社会文化研究会

　首都機能移転にかかる費用として国会等移転審議会が試算した12.3兆円というのは、全ての行政機関が移転した場合（最大ケース）の公的負担（4.4兆円）と民間投資・負担（7.9兆円）の合計です。同審議会はこれ以外にも第一段階（国会中心に移転した場合）、１/２ケース（行政機関が１/２移転した場合）についても試算しておりそれぞれ4.0兆円（公的負担2.3兆円、民間投資・負担1.7兆円）、7.5兆円（同3.0兆円、4.5兆円）となっております。

　前回の投稿で紹介した岐阜県と隣接する愛知県とで構成する岐阜愛知新首都推進協議会のホームページ（http://www.gifuaichi.gr.jp/qa/qa_03.html）では首都機能移転は税金の無駄遣いではないかという質問に対し、首都機能移転に必要な公的負担は国会開設までの10年間でおよそ2.3兆円であり、年間負担額にすると2,300億円で、国の公共事業関係費のおよそ２％であると答えています。

　首都移転に反対する東京都などは移転にかかる経費の膨大さをアピールするためか最大ケースの公・民負担の合計額である12.3兆円という数字を強調しています。ちなみに東京都が平成13年に発表した独自の移転費用の試算額は20.1兆円となっています。

　写真は三重県津市で撮影した首都機能誘致の看板です。