お久しぶりでございます．．．

既に大きく報道されているように、北朝鮮に対するアメリカの「テロ支援国家」指定が解除されることになりました。北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受けてのことですが、朝鮮戦争終結に向けてのスケジュールが淡々と消化されているという印象を持っています。昨年７月９日付のWall Street Journal の記事“U.S. Studies Ways To Formally End The Korean War”を読めば、アメリカが朝鮮戦争を公式に終結させるための動きを活発化させていたことが分かります。

アメリカと北朝鮮との関係は、当然のように朝鮮戦争の枠組みから考えなければなりません。次期覇権国である中国の資本主義的発展が著しい今日、その弟分であり、朝鮮戦争以降において中国の絶大なる支援を得てきた北朝鮮が、いつまでも「テロ支援国家」や「ならず者国家」と呼ばれるほどの不安定要素であり続けることは、アメリカと中国にとって全く好ましいことではありません。一部のコメンテーターの中には「ブッシュ政権も末期になって、外交的実績を作りたかったのではないか」という分析をしている人もいましたが、それは本当にミクロ・レベルでの話であって、アメリカから中国へと覇権が移行する過程における必然的結果だというように、マクロ・レベルの観点から捉えるべきでしょう。

さて、今回のアメリカ政府の決定は、北朝鮮による拉致事件の被害者およびそのご家族の方々にとっては、とても受け入れられないものですよね。僕は以前から、国家というのは「国益」にならない人助けはしないという趣旨のことを授業でも指摘し続けているのですけれども、今回の決定はその典型的な事例と言えるでしょう。横田めぐみさんの母である早紀江さんは、「拉致は人間の命の問題。それなのに、どうにもしようがなく動いていく。国と国の問題は難しいんですかね。どんな風に言っていいのかわからない」と発言されています（「『日本、顧みられない』拉致被害者家族に危機感」）。「国」というものが人間の命ではなく、一体何を核にして成り立っているのかを、今回の決定から考えなければなりません。