マスコミ情報操作撃退作戦

8月28日から、http://media-literacy.at.webry.info/
へ引っ越します。

最大の理由はdionのブログlovelogの使い勝手が良くなからです。

またメディアリテラシー研究会を近く発足させます。その狙いは

　1　教育改革など日本社会を覚醒させる運動の主要な柱としてメディアリテラシー啓蒙運動を位置つける　そのこころは
　2　正論より脱洗脳　将を射んには馬を射よ：「自虐史観の克服」のためにはまず「メディアへの警戒心を広い世間に植えつけること」　（参考1）　結果として
　3　メディアリテラシーで歴史洗脳を解く（歴史洗脳を解くためにメディアリテラシーを活用する）　更に
　４　（海外を含む）メディアの情報操作、報道の偏向を知ることで、日本社会全般のメディアリテラシー能力を培い、日本から海外への正しい情報発信のあり方を研究する
 

　以下はhttp://youmenipip.exblog.jp/3180954より。画像が無くても十分伝わります。

TBSその他の偏向報道
　TBSのこれまで紹介してきた偏向・捏造報道の他にまだどんなものがあったかをおさらいしておきましょう。
　TBSの偏向体質を表すのに有名な画像です。集計結果の数値と横棒グラフの比例関係に着目して見てください。賛成は反対の1/3.5くらい（賛成は約1万1千票、反対は約3万8千票）あるのに、横棒グラフでは賛成が極端に少なく見ますね。これでは調査結果そのものの信用性も疑わしくなる。（２００４年放送）
　各種、画像動画サイトあり↓
　小泉首相を信用できる！というグラフも本当は「信用できない」というグラフの五分の一から四分の一くらいの大きさでなければならないのですが、やたら小さくされてしまってます。
　別に我々は小泉さんを応援するわけでもないのに、これでは逆にTBSに反感を買うだけで小泉さんに不信を抱く前にTBSの方に強い不信を抱くだけだということを、TBS分かっていない・・・・・
　これも、TBSに不信感を抱かす有名な画像です。アメリカの世論調査ではテレビの信用性が高いというものでしたが・・・・・
　実は最近のデーター（番組放送時）ではテレビの信用性は５０％に落ちているのにその最新のデーターを使用せず上の古いデーターを使っていることが指摘されました。
http://www.wafu.ne.jp/%7Egori/diary3/200511251243.html
　こちらは偏向報道というより、印象操作の一種。「ネット上の愛国心」の特集をしていた時に使われた画像。番組そのものの作り方も偏向ですが、そこに使われていた画像の「愛国心」という文字を歪ませている。このような物は一見たいしたことは無いように見えるのですが、サブリミナル効果の原理で、視聴者には「愛国心＝歪み」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
http://kokubou.blog11.fc2.com/blog-entry-206.html
　ＴＢＳを中心とした左翼マスコミは日本人に愛国心が芽生えないように！といろいろと手を尽くす。
　ちなみに、ここら辺からTBSはネットというものに次第に脅威を抱くようになってきました。２００６年に入ると、筑紫はネットで問題になってきたTBSなどの左翼マスコミ批判を完全に脅威として位置付け、番組内では「ネットウヨ」「おたく」という言葉を乱発してコキ下ろすようになってきた。が、もうＴＢＳ批判は止まらないだろう。
　「もし、拉致された人、そして亡くなった人たちに何かの過失があるとすれば、それは、「日本人」に生まれたということでしょう。」と吐いた筑紫。あくまでも日本が悪い！ということにしたい筑紫。凄いぞ！
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s21015.html
　徹底した靖国参拝批判　首相の靖国参拝反対派だけを集めて論議している。この中に賛成派を交えて討論した番組は自分は見たことが無い。靖国参拝問題は政治思想になるので。公平中立が放送法で決められているのに・・・・・

 

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22910177.htmlより。

「左翼」と「偏向マスコミ」は、自らの「罪」を償うまで物言う資格は無い
　戦前の「アメリカ」では、政府の主導で、「ヒトラー・ムッソリーニ・ヒロヒト」が「世界三大悪人」とされ、憎しみの対象とされていました。「マスコミ」は政府の意向を受けて徹底した「印象操作」「情報操作」を繰り返し、国民たちの間に、憎しみと、敵対心と、戦意を増幅させて「戦争」を遂行する為の「空気」を作り上げ、戦争が終結した後も、「国」をまとめる為、犠牲者を生み出した責任を回避する為、自らの「犯罪行為」を隠蔽する為に、更に徹底した「印象操作」「情報操作」を繰り返しました。
　「正義」と「悪」、「勝者」と「敗者」や、「絶対」や、「敵」を利用した「統治」「責任回避」は、アメリカだけではなく、日本をはじめとする、古今東西、ありとあらゆる組織、集団が行っていますから、その手法による「弊害」については「正義」と「悪」や、「勝者」と「敗者」という概念を超えた場所で冷静に議論していく必要がありますが、アメリカで「世界三大悪人」とされた「ヒトラー・ムッソリーニ・ヒロヒト」は、戦後になって「ヒトラー・ムッソリーニ・トージョー」に変わります。
　最近マスコミでは「もう一度あの戦争と向き合おう」という「綺麗ごと」や「工作」が流行っていますが、「ヒロヒト」?「トージョー」の「裏側」や、そこに秘められた様々な人たちの「想い」に触れない議論など「戦争行為の延長」でしかありません。
　「アメリカ人」の考え方が変わったのには、大きく分けて二つの理由がありました。一つは、それまで「政府」や「マスコミ」が主導して作り上げてきた「ヒロヒト」＝「悪」という「洗脳」が、天皇訪米によって、実際の「天皇」の姿や、人柄、考え方に接して解けたこと。二つ目は、「アメリカ」と「日本」の指導者たちの「意思」と「政策」で、戦後世界での「役割」が決定されたからです。続きを読む
 

　以下はhttp://facta.co.jp/blog/archives/20060828000226.htmlより。新聞離れはメディアリテラシー向上には追い風となるので歓迎したい。まずは朝日と読売の凋落から。

誰が駒鳥を殺した？??新聞没落論
最新号のThe Economistのカバーストーリーが「誰が新聞を殺したか」（Who killed the Newspaper?）。マザーグースを知る人ならぴんとくる「誰が駒鳥を殺したか」（Who killed cock robin?）のもじりである。（中略）
　メーンストリームの新聞の読者の嗜好調査が長く示してきた結果は、短編のストーリーやそれに関連したニュースが人々に好まれているというものだった。地方記事、スポーツ、娯楽、天気、そして交通情報である。「インターネットでは特に」とChisholm氏は言う。「人々は暮らしを補強するために眺めている」。国際報道の長文記事などは、読者の優先度が低いのだ??インターネットのおかげで、国際ニュースの見出しがほんの数瞬で一瞥できるようになったからなおさらである。
　これは「グーグル・ニュース」のようなNews Aggregator（新聞のサイトを常時さらって最新ニュースを集めてくる検索ロボットのサイト）の隆盛で、外信の後光がすっかり薄れたことを示している。ヒズボラや地震など遠い海外のニュースは、ただのテレビかNews Aggregatorでちらっと一瞥するだけとなれば、新聞も手を抜く。カネもかかりリスクもある特派員の派遣より、ロイターなど通信社の配信でお茶を濁すのだ。なるほど低コスト化は実現できるだろうが、どの新聞も差がなくなり、News Aggregatorでは大同小異、ますます読者離れを招くという悪循環である。
　しかも足元では、購読料に依存せず広告だけでコストを賄う「Ｒ25」のようなフリーペーパー（無料紙）に脅かされている。記者のプロに言わせれば「あんなものは記事ではない」が、世の読者は浅く、広く、身近で、タダ……を求めているのだ。それがネット時代に求められる新聞経営の要諦だとすれば、まったく夢がない。
　「なあ、阿部クン、君ならどうすればいいと思う？」。さる新聞社の社長にそう聞かれた。心ある新聞の首脳はみな胸を痛めている。しかし、ＦＡＣＴＡは新聞メディアを救済する「解」ではない。それにこんなちっぽけなブティック型のメディアでは、デパートのような巨大な新聞コングロマリットの経営と同断に論じられないこともある。
　ただ、数百万から１千万部の総合紙型ビジネスモデルに明日はない。ブティック化と高級化への流れがいずれ強まると予想して、ＦＡＣＴＡでそれを試みていると言える。エコノミスト誌も自らの経営が揺らぐとは考えていないせいか、リードに「（新聞の凋落は）懸念の理由にはなるが、パニックの理由にはならない」としている。
　マザーグースの「誰が駒鳥を殺したか」は、初聯のあと葬列が延々と続く。「死ぬのを目撃した」のがハエ、「血を受けた」のが魚、「経帷子を縫う」のがカブトムシ、「墓穴を掘る」のがフクロウ、「牧師」がカラス、「付き人」がヒバリ、「松明役」がベニスズメ、「喪主」がハト、「柩かつぎ」がトビ、「棺おおいを捧げ持つ役」がミソサザイのつがい、「賛美歌を歌う」のがツグミ、「鐘を鳴らす」のが牛。そして、最後はこうだ。
All the birds of the air　　 　（空行くすべての鳥たちは）
Fell a-sighing and a-sobbing, （ため息ついて啜り泣く）
When they heard the bell toll （鐘の音高く響き渡り）
For poor Cock Robin.　　　　 （哀れな駒鳥を弔って）
poor Newspaperも、すすり泣くだけではあまりに能がない。

 

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22869005.htmlより。

「公人」が「偏向マスコミ」を監視・批判することは介入ではない
　「記事」や「映像」を流し、「読者」や「視聴者」の「声」を選び、「何を放送するのか」、「誰を出演させるのか」の「決定権」を持っているのが「マスコミ」です。特定のスポンサーや、低すぎる視聴者の支持以外が介入する余地が無いその構図は、「独裁国家」に限りなく近い。「独裁国家」の構図を「朝鮮」で見ると、あらかじめ何を話すのか、を命令されているのが「朝鮮人民」で、命令するのが「朝鮮の支配者」です。だから「朝鮮発」の「声」に接する時には、隠し撮りなどを除いては、その殆ど全てを「支配者」たちを「支点」にして「裏側」を読む必要があります。
　「朝鮮人民」たちの「声」を聞く時は、常に「カルト教団の信者」や、犯罪者にピストルを背中に突き付けられている「人質」をイメージしなければなりません。「朝鮮」から「出国」することが出来る人に「自由」を持っている人は一人もいません。彼らは「朝鮮」から「離脱」することが出来ない限り、永遠に「奴隷」のままなのです。
　「奴隷」の苦しみ・・・。そんな彼らを「利用」しようとする「バカ」、もっとはっきりと言えば「クズ」が日本には存在しています。
　「左翼」、「朝鮮総連」、「TBS」、「テレビ朝日」、「朝日新聞」等々。「奴隷」として「地獄の苦しみ」の中にある「朝鮮人民」や「拉致被害者」や「日本人妻」たちの「真の声」を届けずに、自らの「エゴ」の為だけに「利用」しているこいつ等は、1000万人以上のコリア人たちの命を奪った「金親子」と肩を並べる「極悪非道の悪魔」と言えます。
　「奴隷化」されている「朝鮮人民」たちが発することが出来ない「声」を、「代弁」する為に彼等の「声」を届けるのならば問題はありません。しかし、「奴隷化」され、「脅迫」されている彼等の「声」をそのまま垂れ流す行為は明白な「犯罪行為」です。
　彼等を救い出すことは簡単なことではありませんが、被害を最小限に食い止める為にも「プロ市民団体」や「新聞」や「テレビ」が彼等を利用した時には、「国民」が激しい怒りをもって、断固抗議していかなくてはなりません。
　その中でも特に影響力が大きい「マスコミ」に対する監視は怠ることが出来ません。以前「朝鮮」に拘束された「記者」を「朝鮮の独裁者」の命令で売り渡した「TBS」は、常に「独裁者」の側の視点しか持てない「犯罪者」の筆頭ですが、その「TBS」に対して、「石原都知事」が定例記者会見で苦言をていしています。
〜〜〜
（東京都HPより）
【石原都知事】TBSはこの間、問題起こしたな！ハイドの問題は、僕、ハイドとは親しいんだけど、ハイドが「ノット・ストロングリー」って言ったのを「ストロングリー」ってあなた方、報道したけどね、あれはやっぱり問題あると思うよ。ハイドさんに忠告してあげようか、本当に、靖国について。
　どういう会社なの、TBSってのは。ああいうこと、僕の時と２度やったんだよ、君、本当に。この機会に言っておくけど、 ハイドってのはね、ずっと下院の外交委員長をやっていて、私、非常に親しいんですよ。この間、行った時も話しましたがね。
　外国の政治家だからって、ああいうことを起こして、言ったことが全く逆に報道されるっていうのは問題あると思うよ、ついでに言っておくけど。社長に言っておきなさい、本当に。１度じゃない、２度なんだよ、これ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako18.htm
〜〜〜
　「公人」が「マスコミ」を「監視」することや「批判」することは「介入」ではありません。少し前に「朝日新聞」が、「朝鮮」の「独裁者」やその手下である「左翼」の「偏向工作番組」に対する「意見」や「批判」を「介入」であると論点をずらし、大騒ぎして「印象操作」を行いましたが、「国民」は彼等のやり方に騙されてはなりません。「国民」が「マスコミ」を監視する体制をしっかりと作り上げた時、「日本」は再生へ向けて大きく前進するでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＊「TBS」の同胞会社である「毎日新聞」がキャンペーンを開始。そのキャッチフレーズは、「主張を押し付けるだけの新聞はもういらない　毎日新聞」　あまりにも「我が身」を省みていないキャッチフレーズに・・・絶句。

 

　以下はhttp://daitokai.jp/NOASAHI/bbsより。小気味良い啖呵である。

悪質、前科四犯。ＴブーＳ。 　町工場の親方 　
１．平成７年、オーム真理教、坂本弁護士事件
２．平成１５年、石原都知事講演事件
３．平成１８年、ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長コメント事件
４．平成１８年安部三官房長官ー７３１部隊事件
「雑誌・ＷＩＬＬ」、２００６・１０月号、《テレビ捜査班》水島総、（＝日本文化チャンネル・桜、社長、）『皇室への畏敬を奪う反日メディア」　より。
　本論に入る前に、七月二十一日のＴＢＳの報道番組、「イブニング・ファイブ」、で、旧日本軍７３１部隊を取り上げ、その中で内容とはまったく関係ない安部官房長官の写真パネルを写した件について述べておきたい。ＴＢＳは、「決して意図的でなはかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し再発防止に努める」、とコメントを出した。しかし、テレビ番組制作を四十年近くやって来たプロとして、これは真っ赤な嘘であると断言出来る。これは、「放送事故」、でも「ケアレスミス」、でも全く無い。理由を挙げる。 まず、どんな報道番組の場合でもそうだが、撮影はカメラマンだとしても、ディレクターは、現場でも、編集時にも、必ず立ち会って、映像をチェックしているはずである。まして、この特集は何かと問題の多い、「７３１部隊」、についてである。
絶対に、と断言していいほど、その上司の報道局長まで間違いなくチェツクしているはずである。
　この事件の真相は、ＴＢＳが報道局ぐるみで、政治的な、「謀略工作」、映像を推進したか、または現場サイドの印象操作報道を黙認、追認したのである。この印象操作工作は、安部氏と７３１部隊を結びつけようとしただけではない。あまり指摘されていないが、安部氏の写真パネルの横にあったもう一つの写真パネルはあの耐震構造疑惑事件のヒューザー小島社長の顔写真である。疑惑事件の汚く怪しげなイメージを安部氏にダブらせ、サブリミナル効果で視聴者が無意識に反安部感情を抱くよう狙った悪質な印象操作である。総裁候補争いの時期であり、極めて悪質で、総務省の厳重注意という処分は甘すぎる。
　安部晋三・中川昭一代議士を貶めるため、昨年一月十二日、「築地」　がチョーニチ・本田、ＮＨＫ・長井と仕掛けた陰謀工作と言い、今回の件と言い、手口の卑劣、汚さに全く吐き気がしてきます。
　何？、うち、（チョーニチ）、とテーブーエスは切るに切られぬ、左翼兄弟仁義の間柄だって。
　町工場の親方：いくら安部や中川が憎いからって、お前らのお粗末極まる工作などは、このようなプロの目にかかったらひとたまりも無く、しかも、今はネットでたちどころに日本中に広がり知れ渡る。こんな真似をして、自分で自分の首を絞め、己の墓穴を掘っているのがわからんのか。！
　テーブーエス：総務省にご説明した通り、決して意図的なものではない。
　町：お前のまるで説明にもならない、弁明を聞いて、抜き差しならぬ、浮気の現場に女房に踏み込まれた時は、亭主は、たとえどんなことがあっても、女房に対し、「違います。違います。絶対にしていません」、で押し通す意外に方法はない、という話を思い出した。せいぜい今後も火遊びに励め。

 

　以下は「公務員の意識改革を訴えるお役に立つかも」という同志のメールより。「この母親にして、この子達あり」の感です。

こんなお方が公務員だったとは・・・。
　亡き姑の「初盆法要」を営んだときの夫方の叔父と私のやり取りです。

　叔父：「祐子さんはまだ救う会の活動を続けているのか？」
　私　：「はい、解決するまでがんばろうと思っています。」
　叔父：「何の得にもならん、むしろ損が多いのに継続している理由が理解出来ないよ。横田さんから感謝の手紙くらいはもらったのか？誰に頼まれた訳でもないのに、わしなら
昼寝でもした方がどれだけいいかわからないよ。それとも他人には言えないようなよい事があるのかな？　あんたがそんなだから子供達がかわいそうだよ。」
　私　：「得をしたいからやっているのではないし、誰かに喜んでもらうためでもありませんね。自分自身がやりたくて、自分自身の勉強にもなるので、有難いことだと思っております。傍目から見るほど大変なことではありませんし、昼寝するより有意義ですよ。」

　叔父：「全くあきれるね。あんたにつける薬はないねぇ。」
　
　この叔父はかつては津市の消防本部で「総務課長」を務めておりました。公務員、しかも管理職に就いていて、職務遂行のために一命を賭けることもある消防士だったはずですが、このような意見を持っていることに驚愕いたしました。「公僕」だったお方とは思えない発言だったからです。申し訳ないですが、この叔父も税金を食い潰す公務員だったといえるでしょう。
　その後、この会話を横で聞いていた息子達が「お母さんは僕達の誇りだから叔父さんの言うことは気にせずにいろんな活動を頑張ってね。」と言ってくれました。息子達からこんな嬉しい言葉が聞けたので、この叔父さんに心から感謝いたしました。

 

　以下は同志のメールより。こんな話は始めてです。教育委員会や産経に知らせたら良かったのに。

朝日新聞の勧誘員ですか、先生は・・・の巻
　二男が中学三年生の時の出来事です。社会科の教師が生徒に尋ねました。「朝日新聞を購読している家の者、手を挙げなさい。」「では、中日は？毎日は？」と手を挙げさせました。産経新聞を購読している我が家の息子は一度も手を挙げることはありませんでした。
　「先生は朝日新聞の記事をよく授業に使うので朝日新聞を購読していると授業（公民）がよくわかると思うよ。試験にも出題するからね。」と、言ったそうです。
　その後の授業で、また手を挙げさせました。「朝日新聞を購読している家の者は？」
その手は以前より増えていたそうです。早速、朝日新聞に変えたご家庭が数件あったようです。あぁ、先生はなかなか凄腕の勧誘員ですね、と感心致しました。
 

　以下はhttp://sun.ap.teacup.com/farm/152.htmlより。愛媛新聞と良い勝負かも。

「『小朝日』なサヨク新聞：北日本新聞」
今日は、小朝日的な反日メディア、北日本新聞を取り上げます。
　さて、皆さんは、反日度100％新聞といえば、全国紙で言えば、朝日や毎日、日経を思い浮かばれるかと思います。そして、地方紙では、朝日や時事通信、共同通信のパクリをやっている新聞が山のようにあるのも現実です。挙げればきりがないのですが、北海道新聞、岩手日報 、河北新報、 福島民友 、上毛新聞、 東京新聞、 神奈川新聞、 中日新聞、 新潟日報、 信濃毎日新聞、岐阜新聞、 山梨日日新聞 、県民福井 、京都新聞 、神戸新聞 、西日本新聞 、中国新聞、徳島新聞 、愛媛新聞、 高知新聞 、宮崎日日新聞、 熊本日日新聞 、沖縄タイムス、 琉球新報 と目白押しです。
　北日本新聞は、私の住んでいる地域の新聞ですが、昔は反朝日・毎日、反共産主義を掲げ、朝日新聞の「南京大虐殺」なるフィクションを徹底批判していた、真面目な地方紙でした。ところが、宮沢・河野・村山談話あたりからおかしくなり始め、前知事が上海便誘致を最終合意にこぎつける前後あたりから、極端な反日記事が目立つようになって来ました。特に去年の反日デモあたりから反日一色になり、赤旗と見間違うほどに酷くなりました。何しろ、反日デモ最盛期の時には、「戦争従軍者は、ドイツを見習い、墓に入れるな」とまで第一面のコラムに書いていた始末です。他にも、運動会の行進曲を使って「日本人には戦争遺伝子がある」と、筋違いな記事までしたためていたのには呆れました。そして、今年になり、初めて地元の似非平和団体が、沖縄の米軍基地前でデモしたことを写真つきで載せました。多分、9条の会か、ピースウォークINとやまのことだと思います。
　まず、さりげない拉致侮蔑記事です。ソースは、北日本新聞の今年1/９の25面、社会・地域ニュースに載っていた記事「かつての級友　思い複雑」です。
続きを読む
 

　以下は同志のメールより。多少、過激な抗議講堂と思われるかも知れないが、マスコミの一種の“暴力”への対抗手段としては、容認される範囲と思う。

経過報告　「サンデー毎日」の靖国冒涜を許すな！抗議・街宣と交渉
＜編集長が明言、「サンデー毎日」は首相の靖国参拝に反対である＞
　　　?次週号で、「靖国参拝支持特集」を編集部に要求?
　「サンデー毎日」９月３日号は「『８・１５』靖国参拝“強行”を糺す」とした特集を掲載した。そして、これが中吊り広告として多くの交通機関に掲示された。その罪たるや、英霊と靖国を冒涜する実に卑劣な所業である。所謂、識者とされる４人からの「緊急提言」だが、見だしタイトルからして靖国神社を憎悪する悪意に満ちている。
　吉本隆明「靖国論争にとらわれては日本は変わらない」
　城山三郎「日本人は知的武装しないとあの時代に戻る」
　池宮影一郎「靖国論争とは、そもそもいい加減なものだ」
　松本健一「安倍さんはＡ級戦犯分祀を公約すべきだ」
　以上、シナ・中共、韓国の意向をそっくり代弁した編集、これを売国週刊誌と言わずし
て何と言えばよいか。
　主権回復を目指す会は、早速８月２５日、毎日新聞本社にある「サンデー毎日」編集部
へ抗議に赴いた。当初、編集長は面会を拒否したが、弊会の絶対に引き下がらない強硬な
意志表示の前に、結局は応じた。会見には西村修平代表と小田爲基、「サンデー毎日」側は山本隆行編集長と中根正良編集次長が出席した。
　西村代表は、余りに度を超した偏向誌面作りに触れ、社会の木鐸、公器を謳う毎日新聞傘下の「サンデー毎日」が煽る親中・媚中を国民は黙って見ているわけにはいかないと詰問した。これに対し、山本編集長は東アジアの国々への配慮云々・・・Ａ級戦犯等々・・・を述べたが、西村代表に「反靖国を騒ぐ国家はアジアで一党独裁国家のシナ・中共と韓国・北朝鮮だけだ。他に何処が有るか」と問われたら、たちまち沈黙。
　さらに、Ａ級戦犯の言葉の由来、その定義等を質されるが全く返答できず、またも西村代表に、東京裁判所条例の作成に始まる経緯、過程懇々と説明され、「我が国にＡ級戦犯」は存在しないとの結論に、ただただ頭を下げて聞くばかりであった。西村代表は、次回号で靖国参拝を支持する側の「緊急提言」を特集する要望を提起したが、山本編集長は、その予定はないと答えた。時間の関係で話し合いは決着を見なかった。よって、弊会と「サンデー毎日」とは引き続き交渉を続けるとして、９月１１日を次回の交渉日とすることで合意した。
　なを、山本編集長は交渉のなかで、西村代表から「サンデー毎日」は、靖国神社への首相参拝に、どのような考え・立場かと問われた。これに対し、山本編集長は「反対である」との立場を明確にした。また、当日は毎日新聞社前で抗議の街宣活動を行った。夏休みの親子連れや、昼休みのサラリーマン等が熱心に聴き入って、通行人からシナ・中共の内政干渉を批判する賛同の声が幾つか寄せられた。（８月２５日　傍観記者）

 

　以下はhttp://nishiokanji.com/blog/2006/08/post_371.html#commentsより。ＧＨＱは洗脳したのではない。日本国民の多くがＧＨＱの言うことの方を信じようとした。それは洗脳されたいという動機があったからなのである。そして、教育やメディアによる洗脳を受け入れて、今日に至っている。詳しくは拙書の最後のところをご覧下さい。

意識しない「自虐史観」　
　ＧＨＱによる検閲がその後の日本人の思考に多大な変化をもたらしたらしい。Ａという主張（文章）が検閲によってＡ'（Ａダッシュ）になったとする。読者はＡとＡ'を比較できないから、Ａ'を信じるだろうが、検閲が解けたとき、Ａを復元できる。忘れてしまうような内容なら、どうでもよいわけで問題にはならない。
　しかし、もし復元し読者がＡ と Ａ'とを比較できるようになったとき、Ａ よりも Ａ'の方が相応しいと判断したら、これまたどうでもよい問題になる。恐らく、かなりの場合がこういうケースであっただろうと想像される。
　なぜなら、そんなに価値のあるＡだったら、検閲にも負けず生き残るはずで、ＧＨＱの示したＡ'のほうが支持されたのではないだろうか。Ａがどんなに「良い」主張であっても、検閲を経て忘れられるようではそんなに価値があるとは思えない。検閲によって日本人が修復不可能なほどのダメージを受けたのであろうか。
　戦争中は検閲もクソもない。戦争一点張りだった。しかし、戦争が終わったら日本人は「鬼畜米英」などのプロパガンダをきれいさっぱり忘れてしまった。戦時中（少し前を含めて）のプロパガンダが真っ赤なうそであることを多くの国民が見抜いたからだ。
　だからそのあとでは、もし検閲がなくて、日本政府やインテリ、新聞の言うことと、ＧＨＱの言うこととのどちらが正しいか、いう選択が出来たとしても多くの国民は後者を選んだだろう。（ただし、一部左翼は別）
　話は飛ぶが、ロシアでは宗教は（ロシア革命以来）70年に亘って禁止、もしくは冷や飯を食わされてきた。しかし、ソ連の崩壊と同時にロシア正教は復活し、いまや信者は非常に多い。70年といえば、２、３世代である。これはロシア人にとって宗教がどうしても必要だからだ。だから復活したのである。
　戦争前・中のプロパガンダ、ＧＨＱの検閲はせいぜい数年である。前者で日本人は変わらなかった。後者で日本人が修復不可能なほどのダメージを受けたというのは、日本人をバカにした意見である。日本人はちょっとした外圧ですぐに変わってしまうという、日本人蔑視の考え方である。
　日本人がＧＨＱのプロパガンダで変わったとすれば、そのプロパガンダが相応しいと思ったからで、洗脳だなどというのはおこがましいのである。検閲によって「戦後史観」が作られ、多くの人が「洗脳」されたというが、戦前・戦中の「撃ちてしやまん」とか「鬼畜米英」などより「平和志向」が受容れられるに決まっている。
　もちろん日本はその後おずおずと再軍備を始めた。抵抗はあったものの、次第に自衛隊を容認し始めた。憲法改正も次官の問題になって来ている。これは日本人の良識を表すもので、洗脳などとは程遠いのである。
　支那事変は共産党の謀略によるとか、戦後史観はＧＨＱに押付けられたとか、洗脳されたとか「?された史観」は一種の「自虐史観」である。「自虐的」であることさえ気づかない・・・困ったものだ。vagabond

 

　以下はhttp://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200608240000/より。石井公一郎氏の実父が石井光次郎だとは知らなかった。

教育運動の重鎮、石井公一郎氏
保守国民運動における教育再建運動の重鎮、石井公一郎氏のことを述べたい。
　石井公一郎氏を語る場合、実父の石井光次郎に触れなければならない。
石井光次郎は戦前警視庁や台湾総督府に勤務し、昭和21年、鳩山自由党から総選挙に立候補し、当選するがＧＨＱの公職追放を受ける。鳩山一郎の追放解除を受け政財界人が既成をあげる会合を開いた際、鳩山は脳卒中で倒れるが、トイレで発作を起している鳩山を見つけたのが石井とされている。（余談だが、このとき鳩山番をしていた読売の記者が渡辺恒雄で、鳩山の昏倒を見逃しスクープを逸したため、上司から手厳しく叱られたといわれている。）
　この石井光次郎、保守合同の際、自由党幹事長として手腕を発揮した。言うまでもなく、この保守合同は55年体制と呼ばれる戦後政治のフレームを作ったものであり、当時のメインキャストは民主党の岸信介幹事長、「誠心誠意嘘をつく」三木武吉総務会長、自由党の石井と大野伴睦総務会長である。
　石井光次郎は、自由民主党の初代総務会長となり、その後二度の総裁選に立候補するが落選、通産大臣、法務大臣、衆議院議長を歴任し、八十二歳で政界を引退、その後日本体育協会の会長を務めた。
　さて、メインキャストの石井公一郎である。石井は昭和18年、慶應義塾大学を繰り上げ卒業して学徒出陣、本土決戦に備える部隊に従事し、内地の甲府で終戦を迎える。「回想　学徒出陣」を上梓しているが、当時の戦友との座談会で、神宮外苑の学徒出陣壮行会を雨のためか欠席したエピソードが紹介され、仲間たちから「なんだ、石井君はサボりか」とからかわれている。小田村四郎元拓殖大学総長は、昭和18年出陣組みの戦友だと話す。
　石井公一郎氏は、ブリヂストンタイヤ、後にブリヂストンサイクルで国内での自転車販売で実績を上げ社長に就任。中曽根内閣の下に設置された臨時教育審議会の委員や文部省の大学設置審議会の委員を務め、その後東京都の教育委員を二期四年務める。
　氏は、教育委員会制度見直しを主張しているが、自身の体験から、日本の政治風土、教育環境にこの制度が不適当だと感じている。例えば、教育委員会は月一〜二回しか会合が開かれず、事務局が提出した案件を承認する機関となっている。審議事項も人事や懲戒にわたるものに多くの時間が費やされ、地域の教育の中身が真剣に議論されることは少ない。というか、事務方が全て牛耳り、そうした議論ができないのが実情という。そのような空洞化した組織にもかかわらず、都道府県の場合だと報償が30〜60万円も支払われ、地域住民を馬鹿にしたような額の手当ての支給となっている。委員の人事も実質議会の政党推薦や、首長選挙の論功行賞が多い。議会での答弁も事務方の教育長が答弁に立ち、教育委員一人一人の顔が見えない。
　こうした実態を垣間見た石井氏は、特に都道府県の自治体首長が教育行政に責任を持つべきだと語るが、この案には説得力がある。
　氏は、その後日本会議や、日本の教育改革を進める会、民間教育臨調の要職を務めているが、三浦朱門氏の後を受けて教科書改善連絡協議会の会長となり、偏向教科書の是正運動や、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除することを求める国民運動を進めている。
　現在の石井氏の関心は、国語教育、道徳教育の再建にある。既に明成社からは「嵐の中の灯台」を発刊、ある席で美智子皇后陛下からもお言葉を賜ったとされる。現在の国語ブーム、感じブームが起こる十年以上前から国語問題に警鐘を鳴らしていた。
　石井氏の人脈は、臨教審時代の屋山太郎、曽野綾子。東京都教育委員時代の三浦朱門。将棋の先生である米長邦雄、作家の阿川弘之。政界には中曽根康弘、鳩山由紀夫、鳩山邦夫兄弟、慶応大学つながりで鳥居泰彦中教審会長、保利耕輔、中曽根弘文。教育運動のつながりで西澤潤一首都大学東京学長、「国家の品格」著者の藤原正彦氏、小林正つくる会会長、高橋史朗明星大学教授など幅広い。
　鳩山由紀夫、鳩山邦夫兄弟は、血のつながらない甥っ子に当たる。以前鳩山由紀夫議員は、ある席上「肉親よりも、血のつながらない叔父のほうが…」と漏らしたことがある。
　なお日本の教育裁判の中でも最も教育界に影響を与えたのが「家永教科書裁判」である。家永訴訟は第一次訴訟から、第三次訴訟まであるが、その第一次訴訟の際、被告とされたのが当時の法務大臣、石井光次郎氏であった。石井家は、親子二代で偏向教科書と戦ったことになる。

 

　以下は同志のメールより。これは私も見ていました。洗脳されているのも困るが、それに反論できるだけの知識が掛けているのも困ったもの。

　さて１９日(土)の「ウェークアップ・プラス」という番組で、靖国参拝に関する討論がありました。その中で民主党の仙石議員が、「『生きて虜囚の辱めを受けず』という“戦陣訓”が南京虐殺を生んだ云々・・」と、言っていました。ご存知かと思いますが「戦陣訓」は、昭和１６年、そしていわゆる「南京大虐殺」が行われたとされる年は昭和１２年です。自虐史観に染まった左翼陣営の、史実に対する基本的知識の欠如を露呈した場面でありました。
　ただそれよりも気になったのは、その場に居合わせた世耕・稲田の両議員がこの決定的な敵失に即座に反論できなかったことです。とくに稲田議員は「１００人斬り訴訟」にも加わった経歴からも、この件にも詳しいはずなのに、「そんなバカな〜」といった程度の声しか聞けませんでした。この場面は時系列を示してきっちりと反論し、仙石氏の妄想を視聴者に晒していただきたかったです。

 

　以下は同志のメールより。大阪というところは本当におかしなところだ。

中国「帰国」生徒に中国人のアイデンティティ教育？
　大阪八尾市には、八尾市立桂中学校という名の中学校がある。この中学校は同和地域を校下にもつ中学校である。同和地域と指定することが差別であるという人もいるだろうが、一向にそう思わない。
　長期間にわたり校下の西郡地域で部落解放同盟が暴れ周り、周辺の住民が大きな被害を受けてきた歴史がある。しかも、部落解放同盟は府・市に圧力を掛けて、この地域に改良住宅と称した立派な住宅を建設してもらい、多くの八尾市民から逆差別と抗議されてきた曰く付の「同和地域」である。
　したがって、大阪府は「地域で差別しないようにしよう」と役にも立たないお題目を唱えているが、地域を固定化しそこに集中して住居させているのだから、部落解放なんか永遠に解決しない。否、部落差別を解決させないために集中して地域を固定化してきた結果である。部落解放はしないほうが、「人権問題」と称して永遠に行政の支援を受けられる「生きるための術」となる。いま取上げるのは部落問題ではない。
続きを読む
 

　以下はhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/27ceb08814b16655936d029d23846949より。面白い論理である。でも、「小泉氏が引退して、安倍氏が参拝しなければ、問題は自然消滅するのではないか」は能天気である。経済人や経済学者にはこういうお人が少なくないらしい。洗脳されている状態の認識がないからこんなことが言えるのだと思う。

愛国心の進化
　毎年この季節になると、靖国神社をめぐる不毛な議論が繰り返される。メディアでは、首相の参拝に反対の意見が多いが、世論調査では逆だ。特に若い世代では、70％以上が賛成している。これは「中国や韓国が介入するのは許せない」という感情的な反発によるものだろう。当ブログの『国家の品格』スレも、コメントが200に達してまだ続いているが、藤原氏を批判する人々がその事実誤認や論理の矛盾を指摘するのに対して、擁護する人々は「愛国心は理屈ではない」と反発するのが特徴だ。
　教育基本法の改正でも、愛国心が論議になっているが、それは「伝統や郷土を愛する心」というような自然な感情ではない。愛国心が存在するためには、当然その対象である国家が存在しなければならないが、主権国家という概念は17世紀以降の西欧文化圏に固有の制度であり、家族や村落などの自然な共同体とは違う。国家は、ベネディクト・アンダーソンのいう想像の共同体であり、具体的な実体をもたないがゆえに、それを愛する心は人工的につくらなければならないのである。
　近代国家が成功したのは、それが戦争機械として強力だったからである。ローマ帝国や都市国家の軍事力は傭兵だったため、金銭しだいで簡単に寝返り、戦力としては当てにならなかった。それに対して、近代国家では国民を徴兵制度によって大量に動員する。これが成功するには兵士は、金銭的な動機ではなく、国のために命を捨てるという利他的な動機で戦わなければならない。逆にいうと、このような愛国心を作り出すことに成功した国家が戦争に勝ち残るのである。
　こういう利他的な行動を遺伝子レベルで説明するのが、群淘汰（正確にいうと多レベル淘汰）の理論である。通常の進化論では、淘汰圧は個体レベルのみで働くと考えるが、実際には群レベルでも働く。動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る「利他的な遺伝子」によるものと考えられる。ただし、こういう遺伝子は、個体レベルでは利己的な遺伝子に勝てないので、それが機能するのは、対外的な競争が激しく、群内の個体の相互依存関係が強い場合である。内輪もめを続けていると、群全体が滅亡してしまうからだ。利他的行動は戦争と共進化するのである。
　人間の場合にも、利己的な行動を憎む感情の原因は、利他的な遺伝子だと考えられるが、ミーム（文化的遺伝子）の影響も強い。そもそも明治以前には、日本という国民国家が成立していなかったのだから、愛国心という概念もなかった（したがって江戸時代の武士道を引き合いに出して国家を論じる藤原氏の議論はナンセンス）。しかしアジアが帝国主義諸国の植民地支配下に置かれるなかで、日本は急いで国家意識の育成につとめた。その天皇制のミームが近代化を支えたわけだが、他方ではそれが暴走して破局的な戦争をまねいた。
　ミームも多レベルで進化するから、愛国心（利他的なミーム）が機能するのは、国家間で争いが激しく、国内ではあまり激しくない場合に限られる。現在のように対外的に平和になる一方、国内で競争が激しくなると、愛国心が薄れるのは当然である。それを強めるには、愛国心教育を行うよりも、対外的に敵をつくるほうが有効だ。その意味で、中国や韓国を挑発して敵を作り出した小泉首相の演出は、なかなか巧みだったといえよう。
　こういうナショナリズムは感情の問題だから、論理的に説得するのは無駄だし、「アジアの国民感情」を理由にして封じ込めようとするのは、かえって反発を強めてしまう。その感情は、靖国神社のようなシンボリックな装置によって演出されるものだから、散文的な「国立追悼施設」は代替策にはならない。むしろ小泉氏が引退して、安倍氏が参拝しなければ、問題は自然消滅するのではないか。いま日本が、中国・韓国と本当の意味で争う理由はないからである。

 

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22735446.htmlより。

「世界」から孤立しているのは「日本」ではなく、「マスコミ」だ
　「海外の新聞」の記事を引用して、「アメリカ様も言ってるぞ！」「フランス様も言ってるぞ！」「ドイツ様も言ってるぞ！」と、ガキ大将の後ろに隠れて、「調子こいてんじゃね〜よ！へへへッ」と叫ぶ、卑怯で屁たれな糞餓鬼のように、他人を批判するバカがいます。
　その一方で、彼らの「汚い」やり方や、「嘘」を暴くために、別の「海外の新聞」の記事を引用するまともな人がいます。バカの代表者は「左翼」。まともな人の代表者は「竹村健一」さんなどですが、この両者の違いは、はっきりとさせておく必要があります。続きを読む
 

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22690695.htmlより。メディアリテラシーを求める国民の声が聞こえるようだ。「偏向工作マスコミ」に感謝しよう。

自分たちが「国民」よりも頭が悪いことに気がつかない「偏向工作マスコミ」の害
　少し前に「悪役」の名前を実在する「日本」の政治家たちの名前で固めた、「コリア人」が原作の小説が映画化されたことがありました。そのようなドラマや映画や小説は「韓国」では「メジャー」な世界にも山ほど存在していますが、「日本」ではあくまでも「マイナー」なものでした。それは「日本人」の多くが「韓国人」の「精神文化」を醜いと考え、彼らのような考え方こそが「平和を壊す」ものであることを知っていたからです。
　「死んだら皆、神に、仏になる」「罪を憎んで、人を憎まず」「水に流す」これらの「文化」は、世界の中でも恵まれた環境にあった「日本」だからこそ生まれたもので、「日本人」が「シナ」や「コリア」と同じ環境にあったならば生まれていなかったでしょうが（人よりも環境の優劣で）、「不毛な争い」が耐えることが無い、いまだからこそ「日本人」は全力で守り、世界の環境改善と共に、普及しなければならないものです。しかし、戦後日本は、「左翼」や「自虐派」や「GHQ」が主導する「人のせい文化」「擦り付け文化」の普及に邁進してきました。
　「A級戦犯を分祀しろ！」「靖国神社に参拝するな！」「大日本帝国は侵略戦争をしました」「ドイツを見習え！」という主張に見ることが出来る「無責任さ」（本質的な自己除外論議）と「エゴ」は、「日本人」の「精神劣化」を如実に表していますが、それでも「日本人」が「公に対する責任」を放棄して「個人」として生きていくのならば、それ相応の「法」や「教育環境」や「社会制度」の整備を進めなくてはならないでしょう。
　昨日放送された、「日本テレビ」の終戦記念ドラマ「最後のナイチンゲール」の「悪役」の名前は、
続きを読む
 

　以下は頂いたメールの紹介です。安倍晋三時代の実現に貢献したいものである。

この日本を「毅然とした誇りある日本」へと再生させてくれる政治家は誰か
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）
……………………………………………………………………………………………
　安倍晋三という政治家の一番の価値は、その政治的主張が「ぶれない」ことにある――と多くの政治家、評論家たちが指摘してきた。世論の動向、様々な利害打算、人間関係……等々、これらは政治家の主張を往々にして右へ左へと微妙に揺らすものだが、氏にはそうした「ぶれ」が一切ないということだ。
　私が安倍晋三という政治家を間近で見るようになったのは、氏が中川昭一氏などとともに「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」なる議連を平成九年に立ち上げた時からである。その時から今日まで、私が得た乏しい体験からいっても、氏の政治的主張には一切「ぶれ」はない。内閣官房副長官になっても、自民党幹事長になっても、あるいは小泉内閣の屋台骨を支える官房長官になっても、氏が主張のベースに置いてきたのはいつもこの時に抱いた日本の現状に対する熱き思いであり、何がこの国にとっての原則か、何が真の国益か、という問題意識に他ならなかったからだ。
　安倍氏といえば、人々は昨年のあのＮＨＫ教育テレビ番組をめぐる朝日との論争を想起されよう。氏はこの問題でも一切ぶれることなく、朝日との一連の論戦を戦い抜いた。ただ報道された事実が間違っていると消極的に反論するだけでなく、むしろ朝日という新聞の異常な左翼体質に敢然と切り込み、その根本的批判を展開したのである。
　と同時に、その背後にはこれまでの自民党政治家にはない骨太な「保守思想」というバックボーンが備わっていることを指摘したい。これは単に保守派の考え方に近いとか、リベラル思想に毒されていないとか、バランスのとれた考え方をする現実派だとか、といったレベルの話ではなく、氏自身が確信的な保守派であるということである。これがこれまでの一般の自民党政治家と氏を分かつ重要な一線なのだ。
　かつてサッチャー英国首相が保守党党首に就任した時、党集会の演説で次のように述べたということが語られている。
「われわれの目的とするところは、稀に見る無能な現政権（キャラハン労働党政府）を政権の座から追い出すだけではありません。労働党は社会主義を拡大するために存在しているわけですが、その社会主義の全誤謬を、そうです、社会主義の全誤謬を破壊することがわれわれの目的なのです」
　このサッチャー演説になぞらえるならば、安倍氏がめざすのは単に生ぬるい外交政策を一部改めさせるとか、おかしな媚中派や左派を政権から排除する、といったレベルに留まることなく、これまでの左翼リベラリズムに基づく「全誤謬」を断固正し、トータルに改革していくことだということができるだろう。
　おかしな自虐観に立つ外交政策、過度な個人主義・極端なフェミニズム思想に立脚した家族破壊政策、日教組支配と左翼リベラル思想に基づく教育政策、そして共産主義独裁政権に対する一方的宥和政策……等々、氏はその一つひとつの危険性を正確に認識し、それを排除しなければ、この日本に健全な将来はあり得ないことを痛切に自覚しているのである。それが真正の保守政治家・安倍晋三の真骨頂でもある。
　氏が自民党を「真の保守政党」へと生まれ変わらせるべく、その鍵となる「草の根保守」の結集につき、度々次のようにいってきているのを眼にされた方も多いと思う。
「草の根保守とは、真面目に働き、家族を愛し、地域をもっとよくしたいと考え、そして、何よりも日本の未来を信じる人たちです。こうした人たちに支持され、その思いの上にしっかりと立脚する政党にしていきたいと思っております」
　もちろん、その根底には誇りある日本回復への烈々たる思いがある。それは多くの論者たちが指摘する祖父たる岸信介元首相より引き継いだ「ＤＮＡ」でもあろう。岸元首相は日本の主権が回復され、自らの公職追放が解けたその日に、「日本再建連盟」なる国民運動を立ち上げた生粋の保守政治家でもあったが、その後自由民主党の初代幹事長となった時、「党の使命」と題する以下のような文書を発表している。
「国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある…」
文書はかく説き起こしつつ、占領政策の過誤を指摘し、国家観念と愛国心を抑圧し、更には国権を過度に分裂弱化せしめた日本の現状に警鐘を鳴らすのである。
それから五十年、日本の国はいまだにこの敗戦後遺症の中にある。ここからこの日本を「毅然とした誇りある日本」へと再生させてくれる政治家は誰なのか――？
　それは安倍晋三氏を措いて他にない、というのが私の確信でもある。

 

　以下はhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51027439.htmlより。加藤紘一の詭弁を許しているメディアこそ糾弾されるべき。

加藤紘一氏の詭弁を許すな！
　昨日、加藤氏はフジテレビとテレビ朝日に出演して、媚中発言と安倍批判を展開した。これまでの主張と大差はないが、今度はかつての盟友ではなく、ターゲットを次期首相の安倍官房長官に絞ったようだ。
　先ず昨日の発言の中で明らかに偏った発言を検証することにしよう。彼は今回の小泉首相の靖国参拝について、中国側の反応は極めて自制的で大人の対応だった、としている。
　これは次期政権を睨みポスト小泉を考えての行動だとして、その証拠に「８月15日には王毅駐日大使は中国に帰国していた」と語った。しかし、これは正確には小泉首相の靖国参拝阻止工作に失敗して、本国に呼び戻されていたという事ではなかったのか。
　「靖国・中国・朝鮮半島」（道出版）という今年４月に出版された本があるが、ここに興味深い記事が掲載されている。
王毅・駐日大使が親しい日本人記者に困惑顔で言ったそうです。「小泉首相が今年の早い時期、つまり８月15日以前に靖国神社に参拝したら、中国人民の世論の矛先が胡錦濤国家主席の方に向かうだろう。これを何とか防がねばならない」
　―ということは、もう目的を達したから帰国していたのかも知れない。
　既に８月15日はかなり早い段階から折込済みで、中国にしてみれば国内事情で早い段階の方が嫌だったとも考えられる。前回の『加藤氏の舌禍を見逃すな！』でも紹介したように、中国の靖国批判は彼らの国の国内事情でもあるわけだ。
　中国共産党は自らの一党独裁を人民に強いるには、どうしても大義名分が必要となる。それが「抗日戦争」であり、その勝利こそが最大の謳い文句となる。
　共産主義に不満を抱く民衆を抑えるための方便として、靖国参拝を言っているに過ぎない。そのことを誰よりも熟知しているはずの加藤氏は、そのことにはフタをして、ひたすら「靖国参拝反対」だけを主張している。
　加藤氏は安倍官房長官が東京裁判の評価について「後世の歴史に委ねるべきだ」と著書で述べていることに対して「根底に東京裁判否定がある」とこれを激しく攻撃した。
　同じく番組に出ていた谷垣氏は冷静に「事後法で裁かれたので問題はある」と弁護士らしく答えたが「これを受け入れ、戦後社会に復帰した」とも語った。
　東京裁判において裁かれたのは戦争行為そのものだったのか？戦前、全ての国家には交戦権が認められており、そこには侵略戦争を裁くなどという国際法は存在しなかった。
　日本だけが悪者にされたが、原爆投下やソ連軍の60万人ものシベリア抑留・強制労働は何故に問題とされなかったのか？これは勝者による復讐劇以外の何ものでもなかった。
　この東京裁判史観を正しいとして、一方的に国民に強要する傍ら次のように語っている。
「一方的な考えが主流になり、極めてナショナリスティックな方向になりつつある」

　これは自民党の雰囲気を述べたものだが、自分の思う方向が出来ないと、直ぐにこれを民族主義のせいにしてしまう。
　またこんな発言もあった。
「そう、安全保障から見れば日米同盟だというのはバカでも分かる」
　しかし、それでは何故イラク派兵に反対したと自慢げに語るのか？
　イラク派兵こそは日米同盟を堅固なものにするために、日本が苦渋の中で決断したことではなかったのか。
　夢のような奇麗事を言って何が良くなるというのか。このような偽善者がテロ事件の被害者として、民主主義の守護者のように取り扱われる風潮こそ危険であると我々は指摘しておこう。
　彼はテレビで犯人について「精神に不安定があったのではないか」と発言している。思想犯として認めたくない意図を感じた。それはそう発言することによって、自らの思想に問題がないことを暗に国民に分からせようとしている。
　私はこの態度が許せないと思った。「発言を変えない」などと言うのであれば、このように相手を精神病者扱いするようなことは止めて、正々堂々と「右翼の暴力には絶対屈しない」くらいの事を言ったら良いだろう。そうすれば、右翼の暴力を糾弾している人達からも拍手喝采を受けるであろうに…。

 

　以下はhttp://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-643.htmlより。

日経　骨折り損の何とやら
　かなり早い時期から、８月１５日に向けて靖国参拝反対キャンペーンをはっていたマスコミ各社(産経など除く)。７月には、いわゆる『Ａ級戦犯』の合祀に、昭和天皇が不快感を示していたと『される』メモを発見した！と日本経済新聞が伝え、他のマスコミもこぞって垂れ流し。世論を参拝反対、いわゆる分祀などに誘導しました。
　マスコミは世論を参拝反対に『導いた』ことを盾にとって、８月１５日に参拝すると見られていた小泉総理にプレッシャーをかけましたが、小泉総理は参拝。反対の論陣をはっていたマスコミは、こぞって総理を批判・非難する記事・社説を書き、さらに参拝に反対する世論を作ろうと躍起でしたが、こんなんなってます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)
「次期首相の靖国参拝」賛否ほぼ二分・日経世論調査
　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、次期首相の靖国神社への参拝について賛成43％、反対39％と賛否がほぼ二分した。小泉純一郎首相が8月15日の終戦記念日に参拝したことについては賛成が48％で、反対の36％を12ポイント上回った。（詳細を２１日付の日本経済新聞朝刊に）
　小泉首相の参拝への賛成理由では「個人の思想・信条の問題」が38％で最も多く、次いで「首相が戦没者を追悼するのは当然」の36％。「中国・韓国の反発を受けて参拝を見送るのはおかしい」は20％、「参拝は首相の公約」は5％だった。
　一方、反対理由では「中国・韓国との外交関係の悪化につながる」が52％と半数を超えた。「戦争責任をあやふやにしかねない」は32％、「憲法の政教分離原則に反する」は13％だった。＜後略＞
　この世論調査を実施した日経も含めて、マスコミは愕然としたでしょうね。あれだけネガティブキャンペーンやったのに、総理が堂々と参拝すれば世論は動くんですから。世論がさらに反対に振れたところで、もっと批判してやろうと思ってたんでしょうが、マスコミの目論見は外れました。
　さて日経といえば、あの『メモ騒動』をスタートさせた張本人ですが、ロクに検証もせず『きわどい』情報を表に出し、仮に本物であっても、表に出しちゃいけないモノを出すという危険を犯した割には、あまり効果はなかったようで。残念でしたね(棒読み)。
　参拝に反対した人の理由の内訳に『昭和天皇のご意向(とされたモノ)』が入ってないのは、設問として用意してなかったのかどうか、その辺を知りたいと思うわけですが、まあそれは置いといて、他の内訳を見ると面白いですね。反対の理由として『中国・韓国との外交関係の悪化につながる』をあげた人が５２％もいます。
　これって、中韓とギクシャクする、中韓との関係が悪化する、中韓が中韓が中韓が(アジアと言ったりする)〜と、マスコミが連呼しているのを真に受けてる人が大半なのでは？つまり、マスコミが連呼するのをやめれば、もっと参拝に賛成する人が増えるのではないでしょうか。
　そもそも隣国との摩擦があるのは当たり前であるとか、首脳会談が無いだけで、他の関係は過去に例を見ないほど、気持ち悪いくらい上手く行ってるとか、こういった事実を全く伝えないで、悪化悪化と連呼するだけのマスコミ。靖国を巡る問題を大きく、ややこしくしてるのは、やっぱりマスコミだな。