案の定というか何と言うか、「大阪維新の会」がＴＰＰへの参加を打ち出してきた。橋下大阪市長はこれに関し、「経済マーケットについては、国境を意識しないというのが基本方針だ」と述べた（時事通信「ＴＰＰへ参加を＝衆院選向け公約に−橋下氏」）。「市場」と「自由」を絶対視する新自由主義者の傾向が、いよいよ明らかになってきたという感じがする。これで「大阪都」が誕生した暁には、「市場」を通じて「自由」に金融資本が日本国外に流出することになるな。「大阪維新の会」が掲げる方針には、他にも「道州制の導入」や「地方交付税制度の廃止」がある。日本の経済成長は大きな国内市場、すなわち内需に支えられてきたのに、それを放棄しようということか。外需に対する依存を大きくすることは、極端な言い方になるかもしれないけれども、諸外国に対する「介入」の度合いが強まるということ。そうか、そのための「日米同盟を基軸とした外交・防衛」ってことか．．．