ミネルバの梟

TPPに加盟する方向で動きだした我が国、日本。

しかし、あまりも私達はその内容を知らない、知らされていない。
性急になる理由はなんであろうか。

インターネット検索して、以下のような記事を見つけた。

本当によく考えたいと思う。

------

TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」
これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。
訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所である。
ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できない。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。
日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならない。
もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項であるが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくない。

さらに以下内容がまったく国民に知らされないまま水面下で進行しているのも問題である。

・日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
・TPPが実質的に日米EPAであること
・日米以外のTPP参加国が基本的に一次産品輸出国であること
・米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
・共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
・郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
・混合診療が強制され、貧困層は適切な医療を受けられなくなること
・米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
・農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
・紛争解決が国外機関に委ねられると事実上「治外法権」が成立してしまうこと
・TPPが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
・交渉に参加してからTPP不参加を表明することが重大な外交問題になること
・農業のGDP比は低いが、農耕地は可住地の4割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
・農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
・TPPでメリットを受ける製造業は日本の17.6％しか占めておらず、残りの82.4％の産業にとって、TPPはデメリットをもたらすものであること
・日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、TPPはこの要請に矛盾すること

など
　
------

http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/

ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、日本での講演の場で警告している。

＜講演要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

-----

如何でしょうか。

私達は震災復興もままならない中、国難とも呼べる事態に直面しています。
試練にどう立ち向かうか、問われ続けています。