2012年02月23日
３億円の無駄遣い
木造校舎の火災実験が行われた。
マスコミの目の前で３億円の短時間の焚火に終わっただけであった。
技術者の能力の無さがここまで来たかと痛感させられた。
この実験の主題は木造校舎が案外火災に強いということを示すためのものであったと思われる。実験結果の想定は火災により燃えることは燃えるが、火の燃え広がる時間が遅く、そして躯体が問題なく残ることだったのだろう。それがいとも簡単に燃え広がり、そして躯体も簡単に崩れ去った。
基礎的な実験が行われたのだろうか。いや全く行ってはいないことがこの結果で分かる。ただ単なる思い込み、少しの知識だけで行ったものである。
その思い込みは、太い木材は表面だけが燃え内部は燃え残り木材としての強度を保つというものである。今までの実験では４、５センチまでの表面は燃えるがそれ以上の内部には燃えないという。
無垢の木材での結果であるが、外部温度が実験以上に高まっても結果は同じだったのだろうか。今回の実験では集成材が使われたと想像するが、集成材でも同じ結果になるのだろうか。その基礎的な実験が行われていたのだろうか。集成材の燃焼実験など１万円もかからない。
単なる思い込みで何も基礎的な検証もないままマスコミを集め木材の欠点を大々的に宣伝しただけのことである。うがった見方をすれば国の木材利用の方向を以前のコンクリートに戻すための画策ではなかったかとそう思えてくる。それだけ極めて幼稚な実験である。
海外では木造の５階以上の高層集合住宅が作られている。その火災での対処の方法など調べているのだろうか。日本以上に火災に対する実験を行い安全性を検証して作られてきている。もちろんさまざまな工夫がそこにある。
日本の木造建築においてファイヤーブロックという概念はあるのだろうか。海外ではそれは当たり前のことである。上部に火が回らないようにファイヤーをブロックする機能を建築に持たせることは絶対である。それが今回の実験では何も考えられていない。いやその必要性も分かっていないのである。
海外では木材の高層住宅での利用はCLT（クロスラミナーパネル）が主流である。どれだけ木材の利用方法に後れを取っているのか、はたして分かっているのだろうか。
原発事故、そして今回の実験、日本の技術レベルの低下、その低い能力自体を理解していないことが一番の問題であるのかもしれない。
マスコミの目の前で３億円の短時間の焚火に終わっただけであった。
技術者の能力の無さがここまで来たかと痛感させられた。
この実験の主題は木造校舎が案外火災に強いということを示すためのものであったと思われる。実験結果の想定は火災により燃えることは燃えるが、火の燃え広がる時間が遅く、そして躯体が問題なく残ることだったのだろう。それがいとも簡単に燃え広がり、そして躯体も簡単に崩れ去った。
基礎的な実験が行われたのだろうか。いや全く行ってはいないことがこの結果で分かる。ただ単なる思い込み、少しの知識だけで行ったものである。
その思い込みは、太い木材は表面だけが燃え内部は燃え残り木材としての強度を保つというものである。今までの実験では４、５センチまでの表面は燃えるがそれ以上の内部には燃えないという。
無垢の木材での結果であるが、外部温度が実験以上に高まっても結果は同じだったのだろうか。今回の実験では集成材が使われたと想像するが、集成材でも同じ結果になるのだろうか。その基礎的な実験が行われていたのだろうか。集成材の燃焼実験など１万円もかからない。
単なる思い込みで何も基礎的な検証もないままマスコミを集め木材の欠点を大々的に宣伝しただけのことである。うがった見方をすれば国の木材利用の方向を以前のコンクリートに戻すための画策ではなかったかとそう思えてくる。それだけ極めて幼稚な実験である。
海外では木造の５階以上の高層集合住宅が作られている。その火災での対処の方法など調べているのだろうか。日本以上に火災に対する実験を行い安全性を検証して作られてきている。もちろんさまざまな工夫がそこにある。
日本の木造建築においてファイヤーブロックという概念はあるのだろうか。海外ではそれは当たり前のことである。上部に火が回らないようにファイヤーをブロックする機能を建築に持たせることは絶対である。それが今回の実験では何も考えられていない。いやその必要性も分かっていないのである。
海外では木材の高層住宅での利用はCLT（クロスラミナーパネル）が主流である。どれだけ木材の利用方法に後れを取っているのか、はたして分かっているのだろうか。
原発事故、そして今回の実験、日本の技術レベルの低下、その低い能力自体を理解していないことが一番の問題であるのかもしれない。
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2012年02月07日
GKB47
GKB47とは国の自殺対策月間を広報するキャッチフレーズである。
この国の行政の資質がこれでも明らかに低いものと分かる。今はやりのAKB４８をもじったもののようであるが、自殺をなくすことに腐心している現場であれば到底考え付かないものである。
真正面に取り組んでいる現場とは全く離れた単なる数字でしか見ていない所の思いつきでしかない。思いつきはいろいろな意見があるからこんなバカげたキャッチフレーズも飛び出すだろう。
問題は様々会議で討議されてきたはずであるのに、このバカげたキャッチフレーズが正式に採用されるところである。それも国会で取り上げられてようやく見直しされるという低次元である。
現場を知らない、何のためにしているのかが分からない、そんな公務員の姿が見えてくる。
本質を見失い目の前のことしか見えない、そんな能力しかない、そんな姿である。自殺対策のためという本質を忘れ、単に広報のための手段しか見えない。
今の政治、そして行政の現実がこのことで如実に表されている。
この国の行政の資質がこれでも明らかに低いものと分かる。今はやりのAKB４８をもじったもののようであるが、自殺をなくすことに腐心している現場であれば到底考え付かないものである。
真正面に取り組んでいる現場とは全く離れた単なる数字でしか見ていない所の思いつきでしかない。思いつきはいろいろな意見があるからこんなバカげたキャッチフレーズも飛び出すだろう。
問題は様々会議で討議されてきたはずであるのに、このバカげたキャッチフレーズが正式に採用されるところである。それも国会で取り上げられてようやく見直しされるという低次元である。
現場を知らない、何のためにしているのかが分からない、そんな公務員の姿が見えてくる。
本質を見失い目の前のことしか見えない、そんな能力しかない、そんな姿である。自殺対策のためという本質を忘れ、単に広報のための手段しか見えない。
今の政治、そして行政の現実がこのことで如実に表されている。
2012年02月05日
公務員の政治活動
また沖縄防衛局長がらみの問題が発覚した。ある市長選挙の選挙権のある親族がいる職員に対しその選挙のなにがしを講話と称したものを行ったという。
こんなこと以前から行われていたであろうことは推測できる。遠い自民党政権の時から長く続いていたことである。
表に出れば公務員法違反などの問題が生じてくることは当然である。しかし、当事者は全くその認識がない。野党側の選挙関係のチラシを公務員が戸別配布しただけで警察から検挙される時代であるから、もちろんそれ以上の違反であるから検挙される事案であることは普通は確実である。
しかし、この国は法律違反の可能性があってもその立場により扱いが異なる。つまり法の適用で平等がない。このことが一番のこの国の問題である。
橋下大阪市長が市の職員組合の選挙活動を問題視しているようであるが、通常は市役所自体が現市長の選挙活動に動員されているのが現状であることを知らないのだろうか。市幹部の挨拶回りに始まり、その家族の選挙事務所の手伝いなどさまざまである。
現職の公務員が次期国政選挙に立候補する予定の場合、何回となくその選挙区に出向き関係者への挨拶回りを行う。その際はすべて公費の出張扱いである。もちろん送り迎えは官用車。こんなことは公務員としておかしいのではないかなど、全く関知しないのが自民党が長く続いた政権側の価値判断なのである。
そんな判断しかできない者が議員をしているのであるから、沖縄にアメリカととの関係で課題があることにより低姿勢の形を取らざるを得ない、ただそれだけのことである。誰も根本的に間違いであるとは思っていない。
それであるから日本の政治の闇、公務員の闇の深さを感じざるを得ない。
こんなこと以前から行われていたであろうことは推測できる。遠い自民党政権の時から長く続いていたことである。
表に出れば公務員法違反などの問題が生じてくることは当然である。しかし、当事者は全くその認識がない。野党側の選挙関係のチラシを公務員が戸別配布しただけで警察から検挙される時代であるから、もちろんそれ以上の違反であるから検挙される事案であることは普通は確実である。
しかし、この国は法律違反の可能性があってもその立場により扱いが異なる。つまり法の適用で平等がない。このことが一番のこの国の問題である。
橋下大阪市長が市の職員組合の選挙活動を問題視しているようであるが、通常は市役所自体が現市長の選挙活動に動員されているのが現状であることを知らないのだろうか。市幹部の挨拶回りに始まり、その家族の選挙事務所の手伝いなどさまざまである。
現職の公務員が次期国政選挙に立候補する予定の場合、何回となくその選挙区に出向き関係者への挨拶回りを行う。その際はすべて公費の出張扱いである。もちろん送り迎えは官用車。こんなことは公務員としておかしいのではないかなど、全く関知しないのが自民党が長く続いた政権側の価値判断なのである。
そんな判断しかできない者が議員をしているのであるから、沖縄にアメリカととの関係で課題があることにより低姿勢の形を取らざるを得ない、ただそれだけのことである。誰も根本的に間違いであるとは思っていない。
それであるから日本の政治の闇、公務員の闇の深さを感じざるを得ない。
2012年01月21日
予想していたことが現実に
日南町の第三セクター的な木材加工会社が経営危機に至っている。
その顛末は新聞報道でしか知りえないが、その内容に唖然としている。
「コスト削減 経営陣正念場」（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120120-OYT8T01267.htm
以前にこのブログでもこの問題を取り上げている。そこで指摘したのは工場を作のは補助金などの金をつぎ込めば簡単にできる。しかし、製品をどう販売するかが問題であると。
しかし、新聞報道の内容によると設立当初の製品自体も多くの問題があったようである。本当の素人集団の会社経営ということに尽きる。
しかし、この企業を潰すわけにはいかない。二十数億円もかけて設立した工場を破綻させると日南町の地域経済は終わるということである。
この企業のいきさつはある程度承知している。この企業の社長は林野庁の元職員である。日南町に出向しその後森林組合を経てこの企業を起ち上げたのである。つまりは林野庁のバックアップがあり補助金が約束された企業というわけである。今の林業の低迷を林野庁自体が現場に立ち実践するというわけである。その結果がこれである。親方日の丸的な甘い考え、そして机上だけの考え。
この企業との対比でもう一つの企業にも注目している。それは北海道で設立された木質断熱材を製造する「株式会社木の繊維」である。この企業は大学から生み出された企業と言える。
この企業の取り組み方で面白いと感じたのはドイツの技術を工場設備丸ごと導入したことである。ドイツの木材と日本の木材の違いを克服できれば最も問題のないやり方と言える。
つまりは設備だけを導入するだけでなくそのノウハウをいかに引き継ぐことができるかが一番の肝心な所である。製造過程に問題が生じたときにそれを短期間に改善するノウハウがなければダメということである。単にプラントを作ってそれで済むというような製品ではない。
そこで思うのにはたしてLVL製造のノウハウをどれだけ知り経験をしていたのか。製品販売の経験がどれだけあったのか、疑問が大いにある。
しかし、日南町がその計画に乗り大げさであるが町の運命を預けたのであるから、企業努力が足らないというような他人事で済ませるようなことではない。問題が表面化するまでほったらかしにしてきた責任がある。
新聞報道の表題にある「経営陣正念場」というよりか「日南町正念場」というべきである。
その顛末は新聞報道でしか知りえないが、その内容に唖然としている。
「コスト削減 経営陣正念場」（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120120-OYT8T01267.htm
以前にこのブログでもこの問題を取り上げている。そこで指摘したのは工場を作のは補助金などの金をつぎ込めば簡単にできる。しかし、製品をどう販売するかが問題であると。
しかし、新聞報道の内容によると設立当初の製品自体も多くの問題があったようである。本当の素人集団の会社経営ということに尽きる。
しかし、この企業を潰すわけにはいかない。二十数億円もかけて設立した工場を破綻させると日南町の地域経済は終わるということである。
この企業のいきさつはある程度承知している。この企業の社長は林野庁の元職員である。日南町に出向しその後森林組合を経てこの企業を起ち上げたのである。つまりは林野庁のバックアップがあり補助金が約束された企業というわけである。今の林業の低迷を林野庁自体が現場に立ち実践するというわけである。その結果がこれである。親方日の丸的な甘い考え、そして机上だけの考え。
この企業との対比でもう一つの企業にも注目している。それは北海道で設立された木質断熱材を製造する「株式会社木の繊維」である。この企業は大学から生み出された企業と言える。
この企業の取り組み方で面白いと感じたのはドイツの技術を工場設備丸ごと導入したことである。ドイツの木材と日本の木材の違いを克服できれば最も問題のないやり方と言える。
つまりは設備だけを導入するだけでなくそのノウハウをいかに引き継ぐことができるかが一番の肝心な所である。製造過程に問題が生じたときにそれを短期間に改善するノウハウがなければダメということである。単にプラントを作ってそれで済むというような製品ではない。
そこで思うのにはたしてLVL製造のノウハウをどれだけ知り経験をしていたのか。製品販売の経験がどれだけあったのか、疑問が大いにある。
しかし、日南町がその計画に乗り大げさであるが町の運命を預けたのであるから、企業努力が足らないというような他人事で済ませるようなことではない。問題が表面化するまでほったらかしにしてきた責任がある。
新聞報道の表題にある「経営陣正念場」というよりか「日南町正念場」というべきである。
2012年01月15日
世界の中の日本
アップル製品の部品調達先が公開された。それによると日本の部品メーカーの比率が高いことが分かる。
工業製品での日本製品の役割はあまり表面化されないが、世界の大きなウエートを占めている。実際の供給量だけでなく、その製品コスト、そして品質の信頼性、さらに価格及び供給における基本的な信頼性がある。
相手の足元を見て価格を上げることや、供給をストップさせると脅すことや、さらに自社の責任でなく供給が止まった時でも身を削ってもその責任を果たそうとする。
部品の供給先としてこれほど安心な存在はないであろう。
円高により国内での生産は厳しい採算性に至っている。決して円高を理由に値上げを求めるようなことはしない。その安心感があって円高は一向に改善されない。
日本製品から部品の供給を受ける企業では、円高に左右されない海外への日本企業の移転で今後も問題なく供給が続くことを望んでいる。日本という国の信頼ではなく日本企業そのものの信頼で十分ということである。
優秀な製品を製造する日本企業はどのような時代になっても継続することができる。しかし、日本という国自体ははたしてどれだけのものなのだろうか。
優秀な日本企業はどんな時代でも食べていける。しかし、それ以外の日本人ははたして今後どのような時代でも食べていけるのだろうか。
最低の政治、以前は優れた労働力とされていた日本人が今ではそうとは思えない。今経済成長をしている国の働く人たちを見ていると、以前の日本がそうであったように勤勉でやる気がみなぎっている。今の日本人特に若い人たちにそれがあるだろうか。確実に今の日本の若い人にかけているのは向上心がないということである。携帯ゲームをやっている時間はないはずであるが、携帯ゲームを扱う企業の業績が上がることを見るとそうではないようである。
向上心はハングリーから生み出されることがある。それをなくしてしまった以上、別の向上心を生み出す何かが必要となる。それがいまだ発見できていない。
工業製品での日本製品の役割はあまり表面化されないが、世界の大きなウエートを占めている。実際の供給量だけでなく、その製品コスト、そして品質の信頼性、さらに価格及び供給における基本的な信頼性がある。
相手の足元を見て価格を上げることや、供給をストップさせると脅すことや、さらに自社の責任でなく供給が止まった時でも身を削ってもその責任を果たそうとする。
部品の供給先としてこれほど安心な存在はないであろう。
円高により国内での生産は厳しい採算性に至っている。決して円高を理由に値上げを求めるようなことはしない。その安心感があって円高は一向に改善されない。
日本製品から部品の供給を受ける企業では、円高に左右されない海外への日本企業の移転で今後も問題なく供給が続くことを望んでいる。日本という国の信頼ではなく日本企業そのものの信頼で十分ということである。
優秀な製品を製造する日本企業はどのような時代になっても継続することができる。しかし、日本という国自体ははたしてどれだけのものなのだろうか。
優秀な日本企業はどんな時代でも食べていける。しかし、それ以外の日本人ははたして今後どのような時代でも食べていけるのだろうか。
最低の政治、以前は優れた労働力とされていた日本人が今ではそうとは思えない。今経済成長をしている国の働く人たちを見ていると、以前の日本がそうであったように勤勉でやる気がみなぎっている。今の日本人特に若い人たちにそれがあるだろうか。確実に今の日本の若い人にかけているのは向上心がないということである。携帯ゲームをやっている時間はないはずであるが、携帯ゲームを扱う企業の業績が上がることを見るとそうではないようである。
向上心はハングリーから生み出されることがある。それをなくしてしまった以上、別の向上心を生み出す何かが必要となる。それがいまだ発見できていない。
2012年01月09日
ヒップダンス
韓国の女性グループが踊っているダンスをヒップダンスと知り、ヒップを振るダンスであるからヒップダンスであると思っていたところ、ヒップホップダンスと称するダンスの種類ということらしい。言葉では聞き覚えがあるブレイクダンスと同類らしい。
それらの踊りが学校で教えられるらしい。あまりにもばかげているので何とも批判する気にもなれない。踊りが学校の必修科目になるらしいが、やはりその踊りの中には日本舞踊やバレーは入っていない。つまりは本格的な舞踊は難しすぎて教える側にも問題があり採用されないのだろう。
そう思うと小室哲哉氏から始まった音楽にはさっぱりと興味がわかない。それだけ歳による感性が衰えたのかもしれないが、何が良いのかが分からないのは事実である。
踊りで思うのは高知のよさこい踊りや様々な地方で行われている地域おこし的な新たな踊りに大きな違和感を感じている。踊りで一番肝心な優雅さがそれらにはないのである。典型的な男踊りであるが、しかし何というかそれには何と表現して良いのか分からないが、いわゆる色気がない。
青森県地方の踊りを女子高校生が練習している番組があった。その踊りは昔から続いている踊りである。同じ手振り身振りであっても練習した習得度により、何とも優雅な踊りになっていく。初めて見た踊りであってもその習得度がすぐに理解できる。
それに比べブレイクダンス的な踊りはある動きができるかどうかであり、踊りというよりかスポーツに近いものではないだろうか。
北朝鮮のマスゲームに何か通じるようなものを感じているが、一方では独裁国家、そして一方ではストリートから発生した反体制的なもの、全く相反するものであるが何かそこに共通性があるのではないだろうか。
それらの踊りが学校で教えられるらしい。あまりにもばかげているので何とも批判する気にもなれない。踊りが学校の必修科目になるらしいが、やはりその踊りの中には日本舞踊やバレーは入っていない。つまりは本格的な舞踊は難しすぎて教える側にも問題があり採用されないのだろう。
そう思うと小室哲哉氏から始まった音楽にはさっぱりと興味がわかない。それだけ歳による感性が衰えたのかもしれないが、何が良いのかが分からないのは事実である。
踊りで思うのは高知のよさこい踊りや様々な地方で行われている地域おこし的な新たな踊りに大きな違和感を感じている。踊りで一番肝心な優雅さがそれらにはないのである。典型的な男踊りであるが、しかし何というかそれには何と表現して良いのか分からないが、いわゆる色気がない。
青森県地方の踊りを女子高校生が練習している番組があった。その踊りは昔から続いている踊りである。同じ手振り身振りであっても練習した習得度により、何とも優雅な踊りになっていく。初めて見た踊りであってもその習得度がすぐに理解できる。
それに比べブレイクダンス的な踊りはある動きができるかどうかであり、踊りというよりかスポーツに近いものではないだろうか。
北朝鮮のマスゲームに何か通じるようなものを感じているが、一方では独裁国家、そして一方ではストリートから発生した反体制的なもの、全く相反するものであるが何かそこに共通性があるのではないだろうか。
2011年12月22日
民主党政権と橋下大阪市長との違い
政治主導と民主党はよく言うが、政治主導するための力は人事と予算であることは当たり前のことである。
橋下大阪市長には同調できない部分があるが、市長になりすぐに幹部人事と予算に手を付けたのは何をすべきかがよく分かっている。
それに引き換え民主党政権が誕生したとき、人事や予算に何も手を付けなかった。その結果が今の民主党の低迷につながっている。
子ども手当の予算を新たに付けたというようなことを、もし言うようならば、政治家としては最悪である。子ども手当の予算を付けたことなど自民党政権と同じで官僚組織で作られた予算案にお願いして認めてもらうことと同じことである。
予算を政治主導で作ることは政治が自ら作ること以外にはない。自民党政権の時に作られた予算をそのまま少しの予算の追加で終わらしたことが、その後の政治主導が機能しなかったことの原因である。
橋下市長は幹部の人事異動及び来年度の予算を暫定予算で行うことをすでに決めている。暫定予算にすることは、市長になった時期が予算案の作成がすでに始まっていることから、予算を最初から作り直すという宣言である。
橋下市長がしたことを民主党政権は何もできなかった。できなかったのではなくする能力もなく、さらにする気もなかった。つまりは政権移行だけが目的で肝心の政権運営まで何の策も用意していなかっただけのことである。
橋下市長は基本的は同調できないが、大したものである。
橋下大阪市長には同調できない部分があるが、市長になりすぐに幹部人事と予算に手を付けたのは何をすべきかがよく分かっている。
それに引き換え民主党政権が誕生したとき、人事や予算に何も手を付けなかった。その結果が今の民主党の低迷につながっている。
子ども手当の予算を新たに付けたというようなことを、もし言うようならば、政治家としては最悪である。子ども手当の予算を付けたことなど自民党政権と同じで官僚組織で作られた予算案にお願いして認めてもらうことと同じことである。
予算を政治主導で作ることは政治が自ら作ること以外にはない。自民党政権の時に作られた予算をそのまま少しの予算の追加で終わらしたことが、その後の政治主導が機能しなかったことの原因である。
橋下市長は幹部の人事異動及び来年度の予算を暫定予算で行うことをすでに決めている。暫定予算にすることは、市長になった時期が予算案の作成がすでに始まっていることから、予算を最初から作り直すという宣言である。
橋下市長がしたことを民主党政権は何もできなかった。できなかったのではなくする能力もなく、さらにする気もなかった。つまりは政権移行だけが目的で肝心の政権運営まで何の策も用意していなかっただけのことである。
橋下市長は基本的は同調できないが、大したものである。
2011年12月18日
普天間基地
普天間基地とは沖縄にあるアメリカ海兵隊の飛行場を持つ基地である。その移転問題がどうしようもない状態に至っている。
この問題を違ったところから眺めると別の見方が表れてくる。
アメリカサイドから見ると普天間基地の移転にからめて、海兵隊がグァムに日本政府の多額な援助を受けて新たな基地を整備することができる。さらに沖縄には飛行場が別に新たに整備される。
アメリカからすると得な移転計画である。普天間基地はいずれ整備しなおさなければならない。しかし今の場所では不可能である。それを基地移転という別の要因で大きな援助を受けてできる。こんなうまい話はない。
日本政府はこの普天間基地問題で数千億円を支出する予定にある。何のために行うのであるのだろうか。普天間基地の危険性をすぐに言い出す。では他の沖縄の基地のように広大な面積を米国が占領していた時代に接収していれば普天間基地も何も危険性の問題はなかったのではないか。
中途半端な基地であったためというよりか、海兵隊の性質が大きく変わってきて新たな軍事装置を使うようになって問題が出てきただけのことである。海兵隊がヘリコプターや飛行機を使うことが昔はあったのだろうか。
普天間基地の性質が変わり飛行機やヘリコプターが飛び回ることにより危険性が出てきたのである。
全く違った解決策を検討すべき時である。もちろん海兵隊の沖縄以外の場所に移転できるのであれば別であるが。
それができない以上新たな別の観点で解決策を探す必要がある。
その一つは普天間基地がアメリカ占領時により広大な土地を接収していたと考えることである。つまり基地があることにより生活に支障がある地域の普天間市民自らの移転である。
数千億円もあれば十分にそれをすることが可能である。地震による津波で破壊されたところは高台への移転を検討している。それと同じことである。
短期的に解決するにはこの方法しかないと思われる。アメリカは大反対するだろう。海兵隊のグァム移転をアメリカだけで行うのであるから予算が跳ね上がる。そして普天間基地に今のままで継続することが基地環境面からも良くない。
日本政府だけで解決できる方策を模索すべきである。アメリカとの外交交渉は日本の安全保障の確たる方針と覚悟が定まった後でなければできない。まずは沖縄市民の生活を守ることから始めることである。
この問題を違ったところから眺めると別の見方が表れてくる。
アメリカサイドから見ると普天間基地の移転にからめて、海兵隊がグァムに日本政府の多額な援助を受けて新たな基地を整備することができる。さらに沖縄には飛行場が別に新たに整備される。
アメリカからすると得な移転計画である。普天間基地はいずれ整備しなおさなければならない。しかし今の場所では不可能である。それを基地移転という別の要因で大きな援助を受けてできる。こんなうまい話はない。
日本政府はこの普天間基地問題で数千億円を支出する予定にある。何のために行うのであるのだろうか。普天間基地の危険性をすぐに言い出す。では他の沖縄の基地のように広大な面積を米国が占領していた時代に接収していれば普天間基地も何も危険性の問題はなかったのではないか。
中途半端な基地であったためというよりか、海兵隊の性質が大きく変わってきて新たな軍事装置を使うようになって問題が出てきただけのことである。海兵隊がヘリコプターや飛行機を使うことが昔はあったのだろうか。
普天間基地の性質が変わり飛行機やヘリコプターが飛び回ることにより危険性が出てきたのである。
全く違った解決策を検討すべき時である。もちろん海兵隊の沖縄以外の場所に移転できるのであれば別であるが。
それができない以上新たな別の観点で解決策を探す必要がある。
その一つは普天間基地がアメリカ占領時により広大な土地を接収していたと考えることである。つまり基地があることにより生活に支障がある地域の普天間市民自らの移転である。
数千億円もあれば十分にそれをすることが可能である。地震による津波で破壊されたところは高台への移転を検討している。それと同じことである。
短期的に解決するにはこの方法しかないと思われる。アメリカは大反対するだろう。海兵隊のグァム移転をアメリカだけで行うのであるから予算が跳ね上がる。そして普天間基地に今のままで継続することが基地環境面からも良くない。
日本政府だけで解決できる方策を模索すべきである。アメリカとの外交交渉は日本の安全保障の確たる方針と覚悟が定まった後でなければできない。まずは沖縄市民の生活を守ることから始めることである。
2011年12月11日
坂の上の雲
NHKで「坂の上の雲」のテレビドラマが作られている。この製作は数年間にわたって放映される新たな取り組みである。
そのドラマの興味が全く変わってしまった。その変換点はあの地震と津波である。
地震以前では何か日本にも優れた点可能性が感じられていたのであるが、地震以降それは全くなくなってしまった。
そしてこのドラマの興味は大きくなくなっていったのである。
地震や津波の被害が大きいことのためではない。地震や津波の被害に対する国の取り組みがあまりにもダメであるために、その張本人である政治そして行政がここまでダメであることがはっきりとしたことによる。
特に原発事故の処理は最悪である。事故の処理については初めてのことであるために能力がなく仕方がないかもしれない。しかし、これだけの大事故でありその責任は大きいにかかわらず、責任の当事者東京電力、そして政府は何も責任を取ろうとしていない。もちろん損害賠償には応じるのだろうが自らの生き残りを常に最優先に考えている節がある。
東京電力は実質国有化されていると言われるが、形式はされておらず、東電株や社債は今もって価値を持つ。それらが紙くずとなれば社会的な影響は大きいからとの主張だろうが、それを言っていれば国家の本質が失われていくことに何も気が付いていないようである。
そして最近はオリンパスという会社の粉飾で上場廃止がないような風潮にある。オリンパスの技術が海外に流出すれば国益に反するというような訳の分からない論調もある。技術がどんどん海外に流出してしまっているのに何をいまさら言うのかと、バカらしくなってくる。
この国は以前からそうであったが、だれのために国を動かしているのかの根本に気が付かなければならない。つまりはそれらの利害関係者のためである。国の守るべき基本があるわけではなく、ただその時の利害関係者の都合で動いているにすぎない。
東電もオリンパスもそれらが潰れようが、上場廃止されようが直接的な影響のある人は限られている。大多数は間接的な影響でしかない。間接的な影響であれば他の手段で救済は可能である。しかし、一部の直接的な影響のある利害関係者の都合でこの国は動いていく。
つまりはここ国には国家としての基本理念が無いのである。資本主義経済と言っているだけで社会主義と変わらない国の経済運営でしかない。
さて日本の国債が暴落するのがいつになるのか、カウントダウンがすでに始まっている。
国債問題では１０００兆円の負債ではなく、その一部の赤字国債が問題であり、まだ十分な余裕があり消費税などの増税は財務省のごまかしであるとの主張が良くされる。
財務省の考えはそうかも知らないが、たとえ多大な資産があったとしても、それらには流動性はなくいざとなった時には何の役にも立たないことを知るべきである。
マンションをローンで購入してローンが払えなくなったとき、もしそのマンションを誰も買ってくれなければローンの負債とマンションの維持管理費の負担が残るだけである。もちろんマンションには住み続けることができるのであるがローンが払えないのであるからローンの金利が増えていくだけである。個人では破産することでそれらを終わりにすることができるが、国家レベルでは長期間の国民の苦しみが残るだけとなる。
さて何か方策があるのだろうか。大阪の本来、権力を嫌がるところであるのもかかわらず、大阪維新の会という権力好きな政党が力を持つという今、また元来た道に戻るような嫌な気持ちがしている。
そのドラマの興味が全く変わってしまった。その変換点はあの地震と津波である。
地震以前では何か日本にも優れた点可能性が感じられていたのであるが、地震以降それは全くなくなってしまった。
そしてこのドラマの興味は大きくなくなっていったのである。
地震や津波の被害が大きいことのためではない。地震や津波の被害に対する国の取り組みがあまりにもダメであるために、その張本人である政治そして行政がここまでダメであることがはっきりとしたことによる。
特に原発事故の処理は最悪である。事故の処理については初めてのことであるために能力がなく仕方がないかもしれない。しかし、これだけの大事故でありその責任は大きいにかかわらず、責任の当事者東京電力、そして政府は何も責任を取ろうとしていない。もちろん損害賠償には応じるのだろうが自らの生き残りを常に最優先に考えている節がある。
東京電力は実質国有化されていると言われるが、形式はされておらず、東電株や社債は今もって価値を持つ。それらが紙くずとなれば社会的な影響は大きいからとの主張だろうが、それを言っていれば国家の本質が失われていくことに何も気が付いていないようである。
そして最近はオリンパスという会社の粉飾で上場廃止がないような風潮にある。オリンパスの技術が海外に流出すれば国益に反するというような訳の分からない論調もある。技術がどんどん海外に流出してしまっているのに何をいまさら言うのかと、バカらしくなってくる。
この国は以前からそうであったが、だれのために国を動かしているのかの根本に気が付かなければならない。つまりはそれらの利害関係者のためである。国の守るべき基本があるわけではなく、ただその時の利害関係者の都合で動いているにすぎない。
東電もオリンパスもそれらが潰れようが、上場廃止されようが直接的な影響のある人は限られている。大多数は間接的な影響でしかない。間接的な影響であれば他の手段で救済は可能である。しかし、一部の直接的な影響のある利害関係者の都合でこの国は動いていく。
つまりはここ国には国家としての基本理念が無いのである。資本主義経済と言っているだけで社会主義と変わらない国の経済運営でしかない。
さて日本の国債が暴落するのがいつになるのか、カウントダウンがすでに始まっている。
国債問題では１０００兆円の負債ではなく、その一部の赤字国債が問題であり、まだ十分な余裕があり消費税などの増税は財務省のごまかしであるとの主張が良くされる。
財務省の考えはそうかも知らないが、たとえ多大な資産があったとしても、それらには流動性はなくいざとなった時には何の役にも立たないことを知るべきである。
マンションをローンで購入してローンが払えなくなったとき、もしそのマンションを誰も買ってくれなければローンの負債とマンションの維持管理費の負担が残るだけである。もちろんマンションには住み続けることができるのであるがローンが払えないのであるからローンの金利が増えていくだけである。個人では破産することでそれらを終わりにすることができるが、国家レベルでは長期間の国民の苦しみが残るだけとなる。
さて何か方策があるのだろうか。大阪の本来、権力を嫌がるところであるのもかかわらず、大阪維新の会という権力好きな政党が力を持つという今、また元来た道に戻るような嫌な気持ちがしている。
2011年11月28日
大阪の選挙
大阪市長と大阪府知事との選挙が行われ、大阪維新の会の圧勝に終わった。
東京、そして大阪と同じ方向の政治が主流になってきたのである。そしてそれらを結ぶ東海道も同じ方向である。
東京はもちろん東京都知事であり、東海道はJR東海である。これら三者の政治的な体質は同じ根っこをも持っていると考えられる。
私には根本的に合わない。虫唾が走る。何が悪いという具体的なものではなく、全くの異質なものと感じている。
世の中が閉塞感の中にあり、その時にはいつもこのような威勢の良い政治体質が世間に受け入れられる。
しかし経済の復活などこの政治体質にはカジノとリニアというようなものしか思いつかないだろう。
トップダウンで経済を振興させる方法は限られたものでしかなく、トップの財政力の減少に伴いその力はいよいよダメになってきている。それでも未だ世間はトップダウンで何とかしてもらおうと思っているのである。
カジノとリニアなどカジノはそのものズバリ博打であるが、リニアも博打的な投資である。
これらの政治体質がうまくいくかどうかは博打的であり、私はそもそもそれには乗らない。
前ブログで時価会計がオリンパスの本業に関係ない投資を行った原因としていたが、時価会計導入以前にすでに行われていたようである。時価会計導入によりその損失が表面化するために粉飾を行った。時価会計が隠れた損失を露わにするという意味で時価会計が優れているように見える。
しかし、そもそも本業に関係ない投資による利益もしくは損失がその企業の利益を左右するとしたら、それら投資は企業の経営者の能力と全く関係ないことであり、また企業の価値をも表してはいないのではないだろうか。ここでいう価値とは金銭的に算出できる単純なものではない。時価会計ではその時の単純な金銭としてその企業の価値を表すことはできるかもしれない。しかし、その価値は少しの時の流れで大きく変動する。そのないい加減な数値で企業の価値を表すことこそ意味はない。
時価会計は要するに企業の本質的な価値を変動する要素を人為的に作り出し、それによる金融的なビジネスの可能性を生み出す手段として考え出されたものであると、私は考えている。
時価会計が今の金融資本主義というような本来の資本主義ではない、いま世界がそれにより破滅していく過程にある時代を生み出した張本人である。
金融を本来の資本主義経済の縁の下の力持ち的な場所から、表舞台に踊りださせ、踊りまくった結果が踊りつかれて倒れていく、それが今なのかもしれない。
東京、そして大阪と同じ方向の政治が主流になってきたのである。そしてそれらを結ぶ東海道も同じ方向である。
東京はもちろん東京都知事であり、東海道はJR東海である。これら三者の政治的な体質は同じ根っこをも持っていると考えられる。
私には根本的に合わない。虫唾が走る。何が悪いという具体的なものではなく、全くの異質なものと感じている。
世の中が閉塞感の中にあり、その時にはいつもこのような威勢の良い政治体質が世間に受け入れられる。
しかし経済の復活などこの政治体質にはカジノとリニアというようなものしか思いつかないだろう。
トップダウンで経済を振興させる方法は限られたものでしかなく、トップの財政力の減少に伴いその力はいよいよダメになってきている。それでも未だ世間はトップダウンで何とかしてもらおうと思っているのである。
カジノとリニアなどカジノはそのものズバリ博打であるが、リニアも博打的な投資である。
これらの政治体質がうまくいくかどうかは博打的であり、私はそもそもそれには乗らない。
前ブログで時価会計がオリンパスの本業に関係ない投資を行った原因としていたが、時価会計導入以前にすでに行われていたようである。時価会計導入によりその損失が表面化するために粉飾を行った。時価会計が隠れた損失を露わにするという意味で時価会計が優れているように見える。
しかし、そもそも本業に関係ない投資による利益もしくは損失がその企業の利益を左右するとしたら、それら投資は企業の経営者の能力と全く関係ないことであり、また企業の価値をも表してはいないのではないだろうか。ここでいう価値とは金銭的に算出できる単純なものではない。時価会計ではその時の単純な金銭としてその企業の価値を表すことはできるかもしれない。しかし、その価値は少しの時の流れで大きく変動する。そのないい加減な数値で企業の価値を表すことこそ意味はない。
時価会計は要するに企業の本質的な価値を変動する要素を人為的に作り出し、それによる金融的なビジネスの可能性を生み出す手段として考え出されたものであると、私は考えている。
時価会計が今の金融資本主義というような本来の資本主義ではない、いま世界がそれにより破滅していく過程にある時代を生み出した張本人である。
金融を本来の資本主義経済の縁の下の力持ち的な場所から、表舞台に踊りださせ、踊りまくった結果が踊りつかれて倒れていく、それが今なのかもしれない。
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