2012年01月28日
中央防災会議の無責任ぶり−番外編（2）
中央防災会議の無責任ぶり−番外編（1）の続き
国の中央防災会議は東北地方の太平洋沖の日本海溝付近で発生する海溝型地震による地震・津波から住民の生命や財産を守るために「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」（以後「専門調査会Ａ」とする、平成15年10月27日の第一回から平成18年1月23日の第十七回まで会議が開かれたが、実際は平成18年1月25日にこれまでの一部が、溝上座長一任で修正された）を設置し、地震・津波対策を立てていました。その結果が、東北地方太平洋沖地震の津波による約2万人の犠牲者そして福島第一原発事故の災害です。
そこで国は、国民の生命と財産を守れなかったふがいない専門調査会Ａに対し、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（以後「専門調査会Ｂ」とする）を設置しました。防災先進国といわれている日本、地震や津波の権威者である、専門調査会ＡやＢがいかに不審でいかがわしいかを述べています。
専門調査会による「防災対策の検討対象とする地震」の決定の重要性
国の中央防災会議によって設置された専門調査会Ａが、最初に行ったのが、「防災対策の検討対象とする地震」の決定、つまり、過去の地震の抽出でした。
ちなみに、「東南海・南海地震等の専門調査会」（以後「専門調査会Ｃ」とする）では、「検討対象とする地震」をはっきり次の5つに決定しています。
1707年の宝永地震（Ｍ8.6 東海・東南海・南海の三連動）
1854年の安政南海地震（Ｍ8.4この32時間後に次の安政東海地震が発生）
1854年の安政東海地震（Ｍ8.4 東海・東南海の連動）
1944年の南海地震（Ｍ8.0この2年後に東南海地震が発生）
1946年の東南海地震（Ｍ7.9）
しかし、専門調査会Ａには明快さはなく、このことがこの専門調査会Ａの著しい特徴となっています。
しかしながら、過去に起こった地震をもとにして、将来発生するかもしれない地震や被害の想定をし、国や各自治体によって防潮堤の建設やハザードマップの作成等の防災対策がなされるのですから、「防災対策の検討対象とする地震」の決定は、非常に重要な決定といえます。この決定があいまいだったために、国、地方自治体、個人に至るまで海溝型地震や津波の備えが不十分で、日本人の将来を左右するような東日本大震災が起こったと言えるでしょう。
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」が決定していた「防災対策の検討対象とする地震」とは
専門調査会Ａがかつて選定した「防災対策の検討対象とする地震」が、東日本大震災後に専門調査会Ｂの次のサイトの25ページ目（このページを以後「図� �とする）に引用されていますので、見てみましょう。
左図を見ると、紺色の枠が9つあります。右の表を見ると地震名は「択捉島沖地震」〜「明治三陸地震」の8つしかありません。それは、宮城県沖地震を「陸側」と「海溝側」に分けていますので、左図では合計9つになります。これら紺の枠はごく常識的に考えれば「震源域」と思いがちですが、じつは震源域ではありません。では、一体何だったのでしょう。
「防災対策の検討対象とする地震」は、「（過去の）地震の再現モデル」ではなく「（過去の）津波の再現モデル」だった。なぜ「地震」ではなく「津波」なのか？
ここに非常に興味深い図があります。図�，汎瑛諭∪賁臘敢魂顳舛砲茲辰討�つて作成されたものを、震災後に専門調査会Ｂが、次のサイトの22ページ目（以後これを「図�◆�とする）に引用した図です。
この図の見出し「地震・津波の再現モデルの構築」とは、「過去の地震と津波を再現し、新たに作成し直した図」というような意味でしょうか。左図が過去の「地震の再現モデル」、右図が過去の「津波の再現モデル」ということのようです。図�△虜舷泙痢屐焚甬遒痢肪録未虜童愁皀妊襦廚�、図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」になっていると考えるのが当然です。比べてみましょう。北海道の「択捉島沖の地震」（地震名がぬけていますが）、「色丹島沖の地震」、そして東北地方の「宮城県沖の地震」の「陸側」はそっくりです。しかし、「三陸沖北部の地震」や、「宮城県沖の地震」の「海溝側」は図�△虜舷泙鉾罎戞⊃洵，蓮箸匹任�く”膨らんでいます。さらに、「1896年の明治三陸地震」や「500年間隔地震」が図�△砲呂△蠅泙擦鵝�図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」は、図�△虜舷沺屐焚甬遒痢肪録未虜童愁皀妊襦廚�もとにはなっていいないことがわかりました。
ところが、図�△留�図「（過去の）津波の再現モデル」の方を見てください。図�△留�図は8つの地震名も、9つの地震の枠の形状や大きさも図�，汎碓譴任后�つまり、図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」のもとは、「（過去の）津波の再現モデル」だったことがわかりました。
しかしながら、専門調査会Ａが「（過去の）地震」ではなく、「（過去の）津波」の再現モデルを「防災対策の検討対象とする地震」と選定したのはなぜでしょうか。それに、そもそも「（過去の）津波の再現モデル」の正体はなんだったのでしょうか。図�△虜険Δ凌泙�ら探っていきたいと思います。
次回に続く
追伸
今回も、専門調査会ＡとＢの不審やいかがわしさのキイワード「波源域」まで話を進めることができませんでした。最初、図�，筺⊃洵△虜険Δ凌泙�ら簡潔に説明できると思ったのですが…。ところが、特に図�△虜険Δ凌泙砲鷲埒海笋い�がわしい点が多数存在し過ぎです。国の中央防災会議の専門調査会は姑息な手段で国民を欺いてきたといえるでしょう。専門調査会は、政府や官僚の浅薄な地震や原発の考えの手先にならず、学者らしく批判的精神を以って、研鑽した研究成果でお互いに啓発し合い、わかりやすい言葉で国民に示してほしいと思います。
国の中央防災会議は東北地方の太平洋沖の日本海溝付近で発生する海溝型地震による地震・津波から住民の生命や財産を守るために「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」（以後「専門調査会Ａ」とする、平成15年10月27日の第一回から平成18年1月23日の第十七回まで会議が開かれたが、実際は平成18年1月25日にこれまでの一部が、溝上座長一任で修正された）を設置し、地震・津波対策を立てていました。その結果が、東北地方太平洋沖地震の津波による約2万人の犠牲者そして福島第一原発事故の災害です。
そこで国は、国民の生命と財産を守れなかったふがいない専門調査会Ａに対し、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（以後「専門調査会Ｂ」とする）を設置しました。防災先進国といわれている日本、地震や津波の権威者である、専門調査会ＡやＢがいかに不審でいかがわしいかを述べています。
専門調査会による「防災対策の検討対象とする地震」の決定の重要性
国の中央防災会議によって設置された専門調査会Ａが、最初に行ったのが、「防災対策の検討対象とする地震」の決定、つまり、過去の地震の抽出でした。
ちなみに、「東南海・南海地震等の専門調査会」（以後「専門調査会Ｃ」とする）では、「検討対象とする地震」をはっきり次の5つに決定しています。
1707年の宝永地震（Ｍ8.6 東海・東南海・南海の三連動）
1854年の安政南海地震（Ｍ8.4この32時間後に次の安政東海地震が発生）
1854年の安政東海地震（Ｍ8.4 東海・東南海の連動）
1944年の南海地震（Ｍ8.0この2年後に東南海地震が発生）
1946年の東南海地震（Ｍ7.9）
しかし、専門調査会Ａには明快さはなく、このことがこの専門調査会Ａの著しい特徴となっています。
しかしながら、過去に起こった地震をもとにして、将来発生するかもしれない地震や被害の想定をし、国や各自治体によって防潮堤の建設やハザードマップの作成等の防災対策がなされるのですから、「防災対策の検討対象とする地震」の決定は、非常に重要な決定といえます。この決定があいまいだったために、国、地方自治体、個人に至るまで海溝型地震や津波の備えが不十分で、日本人の将来を左右するような東日本大震災が起こったと言えるでしょう。
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」が決定していた「防災対策の検討対象とする地震」とは
専門調査会Ａがかつて選定した「防災対策の検討対象とする地震」が、東日本大震災後に専門調査会Ｂの次のサイトの25ページ目（このページを以後「図� �とする）に引用されていますので、見てみましょう。
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 第2回（平成23年6月13日）
資料3-1「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における対象地震の考え方」
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/2/3-1.pdf
の25ページ目「防災対策の検討対象とする地震」
図��
左図を見ると、紺色の枠が9つあります。右の表を見ると地震名は「択捉島沖地震」〜「明治三陸地震」の8つしかありません。それは、宮城県沖地震を「陸側」と「海溝側」に分けていますので、左図では合計9つになります。これら紺の枠はごく常識的に考えれば「震源域」と思いがちですが、じつは震源域ではありません。では、一体何だったのでしょう。
「防災対策の検討対象とする地震」は、「（過去の）地震の再現モデル」ではなく「（過去の）津波の再現モデル」だった。なぜ「地震」ではなく「津波」なのか？
ここに非常に興味深い図があります。図�，汎瑛諭∪賁臘敢魂顳舛砲茲辰討�つて作成されたものを、震災後に専門調査会Ｂが、次のサイトの22ページ目（以後これを「図�◆�とする）に引用した図です。
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 第2回（平成23年6月13日）
資料3-1「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における対象地震の考え方」
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/2/3-1.pdf
の22ページ目「3.地震・津波の再現モデルの構築」
図��
この図の見出し「地震・津波の再現モデルの構築」とは、「過去の地震と津波を再現し、新たに作成し直した図」というような意味でしょうか。左図が過去の「地震の再現モデル」、右図が過去の「津波の再現モデル」ということのようです。図�△虜舷泙痢屐焚甬遒痢肪録未虜童愁皀妊襦廚�、図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」になっていると考えるのが当然です。比べてみましょう。北海道の「択捉島沖の地震」（地震名がぬけていますが）、「色丹島沖の地震」、そして東北地方の「宮城県沖の地震」の「陸側」はそっくりです。しかし、「三陸沖北部の地震」や、「宮城県沖の地震」の「海溝側」は図�△虜舷泙鉾罎戞⊃洵，蓮箸匹任�く”膨らんでいます。さらに、「1896年の明治三陸地震」や「500年間隔地震」が図�△砲呂△蠅泙擦鵝�図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」は、図�△虜舷沺屐焚甬遒痢肪録未虜童愁皀妊襦廚�もとにはなっていいないことがわかりました。
ところが、図�△留�図「（過去の）津波の再現モデル」の方を見てください。図�△留�図は8つの地震名も、9つの地震の枠の形状や大きさも図�，汎碓譴任后�つまり、図�，痢嵋漂丗从�の検討対象とする地震」のもとは、「（過去の）津波の再現モデル」だったことがわかりました。
しかしながら、専門調査会Ａが「（過去の）地震」ではなく、「（過去の）津波」の再現モデルを「防災対策の検討対象とする地震」と選定したのはなぜでしょうか。それに、そもそも「（過去の）津波の再現モデル」の正体はなんだったのでしょうか。図�△虜険Δ凌泙�ら探っていきたいと思います。
次回に続く
追伸
今回も、専門調査会ＡとＢの不審やいかがわしさのキイワード「波源域」まで話を進めることができませんでした。最初、図�，筺⊃洵△虜険Δ凌泙�ら簡潔に説明できると思ったのですが…。ところが、特に図�△虜険Δ凌泙砲鷲埒海笋い�がわしい点が多数存在し過ぎです。国の中央防災会議の専門調査会は姑息な手段で国民を欺いてきたといえるでしょう。専門調査会は、政府や官僚の浅薄な地震や原発の考えの手先にならず、学者らしく批判的精神を以って、研鑽した研究成果でお互いに啓発し合い、わかりやすい言葉で国民に示してほしいと思います。
Posted by hana at 12:37
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| 中央防災会議 , 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会 , 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に
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