漏れた汚染魚が市場に出回り大きな問題になるだろう　）。

　汚染物質は、海底付近に着底しているようで、カレイなど、主に海底に棲む魚は、特に注意が必要でしょう（　汚染魚の調査など、政府は民間に任せて市場に出回る魚を正確に把握・規制していませんから関東地区の魚は特に注意が必要　）。
　かなり汚染された、栃木や群馬北部の沼や湖なども汚染物質が大量に流れ混んでいる可能性が大きいので、獲れた魚は、注意が必要と思えます。
　何にしても、このような汚染された場所の魚などの規制を政府自身がして無く、漁民や市場の自主性に任せている事です。
政府が政治責任を放棄しているというか、政府の当事者能力の無さにあきれます。


　“２８日、債券市場で、ドイツ国債の入札不調の余波が日本国債にも及び十年物の国債利回りが若干上昇した。”
この事で、一部の国債破綻論者が、又、国債暴落論を持ち出し蠢き出した。
　市場関係者の間では。
「　・・・東証が２１日に導入した国債先物の新システムが、金利上昇の一因との見方もある。
・・・注文の応答時間は２０倍の速さになった。取引の高速化になり、“相場が大きく振れる事が多くなった”。債券先物の変動幅が大きくなると、リスク管理の関係から銀行は持ち高を減らす、これが長期金利の上昇に繋がった。・・・
　更に、取引時間の延長により欧米勢が夜間取引を活用、日本の債券先物に参加。取引高が膨らみ、先物主導で国債が売られる展開になった。欧米勢の先物売りにつられた大手銀は２８日、市場で国債を売却。割安感から証券や地銀は、国債を買っており、一方的な国債売却になってない。・・・　［金利上昇、影に新システム］」１１・１１日経
　日本国債の金利上昇は、この様な事が原因の様です。

　それこそ、こう云う時に、“日銀”が、機動的に行動し、市場から国債をチョット購入すれば、何ら、この様な問題が起きなかったと思います（　このような新システムになればなるほど、政府は、国債の安定の為にも、市場に目を光らせ、このような事に対し機動的な行動が出来るよう目を光らせておく必要があります。職務怠慢でしょう　）。
世界経済が崩壊すると、この程度で済まない様々な事が起きて来る。それに政府は対処できるのかな。


　＊　このブログの「トップ」、右側、一番下から三番目のＲＳＳと書いた所を”クイック”すると画面いっぱいの大文字で表示され読み易いです。

　今、ＮＨＫで放送中のドラマ「坂の上の雲」は、１９００年前後の日本を描いています。
開国後の日本が、帝国主義丸出しの時代、弱く貧しくとも対外圧力に国家の存亡を賭け動いている姿です。
　旅順要塞攻略に、トップや参謀が「孫子の兵法」で云う所の、”正と奇”の、戦いの本質を理解せず正攻法で攻め、多大の犠牲を出してしまいます。
　このドラマの終わりに流れる魅力的な透通ったソプラノのテーマ曲を聴く度、何か云い知れぬ感情がこみあげて来ます。

　円は、３１日、７５円３２銭と、世界の為替市場で、最高値を更新し続けています。
政府は、これを放置できず、円売り介入に踏み切りました。
　このまま円高が進めば間違いなく日本は、製造業の空洞化を免れなくなるでしょう。
　大企業の多くは、生産設備の多くを海外に移転させ、これに伴い、同じく中小の企業も海外移転しています。
　タイの洪水被害で分かりますように、なんと多くの日本企業が、海外で生産していることか。
自動車は言うに及ばず、精密機器などもタイで生産され、日本に逆輸入されています。
今、海外で起きている事は、この製品の生産移転どころか、材料や製造装置メーカーの海外移転が起きています。その後は、研究開発部門の移転でしょう。
円高などによるコスト高の最終段階と云える日本からの、生産設備移転が起きているのです。
「　・・・今、起きているのは材料や装置メーカーの流失だ。次は間違いなくＲ＆Ｄ（研究開発）部門が流失する。これは１００％だと断言できる。
というのも、円高が進む一方、競合する韓国の通貨ウォンが大幅に下落するなど、新興国との為替差が広がり、日本が不利になった為だ。・・・　［円高に勝つ］町田シャープ会長　」１１・１０読売
「　・・・東日本大震災以降、中国、韓国、インドの日本企業への誘致活動が非常に強くなって来ている（　＊　これ以外にも、特に、東南アジアで強い　）。
“居抜き”で吸い取られ、雇用も技術も持っていかれる海外進出だけは、何としても避けなければならない。
知的財産保護の統一ルールが無い現状では基本的な技術、ノウハウを国内にとどめる工夫が要る。・・・　［日本経済円高に耐えられるか］岡村元東芝会長」１１・１０日経
この様に、大企業のトップや経験者の危機感が大きいのは、彼ら大手企業は、１９６０年代からすでに海外に工場を稼働させる動きをとって来ており、現在、世界中で生産活動を行っている結果、海外移転の結末を理解できるようになったからです。

　知識人の中には、米国・アセアン諸国・中国など海外進出している企業を１５年くらい前から調査した結果、「中小企業の海外進出大いに結構」“アジア進出しても日本は空洞化しない”などと、誤った判断をする者もいます。
　「　・・・東アジアに進出している中小の企業の技術力の高さを改めて感ずる。世界の何処に行っても通用し、歓迎されるものとなっている。日本の６０年代と同様の年率５０から６０％と云った売上の成長を遂げている例が多い。
　日本の高度成長期と同じ勢いがある。・・・
　・・・国内世論の一部では、海外移転を空洞化、国内雇用の喪失、と結びつけるが、それは事実と異なる。特に中小企業の場合でいえば、積極的に海外との貿易をおこなったり、工場進出する企業ほど、国内の工場が成長している（　＊　例として、「中小企業白書２０１０年版」の“直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内従業員数”より［１］　）。
具体的な例として。
９５年にタイに進出したタイ・トーケンサーモ。スタート時は日本人３人。タイ人５０人。それが１１年には日本人２０人、現地１６０９人へと成長している。９６年には、マレーシアへの進出も果たしている。日本の本社・東研サーモテックの９４年日本での従業員は約４００人。今は５２０人に増えている。・・・
現地の責任者の話よると、「成長の理由は技術力。タイ人経営によるローカル工場の熱処理技術はまだ日本の２０、３０年前の段階」との事。・・・
トヨタ、日産、ホンダなど日本から進出している多くの会社が、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどから部品を調達し、最終組み立てをタイでする、物づくの仕組みを見ていると、東アジア諸国を国毎にとらえるより「一つの地域」として考える事が普通になる。
〇１年度の海外での邦人数は約１２５００社（製造業６５００社）であったものが、０９年度には１８０００社（製造業８４００社）を超えている。この数字の約５０％が中小企業。
この間に空洞化が進んだろうか。
製造業（＊国内）の出荷額は、ピークだった９１年には３４０兆円（従業員数１１００万人）だった。それが０８年は３３０兆（従業員数８３６万人）である。従業員数の減少と出荷額を見ると、１人当たりの生産性が上昇していると云う事になる。これは空洞化と云うより体質改善と評価すべき［２］。
部品の最も現地調達が進んでいる自動車産業にしても、７０％の調達力であり、残りは日本から輸入している。現地調達の企業の多くは日本から進出している企業。・・・
金型をはじめとして、純粋ローカル企業の協力メーカーはかなり育っている、ただしそれは「図面を渡せば出来る」と云うレベル。
日本国内の様に、協力メーカー側が、発注側の口頭説明を聞くだけで、自らの専門性により製品・部品の図面を描き、発注側はその図面をみて「承認」する事で仕事が進む、いわゆる「承認図のメーカー」はまだ育っていない。・・・
日本の一次協力メーカーは基本的に、承認図と貸与図の双方のメーカーであり、二次協力メーカーもまた独自の技術と「提案力」なしに生き残る事は出来なかった。
“東アジア諸国の純粋ローカルはまだそこまで育っていない。”・・・
「技術の流出」の心配が語られるが、むしろ「仕事を覚えてもらう」ことである。
トーケンの場合でいえば、年間に２０人ほど日本に派遣して技術を覚えさせ、６、７年勤続した社員の中にはスーパーバイザー、１５年勤続で管理職のアシスタント・マネージャーのレベルが育っている。
トヨタなどの大企業は１９６４年すでにタイ工場を稼働させており、経営陣を含め現地の人材育成は十分に進んでいる。中小企業の歴史はまだせいぜい１５年であり（古くても２０年）、現場を任される管理職のアシスタント・マネージャー役がやっと育ってきたところである。・・・　　　　［中小企業の海外進出大いに結構］中沢福井大学特任教授　」１１月号文芸春秋

［　＊「中小企業白書２０１０年版」の“直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内従業員数”において、海外進出しなかった“直接投資非開始企業（＊国内に留まっている企業）の国内従業員数”は、９５年から０７年度、緩い右肩下がりに従業員数が減少しているが、“直接投資開始企業（＊海外進出企業）の国内従業員数”は、９７年と９９年急激に雇用が増加するが、その後緩やかに減少、０３年に底を打った後は、右肩上がりに従業員数が増加している。　　　［１］　］　この「海外進出企業」の“国内従業員増加”は、新興国経済の好調さの恩恵もあるが、２０００年のＩＴバブル崩壊とリーマン・ショック後の米国政府の金融緩和が、過剰流動性による新興国への投資によって新興国が金融や生産バブル的状態になった好景気の影響を海外投資企業が受けた為、日本国内でも過剰投資の状態が生まれている。
日本の経済状態から云えば、本来、非開始企業（＊国内に留まっている企業）と同様に、国内投資を控えなければならないのに投資国での好調な企業業績による過剰な投資行動と云えるもので、これは、まともな姿では無い。
新興国の景気後退とともに、非開始企業と同じように国内で雇用の減少傾向をたどるだろう。
具体例として挙げている、東研サーモテックの例も、同様なものである。

［　　この間に空洞化が進んだろうか。
製造業（＊国内）の出荷額は、ピークだった９１年には３４０兆円（従業員数１１００万人）だった。それが０８年は３３０兆（従業員数８３６万人）である。従業員数の減少と出荷額を見ると、１人当たりの生産性が上昇していると云う事になる。これは空洞化と云うより体質改善と評価すべき。　　　［２］　］　
“これは、国内で起きているまぎれもない空洞化の姿である。”
これが実際、国内で起きている空洞化の動きで、製造業の出荷額で１０兆円、従業員数で２６４万人、共に減少している。
円高により国内での生産が厳しくなり、出荷額、従業員数共に減少した。
　日本は本来、欧米などに比べ何としても雇用を維持する努力がこの程度の、減少で済んでいる。生産性の向上・体質改善などと云うものでなく、何としてでも雇用を維持したいとする姿の現れである。
今は、日本企業は体力の限界を踏ん張ってこらえている状態で、この程度で済んでいるが、将来、我慢も限界になって、大きく出荷額、従業員共減少するようになるだろう。

「［中小企業の海外進出大いに結構］中沢福井大学特任教授の文芸春秋１１月号」での、海外進出企業の姿は、円高などによるコスト高で、国内での生産を諦めた中小企業の厳しい現実の姿を我々に見せている。
　生き残りの為、東アジア諸国に進出し、涙ぐましい努力の中小企業が、アジア諸国の人々に手取り足取り製造業のノウハウを教えている姿は、厳しくも又感動的ですらある、が韓国の造船業の現代、製鉄のポスコや中国の宝山製鋼など、思い出していただきたい。
　手取り足取り教えた結果、今や、日本を抜き去るほどになっている。
　アセアン諸国での、製造技術・ノウハウの伝授は、１０年後、２０年後、大きく花開き、日系企業を離れ、自己の企業を立ち上げるような優秀な技術者や経営者が出てくる。
そうして、日本企業を凌駕する地場のローカル企業が現れるだろう。
　韓国のサムスン、台湾の巨大ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）の様な企業がタケノコのように出現するのだ。
　その様になると、邦企業の東アジアでの投資収益も落ちて来て、貿易収支は云うにおよばず、経常収支も慢性的に赤字になるようになってくるだろう。
　その様にして、日本経済は、経済力を喪失し、破滅の道を突き進んでゆく。
　「　・・・パナソニック電工は２８日、タイの洪水で稼働を停止している二つの工場の従業員２５人を、代替生産の為日本に派遣する方針を明らかにした。派遣先は電子材料の四日市工場と制御機器の伊勢工場で、“それぞれ生産の指導などに当たらせる”。すでにビザを申請しており、準備が整い次第、日本に向かわせる。政府が対従業員を条件付きで日本に受け入れる方針を固めたのを受けた処置。　　［タイ工場従業員日本に２５人派遣パナ電工、代替生産で］」１１・１０日経
　この「記事」の意味は。
大手企業は海外進出が早く、タイでの生産で、タイ人の優秀な技術者が育ち、「“それぞれ生産の指導などに当たらせる”」で分かるように、“タイ人でなければ、優秀な製品を作る数値制御などのオペレーター操作が出来なくなっていたり、逆に日本人を、指導するほどの技術力を持つようになっている”、為だ。

　過去、将来の日本経済の予測をしばしば述べましたが、このような事の理由から、「　貿易黒字はもうすぐ慢性的に赤字になり、最終的に経常収支も数１０年後、慢性的な赤字になって、現在の英米の様な国になる。　」なる、と云っているのです。


　野田総理は今回唐突に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」交渉参加を打ち出しましたが、この行動を見ていると、裏に官僚の姿が見えてくる。
　参加を急ぐのは、交渉に参加を表明している米国など９か国は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で大枠合意を目指す目標を上げている為、この会議に参加を表明しないと“ルール作りに関与できず、更に、“情報も得られない”。
　日本を引き込みたい米国の圧力や“情報”特に“ルール作りに関与できない”のは、官僚の最も嫌がる事で、この為、急がせているように思える。

　締結賛成者の経済界の推進者は、締結の意味を。
「　国としての国際的競争力を付ける、空洞化を防ぐ、国家間の条件を対等にする［論点　藤森経済同友会副代表幹事・連携協定委員長］」１１・１０読売
と云っています（経済学系知識人も同じような事を云っている）。
　ＴＰＰ参加国もしくは交渉参加国の中で、日本は既に、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルーとＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）と呼ばれる自由貿易協定を既に結んでいる。
残りは、米国、オーストラリア、ニュージーランド、の３カ国で、ＴＰＰ参加問題は、２国間の自由貿易協定を結んでいないこの３か国との問題。
　この３か国は、農業大国で、農業問題のある日本としては厄介な国々だ。
　日本が困るのは、高関税をかけている農産物の問題である。その中でも一番厄介なものが主食のコメです。
　米の輸出能力があり、それを望んでいるのが米国。ＴＰＰ参加問題は、米国との自由貿易交渉の問題と云って良い。
　米国との貿易で、国際競争力を維持できるかは、為替レートの問題や韓国との競争が大きい。
　しかし、日本企業は米国においては、「　多くの工場を設立稼働させ、賃金や部品代などの運営費をドルで支払って、為替ヘッジと慎重に練り上げた調達戦略により、対円・ドルレートの影響を小さくしている　」、と云われています。
　日本製品の多くは、すでに米国内で生産されており、為替レートや貿易関税は、一部の部品問題だけになっているようです（　この日本からの部品輸入は、為替ヘッジや調達戦略により、輸入問題の影響が小さくなっている　）。
　　対米国貿易においては、為替レート（対円・ドル）や関税問題より、米国内での製品競争力問題になっています。
この様な事で、米国との２国間での貿易での問題は、為替レート（対円・ドル）や貿易関税問題より、韓国製品との、米国内での競争力の有無と云う問題の方が大きくなっているのです。
　米国での国際的競争力の問題は、韓国製品との競争力と云って良いでしょう。
韓国は、最近、米国と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しました。韓国は、米国との自由貿易協定締結で関税がかからなくなります。
日本は今日まで、為替レートや関税などの影響を少なくするような、為替ヘッジや調達戦略を構築しています。
　要するに、日本対韓国の米国内での競争は、日本がＴＰＰ加盟に関係なく、優秀な韓国製品自体の価格です。これは、関税の有無にかかわらず、対“製品”と為替レート（対ドル・ウォン）での“ウォン安”との競争になります。
　ですから、“国として国際競争力を付ける”為のＴＰＰ加盟は、あまり意味ないのです。
　韓国は日本と同様、農業問題はコメの比重が大きい。だから、米国とはＴＰＰでなく２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだのだ。
これによって、無条件の関税撤廃を免れ重要なコメを守れた。
ＴＰＰで、米の関税が無くなればコメ農家の補償に迫られる。何処の国も財政は厳しい。これ以上の財政支出は回避したい。何処の国も思いは同じなのだ。
将来、国際的な大きな食糧難の時代が必ず来る。経済力も失われてくる日本は、その時どうするつもりだろう。
賛成派のコメ農家は、特定の大規模なブランド米をつくれる者や加工流通販売業会社化した農業事業者達だ。普通の米農家は対抗できる訳が無い。

“空洞化”問題も、日本のコスト高（為替レート高）が大きい。

“国際間の条件を対等にする”は無理です。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が始まったのは、０６年、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの４カ国で発足。
これらの国は、人口など小さく小国と云って良い（　人口が一番多いチリで１千７百万、シンガポール５百万、ニュージーランド４百万、ブルネイに至っては４０万人　）。
これらの国が、“先進国並みやそれ以上の国民経済を維持しょうとすると”、特に小人口国は「貿易依存度」が高くなり、出来るだけ自由貿易にせざるを得なくなるのです。
世界でもトップクラスの裕福さを誇るブルネイやシンガポールは、特に貿易依存度が非常に高い（　このような小人口国で、世界でトップクラスの裕福な生活は、国内のみでの国民経済活動では到底不可能で、海外との貿易依存度が非常に高くなる。この様な理由により、小人口の小国と云って良い、四か国による自由貿易が始まったのです。“ＴＰＰが貿易の完全自由化を挙げている理由が此処にある”　）。
過去に、「貿易依存度」について、［続、円高メリット論は真実か！０９・２］の中で詳しく述べましたが、人口や国土が小さい国が、裕福な先進国並みやそれ以上の生活を維持しようとすると、国民経済に必要な産業や資源を国内のみでの調達は不可能になるのです。
何故なら、人口が小さい為、先進国以上の裕福な国民経済活動は一人ひとりの国民の生産活動を超えるものとなり、貿易の依存度を高める以外になくなるからです。
もし、貿易依存度を高くできなれければ裕福な先進国以上の生活は不可能で、それなりの生活を甘んじるしか無い。
この様な小人口国が、裕福な先進国並みの以上の生活を望めば、いきおい他国との貿易量を大きくしなければならない。輸出入の依存度の比率が非常に大きくなるのです。
輸入の量が多くなれば、経常収支の均衡を保つためにも、輸出量も多くなる。いやでも自由貿易の比率を高める必要が出てくる（　その為、ブルネイは、大量の輸入品を購える、膨大な石油収入があり。シンガポールは、優秀な産業力や金融やサービス業の収入が、大きな輸入を支えている　）。
この様でなければ、不均衡によって裕福な先進国並みかそれ以上の生活水準は保てなくなり、貿易依存度（輸入）を小さくし、それなりの国民生活をせざるを得ない。

人口が大きな国の場合。
裕福な先進国並みの国民経済にしようと、好き勝手に貿易依存度を高くし輸出入すれば、資源や生産力が大きく輸出入に比例できる経済力があれば良いが無ければ、貿易収支や経常収支が悪化し国民経済を維持できなくなる。
又この行為は、過度な輸出入行為における国際貿易活動で、自国や他国の資源、食糧、雇用、貿易・経常収支などに大きな緊張を与える事になる。
中国を例に取ればよく分かる。
この大人口の国が、自国経済を成長させようと、過度な貿易依存政策を執る事による、貿易輸出入の大きさが、自国の国民経済や貿易相手国に対するアンバランスな為替レート、貿易収支悪化などの緊張をもたらしている。
この為、各国の国民経済には（特に大人口国は）、それなりの自己完結された経済が求められ、自国全体の経済状態に応じた国民経済を構築する必要に迫られる。
国内の状態に対応する国民経済においては、国民全体に、バランスの取れた職を与えなければならない。
自国の国民経済全体のバランスを取ろうとすれば、貿易の依存度はあまり大きくはならない。
国際貿易の問題は。
各国の国民経済に違いがあり、人口だけでなく、経済の発展状態、資源の状況、資本力等々、最終的にバランスある職を与える為、当然、貿易に制限が出てくるのです。
要するに、“国際貿易求められるものは”、これらの違いをお互いに克服しながら、出来るだけうまくやりましょう、と云う事なのだ。
現在の世界経済が、好き勝手な経済政策を望み、完全な自由貿易や成長を目指せば、特に、大人口国の新興国による成長は、地球環境の更なる悪化と変動を齎し、食糧不足や資源価格の高騰と自由貿易とは逆の保護貿易の世界を出現させだろう。
現在の世界経済の底流に流れているものは、米国から日本や欧州そして新興国の台頭により、これまでの世界経済の流れが崩れ、自由貿易の流れから逆に保護貿易へ流れが起きつつある中での、ブロック経済に向けた動きである（　世界経済の変化により、自由貿易から保護貿易への変化の動きの中、ＷＴＯから、各国が自国の為の経済圏づくりにおける過程で、ＡＳＥＡＮ、ＮＦＴＡ、ＧＣＣ、ＳＡＣＵ等々、現在、様々な名称のブロック経済圏が作られている。ＴＰＰもこれらのブロック経済圏づくりの一部なのだ　）。
単純な動きではないのだ。
現代の世界が、“国別の国民経済”となって維持されている以上、好き勝手な経済行為の完全な自由貿易など存在できる訳がない（　もし対等な貿易、完全な自由貿易を望めば、“各国が州となった地球政府を誕生させる”以外にない　）。
“完全”な自由貿易信奉者は、「経済の本質」と云うものを、よく理解してないのだ。





　　「後記」

　昨今のマスコミ報道で、大々的な中小企業の海外進出の加速が度々報道されています。
日本は、過剰な輸出による８０年代からの円高で、海外生産の加速が始まりました。
　８０年代の過剰輸出による円高、米国政府の圧力でのアメリカナイズされた人々による財政・金融政策の結果のバブル経済とその崩壊、その後２０年に亘る失われた日本経済。
　今日までの政府を見ていると、トップや諮問会議や戦略会議のメンバーが、行政の長や各機関や知識人として有名大学の教授などで構成され、過去、数１０年に亘り繰り返された会議は、小田原評定的会議に終わり、何ら戦略的政策を打ち出す事はできませんでした。
　これらの人々は、調査や情報の収集能力や分析力はそれなりありながら、大局的な判断や決断無くこれまで来ています。
　“大局的な判断”とは、様々な調査や情報を、鳥瞰（大所高所）的に判断し、これらの先にあるものは、と判断できる能力で、調査、情報の収集能力、分析力などと大局的判断とは別のものでしょう。トップや戦略に関わる者は、この大局的判断が出来る者でなくてはならないと思います。


　関東地域は汚染物質に苦労しますね。
　文部省のセシウム測定ゼータから、放射性汚染物質が、関東地区全土に拡散していることが分かります。
　私の松戸市近くは、測定図を見ると、多いところで３万〜６万ベクレルのセシウムが沈着しているようです。
　民間人が測った線量では、０・１〜０・３マイクロシーベルトの値が出ています。
　値の高いところは、０・７マイクロシーベルトの数値が出ている２１世紀の森公園があり、盆地で周りの雨水が流れ込んだためと思えます。

「　文部省は、「汚染マップ」を発表。毎時０・２マイクロシーベルトを超える場所では年間被曝線量が一般人の限度である１ミリシーベルトを超える恐れがある。ただ避難の目安となる年間２０ミリシーベルトには及ばない。と述べた　・・・　」１１・１０日経
「　環境省は、１０日公表した基本方針で、年間１ミリシーベルト以上の全地域を除染の対象とした。範囲は、福島だけでなく、栃木、群馬、や千葉県柏市周辺などにも広がっており自治体主導で除染計画作りの可能性がある。　・・・　」１１・１０日経

　被曝線量の１ミリシーベルトは毎時０・１９マイクロシーベルトになるので、除染対象場所と云える。
　　市は分かっているのか、この場所の芝生を削り取る工事をしています（　学校の側溝なども業者が溝浚いをしていたな　）。
「市報」をよく見ますが、自治体は放射線量などのことが分かっていると思えるのに、注意や警報等乗せません（　２１世紀の森で、除染作業をする事が、ほんの少し出ていただけです　）。
　税など、自治体の要求は厳しい割には、住民に対する義務を疎かにする姿は一体どうなっているのか。

　“汚染マップ図”を見ますと、栃木や群馬の北部は、福島県並みの汚染ですね。
　自治体がこんな状態ですから、これらの地域の人達は、自分で測定機を購入するなどして、測って見る必要があると思います。
　高い場所は、自ら除染するしかないでしょう。農産物の汚染状態も福島に準ずると思えます。
　このような場所でも幸い、植物の吸収力は弱く、“野菜や穀物”の値は、「国の断定規制値５００ベクレル」以下の様です（福島県二本松市では、５００ベクレルの田圃があった）。
それでも、原発付近の二本松、福島、岩城、伊達、相馬の各市は、米の濃度が１００ベクレルの数値を超えています。福島以外で１００ベクレルを超えているのは、宮城県の越河村。
　福島の原発付近の“海産物”はだめですね。食物連鎖で、プランクトンから吸収された汚染物質を取り込んだため、原発に近いほど魚の汚染量が高い（　断定値を超えていて、福島県漁協では漁を自粛　）。
　茨城県沖でも、国の定めた断定規制値５００ベクレルを上回る事は無いが、１００ベクレル位の数値が出た魚があったようです。
　福島近くの魚類は、かなり汚染が進んでいると考えた方が良いでしょう。福島から近い、近海物は、注意が必要です。
　福島以外の地域での汚染物質調査で、検出されないとされる、「ＮＤ」は、汚染物質が全く検出されないと言うわけでなく、検査精度を高めれば測定に時間がかかり効率の点から“「検出限界値（ＮＤ）」を２０ベクレル”に設定していると云われています。
　“ＮＤ（検出されず）は、全く検出されないわけではなく、２０ベクレル以下の何がしらの数値があるのです。”
　国民一人一人価値観など異なるのですから、国やマスコミは、包み隠さず情報を出し、国民の判断に委ねるべきです。
　居住・移転、食す・食さないは、各人が判断する事でしょう。
　国やマスコミなどが、こういう事を、大きくきっちり報道しないのは、国民、消費者のことより、生産団体や自治体などの顔色をうかがっているのかな？

　欧州の金融不安を背景に、世界中で投資資金の引き上げが起きつつあります。
新興国や資源からの投資資金引き揚げ、安全資産と思われた金からもポジション調整の為か資金が引き揚げられ、今や資金の安全な逃避先は円だけになってしまいました。
　今の円高は、なかなか止まらないでしょう。
　欧州の金融不安の解消は、最終的に債権放棄するしかない。
債務はギリシャの支払い能力を超えているように思います。ギリシャが債務を本気になって返そうとすると国民経済を破壊してしまう。
ギリシャの１０年物の国債の利回りは、２０％以上になっており、利払い負担だけでＧＤＰの３割を超えると、言われています。
債権者・国は債権を放棄するしかないでしょう。
日本だってそうです。米国に返済能力はありませんから大量に購入している米国債は何れ将来、債権放棄を迫られる。
　
　中国は、米国債から日本国債や金などに移行の動きを見せていますが、我が国政府は、当事者能力が無いのか、米国債からの移行は全く考えてないようです。
　このままの状態で行けば世界経済の崩壊で最終的に、良くて購入している米国債の大幅な目減りでしょう。

　米国のエコノミスト、ハリー・テント・ジュニア氏は最近発売の著書で、「ダウ」が２・３年後３千ドル位（７割減）に暴落すると予測しているようです。
　私も、最終的にその位暴落するだろうと思います。
　当時、最強の経済力と云われた我が国がバブル崩壊し、その結果、日経平均株は１０年位で、最高値の３割位になったのですから、経済力が衰えている米国やこれからバブル崩壊の新興国など、当然、その位暴落しておかしくありません。期間も同様に、数年から１０年くらいかけてと思っています。

　このような世界経済になると、一層、円に資金が逃避し、更なる円高は避けられません。現在の円高であっても、実力以上の円高なのですから。

　現在の円高は、日銀発表の「主要時系列統計データ表（物価変動の影響を調整したもの・月次）」や「ビッグマック指数（米国などのマクドナルドのハンバーガーの各国の値段比較から割り出した指数）」からの、“８０年代後半からの実質実効為替レートで見れば円高では無い”と、これらのデータを例に出し、述べている者がいますが。
　データ上の実質及び名目実効為替レート（主要国の通貨との総合的な指数）をみると。
　この実質実効為替レートが８０年代から９０年代にかけ高かったのは、日本の９０年を境にしたバブル景気があった為だ（　９０年バブル崩壊。８０年後半からのバブルの為、９０年を挟んで物価も上がっていた。実質実効為替レートは９５年頃が最高　）。
２０００年頃以降になると実質レートと名目レートが同じ位のレートとなる。
そして、０７年頃から逆転、実質レートより名目レートの方が高くなった。
０７年より現在までは、若干、名目レートが実質レートより高く推移している。
　この意味するところは。
　２０００年頃まで、９０年のバブル崩壊があったが、まだ日本経済に余力があり消費活動は現在の様に弱ってなかった。
しかし、２０００年頃以降、日本で販売する米国と同じハンバーガーなど消費物資の値段が安くなり、デフレの傾向が顕著に見られるようになった（　０１年３月及び０９年１１月、政府デフレ宣言　）。
バブル崩壊が国民経済に大きく影響し、デフレや円高などによる雇用環境の悪化が著しくなり生活環境の低下によって、国民経済全体の消費活動が以前より落ち、そのためニューヨークなどと同じかそれ以下の値段にハンバーガーなどを下げなければ売れなくなったと云う事なのです（　実際、９８年頃以降、実質・名目レートの差が縮まり、０７年頃から逆転する　）。

９５年頃以降、この実質実効為替レートは低下傾向を示し、逆に、名目実効為替レートが最高値になった。

２０１１年９月、名目実効為替レートが最高値の円高になったが、ハンバーガーの値段で見た実質実効為替レートから見るとそれほど高くなってない為替レート、と云う事は。
“国民経済が弱っている中でのこの円高”と云う事なので、日本の国民経済にとって、最悪時の円高と云える。
　要するに。
データ統計上の実質実効為替レートでは「　現在の円高は全然高くない円高。円高なのに円高ではない　」と云われていますが、９５年頃や２０００年頃の円高時より日本の購買力が落ちている中での“史上最高値の円高（名目実効為替レート）”なので、最悪の“一番たちの悪い円高”環境にある、と云えるのです。

　このことは、インフレやデフレでも言える事なのですが、インフレ・デフレどちらかに大きく振れるほどその国民経済は大きく打撃を受けます。
　為替レートであろうが、物価の高低（インフレ・デフレ）であろうが、その国の国民経済にとって、大きく上がり下がりしない“適切な為替レートやモノの値段”が非常に重要なのです。
　この状態が大きく崩れた国は、国民経済が破壊される。
「　この事は、“我々の身体”や“経済”も同様の“法則”で支配されている、ことで分かる。　
極端なアルカリ（極端なインフレや為替高）や極端な酸性（極端なデフレや為替安）に傾いた身体（経済）は非常に危険、ＰＨ７の中性（適正な物価や為替レート）が良い。実際は、微アルカリ状態（微インフレや微為替高）が理想。
ここにも“バランスの法則（中庸）”が見てとれる。　　」　
このことから、極端なデフレやインフレや為替レートは、何としてでも“正常な値”に持って行く必要があるのです。
　そのようにしないで放っておくと、その国の経済は滅茶苦茶になる。






　「後記」

　日銀“など”、円高問題でデータを提供。その本来意味するところを適格に指摘し、適切な政策を指摘するどころか、日本経済にとって誤った判断をするようでは。
それでなくても当事者能力のない政府が、自己の都合よく解釈し対策が遅れ、国民経済を大きく破壊の方向へ持って行っている。
海外移転による生産力の空洞化が大きく起きて、更なる雇用減、消費減となって、将来、日本の国民経済が崩壊するのだ（　いやもう、相当崩壊している。貿易黒字は、もうすぐ慢性的に赤字になり、最終的に経常収支も数１０年後、慢性的な赤字になって、現在の英米の様な国になるだろう。現在の経済力を将来に亘って保つため、日本を、英米の様な国にしないように、今、やれる事は全てやるべきです　）。

　増税問題が起きていますが、前から言っているように、まず、高額所得者の税額を元に戻してはどうですか。低中所得者の税額はすでにちゃっかり元に戻しています。
　あの高額所得者に優しい米国でさえ、高額所得者に課税しようと、云っているのに、庶民の政党と思われている民主党が、自民より性質が悪いとは。
　年金問題もそうですが、今回、夫婦で年金を半分に分ける法案を提出するとの事。
日航問題で分かった事ですが、大手企業の年金金額は最高の６００万位、大手がこの位だから官僚やさらに政治家なども同様でしょう（　日航は倒産問題で、４００万位に減額になったようですが、それでも庶民に比べれば・・・　）。
中小企業の庶民サラリーマンは良くて３百万位（　大体は３００万以下の様です　）。
これで夫婦のどちらかが死亡すれば半額になるとの事で、年金１５０万以下。
生活保護者でも年収１５０万以上（それに治療費などはタダ）なので生活保護者より悪くなる。
最近の低賃金労働者の年収は、２百万前後かそれ以下。真面目に働いて来た者、働く者が生活保護者より低い年収になるとは・・・。
働かず生活保護を受けようとする者が急増する訳だ。これでは、それでなくとも厳しくなっている日本経済の将来が危ぶまれる。
子供手当だってそうです。税収難で苦労してるのに高額所得者まで給付する。
民主党は、本当に日本のことを考えている庶民の政党なのかな。うーむ、わからん・・・？

　放射能汚染物質は、硫黄島に持っていったらどうですか（　英霊には、さらなる負担をかけることになりますけど　）。
　日本最南端で、国民居住の小笠原や米国領のグアムやサイパンからもかなりの距離があり、無人、しかも、管理は自衛隊がしている。何処からも文句が出にくい。
　自治体の長は、政治力・決断力・実行力抜群のあの石原知事です。
被災地の廃棄物の引き受けを都は申し出ていますが、放射性の高い物質は、都心部の埋め立て地で、引き受けるより良いと思います。

　１９７１年８月、米ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表。
　金を基準としたドルの基軸通貨制度は終わりを告げました。しかし、その後もドルは基軸通貨であり続け、ベトナム戦争の戦費調達の為のドルが世界中に溢れる道筋が付いたのです。
　金本位制を離れたドルは、その後も基軸通貨であり続けましたが、経常収支の悪化から債務国に転落。
経済力の衰えを、金融緩和など世界的な規制緩和を促す事により、ドルを世界中に過剰な過剰流動性としてばら撒き、ドルの減価と云う不安定化を世界にもたらしました。
　現在、その額や。
「　・・・昨年の世界のＧＤＰは、６３兆ドル。金融資産は、その３・４倍。世界の金融資産残高、２１２兆ドル（　日本円で１・６京円　）。・・・　　　　世界を覆う停滞の予兆」１１・８日経

　ドルと金の交換停止による変動相場制への移行後は、金との裏付けと経済力を失ったドルの途轍もない過剰流動性の金融資産を世界に供給し続けています。
　これでは、ドルの価値が減価するのは当然で、今や、この途轍もない金融資産によって、変動相場制さえもおかしくなって来ています。
　投機などによる、スイス・フランや円などに見られる実力以上の為替変動。
　これは、ニクソン・ショック以来から続いてきた変動相場制が適切に機能しなくなった予兆でもあります。

　この世界的膨大な金融資産の流入に、一国や数か国の為替介入程度では無力です。　
従来の様な為替介入をしても、すぐに元の値に戻り、赤字国債を増やすだけで意味ありません。
政府は今後もこの為替介入を続ける意思があるようだが。
この様な介入により円高是正を考えるなら、赤字国債を増やす意味のない為替介入により、逆転の発想をして、正規に赤字国債を大きく発行、この財源で震災復興などやる方がよほど良いでしょう。
これをやれば、更なる大量の赤字国債発行は、格付けの引き下げや円の信用不安と云った事で、介入してもすぐに戻ってしまう為替介入による円高対策より有効に若干の円安に持って行けるかも知れません（　悪い意味での長期金利の上昇があれば、円買いより円売りになるかも知れないので　）。
震災などの財源確保と円安誘導の一石二鳥になる可能性がある。
これが出来ないのなら、現在スイスがやっているように徹底的に金融緩和をする。
しかしこれをやると。
米国のＱＥ３（量的緩和第３弾）と同様の事になり、新興国などにこの資金が流れ、更なるバブルやインフレを招き、これらの国から文句が出るかも知れない。
「　　歴史的高値を付けたスイス・フランの上昇が一服している。
スイス中央銀行が徹底した金融緩和を進めているため。これを受けて短期金融市場ではスイス・フランがマイナス金利に低下。外為市場では投機的なスイス・フラン買いが抑制され、通貨高が進みにくくなっている。・・・
スイス中銀は並行して、異なる通貨間で金利や元本を交換する通貨スワップ市場で、大量のユーロ買い・スイス・フラン売り介入を実施している、との観測がある。・・・
市場金利がマイナスになったことで、金融機関などがスイス中銀からスイス・フランをマイナス金利で調達し、ドルやユーロで運用できる環境になっている。
マイナス金利すら容認するスイス中銀の姿勢に投機的なスイス・フラン買いがしにくくなっている。・・・　　　　　　　スイス・フラン上昇一服　マイナス金利投機的買い抑制　」１１・８日経

　　金融を大きく緩和して為替レートの調整をしようとすると、他国に大きく迷惑をかける事になります。
しかし、スイス政府の政策は、良し悪しは別にして、我が国の政府の当事者能力の無さに比べると羨ましい（　何にしても政府の気合を感じますよね　）。

本来、世界経済が、このような状態に立ち至れば、“為替の値”を市場のなすがままにする方がおかしい。
為替を管理しながら一定の期間為替を固定すると云った。“為替菅理を制度化”する時点に来ています。
“更なる発想の転換の必要性に迫られている”。
要するに、その時その時の経済の動きや状況において、為替の出入りを管理する事によって、為替の値を適正な水準に管理する時期に来ているのです。
　今、日本や世界に求められているものは、この為替の「管理固定制度」といえるものでしょう。
　従来の様に為替介入をしても、すぐに元の値に戻り、赤字国債を増やすだけで意味ありませんし、米国やスイスがやっている金融緩和は、他国、特に新興国に迷惑をかけ、米国のＱＥ２（量的金融緩和）の様に、中国などから文句が出るでしょう。
　この「為替管理制度」は、ウン１０年後、最終的に起きるであろう固定相場に向けた先手的な制度となるかも知れません。


　今起きている、ドルの基軸通貨崩壊は、今後、さらに多くの世界的な通貨の混乱を生みだし、次なる基軸通貨を模索した動きとなって来るでしょう。
　日本の円は、この将来のボジションとして、“準基軸通貨の役割”を十分になえると思えます。
　大きな財政赤字を抱えていますが、それをものともしない経常収支の黒字が当分続く事、大きな対外資産を持つ大債権国である事。
　ドルに代わる新たな流動性の供給を、日本が、それなりに担えると思います。
　日本が準基軸通貨国として、世界経済に対しどのように動けば良いのか、今から考えて置かなければならない事だと思うのです。
「　・・・ある通貨が基軸通貨になるためには、通貨価値の安定と潤沢な流動性供給が保証されなければならない。
基軸通貨ドルの価値は、７１年のニクソン・ショックによる金ドル交換停止で金価値のよりどころを失って以来、対外資産に裏付けられた国際的な信用を根拠としてきた。
８０年代の日本とドイツの経常収支不均衡（　＊　米の赤字、日本・ドイツの黒字　）を経て、９０年代後半に対外債務国に転落し、ドル体制は通貨価値の安定と云う第一の柱を欠く事になる。他の主要通貨に対して原価を繰り返しながら流動性を世界に供給すると云う不安定な状態が続いたが、今回のドル不安は、流動性の安定供給と云う第二の柱も失われることを意味している。
ドル体制の終焉への始まりと理解せざるを得ない。
各国は金融緩和と為替介入でパニック的なドル下落を防止しようとしているが、長期的な効果は期待できないであろう。世界経済の安定の為には、ドル不足を補う新たな流動性の供給元を見つけるしか無い。
新たな流動性の供給元は、対外資産が潤沢で通貨価値が安定しており、かつ大量の流動性、つまり国債を発行し、更には国債の対外依存度が低く海外での国債発行余力が高いと云う三つの要件を兼ね備えている必要がある。
これらの条件を満たすのは実は日本だけである。・・・
・・・日本国債が米国債に代わって国債流通性として利用されるとは、国内の財政再建論からは想像しがたい話かもしれない。しかし“今回の歴史的円高は”ポスト・ドル体制へ向けて、国際流動性について米国債から日本国債への一部肩代わりを求める市場の期待と理解できる。
好むと好まざるとにかかわらず、日本国債の対外依存度は高まり、日本の財政は外国人投資家から強い規制付けを受ける事になるだろう。確かなのは、日本の財政再建はもはや日本経済だけの問題でなく、国際通貨体制の安全に関わる世界経済の問題だと云う事だ。
国際通貨の価値を保証するのは対外資産に裏付けられた国際的な信用だ。したがって潤沢な対外資産を保有する国の通貨が基軸通貨となる事が通貨体制の安定にとって望ましい。
現在のドル体制では、対外資産が債務超過の米国の通貨が基軸通貨として使われ、豊富な対外資産を持つ日本と中国の通貨はほとんど国際通貨として利用されないと云う“ねじれ現象”が生じている。
こうしたねじれ現象はいつまでも続かない事を歴史は教えてくれる。
１９３１年５月、株価暴落に伴う信用収縮の中で、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトの破綻を契機に、ドイツとオーストリアで金融危機が起きた（　＊　前回の世界恐慌の始まりの出来事の一つ　）。
基軸通貨国の英国には信用収縮の波及を食い止めるだけの力はもはやなかった。
一方、世界中の金が集中しつつあった米国は、基軸通貨国の役割を肩代わりするどころか、自らも金本位制を離脱してしまう。
経済学者のキンドルバーガーの言によれば、基軸通貨国として「最後の貸し手」機能を担う国家が不在となったことが世界経済を収縮させ（　＊　世界恐慌　）、第二次世界大戦の悲劇に世界を引きずり込んだ。
日本の財政再建は進まず、世界経済は流動性不足の中で沈んで行くのだろうか、あるいは財政再建により円の国際化が進み、日本は潤沢な流動性を世界経済に供給する立場になるのだろうか。歴史の針はどちらに振れるのだろう。　　　　　　　［問われる国家信認ドル体制終焉の引き金に］櫻川昌哉慶大教授　」１１・８日経






　「後記」

日本も、あの末期の古代ローマ帝国と同じ様な、末期症状が見られるようになりました。
刹那的とも思えるアニハセオおばさん、オカマ・お笑いバラエティー、あの末期を迎えた古代ローマ帝国のコロシアム（円形闘技場）での猛獣と人の格闘など思い浮かばせる聴衆を喜ばせる番組。
何か、今の世と将来起きるであろう事とが、ダブって見えて仕方がありません。

　その刹那的ともいえた末期のローマ帝国はどうなったか。
ヨーロッパ全土に領土を広げ、まるで人や物の現在のグローバル経済世界をつくり出したが、最終的に崩壊、あの偉大なローマ帝国は、元のイタリアの一地方都市へと収縮した。

政策でいつもながら、政府・日銀の対応の拙さばかりが際立つ。
一般国民は貧しくなり青息吐息の生活をしているのに、高額な所得、車の乗り降りにドアを開けてもらえるような地位にありながら、やっているレベルは一般国民と変わらないでは。
自国の日本経済を卑下した言動をするエコノミスト。　自国の衰退を認めず、格下げした格付け会社に圧力をかける米政府、これを見て政府に媚を売るのか、逆に日本の格付けを下げる米国の格付け会社。

　国民がこのようなマスコミや知識人や企業に振り回されてはどうしょうもありません。
　国民は、日本や日本経済にもっと自信を持って良いと思いますよ。

　先月起きた、ノルウェーの極右翼による爆弾・銃乱射虐殺事件は、先進国ノルウェーの社会的な構造問題を浮かび上がらせた。
　今回の英国若者たちによる暴動も、ノルウェーと同様の、不況下における社会的な構造問題を浮かび上がらせている。
　ノルウェーも英国もその底流にあるものは“雇用問題”である。

先進国社会の構造問題となっている新興国への生産移転などに伴う製造業の喪失問題。
この産業力の重要性に目を向けず、失われつつある産業力の回復を疎かにし、世界の金融センターを利用したマネーゲームに勤しむことによって、マネーゲームの収益で国家財政を維持させようとした英米。
マネーゲームが維持されている間は、その金融サービスや金融サービスのお零れを貰ったその他のサービス産業によって、何とか国内の雇用を維持する事が出来たが、マネーゲームが崩壊し、その金融サービスやその波及のサービス産業さえ失われてしまえば雇用の場所はどこにもない。
挙句の果て、そのマネーゲームによって世界的なバブル経済をつくり出し、そのバブル崩壊によって、青息吐息の世界経済に陥らせたのでは、製造業が失われてしまっている国内では、就く職などありはしない。
　バブル時は、自国の金融センターを迂回した資本流入が潤沢にあり、更に、マネーゲームによる収益によって国家財政が潤っていたが、バブルの崩壊による国家財政の逼迫や資本流入減により、英国経済は財政再建を迫られるようになった。
　経済力である産業力や資本力が失われてしまった「英国」にとって、今行っている財政再建は必要不可欠な事なのです。
　産業力や資本力が失われ慢性的に経常収支赤字国の「英国」にとって、マネーゲーム崩壊による運用益激減や資本流入激減は、過大な消費税率上げや支出削減などによる財政再建で財政収支を均衡させる以外にないのである。
　これをやらなければ、慢性的な経常収支赤字国の「英国」は、たちまち長期金利の上昇などにより、現在のギリシャのような状態に陥るのだ。
　現在の、英国政府の緊縮経済政策は勇断でもなんでもなく、外に執りようが無く、この経済政策しか無いと云うものなのです。
　これをやらなければ、ギリシャなどの国の様な“財政危機の国”になる。その事を英国政府は良く分かっているから、国民に大きな負担となっているにもかかわらず緊縮経済政策を執っているのです。
　そういう事がよく理解できてない格付け会社のエコノミストたちが、ただ、対ＧＤＰ比など位で格付けを最上位と格付けする。
　本当は、累積債務の対ＧＤＰ比などより、その国の資本力や産業力がどの程度あるのかと云う問題の方が国のレベルを決めるのに遙かに重要なのです。
　このように、経済全体からその国の状態を見れば、米国も英国も格付けは投機的と云って良い。
最上位の格付けが付くのは、資本力や産業力があり、マネーゲームなどに踊らず堅実な経済政策を行ってきた、ドイツ位のものでしょう。

「　・・・キャメロン政権は昨年５月の発足以来、財政再建を最大の政策課題と位置付けている。財政危機を未然に防ぐため主要国で最大の歳出削減に取り組むと宣言。国民の抗議を再三受けながら、消費税や失業対策の予算をカットしてきた。
　只、英国も地の欧州諸国と同様、若年層の失業率が極端に高く、不満を抱く人が増えている。昨年末には授業料引き上げに抗議する大学生が暴徒化する騒ぎがあった。・・・　［英各地で暴動　緊縮財政への不満背景］　」１１・８日経

しかし、この緊縮財政の「財政収支の均衡」が、国内の景気を低迷させ雇用問題を大きく浮かび上がらせ、今回の若者暴動を招く事となった（　南欧なども同様で、失業率は二桁台です。欧州で失業率が一桁台はドイツ位のもの　）。

「　・・・若者らの暴動は超緊縮の財政政策を余儀なくされている南欧諸国で頻発している。欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けるギリシャでは６月、首都アテネでデモが続き、一時は数万人規模に膨れてけが人も出た。当初は民営化や待遇の悪化に反対する公務員労組が組織していたが、終盤には失業中の若者らを主体に暴徒化した。
スペインでは５月半ばから１か月ほど、緊縮政策への反対デモが各地で起きた。両国とも若者の失業率は４割を超える。・・・　　［英各地で暴動　緊縮財政への不満背景］　」１１・８日経

あちらを立てればこちらが立たずの痛し痒しで、この経済政策も限界に近づいてきました。
はっきり言えば、弱い経済力の英国経済では、経済政策の取りようがないと云うのが現実なのです。
　更に、今まで取ってきた移民や外国人就業緩和の推進制策は、このような時期一層問題を深刻・複雑化させている。

　　日本の場合。
　大きな外貨準備・大債権国、慢性的な経常収支黒字国など、余裕ある経済力国なので、緊縮政策や増税には踏み込まない、形ばかりの財政再建をしているのです。
経済力があるのでバブル崩壊後過大な累積債務を抱えてしまった財政赤字国で、大きく財政政策を執っても日本経済は微動だしてないのです（　しかし、このままで良いわけがありません。増税などを考えなければならない時期に来つつあります　）。
　ドイツと同様、若者の失業率も一桁台です。金利の上昇もなく、推移しています。
　そのため、緊縮財政政策の欧州の国で見られる暴動などは起こっていません。
経済力の賜物です。要するに、経済力があるため、それで済んでいる部分もあるのです。
我々は現在の経済力をつくり出して呉れた先人たちに感謝しなければなりません。

ただ、遅きに失しましたが、円高問題にはきちんと対処しないと、一層海外に生産拠点を移し、“アイデア”だけでその生産は外国、もしくは外国製の製品で、何処の国の会社か分からなくなり、その利益は、“経営者”と“企業”だけが潤う、といった“米国”のような経済社会になってしまいます。
“経営者とその企業が利益を得るだけで、その国家や国民は疲弊する”、と云った状態になります。

「　・・・スマートフォン、アイフォーンなどを次々とヒットさせ快進撃するアップル。
・・・スティーブ・ジョブズ氏の経営トップ復帰を機に復活。株式時価総額は約２７兆円と、米国周囲の石油大手エクソンモービルに迫る。業績も４〜６月期の純利益が前年同期の２・２倍の約５７００億円と絶好調。さどや地元は潤っていると思いきや、実はさほどでもない。アップル本社があるサンタクララ郡の失業率は１０・３％と全米の９・３％より悪い。
何故こんな事が起きるのか。それは海外頼みのアップルの事業構造に理由がある。まずは生産が海外頼みだ。人気製品の生産は台湾の受託製造会社に任せ、米国本社は戦略立案や設計、ソフト開発に特化している。そして販売。全社売上高に占める海外の割合は前年が５２％だったが、今回は６２％を突破。直営店の新規出店も海外中心だ。結果的に雇用も海外で増える。アップルは昨年１０月時点で約４万９千人の従業員を抱えるが、半数以上が直営店勤務。“米国内で雇用が増える余地は小さい”。本社でも技術者を中心に外国人社員が増えた。
米政府よりアップルの方が金持ち―。
　アップルの６月末時点の手元資金は約６兆円で、米国政府の現金残高を上回る。しかし、その潤沢な資金も米国内では使われない。アップルが海外で稼いだ現金は６割が米国に送金されずに海外に残っている。これはアップルだけでなく、米国のＩＴ企業に共通する。米ムーディーズは６月、米ＩＴ大手１１社が海外に保有する現金が向こう３年で現在の２倍に当たる約１８兆６５００億円に膨らむと予測した。“ＩＴ企業が好業績に沸いても、地元経済が潤わない構図がここにある”。
　米主要５００社の４〜６月期決算は純利益が前年同期に比べ１０％増と７四半期連続の増益だが、米国の失業率は９％台と高止まりが続く。
　“海外で稼ぐ大企業が潤っても米国経済を支える力は乏しくなっている”。　　［苦悩するアメリカ　富めるアップルの陰で］　」１１・８日経






　「後記」
　東アジアの新興国は公然と為替管理を行っています。
あのスイスも自国のスイスフラン相場の上昇に対し中央銀行の副総裁は。
「スイスフランを一時的にユーロにペッグ（固定）する事があり得る」１１・８日経
との考えを示しています。
　ドル基軸通貨不安、米国を主とした先進諸国の金融緩和による過剰流動性などの問題により、これまでの変動相場制度が崩れつつある。
　先進国の経済対策の為の金融緩和によって、変動相場制の弊害が出て来ている。
　新興国の為替管理やスイスの変動相場からの離脱に向けた動きは、変動相場制から固定相場制へと、“前兆現象”の移行の動きが起き始めているのです。
　現在の様に過剰流動性による投機から起きる、経済の実力や状態と大きく異なる為替相場の動きでは、国の経済や国際貿易がうまく機能しなくなるから当然の動きと言えます。
　日本も、この動きをよく理解して「対円高」対策をしなければならない時期に来ています（　為替介入で無く、資本の出入りを管理する位の為替管理が必要になって来ている。これからの日本は、一手一手を先に打つようでなくては、行き詰ってしまいます　）。
　政府がトロイなら、これまでの様に一緒になって踊るのではなく、マスコミや知識人が一度くらい物申すくらいの進歩があっても良いと思いますがね。

　今迄、日本国債について様々な事が巷で述べられてきました。
累積債務の問題は現在と同様、前回の世界恐慌時の不況対策やその後の世界大戦の戦費調達に亘る世界的な財政赤字時においても問題になりました。
それら累積債務の処理、その克服の歴史的過程などを踏まえ、日本国債問題のまとめを、述べてみたいと思います。

　累積債務の赤字問題で基本的な問題は、二つあります。
その一つは、短期的な過程においてその債務を処理できる国かと云う問題と、二つ目は、短期的には心配ないが、その債務を中長期的に処理できる国か、更に、世界経済に各国が累積債務を処理できる経済成長（財政規模を拡大できる）の流れがあるか、と云う問題なのです。

１、　短期的な過程において問題のない国と問題が発生する国（　この問題は、前に度々述べていますので簡単に述べます。詳しくは過去のブログを再読して下さい　）。
　日本の様にかなりの累積債務がありながら全く問題なく更に国債を発行できたり、ギリシャなどの様に、日本に比べ少ない累積債務であっても国債発行が出来なくなっている国との違いは、“経済力”にあります。
　国債発行可否の算定式（高橋算式）。
　経済力（資本力＋産業力）−　消費（国や国民）＝　国債発行の可否（　財政赤字を続けることが出来るか否か　）
「資本力」は、国際収支など、特に、経常収支や貿易収支が黒字の状態か続いているか否かです（　その他、米国の様に、両方赤字が続いていても基軸通貨国の信用により資本流入が続いているか　）。その他、外貨準備や債権をどの位大きく持っているか、などです。
「産業力」は、国内での国や国民の消費活動に自国の産業が十分対応できるだけの生産力があるか否かです。
「消費」は、“国民や国”の消費活動が、国の生産力より大きくなり、国の対外資産や外貨準備や外国からの資金流入など、“資本力”以上に支払金額が多くなる事で消費の為に輸入した消費物資などの支払いに窮すると、国の信用が無くなりますから発行した国債の信用がなくなり、金利の上昇を招くなどして国債が暴落、発行が難しくなるのです。
この状態で、中央銀行が国債を引き受けると、その発行された日銀券は、外国がその日銀券を信用し、信用のある外国の通貨や必要な物資と交換してくれなければ、必要な消費物資の輸入が難しくなり、国内に信用の無い過剰な通貨（日銀券）が、ただ、流通するだけで、国債の“金利の上昇”を更に招くなど、発行が不可能になる。
酷くなると、国の経済が“ハイやハイパーインフレ”になってくるのです。
　現在のギリシャなどが、この初期段階の“金利の上昇”に当たります。

　米国の場合は。
資本力や産業力が失われ恒常的に経常収支が赤字になっていますが、基軸通貨ドルの信用のもと、海外からの資本流入によって国内消費や国債の発行も購い、何とか上手くやっているのです。
しかし、ドルの信用が無くなり、海外から資本の流入が無くなった時点で、米国経済は崩壊です。
最近、米国の債務上限引き上げ問題（　米連邦債務をめぐる議会交渉が難航、合意できないと国債発行が出来ず債務不履行を起こす恐れがある。これは、更なるドル安や格付けの引き下げに繋がり、基軸通貨喪失と云った本格的なドル安に繋がって来る可能性がある　）で、ドル安が進んでいますが、この問題は、将来の基軸通貨喪失の兆候となる。
この様な事で、ドル安が進んで行くと、基軸通貨喪失となり国際貿易が混乱するだけでなく、起こるであろう「世界経済の崩壊」の震度が大きくなる。

　日本の場合。
日銀が国債を引き受けて通貨の流通量を増やしても、その資金で国が財政政策を執り国民がその分の消費物資を購入するなどの経済活動による外国からの消費物資の輸入増加は、余裕ある国民経済の“資本力”や“産業力”によって吸収され経済活動が活発になる事はあっても、国債の金利上昇や経済がハイやハイパーインフレはなりません（累積債務の増加はありますが）。
　これを“式”で示せば。
　　経済力（大債権国・経常収支等大きい＋強力な産業力有り）−　消費（国や国民の消費活動）＝　国債発行可能（　“経済力”が大きく、日銀の国債購入による政府や国民の消費支出の増加を吸収してしまう　）　
ヘッジファンドなどの投機家が、日本国債の売りを誘う行動を少しくらい取っても、大きな外貨準備や債権国や常時経常収支黒字国の日本国債を売り崩すのは難しい。
　現在の日本はこのような状態にあるのです。

　　では、積み上がる累積債務はどうするのか。　
何処の先進国や新興国でもそうですが。
累積債務を短期間のうちに処理するのは不可能です。国民に多大の犠牲を強いてしまいます。
　累積債務は、中期や長期の期間をかけて処理すべきです。
　“国の経済を成長させる”ことによって、財政規模の拡大を促し、財政規模が大きくなる事による自動的な累積債務のレベルの低下政策を執ることです。
さらに、経済を軽いインフレ状態に持って行く事により累積債務の低下を促す事が出来ます。

　これを歴史的に見れば。
　日本は戦後、数兆円位の規模の国家財政で出発しましたが、６０年後位の今日、国家の財政規模は９０兆円位の規模に拡大しています。
　数１０倍に経済規模が拡大しているのです（　この当時、特に終戦直後の日本は、現在の新興国のような高度成長をしましたが　）。
　これを現在の状態に当てはめれば、数１０年後、経済規模が１０倍位に拡大すると、国の経済規模は、現在の国と地方の合計の累積債務と同じ額の９００兆円位になるかも知れない。何もしなくても、累積債務の処理が出来る事になります。

「　実際の日本の前回の累積債務（戦前の大恐慌期の累積債務や戦時の累積債務）は、戦争による連合軍の爆撃によって日本の主要都市の産業は壊滅してしまいました。資本も同様に、戦費調達に使い壊滅状態になってしまい累積債務は、終戦直後のハイパーインフレによって処理する事になってしまったのです（　このハイパーインフレになったことを見て、日銀が国債を引き受けると、ハイパーインフレになると誤解しているのです。
＊　実際は、“戦争による破壊により、経済力である資本力や産業力が壊滅してしまったことが原因”なのです　）。敗戦国にならず、“戦争による産業など経済活動に必要なものが壊滅状態になってなければ、欧米の様に、戦後の高度成長による経済規模の拡大によって処理していたでしょう。”　 　　　　　　　 」

　米国は、大恐慌期の債務と世界大戦による戦費による債務によって１９４９年頃、累積債務はＧＤＰ比１２０％位になっていました。
　しかし、その後の１０年位で半分なり、８０年頃は、ＧＤＰ比３０％位に累積債務が減ったのです。
　ほとんど何もせず、軽いインフレと、経済成長（経済規模の拡大）によって累積債務を処理してしまったのです（　戦後の日本や新興国の高度成長ほどのものでなくてでもですよ　）。
　イギリスだってそうです。
　大恐慌や世界大戦による戦費によって、英国の累積債務は戦後、現在の日本の累積債務と同じ位の額、ＧＤＰ比２００％位になりました。
　しかし、あの衰えた経済力の英国が、戦後、「英国病」と云われながら、何とか乗り切り今日に至っている（　一時、マネーゲームで羽振りが良かったのですが、リーマン・ショック後のバブル崩壊で、又、英国病に逆戻りしつつあります　）。
　これも、あの衰えた経済とはいえ、それなりの経済成長（経済規模の拡大）が累積債務を処理している。
　欧米は、日本ほどの高度成長でなくても、戦後の経済成長によって大恐慌期と大戦期の戦費調達による累積債務の大半を処理しています。

　以上から言えることは。
日本は今後、これ以上の累積債務増加を出来るだけ回避するため、高額所得者や消費税の課税により少なすぎる税収入を補うと共に、これまでの累積債務は、デフレから脱却し、軽いインフレ政策と中長期の経済成長（経済規模の拡大）によって累積債務を処理する。
　これが一番国民に負担を与えない、最善の累積債務の処理方法だと思います。
　只、これには前にもしばしば述べていますように、“世界全体の経済成長”が必要ですから、大人口の新興国の先進国並みの経済成長を許せる“エネルギー革命（コストゼロで大量且つ、無制限に得られるエネルギー）”が無くてはならないのです。
“科学理論や技術のイノベーション”が必要なのです。





　　「後記」
　

米国の債務問題で、又もや“円高問題”が出ています。
　今までの円高において政府の無策で、多くの企業が海外に生産移転し、アジア諸国の企業が技術力を付けてしまいました。
３０年に亘る円高の期間、かなりの部分の生産設備や技術のアジア移転が進み、今更どうしょうもないのです。
本来、３０年前の８０年代に、現在の様になる事を予測し、円高対策をしなければならなかったのです。
ところが、時の政府やマスコミや知識人は、輸出企業の、「少しくらい円高になっても輸出競争力があるのに何故輸出してはいけないのだ」の傲慢な声に踊らされ、適切な円レートに乗せる自主規制を怠ったのです。
　“円高対策”と呼ばれている問題は、本来、３０年前にとっておかなければならない問題だったのです。今更どうしょうもありません（詳しくは、過去のブログを再読して下さい）。
　今後の日本は。
アジアなどに移転した生産拠点から得られる収益で、国の経済を維持していくしか無くなって来ています。
要するに、他国の経済力や成長力に依存する経済になって来ているのです。

先進国の世界では、今から起きるであろう「世界的な不況」において、“自国民の就業さえままならない状態での移民や外国人就業問題”が起き、今回のノルウェーの爆弾・銃乱射虐殺事件のような悲惨な極右翼的な事件を呼ぶ可能性が大きくなるでしょう。
　日本でも、政府やマスコミや知識人による少子高齢化問題と云う事で、外国人の就業緩和政策が積極的に推進されて来ました。
政府は、世界中がその様な歴史的経緯にある、であろうことを良く理解して、移民や外国人の就業緩和政策を推進しているのかな？


今後の日本経済の将来予測を述べますと。
来年位から本格的な世界経済の崩壊が始まって来るでしょうが、日本は、大債権国や経常収支黒字大国の地位を数１０年（２０年）位はまだ保持すると思います。
　日本経済の破たんなどはあり得ません。

「　新興国のバブル崩壊を伴いますので、世界経済の崩壊とともに、日本もさらに経済が悪化してきます。
　しかし、“失われた２０年”から堅実な経済活動を続けている日本が、現在のバブル新興国やバブル崩壊に喘いでいる欧米より以上に、経済が悪化する事はあり得ません。
　何故なら、バブル崩壊した欧米は、今からバランスシート、不良債権問題に悩まされるからです。新興国も同様で、バブル崩壊し、欧米と同様の問題に悩まされるようになる。
　どうして、このような国より日本が悪くなり肺炎になるのか、風邪を引く位ですむでしょう。
　同じように悪くなってもどこの国よりも軽くすむ。それだけは、はっきり言えます。 　 　」

　只、世界経済の崩壊は、基軸通貨の喪失などを伴って、中東付近を中心として世界的な戦争になる可能性が大きいと思っています。
　このようになると世界貿易の停滞などから、インフレの世界が出現するでしょう。
特に、中東付近の核戦争による放射能や新興国の経済成長などによる環境問題によって、食糧不足が大きな世界的問題となってくる可能性があります。
　我々の科学技術や人口増加が、地球の許容量を超えるような「物質文明」をつくり出してしまったのです。
　更に、科学技術を誤用した地球のパワースポット（人体での針治療で云うところの経絡）付近に“原子の解放（核実験）”による強烈な衝撃を度々与えてきた事や我々自身の精神性の欠如による粗い波動が精妙な地球のバランスを崩すような悪影響をあたえている問題です。
　これらの行為が、地球に何らかの影響を与え、今回の東日本大震災の様な地球異変が世界的に頻発するようになるかも知れない。
　将来、日本全体が今回の東日本の震災程度の被害の発生に見舞われると、日本の経済は完全に崩壊するので、ハイパーインフレとなる可能性があります。
　特に食糧問題は深刻で、将来の災害を避ける為、今のうちに大都市を離れ、田舎で自給自足できる体制をとっておくのも一考だと思えます。
　我々の将来は、経済の問題だけでなく、地球自体の異変など、大きな困難な時代が目の前に迫っているように思えてならないのです。

　しかし、多くの困難がありそうですが、これを上手く乗り切れば、科学理論や技術のイノベーション（　無制限に使えるエネルギー革命　）などにより、我々は宇宙の時代を迎えるようになるかも知れないのですから。
我々の将来は、適切に乗り切れば、悪いことばかりではないと思います。

日本の経済構造が大きく変わってきています。
国際収支は、特に製品などを海外へ輸出して得られる貿易収支から海外で生産などの投資した利益で得られる経常収支の黒字へと、日本の国際貿易による膨大な利益の質が大きく変わってきているのです。
日本経済の収入源が、国内で製品を製造し外国に輸出して得られていた貿易収支の黒字から海外で生産しその対外資産から得られる収益に大きく変わると、資産のある富裕層には影響が出ないが、資産など無くもっぱら労働による収益に依存する人々が大きく影響を受ける。
製造業が大きく海外に移転しているため、国内では高賃金の製造業に代わり、低賃金のサービス業に就かざるを得ないことです。
日本経済が、これまでの貿易収支の黒字から所得収支の経常収支黒字に変化してもあまり国際収支は変化しません。
ところが、所得収支の黒字増加はこれまで以上に円高を加速させる要因になるかも知れないのです。
そして、更なる円高は、以前の米国経済の様に外国からの債権や証券投資の様な資本の流入をもたらすようになり、新たな産業の空洞化を招く事になるでしょう。
そうすると労働者は、さらなる低賃金のサービス業などしか職が無くなる可能性が出てくる。
社会的な格差が一層拡大する（バブル以前の米国の状態に近づいてきます）。

「　・・・国際経済学で有名な国際収支の発達段階説を日本に当てはめると、日本は既に資本ストックの希少性が低下し、有利な投資の機会が枯渇しつつある段階にある。それを裏付けるように、足元での貿易収支の減少は顕著で、貿易赤字を記録する月も出てきた。その一方、対外資産からの利子・配当を計上する所得収支の黒字は大幅に増え、貿易収支に代わって経常収支の黒字の立役者になっている。
こうした構造変化が日本経済回復の重しとなり、ひいては復興の障害になるとの見方も出ている。黒坂佳央武蔵大学教授によれば、今後予想される新たな産業の空洞化と、その国内雇用への悪影響が大きな懸念だと云う。
収入源が対外資産から得られる収益になったとしても、富裕層にはほとんど影響が無い。そのため、ともすると見過ごされがちだが、これまで国内に踏みとどまっていた生産拠点が所得収支の黒字を背景とした円高に耐えきれず、海外に移る事で、国内の雇用は決定的な打撃を受けかねない。さらに、富裕層とそれ以外の層の格差が拡大することで、日本社会にとって深刻な亀裂を生じかねないと云う。
しかも、「今回の空洞化」は“日本の輸出競争力の裏返しとして生じたこれまでの円高・空洞化”とは異なり、日本人が所得の源泉を過去の貯蓄の取り崩しに求めることによって発生するもので、輸出競争力を反映していない。その分、日本経済に与える影響も看過できないと云う。・・・　　　［経済論壇から］福田慎一東大教授　　」１１・６日経
この、日経「経済論壇から」の論文は、震災で見られた、基礎的な製造業の強さは今だ失われてない事、今後数１０年に亘り得られる海外投資などからの大きな収益を過小評価していますが、その通りだと思います。
只、“日本人が所得の源泉を過去の貯蓄の取り崩しに求める事により発生する”のではなく、“日本人が所得の源泉である生産力を海外に移し技術力の取り崩しによる所得収支の増加を求める“事によって発生するものだと思います。
　最終的に、米国経済の様に将来弱って行くのは確かですが、日本の経済力が弱るのはまだ相当、時間的余裕があるでしょう。

昨今、政府の「子供・子育て白書」や「普通の旦那がなぜ見つからない？（２０代で彼女ナシ率８４％時代の婚活で話題になった）」で、未婚時代の傾向として、３０〜４０歳の大勢の独身男性は年収２００万から４００万、２００万くらいに偏って存在している実態が明らかにされました（特に年収２〜３００万位が多い）。

この年代の多くの所得低下の原因は、“日本の経済構造を大きく変えてしまった”円高による日本企業の海外移転や２０年に亘る日本のデフレ経済が深く関係しています。

過剰な輸出によって円高をつくり出し、国内での生産を不可能にさせ、企業を海外移転したことが大きな原因なのですが、これと同じ位、大きな影響を与えたものは、特に政府や知識人やマスコミの行動です。
日本がバブル崩壊し、デフレ経済に陥ったのに、時の政権（特に小泉内閣当時）が知識人やマスコミの煽りに乗り、デフレ経済下では大きくマイナスになる、カルテル行為を取り締まり、意味不明の構造改革の名のもと、規制緩和や競争入札などの制度を押し進め、デフレ経済を一層深化させた事が原因になっています。

比較的に高賃金を得られた製造業が失われ、年収２・３００万円位の低賃金のサービス産業などにつくしか無くなったのです。
これでは結婚はおろか、車の購入など旺盛な消費生活などしようが無く、１００円ショップや中古品市場やカーシェアリングなどの動きが大きくなるのは当然なことです。
高度成長期やバブル以前の旺盛な消費社会に戻りようがない。
国民の多くが、“バブル以前の旺盛な消費活動から、賢明・堅実な消費生活に変化したのではなく、所得の低下により、堅実な消費生活を、せざるを得なくなった”のです。
これは、富裕層以外の多くの国民の所得が低下し、貧しくなったことが原因なのです。
多くの日本国民（特に若年層）が低所得者層に変化したことによって消費行動が大きく変わってしまったのです。
ところが、大きな経常収支の黒字や大債権国の恩恵を大きく受けている知識人など、富裕層の人達にとっては、低所得者層の消費行動など経験したことのない事なので、理解不可能なのです。
これらから、中古市やカーシェアリングなどの動きを見て、最近の若者は、昔と違い、賢明・堅実な生き方をするようになった、などと、トンチンカンな事を云っているのです。

　これらの事から、「日本は経済構造が大きく変わってしまった」の意味が、富裕層に属する多くの政治家や知識人やマスコミの人達には、理解できてない理由が分かるでしょう。

　これでは、日本経済を分析し、適切な経済政策を執れと云っても、政府など、執りようがない。


　　震災による復興国債問題などで今も、日本経済破綻を煽る著名人達にはいささかウンザリする。
　日本経済叩きの本を書く者も書く者だが、このような浅はかな経済知識で評論する経済書を大々的に宣伝し出版利益を得ようとする出版社も出版社だ。

　確かに日本の財政は悪化しているのは事実です。
しかしこれは、何度も今まで述べましたように財政は悪化しているとはいえ、今回の震災で見られたように日本製部品はまだまだ世界にとって重要な地位を得ている点、貿易収支の黒字は小さくなってくるが、海外での投資利益が今後さらに大きくなってくるので、大きく経常収支の黒字を維持でき、今後も、大債権国の地位は当分の感揺らぐことはない点など、少しずつ衰えてきた日本経済とはいえ、このような事から、まだ数１０年は、経常収支の黒字を維持できるでしょうから経済破綻の心配は全くない。
この震災被害程度の財政政策で、財政破綻の日が急速に近づくこともありえません。
むしろ、今後の日本経済を考えると、円高などのコスト高によって生産の海外移転などによる対外資産からの利子や配当などの所得収支が大きく増えてくることです。
これまでの貿易収支の黒字から所得収支の黒字へと、日本経済は国際収支の構造が大きく変化しています。
　この事は、円が暴落するどころか大債権国の地位を維持し、所得収支の黒字による経常収支の黒字化は、海外からの資本流入を招き国際収支の好調な動きを齎しさらなる円高を覚悟しなければならなくなる可能性さえあることです。
　日本が分不相応に贅沢だったのではなく、日本の強い経済力に支えられた財政政策がとれた贅沢だったのです。
ギリシャなど経済力のない国は過大な財政政策によってすぐにおかしくなりましたが日本が言われるほど何ともないのは、現在も経済力があるからです。
　現在の日本の経済力から見て数１０兆円程度の復興資金のねん出で国債は暴落しませんし、“国債の日銀引き受け”は禁じ手でもなんでもありません。現在の日本の経済力であれば問題ありません。“禁じ手が周知の事実”などと云うものは経済の本質を理解していないのです（詳しくは、公債発行の算定式等を再読して下さい）。

　電力不足の問題について述べれば。
日本の製造業の多くが海外に移転しています。さらに少子高齢化問題などあり、電力需要は減少傾向にあります。
一時的にはチョットきついかも知れませんが、それほど心配する必要はないと思います。
　電力不足を心配する人々は、日本の置かれた構造問題をここでも良く理解していない。

　豊富な金融資産を持ち、且つ、今だ過剰ともいえる生産力を持つ日本が「ハイパーインフレ」などなり様がありません。
　現在の様な経済力ある日本では、日銀が大きく金融政策を執り日銀券で市場をジャブジャブにしてもハイパーインフレなどなり得ません（　只、この資金が外国に出て行き、資本力や生産力の無い何処かの外国で、何らかの混乱を引き起こす可能性は否定しませんが　）。

　経済構造が大きく変化した日本の復活問題は。
年収２〜３００万クラスの人々が多くなった日本の復活は、アジアからアフリカなどの大人口の人々の経済成長による恩恵を、受けるしかなくなっています。
　これらの人々が、先進国並みの経済成長を遂げる時、日本の多くの低所得者も、その恩恵を受ける事が出来るでしょう。

　これらの大人口の人々が、先進国並みの経済成長をすると云う事は、現在のエネルギー事情では不可能です。
　現在のエネルギー事情では、環境破壊やエネルギー資源不足と云った状態になる。
　これを解決するには、既成のエネルギーでは不可能で、全く新しい、タダ同然のコストで無制限に地球や宇宙の何処ででも、簡単に得られる膨大なエネルギーでなくてはならないのです。
　今後、人類のエネルギーの解決は、このような要件を備えたエネルギーしかないのです。
何度も言ってますが、そのことをはっきり理解する必要があります。
このことは、日本の復活だけでなく、人類全体の復活の為にも絶対に必要な事なのです。
　将来の日本の経済成長の為にも、人類の為にも、何としても、早急に作り出さなければならないエネルギー革命なのです。





　　「後記」
　経済力や技術力から、２１世紀の人類に貢献できる現代の日本が、政治的に混乱していることは不幸な事です。
　特に、菅総理の地位に執着する執念は、呆れかえってしまいます。
　自己の地位を維持するため、このような時期、解散総選挙まで視野に入れた行動を考えているのか？
　自己の身を捨てて、日本経済や災害復興に、国が全力を挙げ動けるようになぜやらないのか。
　これは菅総理だけでなく、前に述べた様に、このような時期、自己の知名度や出版部数を上げる為なのか、読者の目を引き付けさせるために様々な事を云い立て、自己の利益を得ようとする行為もいやらしい。


　チョット国立方面に行ってきましたが、駅前の大きな歩道や大きな桜並木の街路樹は素敵ですね。
この街路樹などが良いのか、通りにある商店の客足が良いように感じました。商店が無くなる大学辺りに来ると、人通りがぱったり。
　表参道の欅並木の街路樹歩道も好きなのですが、派手なブランド店や人通には閉口します。
　やはり同じ並木道でも、派手な商店や人通より、小さくとも落ち着いた感じの並木道の方が良いですね。
　近くにある、常盤平駅前の大きな欅並木の歩道も良いですが、客足があるのは駅前の西友マートまで、その先は、古いアパート群、歩く人もまばらです。
景観のある大きな欅並木の歩道をうまく利用すれば、駅前の活性化に繋がるような気がするのですが、何か勿体ない。
　何処の駅前もシャッター通りになっています。集客の為の商店選びなどだけでなく、ちょっと大きめの歩道や景観のある並木道をつくれば、少しは客足も伸びるかも。

　政府の大震災への迅速的な対応に対する不信や、学者などの知識人の様々な大震災復興論がマスコミを通じて流れています。

　　政府の復旧・復興政策について。
国が被災地に先駆けてでも復旧・復興事業に雇用の失われた被災者を活用し、復旧と復興と雇用対策を一石三鳥になる政策を直ちに実行すべきでしょう。
　被災地の自治体では財政的に不可能になっており、このような時は速やかに、国が財政措置を迅速に執行、自治体の自主財源として被災者の雇用だけでなく防災都市計画への復興援助をも兼ねる援助を迅速に行うべきです。
　首相直属で、提言や政策を執行でき、縦横無尽に動けるメンバーがいないのでしょうか？
被災地の現状を考えると、政府は走りながら考えるくらいのことをしないと、被災者はたまったものではないでしょう。
「　・・・首相の諮問機関で２１日、新たに国債で復興財源を確保することで一致。国債の償還方法などの議論を進めることを決めた・・・　復興国債発行」１１・５日経、読売
「　・・・震災の直撃を受けた岩手、宮城、福島３県で、被災者への義捐金支給が約３割にとどまっていることが２１日分かった。・・・　義援金支給３割」１１・５読売
　政府の復興会議メンバーのおっとりした口調や行動を見るにつけ、災害現場のことを考え、もっと提言や政策や予算の執行などスピーディーに政府がやれないものなのかと思います。

　　知識人やマスコミの震災論について。
知識人やマスコミの震災論で思う事は、今、我々の目の前で起きていることは数百や数千年に一度の大災害と云って、その大災害に応える復興計画が必要と云いますが、そうではありません。
　我々の目の前に起きている事は、物質と精神的な現代文明において、有史以来の出来事が起きて来ているのです。
　　物質的な現代文明の部分について云えば。
　前にもしばしば述べましたが、エネルギー源として、原子力や化石燃料を使用し、この地球に対し大きな負荷をかけていることです。
　地球に対する負荷を避けるために、太陽光や風力や地熱などの自然エネルギーを利用しこの地球に対し負荷をかけず、我々のエネルギーを確保しようとしていますが、大人口国である中国やインドなどの新興国の急激な経済成長による過剰な食糧や鉱物資源の過剰消費による成長によって、地球環境の悪化と云う成長の限界を示す事態が起きています。
　既成の自然エネルギーでは、この過剰な人口を持つ新興国などの経済成長に耐える量のエネルギー源としては無理です。
国連の予測によると、世界の人口は、今年、７０億人に達し、２０２５年に８０億人、２０４０年には９０億人に達する見込みと云われています。
この急激に増加する人口で、化石燃料などを使用、大人口や経済成長による地球の容量を超えた事態は、物質的に我々の活動がこの地球に大きな影響を与え、このまま進めば経済や何らかの地球異変が、何時起きてもおかしくない事態をつくり出しています。

　更に重要なのは、人類の物質的な動きだけでなく、この大人口となった地球に住む我々の“意識の問題“です。
　我々一人一人には、何らかの精神エネルギーが存在すると昔から言われています。
その様な能力を出せる特異な人々が存在するのを、ときおり、我々は目にします。
　若し、このような精神エネルギーを、特異な人だけでなく我々自身皆が、同じように潜在的に持っているとするなら、この地球で大きく増大した我々の意識のエネルギーは、膨大且つ強力なエネルギーとなり、この地球に大きく影響を与える。
そのようであるなら、一人ひとりの持つ我々の精神エネルギーは小さくとも、この大人口となった人類の総合的なエネギーは、この地球に大きく影響を与える可能性があります。
この地球は調和のとれた波動を発しています。その地球に我々の持つ粗い総合的に大きくなった精神的な精神波動が干渉することです。
具体的な事例としてみれば。
森林など、天然資源を不当に収奪する事による気象異常もありますが、精神的に政治抑圧された北朝鮮などで見られる干ばつなどです（　アフリカなど、政治的に抑圧された地域でも見られる　）。
最近の巨大地震は、大人口となった我々人類の意識が、調和のとれた地球の波動に干渉、ギャップが大きくなっていることも、一つの原因となっているのではないでしょうか。
過去、何千年にわたり偉大な宗教の教祖たちは、我々の精神性について説いてきました。
我々の精神の持ち方がこの地球に大きく影響を与えることを理解し、説いていたのではないでしょうか。
最近の様々な地球異変、大人口となった我々人類の物質的な行動や精神的なレベルを考えるとその様に思えてなりません。
石原都知事はマスコミに対し、今回の大震災で「　・・・“天”は我々日本人が今度こそ民族としての気概と連帯を取り戻さない限り、この国は本当に滅びてしまうと云う警告を強く発した・・・　」と、発言していましたが、“天”ではなく、“物質的な我々の文明が”、“我々自身の粗い精神性が”、大きく原因を及ぼしているのだと思います。
“天”ではなく、“我々自身に原因が”あるのだと云えます。
過去の偉大な宗教の教祖たちの“我々に求めた精神性”は、そのことを理解して、我々に警告していたのだと思うのです。
我々が、そのような事を何も知らなかったのだと思います。

　この様な事で、有史以来の出来事が起きている以上、今後、災害に対する我々の対処法は、現在の常識的に考えられるものでは不十分です。





　　「後記」

　このような考えの根拠となっているのは、量子力学の基礎となっているプランク定数ｈ（６．６２６１７６☓１０−27 erg ）です。
　「　・・・エネルギーの換算表によると、１ヘルツの電圧地は、４．１３５７０１☓１０−15eVでありそのエルグ換算値は６．６２６１８☓１０−27ergとなっており、プランク定数の値と同じである。ゆえに、プランク定数ｈは１回転・周期（１ヘルツ）の電圧地である。・・・　　　
・・・「粒子性と波動性」。
　粒子性と波動性は車の両軸の様なもので、片方だけでは車は前に進まない。・・・　　」『波動性科学』　故大橋正雄著（たま出版）

　この世の物質は、分子から原子そして素粒子と、小さくなればなるほど物質的な面から波動的な側面へと大きく変化します。
　この事は、金（きん）を電子顕微鏡で見るとそれが良く分かります。
　金属である金（きん）がまるで生き物のように、動いている様が見られます。
物質が小さくなればなるほど物質的な側面は失われ波動的な側面が大きく現れて来ているのです。
大宇宙も、そのように動いています。
大きくなった重力で、星々を吸い寄せ閉じ込め、“消滅”させてしまうブラック・ホール。
これは、小さくなった物質の波動的な側面を通り越し、物質の波動的な側面さえ無くす、“消滅”です。
それでは、この“消滅したモノは”どうなったのか。
「宇宙のバランスの法則」によって、素粒子以下の小さなエネルギーとなって、再び、我々の宇宙空間へ再出現しているのではないでしょうか。
最近、何もない真空と云われていた宇宙空間は、エネルギーに満ち溢れていると云われているようになりました。
この、非常に小さい波動エネルギーとなって、再生、出現しているのです。
我々の宇宙は、気象での高気圧や低気圧の動きと同様、様々な場所で渦巻き運動を行い、我々の銀河でも見られる低圧上の渦巻き銀河をつくり出しています（　宇宙の様々な場所での渦巻回転によって、　再出現した波動エネルギーが収束され、星々が誕生する　）。
これは、水を渦巻回転させることによって、ごみが収束・集まる事と似ています（　このような動きを利用し、我々も、無制限かつ膨大なエネルギーとして取り出すことが出来る　）。
　この世の様々なモノは、それ特有の波動を持ち、相互に干渉し合っています。
　我々人類の精神エネルギーも相互に干渉しています。
調和のとれた良好な精神エネルギーなら地球の調和のとれた波動と良好な関係を保つことが出来ますが、もし、我々の多くの精神的な波動が粗い精神波動であると、地球の調和のとれた波動に悪く干渉してしまうのではないでしょうか。
　このような事が原因で、現在の大人口となった人類の物質的な活動だけでなく、人類の精神的なエネルギーが、この地球の気象や地殻に影響を与え、この地球の動きをおかしくしてしまっているように思えてなりません。

　我々は、そのような有史以来の大変化の時代に生きているのです。
良い方向に動くのも悪い方向に動くのも、我々自身が決定しているのです。そのことをはっきり理解する必要があります。

　今回の大震災の被害は、１６兆円から２５兆円位になると云われています。
　短期的な緊急時の復興財源は、赤字国債を発行するしかないでしょう。この国債は日銀に引き受けさせるべきです。
　今まで動きが鈍かった日銀が、震災後、機動的な金融政策に動いています。
　「　・・・震災後の１４日以降、日銀が発表した資金供給の合計は２３日時点で百兆円を突破した。
即日が４０兆円、先日付は６０兆円超で、最近は通常の供給手段である先日付に比重を移している。
実際には、日銀の供給予定額に金融機関の調達希望額が達しなかった入札が多く、百兆円の資金がすべて金融機関に供給されたわけではない。返済期限を迎え、日銀に戻った資金も多い。
それでも金融機関の手元資金の目安になる日銀当座預金残高は過去最高の４０兆円超で、震災前の２倍に膨らんでいる。　　」１１・３日経

　この日銀のこれまでにない機動的な動きを、「　市場に資金をだぶつかせると危険　」と云う者もいるが、これまでにない日銀の機動性を評価すべきでしょう（　政府の円高対策も日銀と同様いつになく早かったな　）。
　大震災の復興資金を家計や企業からの資金調達に頼ると、今後、長期金利の上昇を招く恐れがあると云うものが多いが、日本の強大な資本力を考えれば心配する必要はないでしょう。
それより良い方向え“意識を変えた日銀”の、国債引き受けを考える時期に来ていると思います( 金融と財政政策が一挙に出来、効率が良い　)。

日銀審議員に１日付で就任した白井さゆり慶大教授は（就任会見で）。
「　・・・復興国債を日銀が直接引き受ける案が民主党内に出ていることについては、“主要国は禁止している。銀行券を安心して使えなくなり、経済活動にひずみをもたらす”と反対した。・・・　」１１・４読売
　この発言は、“経済の本質”を理解していない。
強力な現在の日本の“経済力”を考えれば国債を日銀が引き受けて何ら支障はありません。
　「　・・・２００９年末時点で日本の対外純資産残高は２６６兆２２３０億円（前年末比１８・１％増）。１９年連続の世界最大の債権国である。ちなみに２位は中国で１６７兆７３３３億円、３位はドイツで１１８兆８５９６億円。他方、米国は３１４兆８２９９億円（０８年末）の対外純債務を抱え、世界最大の債務国である。
為替レートや資産価格の変動による評価損除けば、日本の昨年（２０１０年）の経常収支黒字は１７兆８０１億円なので、１０年末の対外純債務残高は同額だけ増加する。同年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の大きさでは中国に抜かれて世界第３位に転落したが、依然として“日本は世界最大の債権国”の地位にある。
「　十分なものを所有しながら、それを使用することも享楽することもできない人をこそ、貧困にして不幸なものと云うべきである　」と論じたのは、“ゲーテ”である。
　対外債務残高世界一を１９年連続で維持してきた日本が、万が一にも今回の震災による危機を乗り切る事が出来なかった場合、“ゲーテ”の言葉に則して言えば、「　世界最大の対外債務資産を所有しながら、それを使用することも享楽することもできない日本こそ、貧困にして不幸な国と云うべきである！」と云う事になりはしないだろうか。・・・　［大震災と日本経済　“債権大国”の強みを生かせ（黒坂佳央武蔵大教授）］　」１１・３日経

　その通りだと思います。
長期金利の上昇やインフレなどなるどころか、逆に、デフレ経済からの脱却が出来る可能性さえ出てくる。又、現在程度の財政赤字では経済力のある日本は財政破たんなどありえません（　“理論的な詳しい説明”は、過去の当ブログ「　１０・６　日本は何故失われた２０年から脱却できないか！　１０・５　鳥瞰図的にみた日本および世界経済！　１０・３日本国債の問題について　１０・２　本格的な世界経済崩壊後は、為替切り下げ競争と保護貿易の世界！　」等を再読して下さい　）。

　今回の大震災は、現在の日本の経済力からいって、震災の被害額は僅かなものです。
　「　内閣府は２３日、東日本大震災による道路や住宅などの直接的な被害総額が１６兆円〜２５兆円になるとの試算を公表した。・・・　　」１１・３日経
　これは、日本のＧＤＰ比で一桁台の数％にすぎません（　国家予算では、２割位　）。

　８７年前頃起きた関東大震災は、首都東京を襲った大地震で、当時の金額で５３億円（ＧＮＰ比で３５％）位の大きな被害をもたらしたと云われています（　当時の国家予算は、１４億円位ですから、国家予算の４倍位になります。国費だけで国家予算と同じくらいの１２億円位が復旧・復興に投入されました　）。
　しかも、この当時は、現在の日本の様な経済力（資本力）なく、しかもバブル崩壊直後で、莫大な軍事費もあり復興資金は、資金は英米などの外国から調達しました。
　経済力ある現在の日本から見ると。
経済力のない昔の日本で、現在と違い膨大な軍事費もある中、よくもまあこんな巨額の復興予算をつくり出し又、実行できたものだと思います（　それで経済破綻も何もなかったのですからね　）。

　これらのことから考え、“大きな経常収支黒字”や“巨大な債権国”である現在の日本にとって、この程度の復旧・復興経費支出は何ほどのこともありません。
　速やかな復旧・復興需要費の支出によって、国内の停滞していた需要が活発になり、外国に流れていた資本も本国に回帰、国内の投資需要を大きく刺激、国内の自給ギャップを解消させ、デフレからの脱却と、景気の回復をつくり出す可能性さえあります。
　「　・・・大震災の発生は悲劇であるが、その復興のために利用可能な資金と遊休資源は十分存在する事が、低成長下における“世界最大の対外純資産国日本”の強みである。
　震災からの復興プロセスで・・・被災地の生活インフラや生産インフラ・設備の復旧と云った国内投資に振り向けられることにより、対外純資産の蓄積は一時的にスローダウンせざるを得ない。しかし、そのような国内投資の増加が需給ギャップを解消して完全雇用を実現した後に、「安定した所得を期待できる海外資産への投資」比率を再び高めることが出来るとすれば、日本経済の新しい夜明けが到来するかもしれない。　　　　［大震災と日本経済　“債権大国”の強みを生かせ（黒坂佳央武蔵大教授）］　」１１・３日経

　この復旧・復興を成し遂げた後は。
　前にも述べましたが、今後さらに頻繁に起きてくるであろう、この巨大地震に対処するための補完首都機能や重要産業の補完都市の構築です。
　さらに、原子力の利用の危険性をはっきり理解したのですから、将来のエネルギー対策として前から述べています既成概念を全く白紙に戻す、“新エネルギー”をつくり出すことです（　この“新エネルギー”については過去しばしば述べていますので、それを再読して下さい　）。
　これは、現在の科学理論を超えた国家プロジェクトとなりますから、膨大な予算と既成概念にとらわれない科学者を必要とします。
補完首都・重要産業都市の建設や２１世紀の人類になくてはならない新エネルギーをつくり出す経費ですから、国家財政は中長期的なものになります。これは増税しかないでしょう。　





　「後記」

　大震災被害による景気の後退を心配しているようです。
　今回の震災被害は、前記の様に、現在の日本の経済力からして被害は僅かなものに過ぎません。
阪神大震災後でさえ、あの９０年のバブル崩壊直後で日本経済は大きく病みに向かって進んでいた時期ですが復興需要などにより、景気の悪化は避けられ、寧ろ景況感は好転を続けたように、今回の大震災後の景況感も悪化は避けられるでしょう。
　むしろ、欧米や新興国の好況に陰りが見えてきているこの時期、２０年に亘るバブル崩壊の傷をいやした現在の日本は、復興需要によって、比較的に高まる日本の好調さを示すものとなるかも知れません。
　只、この様になるかは“政府の動き次第”で、今までのような、現政権のオコチャマ・公家的な動きでは望み薄となるでしょう。
　今回初めて見せた、日銀や政府の機動的な震災や円高対策の動きを見ると、何とかなるかもしれない。
　只これには、小田原評定的な会議をしていては間に合わず、走りながら考えるくらいの事をしてガンガン政策を実行して行くことでしょう。
　その様でないと、災害では復興が遅れその地域の国民が苦しむだけで済みますが、これが戦争なら、大敗・敗戦となりかねません。

　今年の「初夢」で見た“予知夢”の様に。
　　“政府が速やか・機動的に動けば”。今年の日本は、大きな復興需要により、「景況感の悪化は避けられ、むしろ好況感を維持し、大きな経常収支黒字や大債権国である国際的な財務体質の良さなど見直され、日本の国際的地位が一層良い方向に見直される」のではないでしょうか。
　私の、「現政権の不味い政策をガンガン叩く」今年の予知夢の様に、“正夢”になるかも知れません。

　悲惨な光景が我々の目に飛び込んで来ています。
　世界各地で頻繁に起きる大地震。
１１日起きた、東日本大震災は、マグニチュード９・０と云う超巨大地震となってしまいました。
　今後、世界中でこのような巨大な地震が頻繁に起きてくるでしょう。
　世界経済の崩壊だけでなく、我々は、このような“地球の大変化の時代”に生きているのです。
　マスコミや知識人は、有史以来の大地震と云っています。そのとおり、我々は“有史以来の時代の転換点”にいるのです。
　知識人が云う、時たまとか・何１０年・１００年に一度などと云うものでなく、今後、世界中で頻繁に起きるようになるでしょう。

　このような時代は、効率などは無視し、サブ的・補完的な対処方法をとる必要があります。

　例えば、首都や重要産業の補完機能都市の建設です。
　もし今後、首都東京や重要産業都市が今回のような地震で完全に崩壊しても、首都や重要産業の補完都市があれば、速やかに、行政機能や重要産業を再び立ち上げることができます。

　巨大地震は、津波により人的・物的なものを根こそぎ取り去ってしまいますから、補完都市や補完産業都市は、海抜数１００メートル以上のところに建設する必要があります。
　それなりの面積と海抜や日本の中心として考えれば、長野県辺りが適切でしょう。新幹線や高速道路網が整備され海抜はどこも数１００メートル以上です。
　東京と大阪を繋ぐリニア新幹線のルート計画もあります。効率や建設費を考え、直線で結ぶ案となっていますが、若干の時間や建設費が掛かっても、長野を迂回するルートにすべきです。
　そうすれば、首都の補完都市としての機能が大きく向上しますし、松本空港の周囲は公園や工場や農地が大部分ですので、松本空港の拡張によって、成田と羽田の補完ハブ空港をつくることもできます（　成田と羽田はリニアで結ぶべきです。これが完成すれは理想のハブ空港になります　）。
　空港や高速鉄道や高速道路、日本の中央部でどの都市とも良く繋がるので理想の首都補完都市となれます。

　建設費は、歳入の中の公債費が大きくなっているので、高額所得者や消費税の増税によって税を確保すべきでしょう。
増税に踏み切れないのは国民の反発があると考えるのなら、自分たちの国会議員や公務員の給与を半額に減額したらどうですか。半額がきつければ、３分の１引き下げる（　名古屋市長はそのようにして国民の支持を得ています　）。　
　何故ら、国民の大部分である中小の会社員に比べ高すぎる。この位の減額で同じ位の給与レベルで、当然と思えるからです（　“国家国民の公僕”とか“国家国民のための政治”とか何時も云っているのですから出来ないわけがない　）。








　「後記」


　１４日から、関東・東北地区は、計画停電をすると政府は発表しています。
　巨大地震によって電力供給が出来なくなったようです。
　今回の巨大地震により、原発や火力発電所の機能低下や破壊から、電力不足になったようです。
　今回のような地震による原発の危険性は、前々から予測できたはずですし、原子力は放射能の危険性からたびたび世界中で議論のあるところです。
　日本は、西と東で周波数の違いから東西の電力供給が難しいと云われながら何もせずに戦後何１０年も経過し、今日に至っています。
　５０Hzと６０Ｈｚ、変換装置をキッチリ取りつければ、電力の東・西送電は可能なはずです。
　変換装置が送電量に追いついてないのなら、それこそ戦後何１０年に亘る行政の怠慢ではないか。
　政府は只々国民に、自分たちの長期間の怠慢をこの様な時、電力会社の言いなりになり押し付けている。
　政府が何としても関西電力や中部電力などの西の電力会社に電力供給を要請すべきでしょう。今は冬で夏の様にクーラーでの電力はいらないのですから。
　変換装置の許容量が少ないと云うのなら、今すぐ、国が税金ででも何でも良いですから、日本中の変換装置製造会社に呼びかけ早急に作ったらどうですか。
　只々、国民に自己の怠慢を押し付けるのでなく、電力会社に何としても、早急に必要量の電力確保を協力に要請すべきです（　電力会社も分かっていながらしなかった責任があるのですから　）。
　只々、電力会社の都合ばかりを鵜呑みにして、そのような行動も取れないでは、政権を取り政治を行ってる政治家としては無能と云われても仕方がない。只々、電力会社などの都合ばかり聞く政治は、誰でも出来ますよ。
　多くの国民は、貴方方の様に恵まれた給与で無く、今や、僅かな日当や時給のパート勤務に変わり、事業や通勤が出来なければ生活もできないのですよ。

　家族のトップが無能なら、その家族の数人が困るだけです。数１０人や数百人の企業のトップが無能なら、その数の社員や家族が困るだけです。
　今回のような困難時、政治家や官僚の無能は、１億数千万人の日本の全員が困るのですよ（　家族や企業のトップと異なり、とんでもないほどの責任があります　）。
　もしこのような、果断とした行動が取れないのならその職を降りてもらいたいものです。
　貴方がたの膏薬好きの為に、我々を、犠牲にしないでもらいたいものです。

　マスコミも知識人も何故こういう事をはっきり言わないのだ。

　食糧や資源の価格高騰などが、これまで政治的に抑えつけられていた中東などの諸国の市民に、政治体制の打倒に動く動きを強めています。
　驚異的な経済成長を続ける新興国にも、この資源価格などの上昇は大きく影響を与え始めました。

新興国などで、この世界的なグローバル経済での先進諸国の金融緩和による、インフレの恐れが大きくなる投機的な過剰流動性を阻止する、“資本規制”の動きが活発になっています。
「　中国―海外での資金調達の監査強化、外国人の不動産購入制限。
　　台湾―外国人による台湾への投資資金の３０％以上を政府債振り向け禁止。
　　韓国―為替の先物取引の残高上限設定。
　　タイ―外国人の国債投資に対する１５％源泉徴収税の再導入。
　　ブラジル―海外投資家の債券投資の金融取引税の引き上げ。
　　インドネシア―中央銀行が発行する債券投資に、最低１カ月の保有義務。　」１１・２朝日
　新興国は、このインフレ問題だけでなく、リーマン・ショックから起きている世界経済の崩壊による過程での先進諸国の金融緩和で、バブル的な経済成長は起きたが、若年などの雇用は改善が乏しく、新興国のこの資本規制は、若年雇用のさらなる悪化をもたらせかねない。経済の発展著しい新興国といえども、安定した経済の発展とは言い難い状態にもなっています。

経済崩壊だけでなく経済成長も止まってしまった先進諸国などで、自国民の雇用を守るため、フランスで見られるようにこれまでとは逆のロマ人などの排除による“移民の流入規制”。
　産業では、米国の自国産業力の強化を回る為替安政策など、自国の“産業を保護”する政策がとられるようになりました。
　今日までのグローバル経済下の世界では、企業の自由な活動を奪わないよう、公正取引委員会の権限強化を行ってきました。
ところが、世界的な企業の巨大化に反対する、Ｍ＆Ａの“公正取引委員会の承認の廃止”。承認の廃止どころか自国企業の競争力をつけさせるため、企業の巨大化を政府自ら推進させています。
　グローバル経済思想が“錦の御旗”にくらいなっている日本政府さえ、最近は、企業の合併による巨大化を応援しています。

　これらの動きは何故か？　
リーマン・ショックから始まった世界経済崩壊の動きによって、これまでのグローバル主義経済からとは逆の、世界中で自国優先の反グローバル経済政策がとられるようになってきているのです。
　世界中で、“反グローバル経済の動き”が底流で始まっています。

これに相反する動きは、世界的なグローバル企業になった“先進諸国のグローバル企業行動と日本政府や企業のグローバル経済意識”くらいのものです。

日本ではマスコミが、“グローバル人材元年”とか云って囃したてるので、企業の採用担当者やそのトップは、外国人採用や英語を社内語にする事が、何かグローバルな一流企業にでもなった感覚を持っているのかもしれない。
　確かに、現在多くの企業が海外進出し、語学や海外の人材が必要な事は認めます。
しかし、マスコミや企業などの言論や行動を見ていると、何かしら煽り煽られた浮ついた状態が見えて仕方ありません。

三菱の創設者「岩崎弥太郎」はソロバンなど出来なくとも良い、ソロバンの出来る者を使えば良いと言って、ソロバンは上手くなかったようです。
後世に名を残す本物の一流人は、一般的な能力より、先見性や創造性など広い視野でモノを見ることの必要性を認識、本人もそのように思っていたからでしょう。

世界中で、若年労働者の就職難が起き、本国での就職難から、日本企業に就職を求める留学生が増え、この優秀な外国人を採用する日本企業が増えています。
日本に興味があったり、日本の産業技術を学ぶ目的もありますが、日本人と同格で採用されれば日本の賃金水準は世界でトップ水準です。
国に、家庭や家族を残して来ている者は、収入の何割かを送金すれば、経済力や為替の違いで、本国に送金した途端、数倍以上に相当する金額になるのです。
本国で日系企業に勤めれば日本人との同額の賃金水準は、その本国では、とんでもないくらいの賃金を受け取れることになります。
そのようでなくとも、生活水準の高い日本で暮らすこと自体、本国とは異なる生活を送れるのですから。
優秀な外国人の人材をとりたいのは分かりますが、日本人の求人が無いのならともかく、就職出来なくて困っている者が巷に溢れている状況です。
大部分の日本企業は、過去、日本の資本を使い、日本の人々の力で一流企業になったのですから、もっと日本人を大事にしたらどうです。
新興国の外人などに比べ、気合いの入ってない者もいるでしょうが、日本の将来の為、尻を叩いても人材を育てると言った気概を持ってもらいたいものです。
高給での彼らの消費生活が日本の景気にも貢献することになるのですよ。

この様な優秀な人材でなくとも、単純労働で合法や違法で日本で就労し本国に送金をしているフィリピン人など良く見てみるとよいでしょう。
日本で、土木作業や掃除婦などで稼いだ金を送金していますが、本国に送金されると、経済力の違いにより、５倍とか１０倍とかの金額のフィリピン・ペソに化けるのです。
もし日本円で１０万円の金額を本国に送金すると、かの国においては経済力や為替レートの関係で５倍以上のフィリピン・ペソに化けます。日本での５０万円から百万円以上の価値の通貨に変化するのです。まさに、高給取りの“高級”土方や掃除婦です。
だから、彼らは不法入国しても日本で働こうとします。
この様な者達の本国の家族は、豪邸に住みメイドを雇った生活をしている者もいるようです。不遜ですょ。　

このフィリピン人海外就労者の本国への送金が過去最高になり、“昨年、フィリピンの高成長を下支えした”と、マスコミは報じています。
「　フィリピン中央銀行によると、海外で就労するフィリピン人が２０１０年に母国に送った外貨総額は、前年比８・２％増の１８７億６２００万ドル（約１兆５６００億円）となり過去最高を更新した。・・・海外からの送金額は国内総生産（ＣＤＰ）の約１割に相当。・・・［フィリピン人海外就労者母国送金最高に昨年、フィリピンの高成長を下支えした］」1１・２日経

日本の年金生活者もこの経済力や為替差をうまく利用し、これらの国で年金生活している者もいます。
日本の一般的な年金生活者（夫婦合計）の平均年収は、３００万から４００万円くらいです（　高級官僚や大企業退職者の年金額は、最近、日航退職者年金減額問題で顕になったように、５〜６００万円位のようです　）。
フィリピンなどで生活すれば、５倍以上になりますから、一般的な年金生活者であっても１５００万から2千万位の年収額と同じになり、高級マンションに住み、メード付きの生活が出来るのです。ですから、近くのアジア各国を旅行して回ったりしています。
堅実に生活すれば、遊び暮らしても使い切れず、日本に残した金は毎年かなりの額を貯金することができます。
商社など海外生活の長かった人々は、この経済力や為替メリットをよく認識しているため、このように海外で年金生活するのです。


　先進国の世界的なグローバル企業や日本政府が、これまでのグローバル経済をいくら進めようとしても、確実に、リーマン・ショック後の世界経済は“反グローバル経済”の動きへと、なって来ています。
　この動きは、現代の世界が各国の単位で動いている以上、当然の動きと言えます。
何故なら、自国に起きた食糧や資源の不足や企業倒産による雇用の減少などの問題解決は、この世界（地球）が、各国が州となった世界政府（地球国）となってない以上、これらの問題は自国自ら解決せざるを得ず、いくら世界的なグローバル経済体制を執っても、他国が助けてはくれる事はないからです。
　これまでの、マネーゲーム経済下の世界経済であって、バブル崩壊した日本を除き、世界がそれなりに良好な経済を維持できていた時は問題なかったのですが、リーマン・ショック後、特に先進国は、雇用問題など経済不振に陥り、新興国を除きそのようではなくなりました。
　企業は簡単に国を越えて活動することが出来ても、人々の生活はそのように簡単に国を超えて移動出来る様には出来てないからです。
　世界中で、これまでとは逆の“反グローバル経済の動き”が起きて来ているのです。
　この動きは、今後、世界経済の本格的な崩壊とともに大きくなるでしょう。歴史的には、振り子のフレと同様の、これまでとは反対の動きが大きくなって行くのです。

再び、今日のグローバル経済と同様の動きが起きてくるのは、今から起きるであろう世界経済の崩壊からウン１０年後、再び世界が立ち直り、世界が次の経済成長をものにするようになって来る時からです。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、前にも述べましたが、現在のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の根底にあるものは、保護貿易の動きの過程における、自国を守るための協定と云って良いものですから、その根底にある思想をよく理解して参加しなければとんでもない事になってしまうのです。
現在の世界は、前にも述べましたが、「終わりの始まりの時代」ですから、今後、ドル基軸通貨や本格的な世界経済の崩壊が起きると、世界の貿易は螺旋状に収縮してきます。
「大交流時代（グローバル経済）の終焉」を意味しますから、そのようになると今起きている、グローバル経済的な“効率”や“価格優先”の格安航空の動きなど、このような動きが、終わってくるでしょう。
この様な時代の経済は、自国に必要なモノは自国自身で何とかせざるを得なくなるのです。
　何故なら、経済の悪化によって、今後、現在起きているアラブ諸国の内紛はさらに広がりアフリカ、アジアはもとより世界中に広がるでしょう。特に、政治的圧政を受けている国に大きく起きてくる。
　アラブの混乱による石油価格の高騰で分かりますように、政治的混乱は、輸出に影響を与え、国際貿易が円滑にゆかなくなるのです。
ドルの暴落による基軸通貨の喪失も同様、国際貿易を阻害します。
　このような事が原因で、国際的に物不足が生じてしまう事態が大きく起きてくるでしょう。
　更に、この「終わりの始まりの時代」の中、大人口新興国の経済成長による資源や環境問題による「成長の限界」とともに、最近、この地球上で起きている、異常気象、火山や地殻の移動の活発な動きが世界中で見られます。
何か、地球自体の大きな「気象や地殻変化」が起きる兆候までが見えて来ています。
　まさに我々の世代は、経済崩壊による経済や政治体制の変化の中、地球自体の変化をも視野に入れなければならない「有史以来の時代の転換点」にあると言ってよいのです。
　我々は、このような、様々な困難に直面しょうとする、時代に生きているのです。

　このような時代は、ただ単に、“効率”や“価格”などで「経済」を考えてはいけません。
最近、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題から、農業を価格や効率で考える風潮が強くなっています。
　戦前の大恐慌期、日本の農業は大地主による大規模な小作人を使用した農業経営でした。
　現在、政府が進めようとしている、規模拡大と効率優先的な農業だったのです。
　この為、大恐慌期、産業界の雇用激減の受け手としての農業は無く、逆に、不況は農業界にも及びましたから農産物価格の暴落は大規模地主の小作人の放出、農地のない小作人は生活できず、自給する農地もない為、大都市に職を求めたり、外国へ移住する者が激増しました（　多くの海外の日系人の祖先は、このころ移住した人々です　）。
　その頃の日本は、経済力無く、産業力が無かったので、都市での職なく、帰省しても農業の職なく、大都市で膨大なホームレスをつくり出しました。
　家族は。
食を減らすため男は、大地主の作男として奴隷のような生活で。女は、これまた大地主への奉公人や大都市の娼妓や芸者として売られてゆきました（　大都市で公営の身売り相談所が出来たほどです　）。
　この当時の都市や田舎の多くの困窮者や失業者の原因は、都市の産業力不足と田舎の大地主による大規模農業経営の結果です。
　戦後、占領軍による農地解放によって小作農は土地を手に入れることができました。
　この為、戦後の混乱期、同じような経済崩壊であっても、都市の産業崩壊で職が無くとも、地方（田舎）に帰れば小作の農地を取得できていた為、家族は食べる事は何とか出来たのです。
　戦前の大恐慌期と違い、終戦直後、大都市では食べるものなくかなり混乱しましたが、地方はそれほど混乱しなかった理由です。
　この事から言えることは。
国家や大規模経営者にとっては農業の規模拡大や効率化の競争力強化は確かに良いことです。
しかし、失業し都市での生活が出来なくなったものが帰省しても、田舎で兼業農家としての農地が無くなっていれば、戦前の大恐慌期と同様、食うことにも事欠くことになります。生活保護しか無くなるのです。
現在の様な経済崩壊を迎え様とする時代、効率や国力優先の大規模農業化は、国や大規模農家にとっては恩恵であっても、円高による海外移転で雇用企業が少なくなっており、兼業農地も無い国民は、職に就けなくなると食うこともままならなくなってしまいます。

　効率優先の世界は、何か大きな想定外の事が起きると、部品の供給が困難になったトヨタの看板方式の様に、その事態に対処できなくなるのです。

　自然をよく見れば分かります。自然は決して偏ってはいません。バランスがとれしかも非効率と思える部分もあります。
想定外の問題が起た混乱の際、非効率な部分もなければどうにもならなくなるからです。
　特に現在のように、先の見えない渾沌とした世の中では、効率優先で行くと大きく誤る事になりかねません。その事をよく考える必要があります。






　　「後記」
　２２日、米格付け会社ムーディーズが、日本国債の格付けを、上から３番目の「Ａａ２」の「安定的」を「ネガティブ」に引き下げた。
　自国の国債や英国債が最上級の「Ａａａ」とはどう考えてもおかしい（　私に言わせれば、英米の国債こそ「最上級」どころか「投機的」の格付けが妥当と、思うのだが　）。
　この米国の格付け会社は、バブル期、マネーゲームの金融機関を「最上級」で格付け、バブルを煽り、世界経済を今日の崩壊に陥れた、格付け会社の一つです。
マネーゲームで世界経済を崩壊寸前にした会社などから、格付け料を受け取り会社の経営していたのですから、自国の為、自社の為、こんな格付けをするのは何ともないのかもしれない。どう考えても正確な格付けになるはずがない。
　このおかしな格付けは、当事者能力のない日本政府に対する批判（　本人たちは、その様に云っている　）。それとも“経済の本質”を知らないエコノミストなどで格付けをするためなのかな。
うーむ、わからん？


　今月は、チョット動きが取れなくて、ギリギリの投稿となってしまいました。
「西行」のように何処か田舎で“只々、歌や自然に浸る生活”が夢なのですが。いつのことやら・・・。

　日本の大きな累積国債による金利上昇を心配し、中世地中海の都市国家ジェノバの没落となった、スペイン衰退に伴う“金利急上昇”を“現在の日本と対比”し、「金余りの超低金利に安住し、リスクを忘れたジェノバは今の日本に通じる。」との“論”は、“中世ヨーロッパの歴史”や“経済の本質”を良く理解していないことから生じている。

　１６２５年ジェノバの金利急上昇は、単なるスペイン衰退時における、属国としての都市国家ジェノバの没落による金利急上昇ではない。
　確かに、ジェノバの銀行家がスペインの中央銀行の役目を果たし、スペインの資金調達を助けたことによって、覇権国スペインと都市国家ジェノバの繁栄をもたらした。
しかし、そのスペイン王家が衰退し債務不履行に陥ることでジェノバ没落が決定的となった。

　１５２２年フランス領になっていたジェノバはスペインにより独立した（　スペインの属国となる　）。
地中海で競争関係にあった貿易国ベネチアを抜き、スペインの中央銀行の役目を果たすようになったジェノバは、この時から、スペインと共に二人三脚で繁栄の道と衰退の道を歩むことになる。
　スペインは１６世紀中期から１７世紀前半にかけ「黄金の世紀」と呼ばれる繁栄期になる。
特に、フェリペ二世のとき最盛期を迎える。
新大陸の植民地やポトガルを併合し南米やアフリカやインドの一部までを植民地にしたことによって、「太陽の沈まぬ帝国」と云われるまでになるのである。
　ところが、１５８８年アルマダの海戦で、「無敵艦隊」と呼ばれた、このスペインの艦隊がイングランド（イギリス）海軍に破れ制海権を失った為、その後、多くの植民地を大英帝国に奪われることになるのである（　この時から「日の沈まぬ国」の代名詞は大英帝国にとって代られる　）。
　国力を支えていた、“植民地の豊富な富”が他国に奪われると云う事は。
現在でいえば、“経済力”である資本力や産業力の大部分が失われてしまった状態なので、この経済力喪失は、当然、「金利など急上昇」し、スペイン経済やその中央銀行役をしていたジェノバ経済は崩壊した。
　単なる、「“債務不履行”や“金利の急上昇”」の問題ではないのである。

　リーマン・ショック後の経済破綻国に対し「売り」で大きな利益を上げた禿鷹ファンドの強欲投資家たちは、次の「売り」で儲けられる国を鵜の目鷹の目で探し、累積債務の大きな日本もその標的になっている
　ところが、日本を標的にし、なんどか「売り」を試したが、ことごとく失敗している。
　　欲の皮ばかり突っ張り、経済の本質的な知識も無く、ただ、マネーゲムに長けた者どもでは、当然の結果である。
　いくらゼータを分析し、あれこれ悲観的な要素ばかりを検討しても「経済の本質」を理解してなければ、意味が無いのだ。
日本でも１０年位前、投資会社で為替取引に知識のあったものが作家になり「日本国債」と題し、本を出版、狼少年的に“すぐに日本は財政破綻する”と云い、あろうことか、冷静・知的に判断しなければならない知識人やマスコミまでこれに乗り、当時、大きく世論を煽った。
　国民や政府が財政赤字に注意を払うようになったのは良かったと思うが。

　この中世の都市国家ジェノバの金利上昇を、現在の国家と対比するとすれば、現在の米国がピッタリだ（　理論的な詳しい説明は、前記ブログ「経済政策の取れない米国！」１０・１２、を再読して下さい　）。
　
イギリスも同様で。
第２次世界大戦後の英国は、それまでの経済力の喪失で、大戦の戦費調達は英国の経済力をはるかに超えた経済負担をもたらす。
現在の日本の様に、政府債務のＧＤＰ比は２倍位になった。
７０年代になると、英国は、経済力が完全に失われる。
　経済力である資本力や産業力が失われれば、当然、経常収支も赤字に転落する。
そうなれば、当然、インフレと不況が共存するスタグフレーションに陥る。
国営企業のスト頻発、ごみ収集の停滞、公共交通のマヒ・・・。“英国病の時代”となってしまったのだ。

９０年代、経済力が失われていた“英国の復活”は。
８０年代後半からの、サッチャーとレーガンによって行われた、世界的な過剰流動性と世界的な金融緩和に追髄する、規制緩和である（　この金融の規制緩和は、経済力の喪失した両国に、「人のフンドシで相撲を取るといった」経済力ある他国の資本を利用する事による、繁栄を一時的にもたらすことになる　）。
　経済力が失われた英・米国が、世界的なこの動きをつくり出し、いまだ残っていた世界的な金融センターである“シティ”を利用し、過剰流動性の世界で起きた投機マネーを引き寄せ、世界を破壊する事となった世界的マネー・ゲームを取り込み、世界的なマネー・ゲームのセンターとして潤った姿だったのだ。

　しかし、そのマネー・ゲーム経済も、今、崩壊した。
それは、マネー・ゲームによって破壊された、英国やアイルランドなど今日の姿である。
これらの国は、再び、“英国病の時代”が始まるだろう（　サッチャーやレーガンの時代から、今日まで、このマネーゲームを煽ってきたマスコミや知識人はどのように責任を取るのか　）。
繁栄は今、この過剰流動性によって驚異的な経済成長をしている新興国のみになったが。
その新興国でも、特に中国がバブル状態で、この新興国の崩壊も近付いている。

　現在の日本は、円高により国内での製造が難しくなり、新興国に工場を移転、新興国の技術力向上に貢献し産業力は少し失われてきたが、いまだ貿易収支は黒字で、海外での産業の所得収支など資本投資や投資収益などの収入による長期の経常収支黒字が見込まれ、さらに大債権国としての地位はいまだ不動のものである。
　問題は、ただ、累積の財政赤字が大きいだけである。
しかし、今後、高額所得者や消費税などに課税する余地は大きい。
これで、どう経済が崩壊すると言うのだ。たかが１０年や２０年では、どうなると言う問題ではない。
只、「歳出の半分以上を新規国債で購うと云うのは異常な事態ではある」ので、減税ばかりしてきた前自民政権の弊害を改め、課税強化は当然のことでしょう。

マスコミや知識人は、今日の日本が大きな赤字財政にもかかわらず何とか持ちこたえているのは、“大きな個人資産（約１４００兆円）”だと言っている（　この外、日本企業の現・預貯金などの内部留保は、２００兆円位あるようだ　）。
　確かに、無いよりあった方がよいのは事実だが、そうではない。
　この事は、米国の“家計”の債務残高の推移を見れば分かる。
　大恐慌が始まった当時の米国（１９３０年頃）は、“民間債務の対ＧＤＰ比は２００数１０％位で現在の３００％”に近く、その頃の米国民は、現在と同様、借金まみれだったのだ（　これは米国民のマネーゲーム体質にあるのかもしれない。 現在の日本の様に、１４００兆円位の大きな個人資産など無かったのだ　）。
　この大恐慌を機に、米国は大きく財政赤字に傾いてゆく。
国民に預貯金など無くとも、その頃の米国は、経済力（資本力・産業力）があり公債の発行は可能だったのだ。
実際、問題無く国債を発行、不況や第二次世界大戦の戦費を購い、次の６０年代の経済成長をもたらした（　大きな家計の債務残高は、次の成長に向かい始めた１９５０年頃、対ＧＤＰ比５０％位に減少している　）。

　前記の“ジェノバ”などの問題は、現在のギリシャやアイルランドや英国や特に米国などの方がピッタリ当てはまる（　これらの国は、「ＩＭＦに背中を押されるように国内改革に追い込まれた」くらいでは済まないのだ。韓国は、現在の韓国企業の活躍を見ても分かるように、“産業力”が付いてきたためすぐに立ち直り財務問題は簡単に解決した　）。
　英国や米国は、産業力や資本力が失われ、日本ほどではないが大きな財政赤字を抱えている。経済力が失われているため、日本など裕福な資本力など経済力のある国からの資本流入に頼っている。
英国も米国も、このような経済政策を長期に続けるわけにはゆかず、いずれ資本流入が無くなってくるだろう。
そうすれば、自国の中央銀行が経済力の裏付けない紙幣を印刷し国内にジャブジャブ発行する事になる。
　これらの国こそ、ジェノバと同様に金利が急上昇、経済の崩壊がおとずれるだろう。
　





「後記」

　現政権の執行部は、自己の政策の不味さや決断力などの無さの支持率低下を、他の者の問題を指摘する事で、自己のマズイ政策や器の無さを国民の目から逸らそうとしている。
　国民は、決断力や判断力など器無く、「国家国民の為」と云い、実際は、ただ地位や権力に執着する姿を、白けた気持ちになっているのですよ。
そんなに国民は馬鹿ではないですよ。
　本当に「国家国民の為」と云う（思う）のなら、ただただ世論におもね、減税ばかりしてきたその姿勢を改め、先ず、自ら、自分たちの高額所得に課税し（元に戻し）、低所得者に配慮した消費税課税に踏み切ったらどうですか。
それで、政権の座から落ちても「国家国民の為」の政治家として、本望ではないか。
支持率を上げようと、ネット番組に生出演。
自分のことばかり述べ反論投稿を無くした番組だったと言う。取り巻き連中の甘い言葉（情報）ばかり聴き、それ以外の情報はシャツトアウトだ。
　こんな事で支持率がアップすると思っているのだろうか。民主党は今度の統一地方選で全滅するだろう。
人は、地位や権力を持つと、その人々に近づき、様々な甘い言葉やおべっかを焼く人々の甘い言葉に乗せられ、辛い言葉の人を排除し、知らず知らずに、誤った判断をしてしまうものです。
　昔、亡き親父は「功、人の甘い言葉は気をつけよ。苦い言葉ほど薬と思い聞け」と、よく私に云っていたものです（　今、考えても偉い父だったなと思う　）。

　マスコミや知識人は、“今は、明治維新に匹敵する時代の転換点だ”、などと云い世論を煽り、開国だとか言って、相も変わらず、何か規制などを解除すればよくなるような世論つくりをしています。
　それに、首相も簡単に乗せられ「第三の開国」などと云っていますが、現代の時代は、その程度の簡単な時代ではなく、我々人類がこの地球に現れ活動しているその中において、大人口の新興国の経済成長による地球の資源枯渇や環境破壊などで、我々人類は”成長の限界”に陥ったのです。
　この事により、我々は、今まで経験のしたことのない、“有史以来の時代の転換点”にある。
　古代マヤ文明の人々が、マヤ暦で示し、現代文明の興亡に警告を発しているのは、このことをはっきり理解しているからなのです。

　恒例となってしまった、「初夢」による２０１１年の日本や国際情勢を占ってみたいと思います。
　一般的には、“初夢”は２日の日に見た夢とされていますが、なぜか、私の場合、国際情勢と自己の夢が分かれ、元旦が日本や国際情勢で、自己に関する夢は２日となっています（　＊　各人により、夢の啓示の日時などが異なると思います　）。

　元旦の夢。
　「　影響力のある会社の上司に、失くした自分のハンドバッグ（財布）を拾われる。
　　財布内には、印鑑や預金通帳などが入っており、年金収入などがあり予想より良
い収入を、知られてしまうと思った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

　「ハンドバック（財布）」の意味するところは。
　愛情などの入れ物・個人的な特性・財産・地位・社会的能力の象徴。
　「印鑑」は（「預金通帳」も同様の意味と思われる）。
社会的な地位・財産・発展、などを意味します。
　「無くす」のは。
　愛情を失う・障害に直面する・社会的な地位を失う、などを意味する。
　「拾う」は。
　開運・幸運の訪れ予兆・恋人を手に入れる、などを意味する。
　「上司」の基本的な意味は。
　“災いの象徴”ですが、“仕事上の関係”の状況、を意味します。


　「夢解釈」。
　日本の国力に対する諸外国の見方を表しているように思います。

　リーマン・ショック以降の先進諸国の凋落、台頭してきた新興国もバブル不安やインフレや通貨上昇圧力に悩まされるようになって来ています。
　影響力ある先進諸国などと比べ、大きな財政赤字を抱えた日本であるが、経常収支黒字国で大債権国など国際的な財務体質の良さを見直され、消去法として円の価値が上がる傾向などが、出て来ています。
今年は、先進国など諸外国（影響力ある「上司））に、いっそう、日本の国際的地位（「印鑑」・「預金通帳））が良い方向に見直される傾向が強くなるのではないでしょうか。

“世界の終わりの始まりだ”とマヤ歴などで言われている世界経済の崩壊は、２０１２年以降と思われます。


　参考に、私自身に関する“夢”は。
　「　政治家（小泉元首相）と口論　」
　しているような夢でした（　メモしなかったのでよく覚えていない　）。

　「政治家」は（「貴人」と同じ解釈）。
　人物に対するイメージが投影される（　援助者・幸運の前兆。皇族、高官、社長など自分から見て手の届かない地位にいるすべての人物と判断する　）。
　「口論」は。
　心の葛藤を表す（　口論している相手によって葛藤がどのようなものか理解できる）。

　「夢解釈」。
　分かりません。
　小泉元首相については、政策や態度を好ましく思ってなかったので、今年も、現政権のマズイ政策を色々叩くようになるのかな？
「星の動き」をみると、今年は一層パワーが増すようで、前年の程度で済むのかな？・・・





「後記」
　夢解釈は、“初夢”だけでなく、人生の困難時などにおける夢の解釈に利用できます。
人生の大きな指針になります。良い解釈には良い参考書（夢辞典）が必要です。
　“夢解釈”には。
「夢占い大辞典」不二龍彦著　学研、「最新夢辞典」トニー・クリスプ著　どうぶつ社、「夢辞典」トム・チェトウィンド著　白揚社等利用。

今年の、星の影響力を知るのは。
星占いサイト（無料）。
「「筋トレ」石井ゆかり」が良いと思います。

　最近、米国長期債の金利（長期金利）が上昇しています。

　「　　―　金利の上昇傾向が目立つのは超長期の米国債。週明け１５日の取引では４・３％台まで上昇している。バーナンキＦＲＢ議長の講演をきっかけに追加金融緩和観測が高まる起点となった８月下旬の３・５％程度からほぼ一本調子で上昇している。　―
　ＦＲＢ（米中央銀行）は３日、１１年６月末までに総額６千億ドル（約４９兆円）の国債を買い取る追加の金融緩和を決めた。購入の大半は期限が１０年以内の債券が占める。ニューヨーク連銀は１２日から実際に国債の買い入れを始めたが、需給の緩和観測もあり３０年債の利回りは上昇が続いた。　
　ＦＲＢはデフレ回避に向け、企業や家計のインフレ期待を高めている。将来、物価が緩やかに上昇するとの見方が広がれば、企業や家計が今のうちに設備投資や、住宅購入などの大型消費に動こうとするためだ。一方、期限がそれほど長くない債券の利回りについては低下を促し、住宅ローンの借り換えや企業の借り入れ増で景気を下支えする戦略だ。　
　焦点は長期金利の指標となる米１０年債利回り。１２日には休場前の１０日に比べ０・１６％高い２・７９％と９月中旬以来ほぼ２か月ぶりの高水準で取引を終了。１５日は一時、２・８％台を付けた。・・・米１０年債利回りは景気の本格回復を先取りする形で、今年４月には一時４％を上回った。この水準と比べれば、２・８％近辺の現状はまだ低位安定の範囲内だが、インフレ観測が急速に高まったり、米国債から資金が流出したりすれば、米長期金利は急上昇する恐れもある。・・・　［米長期金利に上昇圧力３０年債半年ぶり水準、１０年債も２か月ぶり］　」１０・１１日経

このように、今年の秋頃まで低下傾向にあった米長期金利が、上昇傾向を示し始めています。
ＦＲＢは、金融緩和によって長期金利の低下を促し、低金利での借り入れでの企業の設備投資と住宅ローンなどを組みやすくしています。
企業の設備投資や個人の消費活動などを活発にさせることによって、デフレ傾向からの脱却を狙った意図の大々的な金融緩和の実施しです。
しかし、市場がドルの暴落やインフレの臭いを嗅ぎ始め、その意図に反して、長期金利が上昇傾向を示し始めました。
更に、このＦＲＢの大々的な金融緩和に危機感を持った米国のエコノミストなどの知識人が「通貨などの下落リスク」を指摘、“ＦＲＢの金融政策に批判的な声明を行った”為、今度は市場で、ＦＲＢの追加緩和の観測が急速に萎んで来ました。
ところが、この様なＦＲＢやエコノミストなどの意図に反し、長期金利の上昇圧力は掛かったままで低下の気配がありません。
この様な経済（長期金利）の動きが起きて来た事は、米国経済が“制御不能に陥る事態の出現”を示し始めている兆候ではないでしょうか。
経済力を喪失した現在の米国経済が、基軸通貨ドルの安定を取れない事態が目前に迫って来ている事を示しているように思います。

　現在の産業力や資本力が失われた米国経済は、経済政策はとれない、いや、とりようがない、と云った方が良いのです。
　産業力は貿易黒字で、資本力は経常収支などです。
この産業力や資本力が失われた米国は、貿易決済でのドル基軸通貨国の旨味を最大限に利用し、今日まで、国の経済政策を維持してきました。
しかし、今日、市場や世界各国は米国経済の危うさをハッキリ認識するようになって来ています。
自国の事が良く理解できてないのは、米国政府自身です。
市場は、このことをはっきり理解しているため、米ＦＲＢの金融緩和やその他にかかわらず、米長期金利は下がるどころか上昇傾向を示し始めているのです。
ＦＲＢが金融緩和をしようがしまいが、政府が何をしようがしまいが、大きな経済破壊が目の前に迫っているように思えてなりません。

以前から、何度も述べていますが。経済政策をとれるかとれないかの算式（高橋亀吉国債発行の算定式の変式）。
経済政策の可否＝経済力（産業力＋資本力）−　消費
　この算式で示せば。
　産業力や資本力が失われ、今や米国に、この“経済力”はありません。
ＦＲＢは国債を購入し不胎化政策による金融緩和し、さらに、政府に財政政策の資金を供給しすることで国内の消費を活発にしようとしても、この消費活動に、衰えた国内の産業力や資本力が追い付かないため、インフレになってしまうのです。
いくら基軸通貨のドルであっても、市場や他国が資本を供給してくれなければ、外国から、自国民に必要な消費物資を購入できなくなるのです（　ＦＲＢが、いくら紙幣をバラ撒いても、外国がその紙幣を受け取り、消費物資との交換をしてくれなくては意味がなく、価値の無くなった紙幣が不足のモノを追っかけるという事態になってしまう。これはハイパー・インフレである　）。
　要するに、自国民が必要な消費物資を、すべて自国で供給するほどの産業力が無く、外国から購入する資本力もなくなっていますから、ドル紙幣の価値が落ち、インフレになってしまうのです。
　ハイパー・インフレの危険性から、今度は、金融緩和をやめると、他国から資本流入が難しくなっている為、再び不況に陥ってしまうのです。
　そうすると、国民は政府の経済政策に不満を持ちますから、政府は再び、金融緩和に踏み切ります。そうすると、他国から必要な資本や消費物資が供給できない状態になっている為、国内の少ない消費物資に過剰な紙幣が追っかけ、本格的なハイパー・インフレとなってしまうのです。
　これは過去、中南米などの国々が経験した、ハイパー・インフレと同じなのです。
　基軸通貨国の特権で、これまで何とか持ってきた経済大国の終わりの姿です。

　この様になると、現在のドル基軸通貨状態は喪失、貿易決済用の通貨が無くなる事で、世界中のドルの過剰流動性は消え去りますから、過剰なドル通貨によって０８年までに起きたＩＴバブル、住宅バブル、商品・新興国株バブル等、崩壊したバブルと同様、現在若干持ち直しかけている世界的な商品バブルと新興国株バブルが完全に崩壊する。

　特に、リーマン・ショック後の過剰流動性の伸びはすさまじく“ウナギ登りの過剰流動性”と云った状態です。
　「　・・・「過剰流動性相場」が世界の金融界で合言葉になっている。株式相場はアジアや中南米に加え、米国でもリーマン・ショック前の水準を回復した。金や原油の上昇も続く。ＦＲＢが１１年６月末までに６千億ドル（約４９兆円）もの米国債を買い上げる。ドルが世界に溢れ、株や国際商品などに流れ込む　―　。こんな思惑からマネーが先回りしている。
　すでにカネ余りは進んでいる。世界のドルの流通量を測る目安とされる「ワールドダラー」を見ると、１０月末には約４兆５千億ドル（約３６６兆円）に達し、リーマン・ショックの２倍に膨らんだ。・・・　［あふれるドルバブルの予感世界流通量危機前の２倍］　」１０・１１日経

　この極端な過剰流動性が、現在の新興国バブルといった状態をつくり出し、リーマン・ショック後の新興国の経済成長を支えているのです。
この過剰流動性の収縮や貿易決済通貨の喪失。新興国バブルの崩壊が訪れ、新興国の高度成長は終わり、彼らもゼロ成長の時代を経験するようになります。

　マスコミなどは、日本の高度成長時と現在の新興国の高度成長を同一視していますが大きく異なります。
　日本の高度成長は７０年代に起きたオイルショックによって、ゼロ成長の時代へと入っていきます（　一時期、政府・日銀の馬鹿げた金融政策などで、８０年代後半のバブル経済もありましたが。その後は、日本経済を本当に破壊させ、現在に至る、正真正銘のゼロ成長経済を謳歌しています　）。
　現在の新興国も、数年以内に起こるであろう世界経済の完全な崩壊によってゼロ成長の時代に突入するでしょう。

　日本の高度成長の終わりは。
７０年代までの高度成長が終わり、世界的な不況の始まりではあっても、８０年代から現在の２０００年代まで、世界経済に若干の余力が残っていました。
　この７０年代の世界的な不況の始まりは、先進国の財政政策はすぐに破綻を迎えましたが、現在みられる様に金融政策での不況対策は、金融緩和による過剰流動性が何とか功を奏し、時々この過剰流動性が原因でバブルを発生させましたが、この金融緩和が新興国の経済成長をもたらしました。
　日本の場合、ゼロ成長に落ちた後であっても、世界経済に若干の余力が残っていることで救われています。
　今から起きるであろう世界経済の完全な崩壊では、世界経済に余力など残って無く、逆に、ドル基軸通貨の喪失で世界中の貿易の決済が不可能になる。
世界的な貿易の収縮と各国の金融・財政政策の破たんなどが次々に起きますから、世界経済に余力どころか、後は何も無くなるのです。
　現在、大きく経済成長をしている新興国に急ブレーキが掛かります。
　車の運転でも分かるように、高速で走っている状態ほど急ブレーキは危険です。ましてバブルっていればなおさら大変です。
　“山高ければ谷深し”です。“世界的過剰流動性バブル”で高度成長をしている新興国は非常に危険な事が分かります。
中国は特に危険です。
経済体制のみ変化していますが経済格差が大きく、金融・生産バブルと云った状態で、しかも、言論弾圧や民族問題など政治体制に多くの問題を抱え、旧ソ連崩壊時と同様な状態です。
　おそらく、大混乱となり、今後、内政に忙殺され、対外的な影響力は大きく無くなるでしょう。
　世界中の経済が大混乱になります。そのことをはっきり理解する必要があります。

ただ云えることは、日本経済も同様な経済悪化事態に陥りますが、世界と同じように悪くなっても、どこよりも良いでしょう。
　それは、悪い悪いと言われながら、何処の国よりも、それなりの経済力（産業力・資本力）を維持し、円高やバブル崩壊後の影響を今日まで受けながら、国内では過剰な設備投資等ともあまりありませんし、現在の世界的なバブルの影響もあまり受けていないからです。
　過大な財政赤字の問題はありますが。
経常収支は長期黒字を保てるでしょうし、高額所得者や消費税の課税レベルを上げる余地がまだ大きくあり、財政赤字を解消する余地が残っています。
　只、国内の中小企業が問題です。　経営コンサルタントによると。
「　中小零細企業のあらゆる業種の３割位が過剰になっている（再建不可能）。　［再建は可能か社長たちの正念場］　」１０・１１ＮＨＫ（ＥＴＶ特集）
と云っていますので、この“自転車操業をしている企業”など、かなりの部分は駄目になり、さらに不況色は強まりますが。
　
諺の「禍転じて福と為す」の如く。
幸か不幸か、バブル崩壊後の経済の長期低迷で過剰な投資は少なく、バブルと無縁に近い現在の日本は、世界経済崩壊後、経済の立ち直りは一番早くなるでしょう。
その点は、“不幸中の幸い”かも知れません。
逆に、日本は経済崩壊した国々を、見下ろし、救う、様な立場に立つ事でしょう。
　このような事が分かるゆえに、ドル基軸通貨喪失の世界に、円を準基軸通貨、決済用の通貨として機能させるためにも、金代替本位制などを考え、今、金（きん）を貯えておく必要があるのです。




　　　「後記」

　北朝鮮問題が再び勃発しています。政府やマスコミを見ると行動や報道でアタフタした様子が見えます。
　この程度のことで、アタフタしてはどうしょうもありません。
世界経済が完全に崩壊すると、この程度では済みません。世界各地で、大きな紛争が起きてくるでしょう。

北朝鮮、イランは核開発が進む為、イラクやアフガンで起きたような大国による全面攻撃が起きる可能性が出てくる。
もし、米国による攻撃の場合、北の反撃があり、ソウルは火の海、米基地がある日本も何発かのミサイル攻撃を覚悟しなくてはならないでしょう。もし首都圏が狙われれば、数千人の被害になるかも知れません。
しかし、北は完全に破壊され、金親子はフセインのようになるでしょうから、国民は圧政から解放されるのでその点は良いですが。
世界では、東欧圏に大きく肩入れしている、旧ソ連の盟主であったロシアと新たな東欧圏の盟主となったＥＵとの軋轢の危険性です。
それに、交わるような、アラブとイスラエルの問題。この中東付近は、大きな紛争になる可能性があります。
第二次大戦の大きな原因になった東欧の問題が、今回も大きな原因になるでしょう。
米国は、経済力の衰えが大きくなる為、前回の大戦のように介入しないと思います。
中国も大混乱した国内問題で手いっぱいになり、介入は難しいでしょう。
中国が民主的国家になれば良いが、現在の政治体制が続くようであれば、国力が衰えたり増大しなければ、アジアや日本は助かります。
やはり問題は、中東付近です。
世界経済の崩壊後１０年位して、最大の危機を迎えることになるでしょう。
世界経済が崩壊すれば我々はこのようなことを、覚悟しなければならなくなるのです。

　最終的に世界がどの様になろうと、２１世紀の次の人類の為、今、新たなエネルギーや新科学理論に基づいた科学技術をつくり出しておかなければなりません。
　この技術があれば、残った新たな人類の成長をうながすことができ、宇宙の時代を、地球人として太陽系を飛び出して行くほどの活動が出来る様になるのですから。
　それゆえに、新人類の為、この新エネルギーや科学技術は絶対不可欠なものなのです。

　菅総理がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を意思表示したことによって、政・財界やマスコミを巻き込んだ大きな議論へと発展しています。
　現在ある様々な経済協定の中で、このＴＰＰが最も自由貿易度の高い経済協定です（　貿易自由化の例外を認めず、１００％の関税撤廃を目指す　）。

　この自由貿易度の高い経済協定は、生い立ちに原因があります。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、０６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国で発足しました。
　これらの国は、人口や国土もそれほど大きくありません。
国土の一番大きなチリが日本の面積の２倍位で、ニュージーランドは日本の４分の３位、シンガポールに至っては東京都の面積程度です。ブルネイはシンガポールより若干大きくシンガポールの８倍位です。
　人口は一番大きなチリが１７００万人位、同じ位の人口のニュージーランドとシンガポール。ニュージーランドは４４０万人位、シンガポールは４９０万人位、ブルネイに至っては４０万人位の小人口国です。
　ブルネイ。
　小人口のブルネイは裕福な国で、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は日本と同じくらい。
　貿易輸出の大部分は豊富な石油資源（石油・天然ガス）の資源国です。輸入は食料品などほとんど輸入に頼っています（　将来は、資源の枯渇に備え、金融や観光で行くつもり　）。
　人口が少ないのに先進国並みの生活水準を維持するためには、どうしても貿易依存度が高くなる。そうすると、いやでも自由貿易度の高い経済政策の国にならざるを得ない。
この状態がブルネイである。
　シンガポール。
ブルネイよりは人口は多いですが、世界から見ると小人口・小国土国です。
しかし、アジアでも有数の工業国で、貿易は工業製品、最近特にサービス、金融が強力になってきました。
空や港は、世界のトップのハブ空・港です。要するにサービス産業化した国です。
ここもブルネイと同様。　＊　人口が少ないのに先進国並みの生活水準を維持するためには、どうしても貿易依存度が高くなる。そうすると、いやでも自由貿易度の高い経済政策の国にならざるを得ない（　“貿易依存度が高くなる”の、詳しい説明は、前記、当ブログ０９年２月「続、円高メリット論は真実か」などを再読して下さい　）。
　ニュージーランド。
　人口はシンガポールと同じくらいで、国土は日本よりちょっと小さな国です。農業国で、農産物の輸出国です。
　チリ。
　人口はシンガポールやニュージーランドに比べ若干多く３倍位、ＧＤＰでは同じ１千億ドル台。輸出の１位は銅、２位は農水産物です。資源・農水産業国と云って良いでしょう。
　この４カ国の自由貿易度の高さは、それぞれが必要な輸出入の貿易品の状態から見て各国の貿易上の利害関係が上手くいっている。
　これが、この“４カ国で自由貿易度の高い経済協定を結べている理由”になっているのです。

　今、参加を表明している米国、オーストラリア、ペルーは、いずれも農産物の輸出大国である。自由貿易度の高い経済協定に加盟しても、各加盟参加国内の産業に支障はなく、農産物輸入国のブルネイやシンガポールに農産物を輸出できる可能性があるからである。
　シンガポールは工業国であるが、中国などの様な多種大量の工業製品を無茶苦茶に輸出するほどの産業力は持ってない。
　特に大国の米国は、加盟できれば、この協定国を牛耳る事が出来る。
　日本が加盟すれば、工業製品を売り込むことが出来るが、ブランド農・企業家農業以外は壊滅的な打撃を受ける。
　経済界は、関税撤廃による輸出増を望んで「入らなかったらピンチ」などと云うが、いくら「入らなくてはピンチ」と云っても、もうコスト的に韓国・中国などの東アジア諸国に敵わなくなって来ています。
日本の製造業を崩壊させて来たのはあなたたちではないか。日本の製造業を崩壊させてしまった責任は口を拭ってしらん顔し、自己の都合のみ声高に主張する（　この崩壊の基礎は、８０年代の経済界の行動によって決定されてしまったのです。自分たち自身に原因があるのです。詳しい経緯は、当ブログ０８年１２月「続、大企業や高額所得者への減税反対の理由」等を再読して下さい　）。
　現在の日本は、“資本力”を生かすしかなくなって来ているのです。

　今日、世界中で様々な経済協定が起き、様々な国が様々な経済協定の締結に向け動いています。
　これは先進国のバブル崩壊や新興国の台頭によって、これまでの米国を中心として先進国が主導してきた世界経済に大きな構造的変化が起きているからです。
　この構造的変化は、新興国の経済的台頭による地位の変化や先進国諸国の経済的不振だけでなく、世界中の政府の雇用や中間層問題として、先進国や新興国だけでなく世界中の国々の政府に、大きく政府を揺さぶる問題として現れて来ています。
　これが世界中の国々の政府に、選挙ごとに大きく政権が入れ替わる政府支持の激変、政治不信として表れている。
　各国政府は、雇用や中間層の激減よる変革を求める国民の、政府を揺さぶる問題に直面、政府の自己チュウ的政策で雇用や中間層対策として、失業や移民や民族問題を取り扱かわらざるを得なくなっているのです。
　今日世界各国で、様々な政治的現象が現れています。

　米オバマ民主党の中間選挙大敗。
　「　・・・フランス、スペイン、ベルギー、ポルトガル、〜　。リーマンショックの後遺症がある欧州各国ではデモが相次ぐ。３年前の就任当初、７割を超したフランス大統領サルコジの支持率は２割台に低下。英国やオーストラリアでは、選挙でいずれの政党も多数を得られない“中ぶらりん議会”が生じた。・・・　　［民主主義を考える（噴き出す矛盾）“日米欧、広がる政治不信”］　」１０・１０日経
　「　　９月下旬、フランス全域で広がった百万人規模の反政府デモに参加した自動車大手ルノーの社員はサルコジ大統領への不満に声を荒げた。“裏切られた。外国に雇用を奪われ、みな将来の不安でいっぱいなのに政府は無策だ”
　千葉県の市原ワークプラザ。この春、失業して職探しに通う４８歳の男性は“変える、と云う言葉に期待したが、鳩山さんは口ばっかりだった”と憤る。ずっと自民党に投票してきた。昨年の衆議院選挙で前首相、鳩山の民主党に初めて入れたが、今は“誰が首相になっても変わらないよ”。
　２人の嘆きは、欧州と日本がともに抱える構造問題を映し出す。少子高齢化と低成長、新興国との競争、・・・。賃金の減少や雇用不安がもたらすものは何か。
　ドイツのホイヤー外務省国務相は“中間層が痛めつけられ、民主主義を不安にする”と懸念する。産業革命のころから増大した中間層は社会の多数として民主主義を支える主役だったからだ。企業の海外移転などが進み“ドイツではここ数年で中間層から１０％がこぼれ落ちてしまった”。
　右上がりの成長によって“１億総中流”と云われた日本も例外ではない。厚生労働省の０９年調査によると、世帯所得の中央値は４２７万円と１０年前と比べ１００万円を超す減少。３００万円未満の世帯の割合が約１０ポイント増え、３３％を占める。高齢世帯や単身世帯の比率が高まっている側面もあるが、デフレの進行や年功序列の崩壊が、長く続いた自民政権の基盤を弱体化させた。安定した生活を展望出来なくなった中間層は“変革”を求めて大きく振れる。大型選挙が頻繁にやってくる日本では民意の振れが際立つ結果を生んだ。自民は小泉劇場と云われた０５年衆議院選で大勝した後、０７年参議院選で惨敗。０９年に政権を奪取した民主党は１０年参議院選で大敗した。・・
・・・欧州では、雇用不安を背景に、反イスラムや反移民など過激な考えが目立ち始めた。支持率低下に悩むサルコジは国際的な批判にもかかわらず、少数民族ロマ人の国外追放を強行。オランダやデンマークなどでは極右政党が影響力を増している。・・・　［民主主義を考える（噴き出す矛盾）“変革を求め政治揺さぶる”］　」１０・１０日経

　これらの事が、今、世界中で起きている自国の経済を有利にするための、多種の経済協定の締結現象の原因になっているのです。

この動きは、歴史的経緯をたどると、１９３０年代の前回の大不況期に起きた「ブロック経済」の動きと同じ動きです。
　この前回の経済圏をめぐる動きでは、経済圏をめぐる争いにおいて植民地によって経済圏を確立しようとする動きになって行きました。
　現在は前回と異なり、自国に一番都合の良い経済政策を執れる帝国主義政策による植民地化を進めることによって「ブロック経済圏」を形成するという事はできません。
　それゆえに、今回の世界的な不況において、現在、様々な経済連携協定が生まれている理由なのです。
　この世界的な経済圏をめぐる動きに注意しなければならない事は、経済ブロック圏以外の国々との“摩擦”です。
　前回では、大不況期すでに多くの植民地を抱えその植民地によって「ブロック経済」を築ける国はよかったのですが、ドイツや日本の様にそれほど属国や植民地などない国にとっては、早急に帝国主義を執り新たな植民地や他国の併合へと動く事となっていったのです。
　この動きは、すでに植民地を持ち、「ブロック経済圏」を確立できている国々にとっては、ドイツや日本などの当時の新興国による新たな植民地確保政策、との思いから、大きな圧力となってゆきました。
　この事が、第二次世界大戦の大きな原因になって行くのです。
　最終的に経済圏づくりの動きは、世界大戦と云う大きな災いをもたらしてしまいました。
“新たな世界経済の秩序”は、世界大戦後の新秩序が生まれるのを待たざるを得ませんでした。
　要するに、“新たな経済秩序（経済の安定）”は、大戦後世界経済が回復し、世界各国が共通の意識を持ち、新秩序作りを望むのを待つしかなかったのです。
　今回も世界は、同様な動きになって行くでしょう。




　「後記」

　ＦＲＢ（米国中央銀行）は３日、米国債６千億ドル（約４８・６兆円）を買い入れることによる追加金融緩和を決めました。
　この決定を受け、世界的な過剰流動性の高まりによる新興国のバブルやインフレの高進と米国自身のドル暴落やハイパーインフレ懸念などから、金価格が更なる上昇を見せています。
　日銀も、ＦＲＢの金融緩和が円高を進める可能性から、「追加緩和を行う恐れがある」との見方が市場で広がった。
　経済大国の、自国の為のこの様な経済政策は、自国のみでなく、世界的な大きな経済波乱要因になって行くだろう。

　世界各国が適正な為替管理をする必要に迫られている。
　「為替管理」は、単なる通貨の売り買いによる管理でなく、政府が、資本の出入りを直接管理する強力な「為替管理」だ（　現在、韓国がやっている、資本取引規制のようなものです　）。
主要国の、無茶苦茶とも思えるこの金融緩和に対し、資本の出入りを直接管理する強力な為替管理をして自国や他国を守る、その様な時期に、来ているように思います。
　この位の、強力な為替管理を行わないと、このグローバル化した現在の世界経済では、自国のみでなく他国の経済をも破壊してしまうだろう。
　グローバルな世界的自由経済の弊害が大きくなっている。