ちょっと待ってくださいよ、先生！

共産党の強力な指導のもと、驚異的なスピードで経済成長を遂げている中国。国際的な政治と経済におけるプレイヤーとして中国を観ると、そのしたたかさは日本の比ではありません。
天安門事件のような政治的なムチと、自由な市場経済というアメによって、政治的な安定と高度経済成長を両立させてきた中国ですが、バブルが懸念されています。中国のバブル崩壊が現実化すると、日本だけでなく世界経済に強烈なインパクトをもたらします。かつて日本は政官財すべてにおいてバブルへの対応に失敗しました。これから中国共産党の実力が試されます。

中国の“富裕層”は、すでに1億人を超えた?

5月25日17時19分配信 R25

以前から気になっていた。新宿のデパートに行くと、日本語のアナウンスの後に中国語が流れるのである。中国からの旅行者が日本の百貨店で買い物?　中国国家統計局の発表では、平均年収は20万円にも満たないはず。だが、この平均がくせ者。あくまで平均、なのだ。実は日本よりはるかに“格差”がある中国。富裕層がすでにものすごい数いるのである。

中国人の所得は、そもそも把握が難しいといわれる。一部にデータはある。例えば、１００万ドル以上の金融資産を持つのは32万人。不動産を含めた総資産１００万ドルは５００万人。だが、これは超お金持ちの人たちのデータである。そこで、参考になりそうな数字を見てみると…。06年の中国国内の自動車販売台数は７００万台を超えて世界第２位。ピアノを習う子どもは１０００万人。海外渡航者は２９００万人…。どうやら、富裕層はかなりの数いるようなのだ。実際、上海など都市部には高級ブランドのブティックが軒を並べ、それこそ平均年収ほどの商品が次々に売れていく。すでに様々な機関や企業が“富裕層”という定義で数字を挙げているが、４０００万人、５０００万人、６５００万人など、バラバラながらケタ違いの数字なのである。

香港に暮らす日本人ビジネスマンから聞いたのは、すでに人口の６、７％が富裕な消費層だという話だった。割合としては、それほど多いとも思えない数字かもしれない。だが、中国の場合は人口が13億人なのだ。計算すると、１億人近くがすでに富裕層になる。なんと、日本の人口ほどもいるのだ。億万長者も実は数千万人いるという。

今やオーストラリアで最もお金を使う観光客は中国人で、一人当たりで日本人の３倍になるといわれる。また、パリのブランドショップも、中国語を話せる店員は当たり前のようにいる。日本人と同じレベルどころではない。日本人よりはるかにお金持ちの中国人が数多くいるのだ。観光客を世界に送り込むお金持ち大国。それが中国のもうひとつの顔なのである。
（上阪 徹）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000000-rec_r-bus_all

前ＦＲＢ議長の警鐘に冷ややかな中国株式市場、強気論衰えず

5月25日14時41分配信 ロイター

［上海　２４日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が言葉を発するたびに世界の金融市場が耳を傾ける。だが、中国人の耳には彼の言葉は届かないのかもしれない。
　グリーンスパン前議長は２３日、中国株式市場はバブルだと警鐘を鳴らしたが、中国の投資家は、自分たちに対するうらやみや陰謀だとして、警告をまともに受け止めようとしていない。その結果、中国の株式市場はさらに上昇が続く可能性があるようだ。
　グリーンスパン氏が、高騰を続ける中国株について「明らかに持続不可能」と指摘し、「ある時点で劇的な収縮」があるだろうと述べたことから、中国株をめぐる懸念が浮上し、世界の株式市場は下落した。
　ところが、当の中国市場は反応が鈍く、２４日の上海総合株価指数は一時２％下落したもののすぐに持ち直し、０．５４％安の４１５１．１３３ポイントと小幅安で引けた。同指数は２５日も堅調に推移している。
　地元のアナリストやファンドマネジャーらは、株式市場が年初来５７％上昇していることから、今後数日は軟調な展開になる可能性があるとしながらも、グリーンスパン氏が述べたような大規模な下落が起こる可能性については否定的な見方が大勢だ。
　オリエント・セキュリティーズのアナリスト、Zhou Fengwu氏は「中国の市場は、グリーンスパン氏があまりよく知らない分野だ」とそっけなく語った。
　中国の投資家の多くは、１９９６年にグリーンスパン氏が米株市場の上昇を「根拠なき熱狂」（irrational exuberance）と警告しても、その後も９０年代終わりまで上昇局面が続いたことを思い起こしているに違いない。
　９０年代後半に到来した米国のドット・コム・バブルは結果的に崩壊したものの、中国の招商銀行アナリスト、Zhang Yong氏は「中国の市場は世界の他の市場とは異なる。市場の構造が独特で、海外の投資家が見方を誤る可能性がある」と指摘した。
　大きな違いのひとつは、中国では規制改革に伴い、多くの投資家がようやく株式市場に関心を向け始めたばかりだという点だ。
　また、中国市場では取引可能な流動株が比較的少なく、需要が供給をはるかに上回っている。アナリストによると、そのアンバランスはすぐに解消されそうにない。
　そればかりか、上海市場の株価収益率は約４４倍（０６年利益ベース）と、海外市場に比べてかなり割高となっているものの、６０倍近くに達していた前回の株ブーム時の水準を依然として下回っている。さらに企業利益が０７年に前年比２５―３０％増加する見込みで、その後も数年は増加傾向が続く可能性があることを考慮すれば、バリュエーションがそれほど高いとは言えない。
　そして何より重要な点は、中国政府が、経済改革の推進や大手企業の株式上場を促すとともに、銀行融資に対して企業が過度に依存している状況を改めるため、力強い株式市場の形成に注力していることだ。
　また、アナリストは、中国が国内株式市場への海外機関投資家による投資額の上限を１００億ドルから３００億ドルに引き上げることで米国と合意したことについて、グリーンスパン氏の警告とは相反する動きだと指摘している。この合意を受けて、海外機関投資家が新たな投資枠の下で中国株を割安で購入できるよう、外国勢が相場を押し下げようとしているとの観測が浮上している。
　ある投資家は、「外国人投資家は、中国人が株でもうけているのをうらやましく思っている。中国の株価指数がダウ平均の半分に届いても、何もおかしくないはずだ」と述べている。

最終更新:5月25日14時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000332-reu-bus_all