マスコミ情報操作撃退作戦

8月28日から、http://media-literacy.at.webry.info/
へ引っ越します。

最大の理由はdionのブログlovelogの使い勝手が良くなからです。

またメディアリテラシー研究会を近く発足させます。その狙いは

　1　教育改革など日本社会を覚醒させる運動の主要な柱としてメディアリテラシー啓蒙運動を位置つける　そのこころは
　2　正論より脱洗脳　将を射んには馬を射よ：「自虐史観の克服」のためにはまず「メディアへの警戒心を広い世間に植えつけること」　（参考1）　結果として
　3　メディアリテラシーで歴史洗脳を解く（歴史洗脳を解くためにメディアリテラシーを活用する）　更に
　４　（海外を含む）メディアの情報操作、報道の偏向を知ることで、日本社会全般のメディアリテラシー能力を培い、日本から海外への正しい情報発信のあり方を研究する

　以下はhttp://youmenipip.exblog.jp/3180954より。画像が無くても十分伝わります。

TBSその他の偏向報道
　TBSのこれまで紹介してきた偏向・捏造報道の他にまだどんなものがあったかをおさらいしておきましょう。
　TBSの偏向体質を表すのに有名な画像です。集計結果の数値と横棒グラフの比例関係に着目して見てください。賛成は反対の1/3.5くらい（賛成は約1万1千票、反対は約3万8千票）あるのに、横棒グラフでは賛成が極端に少なく見ますね。これでは調査結果そのものの信用性も疑わしくなる。（２００４年放送）
　各種、画像動画サイトあり↓
　小泉首相を信用できる！というグラフも本当は「信用できない」というグラフの五分の一から四分の一くらいの大きさでなければならないのですが、やたら小さくされてしまってます。
　別に我々は小泉さんを応援するわけでもないのに、これでは逆にTBSに反感を買うだけで小泉さんに不信を抱く前にTBSの方に強い不信を抱くだけだということを、TBS分かっていない・・・・・
　これも、TBSに不信感を抱かす有名な画像です。アメリカの世論調査ではテレビの信用性が高いというものでしたが・・・・・
　実は最近のデーター（番組放送時）ではテレビの信用性は５０％に落ちているのにその最新のデーターを使用せず上の古いデーターを使っていることが指摘されました。
http://www.wafu.ne.jp/%7Egori/diary3/200511251243.html
　こちらは偏向報道というより、印象操作の一種。「ネット上の愛国心」の特集をしていた時に使われた画像。番組そのものの作り方も偏向ですが、そこに使われていた画像の「愛国心」という文字を歪ませている。このような物は一見たいしたことは無いように見えるのですが、サブリミナル効果の原理で、視聴者には「愛国心＝歪み」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
http://kokubou.blog11.fc2.com/blog-entry-206.html
　ＴＢＳを中心とした左翼マスコミは日本人に愛国心が芽生えないように！といろいろと手を尽くす。
　ちなみに、ここら辺からTBSはネットというものに次第に脅威を抱くようになってきました。２００６年に入ると、筑紫はネットで問題になってきたTBSなどの左翼マスコミ批判を完全に脅威として位置付け、番組内では「ネットウヨ」「おたく」という言葉を乱発してコキ下ろすようになってきた。が、もうＴＢＳ批判は止まらないだろう。
　「もし、拉致された人、そして亡くなった人たちに何かの過失があるとすれば、それは、「日本人」に生まれたということでしょう。」と吐いた筑紫。あくまでも日本が悪い！ということにしたい筑紫。凄いぞ！
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s21015.html
　徹底した靖国参拝批判　首相の靖国参拝反対派だけを集めて論議している。この中に賛成派を交えて討論した番組は自分は見たことが無い。靖国参拝問題は政治思想になるので。公平中立が放送法で決められているのに・・・・・

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22910177.htmlより。

「左翼」と「偏向マスコミ」は、自らの「罪」を償うまで物言う資格は無い
　戦前の「アメリカ」では、政府の主導で、「ヒトラー・ムッソリーニ・ヒロヒト」が「世界三大悪人」とされ、憎しみの対象とされていました。「マスコミ」は政府の意向を受けて徹底した「印象操作」「情報操作」を繰り返し、国民たちの間に、憎しみと、敵対心と、戦意を増幅させて「戦争」を遂行する為の「空気」を作り上げ、戦争が終結した後も、「国」をまとめる為、犠牲者を生み出した責任を回避する為、自らの「犯罪行為」を隠蔽する為に、更に徹底した「印象操作」「情報操作」を繰り返しました。
　「正義」と「悪」、「勝者」と「敗者」や、「絶対」や、「敵」を利用した「統治」「責任回避」は、アメリカだけではなく、日本をはじめとする、古今東西、ありとあらゆる組織、集団が行っていますから、その手法による「弊害」については「正義」と「悪」や、「勝者」と「敗者」という概念を超えた場所で冷静に議論していく必要がありますが、アメリカで「世界三大悪人」とされた「ヒトラー・ムッソリーニ・ヒロヒト」は、戦後になって「ヒトラー・ムッソリーニ・トージョー」に変わります。
　最近マスコミでは「もう一度あの戦争と向き合おう」という「綺麗ごと」や「工作」が流行っていますが、「ヒロヒト」?「トージョー」の「裏側」や、そこに秘められた様々な人たちの「想い」に触れない議論など「戦争行為の延長」でしかありません。
　「アメリカ人」の考え方が変わったのには、大きく分けて二つの理由がありました。一つは、それまで「政府」や「マスコミ」が主導して作り上げてきた「ヒロヒト」＝「悪」という「洗脳」が、天皇訪米によって、実際の「天皇」の姿や、人柄、考え方に接して解けたこと。二つ目は、「アメリカ」と「日本」の指導者たちの「意思」と「政策」で、戦後世界での「役割」が決定されたからです。続きを読む

　以下はhttp://facta.co.jp/blog/archives/20060828000226.htmlより。新聞離れはメディアリテラシー向上には追い風となるので歓迎したい。まずは朝日と読売の凋落から。

誰が駒鳥を殺した？??新聞没落論
最新号のThe Economistのカバーストーリーが「誰が新聞を殺したか」（Who killed the Newspaper?）。マザーグースを知る人ならぴんとくる「誰が駒鳥を殺したか」（Who killed cock robin?）のもじりである。（中略）
　メーンストリームの新聞の読者の嗜好調査が長く示してきた結果は、短編のストーリーやそれに関連したニュースが人々に好まれているというものだった。地方記事、スポーツ、娯楽、天気、そして交通情報である。「インターネットでは特に」とChisholm氏は言う。「人々は暮らしを補強するために眺めている」。国際報道の長文記事などは、読者の優先度が低いのだ??インターネットのおかげで、国際ニュースの見出しがほんの数瞬で一瞥できるようになったからなおさらである。
　これは「グーグル・ニュース」のようなNews Aggregator（新聞のサイトを常時さらって最新ニュースを集めてくる検索ロボットのサイト）の隆盛で、外信の後光がすっかり薄れたことを示している。ヒズボラや地震など遠い海外のニュースは、ただのテレビかNews Aggregatorでちらっと一瞥するだけとなれば、新聞も手を抜く。カネもかかりリスクもある特派員の派遣より、ロイターなど通信社の配信でお茶を濁すのだ。なるほど低コスト化は実現できるだろうが、どの新聞も差がなくなり、News Aggregatorでは大同小異、ますます読者離れを招くという悪循環である。
　しかも足元では、購読料に依存せず広告だけでコストを賄う「Ｒ25」のようなフリーペーパー（無料紙）に脅かされている。記者のプロに言わせれば「あんなものは記事ではない」が、世の読者は浅く、広く、身近で、タダ……を求めているのだ。それがネット時代に求められる新聞経営の要諦だとすれば、まったく夢がない。
　「なあ、阿部クン、君ならどうすればいいと思う？」。さる新聞社の社長にそう聞かれた。心ある新聞の首脳はみな胸を痛めている。しかし、ＦＡＣＴＡは新聞メディアを救済する「解」ではない。それにこんなちっぽけなブティック型のメディアでは、デパートのような巨大な新聞コングロマリットの経営と同断に論じられないこともある。
　ただ、数百万から１千万部の総合紙型ビジネスモデルに明日はない。ブティック化と高級化への流れがいずれ強まると予想して、ＦＡＣＴＡでそれを試みていると言える。エコノミスト誌も自らの経営が揺らぐとは考えていないせいか、リードに「（新聞の凋落は）懸念の理由にはなるが、パニックの理由にはならない」としている。
　マザーグースの「誰が駒鳥を殺したか」は、初聯のあと葬列が延々と続く。「死ぬのを目撃した」のがハエ、「血を受けた」のが魚、「経帷子を縫う」のがカブトムシ、「墓穴を掘る」のがフクロウ、「牧師」がカラス、「付き人」がヒバリ、「松明役」がベニスズメ、「喪主」がハト、「柩かつぎ」がトビ、「棺おおいを捧げ持つ役」がミソサザイのつがい、「賛美歌を歌う」のがツグミ、「鐘を鳴らす」のが牛。そして、最後はこうだ。
All the birds of the air　　 　（空行くすべての鳥たちは）
Fell a-sighing and a-sobbing, （ため息ついて啜り泣く）
When they heard the bell toll （鐘の音高く響き渡り）
For poor Cock Robin.　　　　 （哀れな駒鳥を弔って）
poor Newspaperも、すすり泣くだけではあまりに能がない。

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22869005.htmlより。

「公人」が「偏向マスコミ」を監視・批判することは介入ではない
　「記事」や「映像」を流し、「読者」や「視聴者」の「声」を選び、「何を放送するのか」、「誰を出演させるのか」の「決定権」を持っているのが「マスコミ」です。特定のスポンサーや、低すぎる視聴者の支持以外が介入する余地が無いその構図は、「独裁国家」に限りなく近い。「独裁国家」の構図を「朝鮮」で見ると、あらかじめ何を話すのか、を命令されているのが「朝鮮人民」で、命令するのが「朝鮮の支配者」です。だから「朝鮮発」の「声」に接する時には、隠し撮りなどを除いては、その殆ど全てを「支配者」たちを「支点」にして「裏側」を読む必要があります。
　「朝鮮人民」たちの「声」を聞く時は、常に「カルト教団の信者」や、犯罪者にピストルを背中に突き付けられている「人質」をイメージしなければなりません。「朝鮮」から「出国」することが出来る人に「自由」を持っている人は一人もいません。彼らは「朝鮮」から「離脱」することが出来ない限り、永遠に「奴隷」のままなのです。
　「奴隷」の苦しみ・・・。そんな彼らを「利用」しようとする「バカ」、もっとはっきりと言えば「クズ」が日本には存在しています。
　「左翼」、「朝鮮総連」、「TBS」、「テレビ朝日」、「朝日新聞」等々。「奴隷」として「地獄の苦しみ」の中にある「朝鮮人民」や「拉致被害者」や「日本人妻」たちの「真の声」を届けずに、自らの「エゴ」の為だけに「利用」しているこいつ等は、1000万人以上のコリア人たちの命を奪った「金親子」と肩を並べる「極悪非道の悪魔」と言えます。
　「奴隷化」されている「朝鮮人民」たちが発することが出来ない「声」を、「代弁」する為に彼等の「声」を届けるのならば問題はありません。しかし、「奴隷化」され、「脅迫」されている彼等の「声」をそのまま垂れ流す行為は明白な「犯罪行為」です。
　彼等を救い出すことは簡単なことではありませんが、被害を最小限に食い止める為にも「プロ市民団体」や「新聞」や「テレビ」が彼等を利用した時には、「国民」が激しい怒りをもって、断固抗議していかなくてはなりません。
　その中でも特に影響力が大きい「マスコミ」に対する監視は怠ることが出来ません。以前「朝鮮」に拘束された「記者」を「朝鮮の独裁者」の命令で売り渡した「TBS」は、常に「独裁者」の側の視点しか持てない「犯罪者」の筆頭ですが、その「TBS」に対して、「石原都知事」が定例記者会見で苦言をていしています。
〜〜〜
（東京都HPより）
【石原都知事】TBSはこの間、問題起こしたな！ハイドの問題は、僕、ハイドとは親しいんだけど、ハイドが「ノット・ストロングリー」って言ったのを「ストロングリー」ってあなた方、報道したけどね、あれはやっぱり問題あると思うよ。ハイドさんに忠告してあげようか、本当に、靖国について。
　どういう会社なの、TBSってのは。ああいうこと、僕の時と２度やったんだよ、君、本当に。この機会に言っておくけど、 ハイドってのはね、ずっと下院の外交委員長をやっていて、私、非常に親しいんですよ。この間、行った時も話しましたがね。
　外国の政治家だからって、ああいうことを起こして、言ったことが全く逆に報道されるっていうのは問題あると思うよ、ついでに言っておくけど。社長に言っておきなさい、本当に。１度じゃない、２度なんだよ、これ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako18.htm
〜〜〜
　「公人」が「マスコミ」を「監視」することや「批判」することは「介入」ではありません。少し前に「朝日新聞」が、「朝鮮」の「独裁者」やその手下である「左翼」の「偏向工作番組」に対する「意見」や「批判」を「介入」であると論点をずらし、大騒ぎして「印象操作」を行いましたが、「国民」は彼等のやり方に騙されてはなりません。「国民」が「マスコミ」を監視する体制をしっかりと作り上げた時、「日本」は再生へ向けて大きく前進するでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＊「TBS」の同胞会社である「毎日新聞」がキャンペーンを開始。そのキャッチフレーズは、「主張を押し付けるだけの新聞はもういらない　毎日新聞」　あまりにも「我が身」を省みていないキャッチフレーズに・・・絶句。

　以下はhttp://daitokai.jp/NOASAHI/bbsより。小気味良い啖呵である。

悪質、前科四犯。ＴブーＳ。 　町工場の親方 　
１．平成７年、オーム真理教、坂本弁護士事件
２．平成１５年、石原都知事講演事件
３．平成１８年、ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長コメント事件
４．平成１８年安部三官房長官ー７３１部隊事件
「雑誌・ＷＩＬＬ」、２００６・１０月号、《テレビ捜査班》水島総、（＝日本文化チャンネル・桜、社長、）『皇室への畏敬を奪う反日メディア」　より。
　本論に入る前に、七月二十一日のＴＢＳの報道番組、「イブニング・ファイブ」、で、旧日本軍７３１部隊を取り上げ、その中で内容とはまったく関係ない安部官房長官の写真パネルを写した件について述べておきたい。ＴＢＳは、「決して意図的でなはかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し再発防止に努める」、とコメントを出した。しかし、テレビ番組制作を四十年近くやって来たプロとして、これは真っ赤な嘘であると断言出来る。これは、「放送事故」、でも「ケアレスミス」、でも全く無い。理由を挙げる。 まず、どんな報道番組の場合でもそうだが、撮影はカメラマンだとしても、ディレクターは、現場でも、編集時にも、必ず立ち会って、映像をチェックしているはずである。まして、この特集は何かと問題の多い、「７３１部隊」、についてである。
絶対に、と断言していいほど、その上司の報道局長まで間違いなくチェツクしているはずである。
　この事件の真相は、ＴＢＳが報道局ぐるみで、政治的な、「謀略工作」、映像を推進したか、または現場サイドの印象操作報道を黙認、追認したのである。この印象操作工作は、安部氏と７３１部隊を結びつけようとしただけではない。あまり指摘されていないが、安部氏の写真パネルの横にあったもう一つの写真パネルはあの耐震構造疑惑事件のヒューザー小島社長の顔写真である。疑惑事件の汚く怪しげなイメージを安部氏にダブらせ、サブリミナル効果で視聴者が無意識に反安部感情を抱くよう狙った悪質な印象操作である。総裁候補争いの時期であり、極めて悪質で、総務省の厳重注意という処分は甘すぎる。
　安部晋三・中川昭一代議士を貶めるため、昨年一月十二日、「築地」　がチョーニチ・本田、ＮＨＫ・長井と仕掛けた陰謀工作と言い、今回の件と言い、手口の卑劣、汚さに全く吐き気がしてきます。
　何？、うち、（チョーニチ）、とテーブーエスは切るに切られぬ、左翼兄弟仁義の間柄だって。
　町工場の親方：いくら安部や中川が憎いからって、お前らのお粗末極まる工作などは、このようなプロの目にかかったらひとたまりも無く、しかも、今はネットでたちどころに日本中に広がり知れ渡る。こんな真似をして、自分で自分の首を絞め、己の墓穴を掘っているのがわからんのか。！
　テーブーエス：総務省にご説明した通り、決して意図的なものではない。
　町：お前のまるで説明にもならない、弁明を聞いて、抜き差しならぬ、浮気の現場に女房に踏み込まれた時は、亭主は、たとえどんなことがあっても、女房に対し、「違います。違います。絶対にしていません」、で押し通す意外に方法はない、という話を思い出した。せいぜい今後も火遊びに励め。

　以下はhttp://sun.ap.teacup.com/farm/152.htmlより。愛媛新聞と良い勝負かも。

「『小朝日』なサヨク新聞：北日本新聞」
今日は、小朝日的な反日メディア、北日本新聞を取り上げます。
　さて、皆さんは、反日度100％新聞といえば、全国紙で言えば、朝日や毎日、日経を思い浮かばれるかと思います。そして、地方紙では、朝日や時事通信、共同通信のパクリをやっている新聞が山のようにあるのも現実です。挙げればきりがないのですが、北海道新聞、岩手日報 、河北新報、 福島民友 、上毛新聞、 東京新聞、 神奈川新聞、 中日新聞、 新潟日報、 信濃毎日新聞、岐阜新聞、 山梨日日新聞 、県民福井 、京都新聞 、神戸新聞 、西日本新聞 、中国新聞、徳島新聞 、愛媛新聞、 高知新聞 、宮崎日日新聞、 熊本日日新聞 、沖縄タイムス、 琉球新報 と目白押しです。
　北日本新聞は、私の住んでいる地域の新聞ですが、昔は反朝日・毎日、反共産主義を掲げ、朝日新聞の「南京大虐殺」なるフィクションを徹底批判していた、真面目な地方紙でした。ところが、宮沢・河野・村山談話あたりからおかしくなり始め、前知事が上海便誘致を最終合意にこぎつける前後あたりから、極端な反日記事が目立つようになって来ました。特に去年の反日デモあたりから反日一色になり、赤旗と見間違うほどに酷くなりました。何しろ、反日デモ最盛期の時には、「戦争従軍者は、ドイツを見習い、墓に入れるな」とまで第一面のコラムに書いていた始末です。他にも、運動会の行進曲を使って「日本人には戦争遺伝子がある」と、筋違いな記事までしたためていたのには呆れました。そして、今年になり、初めて地元の似非平和団体が、沖縄の米軍基地前でデモしたことを写真つきで載せました。多分、9条の会か、ピースウォークINとやまのことだと思います。
　まず、さりげない拉致侮蔑記事です。ソースは、北日本新聞の今年1/９の25面、社会・地域ニュースに載っていた記事「かつての級友　思い複雑」です。
続きを読む

　以下は同志のメールより。多少、過激な抗議講堂と思われるかも知れないが、マスコミの一種の“暴力”への対抗手段としては、容認される範囲と思う。

経過報告　「サンデー毎日」の靖国冒涜を許すな！抗議・街宣と交渉
＜編集長が明言、「サンデー毎日」は首相の靖国参拝に反対である＞
　　　?次週号で、「靖国参拝支持特集」を編集部に要求?
　「サンデー毎日」９月３日号は「『８・１５』靖国参拝“強行”を糺す」とした特集を掲載した。そして、これが中吊り広告として多くの交通機関に掲示された。その罪たるや、英霊と靖国を冒涜する実に卑劣な所業である。所謂、識者とされる４人からの「緊急提言」だが、見だしタイトルからして靖国神社を憎悪する悪意に満ちている。
　吉本隆明「靖国論争にとらわれては日本は変わらない」
　城山三郎「日本人は知的武装しないとあの時代に戻る」
　池宮影一郎「靖国論争とは、そもそもいい加減なものだ」
　松本健一「安倍さんはＡ級戦犯分祀を公約すべきだ」
　以上、シナ・中共、韓国の意向をそっくり代弁した編集、これを売国週刊誌と言わずし
て何と言えばよいか。
　主権回復を目指す会は、早速８月２５日、毎日新聞本社にある「サンデー毎日」編集部
へ抗議に赴いた。当初、編集長は面会を拒否したが、弊会の絶対に引き下がらない強硬な
意志表示の前に、結局は応じた。会見には西村修平代表と小田爲基、「サンデー毎日」側は山本隆行編集長と中根正良編集次長が出席した。
　西村代表は、余りに度を超した偏向誌面作りに触れ、社会の木鐸、公器を謳う毎日新聞傘下の「サンデー毎日」が煽る親中・媚中を国民は黙って見ているわけにはいかないと詰問した。これに対し、山本編集長は東アジアの国々への配慮云々・・・Ａ級戦犯等々・・・を述べたが、西村代表に「反靖国を騒ぐ国家はアジアで一党独裁国家のシナ・中共と韓国・北朝鮮だけだ。他に何処が有るか」と問われたら、たちまち沈黙。
　さらに、Ａ級戦犯の言葉の由来、その定義等を質されるが全く返答できず、またも西村代表に、東京裁判所条例の作成に始まる経緯、過程懇々と説明され、「我が国にＡ級戦犯」は存在しないとの結論に、ただただ頭を下げて聞くばかりであった。西村代表は、次回号で靖国参拝を支持する側の「緊急提言」を特集する要望を提起したが、山本編集長は、その予定はないと答えた。時間の関係で話し合いは決着を見なかった。よって、弊会と「サンデー毎日」とは引き続き交渉を続けるとして、９月１１日を次回の交渉日とすることで合意した。
　なを、山本編集長は交渉のなかで、西村代表から「サンデー毎日」は、靖国神社への首相参拝に、どのような考え・立場かと問われた。これに対し、山本編集長は「反対である」との立場を明確にした。また、当日は毎日新聞社前で抗議の街宣活動を行った。夏休みの親子連れや、昼休みのサラリーマン等が熱心に聴き入って、通行人からシナ・中共の内政干渉を批判する賛同の声が幾つか寄せられた。（８月２５日　傍観記者）

　以下は同志のメールより。これは私も見ていました。洗脳されているのも困るが、それに反論できるだけの知識が掛けているのも困ったもの。

　さて１９日(土)の「ウェークアップ・プラス」という番組で、靖国参拝に関する討論がありました。その中で民主党の仙石議員が、「『生きて虜囚の辱めを受けず』という“戦陣訓”が南京虐殺を生んだ云々・・」と、言っていました。ご存知かと思いますが「戦陣訓」は、昭和１６年、そしていわゆる「南京大虐殺」が行われたとされる年は昭和１２年です。自虐史観に染まった左翼陣営の、史実に対する基本的知識の欠如を露呈した場面でありました。
　ただそれよりも気になったのは、その場に居合わせた世耕・稲田の両議員がこの決定的な敵失に即座に反論できなかったことです。とくに稲田議員は「１００人斬り訴訟」にも加わった経歴からも、この件にも詳しいはずなのに、「そんなバカな〜」といった程度の声しか聞けませんでした。この場面は時系列を示してきっちりと反論し、仙石氏の妄想を視聴者に晒していただきたかったです。

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22735446.htmlより。

「世界」から孤立しているのは「日本」ではなく、「マスコミ」だ
　「海外の新聞」の記事を引用して、「アメリカ様も言ってるぞ！」「フランス様も言ってるぞ！」「ドイツ様も言ってるぞ！」と、ガキ大将の後ろに隠れて、「調子こいてんじゃね〜よ！へへへッ」と叫ぶ、卑怯で屁たれな糞餓鬼のように、他人を批判するバカがいます。
　その一方で、彼らの「汚い」やり方や、「嘘」を暴くために、別の「海外の新聞」の記事を引用するまともな人がいます。バカの代表者は「左翼」。まともな人の代表者は「竹村健一」さんなどですが、この両者の違いは、はっきりとさせておく必要があります。続きを読む

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22690695.htmlより。メディアリテラシーを求める国民の声が聞こえるようだ。「偏向工作マスコミ」に感謝しよう。

自分たちが「国民」よりも頭が悪いことに気がつかない「偏向工作マスコミ」の害
　少し前に「悪役」の名前を実在する「日本」の政治家たちの名前で固めた、「コリア人」が原作の小説が映画化されたことがありました。そのようなドラマや映画や小説は「韓国」では「メジャー」な世界にも山ほど存在していますが、「日本」ではあくまでも「マイナー」なものでした。それは「日本人」の多くが「韓国人」の「精神文化」を醜いと考え、彼らのような考え方こそが「平和を壊す」ものであることを知っていたからです。
　「死んだら皆、神に、仏になる」「罪を憎んで、人を憎まず」「水に流す」これらの「文化」は、世界の中でも恵まれた環境にあった「日本」だからこそ生まれたもので、「日本人」が「シナ」や「コリア」と同じ環境にあったならば生まれていなかったでしょうが（人よりも環境の優劣で）、「不毛な争い」が耐えることが無い、いまだからこそ「日本人」は全力で守り、世界の環境改善と共に、普及しなければならないものです。しかし、戦後日本は、「左翼」や「自虐派」や「GHQ」が主導する「人のせい文化」「擦り付け文化」の普及に邁進してきました。
　「A級戦犯を分祀しろ！」「靖国神社に参拝するな！」「大日本帝国は侵略戦争をしました」「ドイツを見習え！」という主張に見ることが出来る「無責任さ」（本質的な自己除外論議）と「エゴ」は、「日本人」の「精神劣化」を如実に表していますが、それでも「日本人」が「公に対する責任」を放棄して「個人」として生きていくのならば、それ相応の「法」や「教育環境」や「社会制度」の整備を進めなくてはならないでしょう。
　昨日放送された、「日本テレビ」の終戦記念ドラマ「最後のナイチンゲール」の「悪役」の名前は、
続きを読む

　以下は頂いたメールの紹介です。安倍晋三時代の実現に貢献したいものである。

この日本を「毅然とした誇りある日本」へと再生させてくれる政治家は誰か
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）
……………………………………………………………………………………………
　安倍晋三という政治家の一番の価値は、その政治的主張が「ぶれない」ことにある――と多くの政治家、評論家たちが指摘してきた。世論の動向、様々な利害打算、人間関係……等々、これらは政治家の主張を往々にして右へ左へと微妙に揺らすものだが、氏にはそうした「ぶれ」が一切ないということだ。
　私が安倍晋三という政治家を間近で見るようになったのは、氏が中川昭一氏などとともに「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」なる議連を平成九年に立ち上げた時からである。その時から今日まで、私が得た乏しい体験からいっても、氏の政治的主張には一切「ぶれ」はない。内閣官房副長官になっても、自民党幹事長になっても、あるいは小泉内閣の屋台骨を支える官房長官になっても、氏が主張のベースに置いてきたのはいつもこの時に抱いた日本の現状に対する熱き思いであり、何がこの国にとっての原則か、何が真の国益か、という問題意識に他ならなかったからだ。
　安倍氏といえば、人々は昨年のあのＮＨＫ教育テレビ番組をめぐる朝日との論争を想起されよう。氏はこの問題でも一切ぶれることなく、朝日との一連の論戦を戦い抜いた。ただ報道された事実が間違っていると消極的に反論するだけでなく、むしろ朝日という新聞の異常な左翼体質に敢然と切り込み、その根本的批判を展開したのである。
　と同時に、その背後にはこれまでの自民党政治家にはない骨太な「保守思想」というバックボーンが備わっていることを指摘したい。これは単に保守派の考え方に近いとか、リベラル思想に毒されていないとか、バランスのとれた考え方をする現実派だとか、といったレベルの話ではなく、氏自身が確信的な保守派であるということである。これがこれまでの一般の自民党政治家と氏を分かつ重要な一線なのだ。
　かつてサッチャー英国首相が保守党党首に就任した時、党集会の演説で次のように述べたということが語られている。
「われわれの目的とするところは、稀に見る無能な現政権（キャラハン労働党政府）を政権の座から追い出すだけではありません。労働党は社会主義を拡大するために存在しているわけですが、その社会主義の全誤謬を、そうです、社会主義の全誤謬を破壊することがわれわれの目的なのです」
　このサッチャー演説になぞらえるならば、安倍氏がめざすのは単に生ぬるい外交政策を一部改めさせるとか、おかしな媚中派や左派を政権から排除する、といったレベルに留まることなく、これまでの左翼リベラリズムに基づく「全誤謬」を断固正し、トータルに改革していくことだということができるだろう。
　おかしな自虐観に立つ外交政策、過度な個人主義・極端なフェミニズム思想に立脚した家族破壊政策、日教組支配と左翼リベラル思想に基づく教育政策、そして共産主義独裁政権に対する一方的宥和政策……等々、氏はその一つひとつの危険性を正確に認識し、それを排除しなければ、この日本に健全な将来はあり得ないことを痛切に自覚しているのである。それが真正の保守政治家・安倍晋三の真骨頂でもある。
　氏が自民党を「真の保守政党」へと生まれ変わらせるべく、その鍵となる「草の根保守」の結集につき、度々次のようにいってきているのを眼にされた方も多いと思う。
「草の根保守とは、真面目に働き、家族を愛し、地域をもっとよくしたいと考え、そして、何よりも日本の未来を信じる人たちです。こうした人たちに支持され、その思いの上にしっかりと立脚する政党にしていきたいと思っております」
　もちろん、その根底には誇りある日本回復への烈々たる思いがある。それは多くの論者たちが指摘する祖父たる岸信介元首相より引き継いだ「ＤＮＡ」でもあろう。岸元首相は日本の主権が回復され、自らの公職追放が解けたその日に、「日本再建連盟」なる国民運動を立ち上げた生粋の保守政治家でもあったが、その後自由民主党の初代幹事長となった時、「党の使命」と題する以下のような文書を発表している。
「国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある…」
文書はかく説き起こしつつ、占領政策の過誤を指摘し、国家観念と愛国心を抑圧し、更には国権を過度に分裂弱化せしめた日本の現状に警鐘を鳴らすのである。
それから五十年、日本の国はいまだにこの敗戦後遺症の中にある。ここからこの日本を「毅然とした誇りある日本」へと再生させてくれる政治家は誰なのか――？
　それは安倍晋三氏を措いて他にない、というのが私の確信でもある。

　以下はhttp://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-643.htmlより。

日経　骨折り損の何とやら
　かなり早い時期から、８月１５日に向けて靖国参拝反対キャンペーンをはっていたマスコミ各社(産経など除く)。７月には、いわゆる『Ａ級戦犯』の合祀に、昭和天皇が不快感を示していたと『される』メモを発見した！と日本経済新聞が伝え、他のマスコミもこぞって垂れ流し。世論を参拝反対、いわゆる分祀などに誘導しました。
　マスコミは世論を参拝反対に『導いた』ことを盾にとって、８月１５日に参拝すると見られていた小泉総理にプレッシャーをかけましたが、小泉総理は参拝。反対の論陣をはっていたマスコミは、こぞって総理を批判・非難する記事・社説を書き、さらに参拝に反対する世論を作ろうと躍起でしたが、こんなんなってます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)
「次期首相の靖国参拝」賛否ほぼ二分・日経世論調査
　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、次期首相の靖国神社への参拝について賛成43％、反対39％と賛否がほぼ二分した。小泉純一郎首相が8月15日の終戦記念日に参拝したことについては賛成が48％で、反対の36％を12ポイント上回った。（詳細を２１日付の日本経済新聞朝刊に）
　小泉首相の参拝への賛成理由では「個人の思想・信条の問題」が38％で最も多く、次いで「首相が戦没者を追悼するのは当然」の36％。「中国・韓国の反発を受けて参拝を見送るのはおかしい」は20％、「参拝は首相の公約」は5％だった。
　一方、反対理由では「中国・韓国との外交関係の悪化につながる」が52％と半数を超えた。「戦争責任をあやふやにしかねない」は32％、「憲法の政教分離原則に反する」は13％だった。＜後略＞
　この世論調査を実施した日経も含めて、マスコミは愕然としたでしょうね。あれだけネガティブキャンペーンやったのに、総理が堂々と参拝すれば世論は動くんですから。世論がさらに反対に振れたところで、もっと批判してやろうと思ってたんでしょうが、マスコミの目論見は外れました。
　さて日経といえば、あの『メモ騒動』をスタートさせた張本人ですが、ロクに検証もせず『きわどい』情報を表に出し、仮に本物であっても、表に出しちゃいけないモノを出すという危険を犯した割には、あまり効果はなかったようで。残念でしたね(棒読み)。
　参拝に反対した人の理由の内訳に『昭和天皇のご意向(とされたモノ)』が入ってないのは、設問として用意してなかったのかどうか、その辺を知りたいと思うわけですが、まあそれは置いといて、他の内訳を見ると面白いですね。反対の理由として『中国・韓国との外交関係の悪化につながる』をあげた人が５２％もいます。
　これって、中韓とギクシャクする、中韓との関係が悪化する、中韓が中韓が中韓が(アジアと言ったりする)〜と、マスコミが連呼しているのを真に受けてる人が大半なのでは？つまり、マスコミが連呼するのをやめれば、もっと参拝に賛成する人が増えるのではないでしょうか。
　そもそも隣国との摩擦があるのは当たり前であるとか、首脳会談が無いだけで、他の関係は過去に例を見ないほど、気持ち悪いくらい上手く行ってるとか、こういった事実を全く伝えないで、悪化悪化と連呼するだけのマスコミ。靖国を巡る問題を大きく、ややこしくしてるのは、やっぱりマスコミだな。　

　以下はhttp://youmenipip.exblog.jp/3137538より。結構面白い論考に思えたが、読売の論説を評価しているところが少しおかしい。

「日本ジャーナリスト会議」って何だ?!
　主張を見る限り思いっきり左だよね！（気になる組織なので紹介しておこう）
小泉首相の靖国参拝に抗議する
緊急声明
　小泉首相は6度目の靖国参拝を、終戦記念日の８月15日に強行した。
　日本ジャーナリスト会議は、この靖国参拝に満身の怒りを込め抗議する。
　日本政府の責任者である首相が、日本の侵略戦争を｢自存自衛｣の戦争、アジア諸民族｢解放｣のための戦争と賛美し、その歴史観を宣伝し、｢英霊｣をたたえる靖国神社へ参拝したことは、断じて許すわけにいかない。
http://www.jcj.gr.jp/
　しかし、半数以上の国民は首相の靖国参拝を賛成している。また放送法では「政治的問題は公平に」という存在を完全無視している？続きを読む

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22613057.htmlより。なかなかの正論である。

本当に「異常」なのは誰だ
　「アメリカがイスラム教徒の過激な信仰に火をつけている」「小泉総理が中国や韓国のナショナリズムに火をつけている」という人たちがいます。しかし、「加藤紘一が日本のナショナリズムに火をつけている」という人は「日本」に皆無と言っていいでしょう（少なくともマスコミにおいては）。実は「日本」の「ナショナリズム」に火をつけようと「油」を注いで、フ〜フ〜と息を吹きかけているのは、「特定アジア」であり、「左翼」であり、「加藤紘一」のような人物なのですが、「本人」はその自覚がないどころか、全く逆のこと言っています。
続きを読む

　以下はhttp://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-639.htmlより。中日新聞への批判を盛り上げて行きましょう。

中日新聞　中国様は絶対的に善である！
　今月１５日に行われた小泉総理の靖国参拝。いつ行っても批判を受けるのなら・・ということで、これまで避けてきた８月１５日の参拝に踏み切った小泉総理。中国や韓国などは、この日を『最も参拝してはいけない日』と言ってきた割に、批判のトーンは以前と変わらないというか控えめだった。
　どこまでも暴走していく韓国はともかくとして、中国は外交カードとして使い難くなった靖国参拝批判を引っ込めようかどうしようか、逡巡しているように感じます。このまま騒がず、煽らずそっとしておけば、中国は振り上げた拳を誰にも気付かれず下ろすことが出来るのかな？・・
　なーんて考えてしまう当ブログ管理人ですが、そんなことは決して許さないというのが日本のマスコミ。参拝から数日経った今でも、中韓の反発がどうのと『当の中韓よりも』声高に靖国参拝を非難。今回のエントリーでは、そんなマスコミの中から中日新聞に登場していただきましょう。こちらをどうぞ。(中日新聞から以下引用)
「区別論」の心
　「いつ行っても同じだ」。開き直りと意地にしか見えなかった。終戦の日の靖国神社参拝。６年越しの公約を果たしたからだろう、小泉首相の舌はいつになく滑らかで、無論この言葉も忘れなかった。「心の問題でしょう」
　３４年前の１９７２年９月、日中の国交正常化交渉のため田中角栄首相が北京を訪れた。巨額の戦時賠償を求められるのではないか。それが一番の気がかりだった。 周恩来首相は言った。「賠償というのは結局、何十年にもわたって人民に支払わせることになる。日本人民にこの苦しみを負わせるのは忍びない。従って賠償は１銭もいただきません」。この一言で国交回復の扉は開かれた。
　周恩来の決断には「戦争の責任は一握りの軍国主義者にある。日本人民に罪はない。中国人民と同じ被害者だ」という考えが貫かれていた。国家指導者と民衆をはっきり分ける「区別論」だ。日本軍に家族を奪われた多くの中国国民も区別論で説得し、怨（うら）みをこらえさせたのだった。
　区別論は今も生きている。靖国参拝への批判の矛先が、「一握りの軍国主義者」であるＡ級戦犯の合祀（ごうし）と、「一握りの国家指導者」である首相らの参拝に限られているのが何よりの証しだろう。
　たとえ区別論にほかの戦略的意味が込められていたとしても、あの戦争で強いられた犠牲の大きさを考えるとき、そこに中国の人々の抑制された、広い心を思わずにはいられない。民衆同士の反目だけは避けたいという配慮を感じずにはいられない。 戦没者にささげる小泉首相の哀悼の気持ちにウソはあるまい。だが、批判にひたすら「心の問題」と答えるのであれば、中国の人々の「心の問題」はどう受けとめるのか。広い心には広い心で報いるべきではないのか。
　靖国神社では当日、首相に日の丸を振り、「中国や韓国はムカつく」と感情をむき出しにする若者が目立ったという。こうした姿が、両国の人々のこらえてきた怨みに火をつける恐れは十分ある。首相の「有終の美」は、あってはならぬ「民衆同士の反目」をもたらすかもしれない。 　（名古屋本社編集局長・加藤　幹敏）

　ふう・・久しぶりにかなり強い電波を浴びてしまった。中国の人々の抑制された広い心・・えーっと、ここは笑うところでしょうか？本人は大真面目なんでしょうけど、これを書いた人は最初から『中国＝絶対的に善』でゴリゴリに固定された見方をしてますね。それを隠そうともしていない。まあ、それはともかくツッコミを入れて参りましょう。
　まず最初に、中国(中共)が賠償を放棄『してくれた』んだと、とっても感謝しておられるようですが、６兆円ものＯＤＡ供与は何なのでしょうか。援助金という名目で、感謝されてしかるべきなのに、中国側が日本のＯＤＡ供与を感謝してるとは到底思えない。供与されて当たり前の『賠償金みたいなもの』だと思ってますよ。
　それに、日本が中国(満州含む)に残してきた莫大な資産を中国はぶん取ってます。つまり、賠償金という『名目』では支払ってないものの、準賠償といえるＯＤＡ供与、在外資産提供による賠償はしている。中国は恩に着せて『放棄してやった』と言ってるだけ。
　次に、いわゆる区別論を持ち出して靖国参拝をやめろ！と言っておられるわけですが、そもそも中国は靖国参拝に文句を言ってなかった。いわゆる『Ａ級戦犯』の合祀が明らかになってからも。入れ知恵して焚きつけたのは日本のマスコミや当時の社会党。で、『これは使える』と思った中国は以後、外交カードとして使い始めた。
　使えるから使うのであって、使えなくなったら使わない。それがカードというものですが、現に中国は靖国批判カードが通用しづらくなってから、徐々に批判のトーンをさげてきた。これで日本のマスコミが静かになれば、中国も早く『不使用』を決断できるだろうに。邪魔してんのは日本のマスコミだよ。

　以下は弊ブログの記事
◇日本人よ、何処へ・・・と嘆きたい／加藤紘一氏もかなりおかしいと思うが、それよりおかしいのは彼を呼ぶメディアの方http://blogs.dion.ne.jp/hirokuri/archives/3973407.html?reload=2006-08-19T17:03:49でのやり取りより。

　私　：　加藤紘一氏もかなりおかしいと思うが、それよりおかしいのは彼を呼ぶメディアの方だ。

　松谷　：　Wikipediaにこのようなことが掲載されていました。左翼メディアにとって都合の良い事を発言するからのようです。要するに、左傾化マスコミに、巧みに利用されているってことでしょう。

＞加藤の乱の失敗、秘書の逮捕による議員辞職、かつて同派閥に属した谷垣禎一の台頭等により、現時点で政治的影響力はほぼ無くなっている。しかし、自民党内にあって小泉政権を真正面から批判する数少ない人物であるため、マスコミが政権批判をする場合にコメント役として重宝されている。

　私　：　こういうように見られていることを当の加藤氏は分からないのでしょうね。そしてそのことを忠告するような真の友達も一人もいない。見るからに気の毒なお方、そしてそれを呼ぶメディアも情けない。明日の報道2001でも呼ぶような。

　以下はhttp://wanokokoro.seesaa.net/article/22529165.htmlより。「ネット」の普及が脱洗脳を促進するのは、拙書で証明済みです。

「左翼」という「暴君」による「恐怖政治」は終わった
　「小泉総理」の「8月15日靖国神社参拝」を境に「日本」は変わった。小泉以前の「日本」であったならば、今頃「政府」は、「特定アジア」や「日本の左翼」という「全体主義者」や「軍国主義者」の「暴力的圧力」に屈して「土下座」をしていたことでしょう。
しかし、「日本」は、「日本人」は変わった。小泉総理の登場で「日本」に、「真の民主主義」が生まれました。正確に言えば「非昭和」＝「本来の日本」＝「八百万の世界」が甦ったといえるでしょう。
　「日高義樹」さんは、アメリカが軍事技術である「インターネット」を世界に開放したのは「独裁主義を粉砕する為に、インターネットは大きな武器になるという判断もあったからだ」と言っていましたが、それを最も有効に活用し、恩恵に与ったのが「小泉純一郎」だと言えるでしょう。
　小泉内閣が、「独裁者」や「全体主義者」たちとの戦いに「勝利」できたことも、「インターネット」の普及により、「国民」たちが、「左翼」という「暴君」の支配下から解放され始めていなければ不可能だったはずです。そのことを考えると「IT革命」の下地を作った「小渕総理」や「森総理」も偉大な総理だったと言えます。
　「インターネット」は「国民」を飛躍的に賢くしました。「落合信彦」さんは、インターネットが普及すれば、「無知な民衆」が減り、「絵に描いたような独裁者」が出現する可能性は低くなると言っています。
〜〜〜
　「同時に、独裁者となること自体が難しい時代となっているという状況もある。インターネットで世界全体が結ばれ、コミュニケーションのグローバル化が進んだ現在、仮にヒトラーのような悪意を持った天才的なアジテーターが出現しても、それに対する批判が発生し、反作用が起こる。独裁主義にとって不可欠な「無知な民衆」が世界的に減少しているだけに、ヒトラーやスターリン、あるいはサダム・フセインや金正日のような「絵に描いたような独裁者」が新たに出現する可能性は低くなっている」（落合信彦）
〜〜〜
　「特定アジア」や「日本の左翼」や「在日朝鮮人や韓国人」たちのような「独裁主義者」や、「全体主義者」や、「エゴイスト」たちは、「小泉純一郎は独裁者だ、軍国主義者だ、全体主義者だ」というレッテル貼りを繰り返しました。何度も何度も繰り返される「デマ」に、騙された「国民」が現れたことは事実です。しかし、「国民」は、「ネット」などを通じて、誰が本当の「独裁者」か、「軍国主義者」か、「全体主義者」か、を知っていました。
　小泉純一郎が「独裁者」であったならば、なぜ何度も「8月15日に靖国神社に参拝します」という「公約」を破ることになっても「参拝する日」をずらしたのか。なぜ「郵政民営化」に「反対」した人たちが「選挙」に出馬することができたのか。そのことを取って「独裁主義だ！」「全体主義だ！」などと言ったら、「中国」や「朝鮮」で地獄の苦しみの中にある人たちや、「韓国」で「親日派」というレッテルを貼られて弾圧されたり、財産を没収されようとしている人たちに失礼です。
　「戦後日本」に「独裁主義」や「全体主義」があったというのなら、「南京大虐殺はでっちあげだ」「日本は、日韓併合で韓国によいこともした」と発言しただけで、「議員」を辞めさせられたり、「つくる会」の教科書採択の際に行われた、レッテル貼りや、妨害工作や、脅迫行為や、「全否定」しかできない「野党議員」たちの行ってきたことでしょう。
　小泉総理の「靖国参拝」を前にした一連の「偏向工作報道」など、本当に「狂人」のものとしか思えない恐ろしいものでした。しかし、「ネット」の普及により、「左翼」という「暴君」による「恐怖政治」は終わりを告げました。小泉総理の「靖国神社参拝」前と、参拝後の「社会」の「空気」の違いが、「日本」に「八百万の精神」が甦ったこと表しています。

　以下はhttp://nihonkai.sblo.jp/article/1138983.htmlより。日本人のメディアリテラシーをここまでしっかりさせてきた洗脳マスコミと反日国家の存在に感謝しよう。

【世論操作敗れたり】靖国参拝支持が過半数
　ZAKZAKによると、各新聞社の世論調査で靖国参拝支持が５割を超えたという。約1000人くらいに電話アンケートをした結果、首相の「参拝を支持する」と答えたのは読売52.6％、毎日50％、共同51.5％で、軒並み5割を超えた。比率にして５割を僅かに超えたところだが、加賀もんはこれを「実質的には圧倒的多数」と評価したい。これは我田引水の屁理屈ではない。
　田中真紀子という中国子飼いの工作員（当時なぜか”日本の”外相を名乗っていた）に、「（首相の靖国参拝を）やめなさいと厳命」した男・唐家センに対し、社長が「両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」…翻訳すると「日本及び日本人が中国様に隷属するように必死に頑張ります」と誓った日本経済新聞（日経）が、その誓いを実践してワケの分からぬ「富田メモ」を公表し、産経系列を除く全マスコミが乗っかり、果ては、”浮沈空母”中曽根も”変態性欲”山崎拓も”立派な人”ということにして小泉批判をさせたりして、テレビも新聞も「参拝するな」の大合唱の中である。
　とても公平とは言えない狂想曲が鳴り響く中、それでも過半数の人が、影響を撥ね除け毅然と参拝を支持したことは大変なパワーであり、公平な状況なら「圧倒的多数」となっても不思議はなかったといいたいのである。さしもの、”参拝支持派”の加賀もんも、この結果は少々意外であったと同時に、日本人のメディアリテラシーもここまでしっかりしてきたかと感じて嬉しかった。
　それでも、加賀もんの”友人の友人”には、「アジア諸国との友好のために参拝反対」と”したり顔”でいう、自分の頭で思考することが出来ないままマスコミに洗脳させている人もいるようだが、その人達の目も、他ならぬ中共、南鮮からの”ありがたい”情報で目が醒めることだろう。
　既に、中共の頭目・江沢民の「日本に対しては、永遠に”歴史認識”でイチャモン付け続けろ」発言は、８月１４日のこのブログの記事で紹介済みであるが、南鮮の盧武鉉という酋長（偉そうに「大統領」と自称している）は、「分祀でも靖国参拝容認せず」（共同電）という方針であることがあきらかになった。まぁ、ハッキリ言ってくれて助かる。これで、「参拝をやめれば、”アジア諸国”（実は特定アジア３国だけなんだけど）との関係が改善する」とか「Ａ級戦犯を分祀すれば、”アジア諸国”も納得してくれる」なんて戯言を言ってた連中は、これまでの主張の寄って立つところが崩壊して軒並み馬鹿を晒した格好である。
　とはいえ、政治家やマスコミ人で特定アジア３国に媚びてきた連中の素晴らしい特性として、「自分の発言に責任を持たない」と「都合のいいように、その時々でスタンダードを変える」というものがあるから多分、これからも性懲りもなく特定アジアに媚び続けるだろうことは確実だ。
　ああいう連中は、特定アジアに媚びへつらい日本を悪し様に言うことをやめたら飯の食い上げだからどうしようもないが、いままで洗脳されてきた一般国民はそろそろ目を覚ますときだ。目を覚まさせるのは簡単。江沢民と盧武鉉の発言を教えてやればよい。きっと、目を覚ましてくれるはずだ。
　それでもダメだったら？そのときは、新潟から船に乗って、大江健三郎大先生が『地上の楽園』と絶賛する国へ片道切符で行ってもらうしかないだろう。

産経をのぞく大手メディアが、朝日からおほめのことば／メディアの夏は、戦争責任追及の夏／メディアの全員一致には、大きな危険が隠されている
　以下はhttp://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/27626/より。最近の「正論」編集長は冴えています。

メディア各社をほめる朝日の麗しのモード
　（前略）
　けさの朝日社説は、「戦争とメディア??競って責任を問うた夏」。そこで産経をのぞく大手メディアが、朝日からおほめのことばをちょうだいしています。
　「読売新聞は昨夏から１年かけて戦争責任を検証し、その総括を特集した。朝日新聞とはしばしば論調が対立してきた読売だが、東京裁判とは別に、自ら戦争責任を追及した意欲を高く評価したい」
　「NHKが放送した『日中戦争??なぜ戦争は拡大したのか』は、南京虐殺の真相にも迫った力作だった」
　「毎日新聞は、連日、靖国問題を考える連載や特集を組んだ」
　「A級戦犯合祀に昭和天皇が不快感をもっていたことを裏付ける元宮内庁長官のメモをスクープした日経新聞のことも忘れがたい」
　これらメディアの夏は、戦争責任追及の夏でもあった、といってよいかもしれません。率直にいいまして、この朝日のタイセイヨクサンカイ・モードのなかに産経新聞がはいっていないことをよろこびたいと思います。朝日社説は、読売記事に同感するという書き方で、戦前のメディアが結束していれば、軍部の独走をおしとどめられた、としています。後知恵では、なんとでもいえるんですよね。しかし、現実には、とても、そういう状況ではなかったのです。戦争回避はともかく、メディアの全員一致には、大きな危険が隠されていることも知っておきたいものですね。�

　以下はhttp://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50599838.htmlより。同様の論調なので一緒に紹介します。

【朝日新聞】戦争責任を問う我々マスコミの役割は重大です！！（産経新聞除く）
　（中略）
　メディアが権力を監視し批判する使命を放棄したらどうなるか。この重い教訓を忘れないようにしたい。

>メディアが権力を監視し批判する使命を放棄したらどうなるか。この重い教訓を忘れ
>ないようにしたい。

従軍慰安婦という捏造を日本政府が認めたときに、お前らは批判したのか？