May 25, 2012
2012年05月24日のつぶやき
kandamn / 苅田實
野田さん、消費増税してよくなることがあるのでしょうか。年金にしても、医療にしても、誰もよくなるとは思っていませんよ。財政のためでといわれますが、今、増税すれば税収が落ち込み決して財政が好転することはないそうですよ。野田さんは何のために、誰のために増税しようとするのですか。 at 05/24 09:46
野田さん、消費増税してよくなることがあるのでしょうか。年金にしても、医療にしても、誰もよくなるとは思っていませんよ。財政のためでといわれますが、今、増税すれば税収が落ち込み決して財政が好転することはないそうですよ。野田さんは何のために、誰のために増税しようとするのですか。 at 05/24 09:46
May 24, 2012
2012年05月23日のつぶやき
kandamn / 苅田實
野田さん、あなたの政権は東北の復興はいい加減にしておいて、大飯原発の再稼動には安全を放棄して強行しようとなさる。国民の政権への信頼はとうになくなりました。そんな政権が最も信頼を要する消費税増税をするという。とてもじゃないけど、国民の誰もがあなたの言うことを信用していませんよ。 at 05/23 17:23
野田さん、あなたの政権は東北の復興はいい加減にしておいて、大飯原発の再稼動には安全を放棄して強行しようとなさる。国民の政権への信頼はとうになくなりました。そんな政権が最も信頼を要する消費税増税をするという。とてもじゃないけど、国民の誰もがあなたの言うことを信用していませんよ。 at 05/23 17:23
May 22, 2012
2012年05月21日のつぶやき
kandamn / 苅田實
野田さん、消費税増税は多くの国民が反対しています。もし、法案を通すことになれば、野田さんも落選、民主党も大敗です。法案を成立させた首相として名前が残るならそれでいい、というのはあまりに身勝手です。野田さんのブレないことはよく分かりましたから、このあたりであきらめてください。 at 05/21 19:57
野田さん、消費税増税は多くの国民が反対しています。もし、法案を通すことになれば、野田さんも落選、民主党も大敗です。法案を成立させた首相として名前が残るならそれでいい、というのはあまりに身勝手です。野田さんのブレないことはよく分かりましたから、このあたりであきらめてください。 at 05/21 19:57
June 01, 2008
誰の身方か 朝日新聞
◆「Ｙ記者のニュース検証」
日本ジャーナリスト会議ＪＣＪが発行するメールマガジンの５月２９日号を読んでいたら、『Ｙ記者のニュース検証』で「後期高齢者医療制度 朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか」（http://archive.mag2.com/0000102032/index.html）
につきあたった。私自身もその社説「廃止の怒りもわかるが」を読んでいて、少なからず憤慨したひとりだったので、そうだ、そうだと思いながら「ニュース検証」を繰り返し読んだ。細かに分析されていて、同感のきわみだったが、これを私なりにくだくだと述べて今日の「蒜山語録」としたいと思う。
◆朝日新聞5･2４社説
まず、社説は野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を出したことについて、廃止法案は参院で可決しても衆院では通る見込みがない、それなのにあえて出したのは「福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない。」と言う。そうではないだろう。
野党は、この制度が高齢者に負担増をおしつけ、その上十分な医療が受けられなくなる危険があるから「ともかくやめよ」といっているのだ。たとえ衆院で通る見込みがなくとも、重大な欠陥がある制度をやめよと訴えることはとても意味があることだ。間違った政策を改めよということ、それは政党としての当然の仕事でもある。
◆間違いを間違いと言う
社説はそれをあたかも無駄なことのように言外に匂わせ、「福田政権を揺さぶる」ためだろう、などと言っている。したり顔で言ってはならない。間違いを間違いだということは民主主義の根本であって、揺さぶりはその結果であり、それがいけないことだとはつゆ思わない。
政権の失政を突いて攻撃し、政権を奪おうとするのは、政治の常道であって政党の活動の原点ともいえるものではないか。
政治をよく知る社説氏が持ち出した結論は「制度を『もとに戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない。」との言辞。このフレーズよく吟味してみると、自民・公明の党役職者などがよくいう口ぶりに似てはいないか。つまり「反対ばかりして対案を出さない野党は無責任ですよ」。というあのお決まりの野党批判である。変な三段論法だが、まさしく社説氏は、政府与党と同じ視線でモノを言ったのである。大朝日新聞は政府与党の身方をする気か。
◆真実の身方に
この姿勢は、後期高齢者医療制度を擁護する言辞となって現れる。社説は、保険料をだれがどう負担しているか「あいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。」と言って、これまで「お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、分かりづらかった。」とし、「現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。」という。
ちょっと待ってほしい。保険というのはリスクの高い人、低い人が一緒になってリスクが発生した人を救う相互扶助にあるはずだ。若い世代も高齢世代もまぜこぜになるのがいいのだ。リスクの高い人だけだと制度さえ持ちこたえられない。破綻してしまう。まさにこのことが新制度で問われているのを社説氏が知らないはずはない。
おまけに、新制度では、今後医療費の増大にともない、高齢者の負担がどんどん増やされるということはどこにも書いていない。自説に都合が悪いことは書かないのか。
まとめは、ＪＣＪのＹ記者がすべて言い尽くしているのでそれを読んでいただきたい。私としては、新聞にはどんなときでも真実の身方になってほしいと願うばかりだ。
日本ジャーナリスト会議ＪＣＪが発行するメールマガジンの５月２９日号を読んでいたら、『Ｙ記者のニュース検証』で「後期高齢者医療制度 朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか」（http://archive.mag2.com/0000102032/index.html）
につきあたった。私自身もその社説「廃止の怒りもわかるが」を読んでいて、少なからず憤慨したひとりだったので、そうだ、そうだと思いながら「ニュース検証」を繰り返し読んだ。細かに分析されていて、同感のきわみだったが、これを私なりにくだくだと述べて今日の「蒜山語録」としたいと思う。
◆朝日新聞5･2４社説
まず、社説は野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を出したことについて、廃止法案は参院で可決しても衆院では通る見込みがない、それなのにあえて出したのは「福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない。」と言う。そうではないだろう。
野党は、この制度が高齢者に負担増をおしつけ、その上十分な医療が受けられなくなる危険があるから「ともかくやめよ」といっているのだ。たとえ衆院で通る見込みがなくとも、重大な欠陥がある制度をやめよと訴えることはとても意味があることだ。間違った政策を改めよということ、それは政党としての当然の仕事でもある。
◆間違いを間違いと言う
社説はそれをあたかも無駄なことのように言外に匂わせ、「福田政権を揺さぶる」ためだろう、などと言っている。したり顔で言ってはならない。間違いを間違いだということは民主主義の根本であって、揺さぶりはその結果であり、それがいけないことだとはつゆ思わない。
政権の失政を突いて攻撃し、政権を奪おうとするのは、政治の常道であって政党の活動の原点ともいえるものではないか。
政治をよく知る社説氏が持ち出した結論は「制度を『もとに戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない。」との言辞。このフレーズよく吟味してみると、自民・公明の党役職者などがよくいう口ぶりに似てはいないか。つまり「反対ばかりして対案を出さない野党は無責任ですよ」。というあのお決まりの野党批判である。変な三段論法だが、まさしく社説氏は、政府与党と同じ視線でモノを言ったのである。大朝日新聞は政府与党の身方をする気か。
◆真実の身方に
この姿勢は、後期高齢者医療制度を擁護する言辞となって現れる。社説は、保険料をだれがどう負担しているか「あいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。」と言って、これまで「お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、分かりづらかった。」とし、「現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。」という。
ちょっと待ってほしい。保険というのはリスクの高い人、低い人が一緒になってリスクが発生した人を救う相互扶助にあるはずだ。若い世代も高齢世代もまぜこぜになるのがいいのだ。リスクの高い人だけだと制度さえ持ちこたえられない。破綻してしまう。まさにこのことが新制度で問われているのを社説氏が知らないはずはない。
おまけに、新制度では、今後医療費の増大にともない、高齢者の負担がどんどん増やされるということはどこにも書いていない。自説に都合が悪いことは書かないのか。
まとめは、ＪＣＪのＹ記者がすべて言い尽くしているのでそれを読んでいただきたい。私としては、新聞にはどんなときでも真実の身方になってほしいと願うばかりだ。
May 25, 2008
消費税アップの前に
◆消費税アップ
前回、このブログで高齢者の医療費については全額税で、つまり国民の全世代で広く負担するのがベターだとする千葉大学広井良典教授の意見を紹介し、もはや「消費税の引き上げは避けられない」とする教授の考えに同感した。
消費税をアップする意見は、年金制度の改革に際しても出されていて、何かにつけて財源不足を消費税でまかなおうとする考えは珍しくはない。ところが後期高齢者医療制度が国民の猛反発をくい、野党は廃止法案を提出し、政府与党も身内からも見直し論が出るなどするなか、またしても消費税アップがあちこちから噴出してきた。
◆元凶は社会保障費抑制路線
後期高齢者医療制度については、政府与党の保険料減免の拡大など小手先の改善では国民の納得は得られそうにない。この制度の目的である高齢者医療費の抑制を75歳以上のお年よりの犠牲で成し遂げようというという医の倫理に反する性格が保持されたままだからだ。政府与党の議員のなかにもこうした制度の悪辣さに気づく人もあって、凍結して見直せとまで言っている。
また、こうした制度を生んだ背景には、小泉政権がとった財政再建のための社会保障費抑制路線が元凶としてあるのだから、この抑制路線（社会保障費を年２千２００億円削減）をやめよ、との声も政府与党内から出てくる始末。（野党は何年も前から国民に痛みを強要するものとして批判の槍玉にあげている）後期高齢者医療費制度が問題になったのを機に小泉政権の負の遺産、社会保障費削減がやっとのことで「もう限界だ」といわれるようになった。
◆消費税アップ論議
社会保障費を元に戻すとすると、じゃあ、財源はどうするのか、そこで、当然のように沸き起こってくるのが、消費税アップ論議だ。つい最近になって、自民党の議員のあちこちから消費税アップが公然と話されるようになった。このほど、自民党税制調査会の幹部連中の集りがあったそうだが、そこでも消費税増税を今後現実のものとして検討していくことになったという。悪いのはメディアまでが加担して消費税アップの風潮が生まれることだ。
◆道路づくりを強行
確かに高齢者の医療費を国民の全世代で広く負担するには消費税がベターであり、引き上げは避けられない、と言ったが、これを即実行するのはちょっと待って欲しい。今、私たちが怒っているのは、１０年間で５９兆円という無駄な道路づくりを強行に決めておきながら、その一方で高齢者の医療費を削減するという政府与党のやり方である。国土交通省で明らかになった道路特定財源の私利私欲（省利省欲が正しいか）のとんでもない使いかたは正されたのかどうか、国民は消費税を上げる前に、一切の税金の使い道を点検して欲しいと思っている。
◆一切の税の無駄を廃せよ
官僚の天下り先の公社､公団などに１２．６兆円の税金が流れていると言われている。これだけを整理することで高齢者の医療費は簡単に浮くではないか。また、５９兆円の道路特定財源を一般財源化すれば、医療にまわすことだって出来る。それに自衛隊の装備費を削れば莫大な税が生まれるだろうし、アメリカ軍への思いやり予算をやめてもよい、いくらでも財源は出てくる。消費税に手をつけるのはこうした作業をしてからにして欲しい。これが多くの国民の思いであり願いではないか。
前回、このブログで高齢者の医療費については全額税で、つまり国民の全世代で広く負担するのがベターだとする千葉大学広井良典教授の意見を紹介し、もはや「消費税の引き上げは避けられない」とする教授の考えに同感した。
消費税をアップする意見は、年金制度の改革に際しても出されていて、何かにつけて財源不足を消費税でまかなおうとする考えは珍しくはない。ところが後期高齢者医療制度が国民の猛反発をくい、野党は廃止法案を提出し、政府与党も身内からも見直し論が出るなどするなか、またしても消費税アップがあちこちから噴出してきた。
◆元凶は社会保障費抑制路線
後期高齢者医療制度については、政府与党の保険料減免の拡大など小手先の改善では国民の納得は得られそうにない。この制度の目的である高齢者医療費の抑制を75歳以上のお年よりの犠牲で成し遂げようというという医の倫理に反する性格が保持されたままだからだ。政府与党の議員のなかにもこうした制度の悪辣さに気づく人もあって、凍結して見直せとまで言っている。
また、こうした制度を生んだ背景には、小泉政権がとった財政再建のための社会保障費抑制路線が元凶としてあるのだから、この抑制路線（社会保障費を年２千２００億円削減）をやめよ、との声も政府与党内から出てくる始末。（野党は何年も前から国民に痛みを強要するものとして批判の槍玉にあげている）後期高齢者医療費制度が問題になったのを機に小泉政権の負の遺産、社会保障費削減がやっとのことで「もう限界だ」といわれるようになった。
◆消費税アップ論議
社会保障費を元に戻すとすると、じゃあ、財源はどうするのか、そこで、当然のように沸き起こってくるのが、消費税アップ論議だ。つい最近になって、自民党の議員のあちこちから消費税アップが公然と話されるようになった。このほど、自民党税制調査会の幹部連中の集りがあったそうだが、そこでも消費税増税を今後現実のものとして検討していくことになったという。悪いのはメディアまでが加担して消費税アップの風潮が生まれることだ。
◆道路づくりを強行
確かに高齢者の医療費を国民の全世代で広く負担するには消費税がベターであり、引き上げは避けられない、と言ったが、これを即実行するのはちょっと待って欲しい。今、私たちが怒っているのは、１０年間で５９兆円という無駄な道路づくりを強行に決めておきながら、その一方で高齢者の医療費を削減するという政府与党のやり方である。国土交通省で明らかになった道路特定財源の私利私欲（省利省欲が正しいか）のとんでもない使いかたは正されたのかどうか、国民は消費税を上げる前に、一切の税金の使い道を点検して欲しいと思っている。
◆一切の税の無駄を廃せよ
官僚の天下り先の公社､公団などに１２．６兆円の税金が流れていると言われている。これだけを整理することで高齢者の医療費は簡単に浮くではないか。また、５９兆円の道路特定財源を一般財源化すれば、医療にまわすことだって出来る。それに自衛隊の装備費を削れば莫大な税が生まれるだろうし、アメリカ軍への思いやり予算をやめてもよい、いくらでも財源は出てくる。消費税に手をつけるのはこうした作業をしてからにして欲しい。これが多くの国民の思いであり願いではないか。
May 18, 2008
「姥捨て山」制度を廃止せよ
◆一件落着はしない
ガソリン税の「暫定税率の復活」につづき「道路特定財源を１０年間は維持する」という法案が立てつづけに再議決によって成立した。特に道路特定財源の１０年間維持は福田総理が公約している道路特定財源の一般財源化と真っ向から対立する施策だが、それが同じ自公福田政権で行なわれた。誰が見ても、どちらかが嘘だ。こんな矛盾した政治がまかり通っているにもかかわらず、道路問題は１件落着かのように静かな雰囲気。
◆ガソリンが高い
だが多くの国民は口にこそ出さねど、ガソリンの高くなったこと・増税に憤りを感じているはずだ。私などは「暫定税率の復活」の再議決強行で民主・野党に首相問責決議案を突きつけて欲しかった。民主党幹部によると「法的拘束力がない」「出して審議拒否をするよりも、高齢者医療制度問題で審議追及するほうが得策」ということだったらしい。それも一理あるが、すでに国民が首相問責の結果を出していることも大きな理由になったようだ。
◆落ちた自民党
それはつまり世論調査における福田内閣の支持率だ。毎日新聞につづき共同通信の調査でも２０％を割り込み最低を更新しつづけている。こんな政権がながらえていることが不思議なほどである。政党支持率も自民と民主が逆転。このため、福田総理は解散が出来ず、自民党のほうも選挙をしたくない。福田総理を押し立てて現有多数の議席をひたすら守り、任期いっぱい生き延びたい作戦のようだ。
かっての自民党ではこうした事態に際してまかり出た有力者が、総理の首のすげ替えなどして政権の建て直しなどしたものだが、今ではその知能と力ある人もなし、自民党は手も足も出せないほど萎縮してしまっている。
◆後期高齢者医療制度を裸にする
さてそこで、6月15日国会閉会まで1ヵ月を切り、民主・野党は、悪名高い後期高齢者医療制度で論戦を挑み、政府を追及して制度の一旦廃止をめざす。一方、高齢者から怒りを、国民からも総スカンを食い、山口補選で手痛いしっぺ返しを受けた政府与党は「低所得者の保険料減免」などの運用見直しをすると言っている。だが、ここで騙されてはならない。保険料減免の運用見直しは、目先だけの取り繕いであって、この医療制度の悪い本質を見逃すことになってはならない。
◆ウバステヤマ制度
この制度の本質とは、民主党の鳩山由紀夫幹事長がいみじくも指摘したように「姥捨て山」制度なのである。75歳以上の高齢者の医療費を削減するため、差別扱いするものである。福田総理は「よく説明すればわかってもらえる」というが、制度の中味を知れば知るほど高齢者医療費削減＝差別の制度だということがわかる。
◆かかりつけ医
ひとつは、かかりつけ医＝高齢者担当医である。これは一人の担当医が慢性病の患者を総合的に診療しながら他院の受診や投薬のチェックをするものだが、これで担当医が受ける診療料は月６千円と決められている。だが、この金額にはその月の検査や診断などの費用が含まれるため、医師側としては持ち出しになる場合があり、負担を嫌って他院へ患者を送ることも予想される。つまり検査の抑制など担当医に十分に対応してもらえない事態がおこるのである。かかりつけ医を決めるのは自由だが、制度は患者にかかりつけ医を持ってもらって、患者が直接、大病院に行くのを減らそうとの狙いがあるという。
◆終末期医療
また、終末期治療では、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、あらかじめ書面にしたためると「終末期相談支援料」として２千円が医師側に支払われる。これは回復が難しい患者に、病状が急変したときに病院に搬送するか、人工呼吸器をつけるかなどを相談して決めるものだ。狙いはあきらか、終末期に延命治療を抑制しようというわけだ。つまり、高齢者には医療費をかけるな、死ぬときは病院でなく在宅でという高齢者排除の考え。これが中味を知れば知るほど明らかになる差別だ。
◆保険料7年後４割増
また、こんな問題もある。これは厚生労働省が試算したものだが、高齢者の保険料が７年後には４割も増えるという。０８年度は年額６.１万円だが、７年後には８.５万円（３９％増）になる。これは高齢化の進行で高齢者医療費が増大するのにともない、高齢者の負担率を引き上げ、その分現役世代の負担率をさげる仕組みになっているからだ。
◆全額税金で
最後に、じゃあどうするのだ、対案を出せということがよく言われるようになった。私としては、千葉大学の広井良典教授の意見、「７５歳以上の高齢者医療は、全額税でまかなう」のが時代にあったベターな方法ではないかと思う。国民みんなで支えるという考えである。そこで登場してくるのが消費税の引き上げだ。広井教授はもはや「消費税の引き上げは避けられない」という。もちろん、消費税引き上げの条件として、天下りをはじめとする日本の政治・行政のあらゆる税金の無駄づかいを一切合切、なくすことがまず先に求められるのはいうまでもない。
ガソリン税の「暫定税率の復活」につづき「道路特定財源を１０年間は維持する」という法案が立てつづけに再議決によって成立した。特に道路特定財源の１０年間維持は福田総理が公約している道路特定財源の一般財源化と真っ向から対立する施策だが、それが同じ自公福田政権で行なわれた。誰が見ても、どちらかが嘘だ。こんな矛盾した政治がまかり通っているにもかかわらず、道路問題は１件落着かのように静かな雰囲気。
◆ガソリンが高い
だが多くの国民は口にこそ出さねど、ガソリンの高くなったこと・増税に憤りを感じているはずだ。私などは「暫定税率の復活」の再議決強行で民主・野党に首相問責決議案を突きつけて欲しかった。民主党幹部によると「法的拘束力がない」「出して審議拒否をするよりも、高齢者医療制度問題で審議追及するほうが得策」ということだったらしい。それも一理あるが、すでに国民が首相問責の結果を出していることも大きな理由になったようだ。
◆落ちた自民党
それはつまり世論調査における福田内閣の支持率だ。毎日新聞につづき共同通信の調査でも２０％を割り込み最低を更新しつづけている。こんな政権がながらえていることが不思議なほどである。政党支持率も自民と民主が逆転。このため、福田総理は解散が出来ず、自民党のほうも選挙をしたくない。福田総理を押し立てて現有多数の議席をひたすら守り、任期いっぱい生き延びたい作戦のようだ。
かっての自民党ではこうした事態に際してまかり出た有力者が、総理の首のすげ替えなどして政権の建て直しなどしたものだが、今ではその知能と力ある人もなし、自民党は手も足も出せないほど萎縮してしまっている。
◆後期高齢者医療制度を裸にする
さてそこで、6月15日国会閉会まで1ヵ月を切り、民主・野党は、悪名高い後期高齢者医療制度で論戦を挑み、政府を追及して制度の一旦廃止をめざす。一方、高齢者から怒りを、国民からも総スカンを食い、山口補選で手痛いしっぺ返しを受けた政府与党は「低所得者の保険料減免」などの運用見直しをすると言っている。だが、ここで騙されてはならない。保険料減免の運用見直しは、目先だけの取り繕いであって、この医療制度の悪い本質を見逃すことになってはならない。
◆ウバステヤマ制度
この制度の本質とは、民主党の鳩山由紀夫幹事長がいみじくも指摘したように「姥捨て山」制度なのである。75歳以上の高齢者の医療費を削減するため、差別扱いするものである。福田総理は「よく説明すればわかってもらえる」というが、制度の中味を知れば知るほど高齢者医療費削減＝差別の制度だということがわかる。
◆かかりつけ医
ひとつは、かかりつけ医＝高齢者担当医である。これは一人の担当医が慢性病の患者を総合的に診療しながら他院の受診や投薬のチェックをするものだが、これで担当医が受ける診療料は月６千円と決められている。だが、この金額にはその月の検査や診断などの費用が含まれるため、医師側としては持ち出しになる場合があり、負担を嫌って他院へ患者を送ることも予想される。つまり検査の抑制など担当医に十分に対応してもらえない事態がおこるのである。かかりつけ医を決めるのは自由だが、制度は患者にかかりつけ医を持ってもらって、患者が直接、大病院に行くのを減らそうとの狙いがあるという。
◆終末期医療
また、終末期治療では、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、あらかじめ書面にしたためると「終末期相談支援料」として２千円が医師側に支払われる。これは回復が難しい患者に、病状が急変したときに病院に搬送するか、人工呼吸器をつけるかなどを相談して決めるものだ。狙いはあきらか、終末期に延命治療を抑制しようというわけだ。つまり、高齢者には医療費をかけるな、死ぬときは病院でなく在宅でという高齢者排除の考え。これが中味を知れば知るほど明らかになる差別だ。
◆保険料7年後４割増
また、こんな問題もある。これは厚生労働省が試算したものだが、高齢者の保険料が７年後には４割も増えるという。０８年度は年額６.１万円だが、７年後には８.５万円（３９％増）になる。これは高齢化の進行で高齢者医療費が増大するのにともない、高齢者の負担率を引き上げ、その分現役世代の負担率をさげる仕組みになっているからだ。
◆全額税金で
最後に、じゃあどうするのだ、対案を出せということがよく言われるようになった。私としては、千葉大学の広井良典教授の意見、「７５歳以上の高齢者医療は、全額税でまかなう」のが時代にあったベターな方法ではないかと思う。国民みんなで支えるという考えである。そこで登場してくるのが消費税の引き上げだ。広井教授はもはや「消費税の引き上げは避けられない」という。もちろん、消費税引き上げの条件として、天下りをはじめとする日本の政治・行政のあらゆる税金の無駄づかいを一切合切、なくすことがまず先に求められるのはいうまでもない。
May 04, 2008
福田総理 国民が問責する
◆福田内閣 支持率１８％
５月３日、毎日新聞は福田内閣の支持率が１８％になり、政権発足以来最低を更新した（１日、２日の電話による全国世論調査）と伝えた。ついに２０％を割ったのである。前日には共同通信の調査が１９．８％と前回調査からの急落を告げ、その前には朝日新聞が２０％、日経新聞が２１％（いずれも４月３０日から５月１日にかけての調査）とほぼ全紙が報道している。
◆国民の怒りだ
これらの調査は４月３０日の衆院３分の２再議決によるガソリン税の暫定税率復活を国民がどう評価したかを見たもので、結果は自公福田政権に対し、厳しさを通り越して否定的態度さえ感じさせた。政党支持率も民主党が自民党を逆転して優位にたった。この結果をひっくるめて言うなら、衆院山口２区補選で爆発した後期高齢者医療制度への怒りを含めて自公政権に対する国民の非難が数字になって現れたものだ。私などは「なぜ国民は怒りをぶっつけないのか」といらいらする方だったが、今回の結果を見ると、国民は静かに、礼儀正しく怒っているのだなと感心する。
◆総理問責決議案
ところで、ガソリン税の暫定税率が再議決によって復活された場合、民主党・野党はここぞとばかりに福田総理問責決議案を可決成立させようとしていた。そして一気に福田政権を押し込め、総辞職なり、衆院解散なりに持っていこうとしていた。だが、ここに来て、民主党はその方針を見送ることにしたという。
私などはこれまでにも、「こんな政権には早く辞めてもらって少しでも国民が楽になれるような政治を実現して欲しい」と願い、民主党・野党の政権を倒す闘いを当然のこととし応援さえしてきた。そのために、自公両党が再議決強行するなら福田総理問責決議案を提出することは筋の通った政治活動だと思い、民主･野党は批判を恐れず、堂々と対決すべきだと思っていた。躊躇すべきではないと。
◆国民が問責する
民主党が総理問責を見送った背景には、冒頭で記した世論調査によって内閣支持率が２０％を割り込んだことや支持政党で民主党が自民党を凌駕することになったことがある。問責でなく、後期高齢者医療制度の廃止や与党政府が矛盾をきたしている道路一般財源化問題などを国会で追及していったほうが得だと言うわけだ。つまり、山岡賢次国会対策委員長が言うように、総理は「事実上国民から問責を出されている」のだから、あとは自公政府の非を攻めていけるということなのだろう。
◆恥ずかしい政権
事実上、２０％の支持率を割りこみ「国民から問責を出された総理」。福田総理は恥ずかしくないのだろうか。小泉時代につくられ、自分のものでない衆院絶対多数の議席にあぐらをかいて再議決を強行（暫定税率復活）するなどは、民意無視であるというよりも、政治倫理の無視であり、政治を執るものの恥ではなかろうか。「解散をして信を問え」という正当な主張に福田政権は逃げ回っている。
かっては、このように支持率が低下し、選挙が戦えなくなった総理は、自民党の側から早々に引きずり下ろされたものだ。でも今はひきずりおろす者もいなければ「代わって自分が政治を執る」と名乗り出る有力者もいないありさま。
国民は一刻も早く、この停滞した政治をすっきりとして、安心して医者にかかれる社会や毎日の暮らしに困らない社会がくることを願っている。
５月３日、毎日新聞は福田内閣の支持率が１８％になり、政権発足以来最低を更新した（１日、２日の電話による全国世論調査）と伝えた。ついに２０％を割ったのである。前日には共同通信の調査が１９．８％と前回調査からの急落を告げ、その前には朝日新聞が２０％、日経新聞が２１％（いずれも４月３０日から５月１日にかけての調査）とほぼ全紙が報道している。
◆国民の怒りだ
これらの調査は４月３０日の衆院３分の２再議決によるガソリン税の暫定税率復活を国民がどう評価したかを見たもので、結果は自公福田政権に対し、厳しさを通り越して否定的態度さえ感じさせた。政党支持率も民主党が自民党を逆転して優位にたった。この結果をひっくるめて言うなら、衆院山口２区補選で爆発した後期高齢者医療制度への怒りを含めて自公政権に対する国民の非難が数字になって現れたものだ。私などは「なぜ国民は怒りをぶっつけないのか」といらいらする方だったが、今回の結果を見ると、国民は静かに、礼儀正しく怒っているのだなと感心する。
◆総理問責決議案
ところで、ガソリン税の暫定税率が再議決によって復活された場合、民主党・野党はここぞとばかりに福田総理問責決議案を可決成立させようとしていた。そして一気に福田政権を押し込め、総辞職なり、衆院解散なりに持っていこうとしていた。だが、ここに来て、民主党はその方針を見送ることにしたという。
私などはこれまでにも、「こんな政権には早く辞めてもらって少しでも国民が楽になれるような政治を実現して欲しい」と願い、民主党・野党の政権を倒す闘いを当然のこととし応援さえしてきた。そのために、自公両党が再議決強行するなら福田総理問責決議案を提出することは筋の通った政治活動だと思い、民主･野党は批判を恐れず、堂々と対決すべきだと思っていた。躊躇すべきではないと。
◆国民が問責する
民主党が総理問責を見送った背景には、冒頭で記した世論調査によって内閣支持率が２０％を割り込んだことや支持政党で民主党が自民党を凌駕することになったことがある。問責でなく、後期高齢者医療制度の廃止や与党政府が矛盾をきたしている道路一般財源化問題などを国会で追及していったほうが得だと言うわけだ。つまり、山岡賢次国会対策委員長が言うように、総理は「事実上国民から問責を出されている」のだから、あとは自公政府の非を攻めていけるということなのだろう。
◆恥ずかしい政権
事実上、２０％の支持率を割りこみ「国民から問責を出された総理」。福田総理は恥ずかしくないのだろうか。小泉時代につくられ、自分のものでない衆院絶対多数の議席にあぐらをかいて再議決を強行（暫定税率復活）するなどは、民意無視であるというよりも、政治倫理の無視であり、政治を執るものの恥ではなかろうか。「解散をして信を問え」という正当な主張に福田政権は逃げ回っている。
かっては、このように支持率が低下し、選挙が戦えなくなった総理は、自民党の側から早々に引きずり下ろされたものだ。でも今はひきずりおろす者もいなければ「代わって自分が政治を執る」と名乗り出る有力者もいないありさま。
国民は一刻も早く、この停滞した政治をすっきりとして、安心して医者にかかれる社会や毎日の暮らしに困らない社会がくることを願っている。
April 26, 2008
山口２区補選 圧倒的勝利を
◆民主がややリード
いよいよ明日４月２７日は４月政治決戦の始まりとなる衆院山口２区補選の投票日となる。新聞などの伝える選挙情勢を見ると「民主がやや先行」らしい。新聞などが選挙の動向調査をして片方が「やや先行」とか「わずかリード」と書くとき、実際のデータ上ではかなりはっきりした数字上の差がついていると見るのが常識であって、山口補選ではまず、民主が優位にたった選挙戦が進んでいるものと予想がつく。
◆早く死ねという
民主優位の大きな要因となったのは、いわずと知れたあの悪名高き「後期高齢者医療制度」のスタートである。よりによって選挙の告示当日に憤懣やるかたない「年金天引き」が始まって、保険料をまだ払わなくてもいい人からも誤って天引するなど、厚生労働省（新組織広域連合というべきか）の相も変らぬデタラメぶりが明らかになり、一気に補選の重大争点になった。
もうすでに、皆さんがおっしゃっている通り、どこから見ても、高齢者にかかる医療を制度的に抑制する（医者にかからないように、かかっても費用が安く上がるように）というこの制度は許されるものではない。福田総理などは、事前の説明ができていない、説明をすれば分かってもらえる」などといっているが、それは大きな誤り。制度を詳しく知れば知るほど、この制度が、７５歳以上の高齢者が医療費をたくさん使うのを「制度として削減する」目的のもとにつくられたことが分かる。共産党的にいうなら「とんでもない差別制度」なのだ。山口２区補選でも民主党は即座に制度廃止を訴え、「勝てば廃止へ持っていける」と訴えたから、選挙ではあれほど自民党の好きだった高齢者さえ自民から離れているそうだ。
◆ガソリン １６０円
選挙のもうひとつの大きな争点は、ガソリン税の暫定税率だ。政府与党は「補選に勝っても負けても、３０日には暫定税率の維持を再議決する」としている。つまり暫定税率分約２５円安くなっている今のガソリン税を元の値段へと逆戻りさせる。その結果、ガソリンはその後原油価格の高騰もあって、一挙に１６０円近くの値段になるだろうといわれている。
再議決などとよくも抜けぬけというものだ。選挙を前にして有権者を逆なでするような暫定税率復活を宣言するのは一体何故なのか。正直いって自民党の考えはよく分からない。
かって自民党の政治家だった田中秀征氏は「原油や穀物価格の高騰で、豆腐や牛乳など食品から日常必需品まで値上げラッシュのうえ、道路特定財源の驚くべき無駄使いが明るみになった今、いったん下がったガソリンを上げることはできるはずがない。国民は暫定税率復活に猛反発するだろう」といっている。
◆無策の居直り
ところが、伊吹幹事長をはじめとする与党幹部は、３分の２再議決によって、野党が「福田首相問責決議案を可決してきても無視すればいい」という。「再議決は憲法で認められたことだし、問責決議には法的拘束力はない」というのがその論理である。
政府与党のどうしようもない無策の居直りである。与党幹部らはよく考えるべきだ。直近の民意は昨年の参院選の結果であって、それを無視して衆院で３分の２歳議決をやれば、それは参院の軽視だけでなく、民意の否定にあたるということを。
政府与党としては、福田総理に見切りをつけていて、「福田による解散ができなければ、首のすげ替えをやればいい」「福田にサミットをやらせて、その後はお引取りいただく」という腹づもりなのであろう。
◆死に体総理のサミット
しかし、福田総理、山口２区で選挙に負け、暫定税率復活で国民に罵倒され、問責決議案を無視するとなれば、福田総理は死んだも同然。死に体福田総理がサミットをやったとて、世界に迷惑をかけるだけだ。福田総理がサミットにこれだけは提案したいというような立派な構想を持っているわけでもない。サミットを待つ必要はさらさらないのだ。
◆自民を圧倒的大差で下す
以上のように言うためにも、山口２区補選では、民主党は負けられない。負けられないだけでなく、自民党候補を圧倒的大差で下さなければならない。与党の暫定税率復活（衆院３分の２多数による再議決）を実行する力を殺ぎ取るぐらい、足腰立たなくなるくらいの大差をつけるべきである。
◆福田総理問責決議案を
一方、小沢民主党は何をしているか。福田総理問責決議案の提出を躊躇している節があるが、ここは闘いの途中なのであり、迷うことなく問責決議案を予定どおり決断すべきである。山口２区補選の圧倒的大差の勝利がその作戦行動を堂々と後押ししてくれるはずだ。心配は要らない、国民は理解している。
国民は年金が早く帰ってくるよう、医者に心置きなくかかれるよう、ガソリンや物価の高くならないよう、それらが今にも実現するよう望んでいる。
いよいよ明日４月２７日は４月政治決戦の始まりとなる衆院山口２区補選の投票日となる。新聞などの伝える選挙情勢を見ると「民主がやや先行」らしい。新聞などが選挙の動向調査をして片方が「やや先行」とか「わずかリード」と書くとき、実際のデータ上ではかなりはっきりした数字上の差がついていると見るのが常識であって、山口補選ではまず、民主が優位にたった選挙戦が進んでいるものと予想がつく。
◆早く死ねという
民主優位の大きな要因となったのは、いわずと知れたあの悪名高き「後期高齢者医療制度」のスタートである。よりによって選挙の告示当日に憤懣やるかたない「年金天引き」が始まって、保険料をまだ払わなくてもいい人からも誤って天引するなど、厚生労働省（新組織広域連合というべきか）の相も変らぬデタラメぶりが明らかになり、一気に補選の重大争点になった。
もうすでに、皆さんがおっしゃっている通り、どこから見ても、高齢者にかかる医療を制度的に抑制する（医者にかからないように、かかっても費用が安く上がるように）というこの制度は許されるものではない。福田総理などは、事前の説明ができていない、説明をすれば分かってもらえる」などといっているが、それは大きな誤り。制度を詳しく知れば知るほど、この制度が、７５歳以上の高齢者が医療費をたくさん使うのを「制度として削減する」目的のもとにつくられたことが分かる。共産党的にいうなら「とんでもない差別制度」なのだ。山口２区補選でも民主党は即座に制度廃止を訴え、「勝てば廃止へ持っていける」と訴えたから、選挙ではあれほど自民党の好きだった高齢者さえ自民から離れているそうだ。
◆ガソリン １６０円
選挙のもうひとつの大きな争点は、ガソリン税の暫定税率だ。政府与党は「補選に勝っても負けても、３０日には暫定税率の維持を再議決する」としている。つまり暫定税率分約２５円安くなっている今のガソリン税を元の値段へと逆戻りさせる。その結果、ガソリンはその後原油価格の高騰もあって、一挙に１６０円近くの値段になるだろうといわれている。
再議決などとよくも抜けぬけというものだ。選挙を前にして有権者を逆なでするような暫定税率復活を宣言するのは一体何故なのか。正直いって自民党の考えはよく分からない。
かって自民党の政治家だった田中秀征氏は「原油や穀物価格の高騰で、豆腐や牛乳など食品から日常必需品まで値上げラッシュのうえ、道路特定財源の驚くべき無駄使いが明るみになった今、いったん下がったガソリンを上げることはできるはずがない。国民は暫定税率復活に猛反発するだろう」といっている。
◆無策の居直り
ところが、伊吹幹事長をはじめとする与党幹部は、３分の２再議決によって、野党が「福田首相問責決議案を可決してきても無視すればいい」という。「再議決は憲法で認められたことだし、問責決議には法的拘束力はない」というのがその論理である。
政府与党のどうしようもない無策の居直りである。与党幹部らはよく考えるべきだ。直近の民意は昨年の参院選の結果であって、それを無視して衆院で３分の２歳議決をやれば、それは参院の軽視だけでなく、民意の否定にあたるということを。
政府与党としては、福田総理に見切りをつけていて、「福田による解散ができなければ、首のすげ替えをやればいい」「福田にサミットをやらせて、その後はお引取りいただく」という腹づもりなのであろう。
◆死に体総理のサミット
しかし、福田総理、山口２区で選挙に負け、暫定税率復活で国民に罵倒され、問責決議案を無視するとなれば、福田総理は死んだも同然。死に体福田総理がサミットをやったとて、世界に迷惑をかけるだけだ。福田総理がサミットにこれだけは提案したいというような立派な構想を持っているわけでもない。サミットを待つ必要はさらさらないのだ。
◆自民を圧倒的大差で下す
以上のように言うためにも、山口２区補選では、民主党は負けられない。負けられないだけでなく、自民党候補を圧倒的大差で下さなければならない。与党の暫定税率復活（衆院３分の２多数による再議決）を実行する力を殺ぎ取るぐらい、足腰立たなくなるくらいの大差をつけるべきである。
◆福田総理問責決議案を
一方、小沢民主党は何をしているか。福田総理問責決議案の提出を躊躇している節があるが、ここは闘いの途中なのであり、迷うことなく問責決議案を予定どおり決断すべきである。山口２区補選の圧倒的大差の勝利がその作戦行動を堂々と後押ししてくれるはずだ。心配は要らない、国民は理解している。
国民は年金が早く帰ってくるよう、医者に心置きなくかかれるよう、ガソリンや物価の高くならないよう、それらが今にも実現するよう望んでいる。
April 20, 2008
民意をふたたび示せ 山口２区補選
◆ありがた迷惑
自民か、民主か、今、山口県では山口２区の補選をいずれが征するのかで、自民の山本繁太郎氏と民主の平岡秀夫氏の熱い戦いがおこなわれている。投票の２７日まであと１週間、今回の選挙は山口県民ならず全国民が固唾を呑んで見守っている。
今日２０日には、あれほどお呼びのなかった福田総理が山本氏応援のために山口入りし、争点のひとつ「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」と強調したようだ。これがほんとうに山本氏の応援になったのかのかどうか、当の山本氏もありがた迷惑ではなかったのか。
◆影響大の選挙
今度の山口２区は、補選とはいうものの勝敗が政局に及ぼす影響は大きく、衆院の解散総選挙の決断さえも左右するほどといって過言ではない。ねじれ国会で膠着状態に陥っている道路財源のガソリン税、今も解決の見込みが立たない消えた年金、それに新たな実施で混乱している後期高齢者医療制度、この重大問題３つが争点として、山口２区有権者の審判に付されるからである。
この選挙について、自民党古賀選対委員長は「政局の流れを大きく変える選挙」といい、民主党小沢代表は「政権交代をかける総選挙の最大の試金石」といっている。よく言いえていると思う。
◆暫定税率 再議決
ところがである。自民の山本氏は、３つの争点のなかでもとりわけ重大な影響を与える道路特定財源の暫定税率や一般財源化には触れようとせず、争点からはずしているという。選挙に不利と見て隠しているわけだが、応援演説で福田総理は一般財源化を強調した。争点からはずしている山本氏も情けない人だが、後先わからず一般財源化をとくとくとしゃべった福田総理もノーテンキこのうえない。
暫定税率についてはすでに自民公明両党幹部が１９日に協議して、選挙に負けようが勝とうが法案が衆院を通過して６０日となる４月２８日の翌々日の３０日に３分の２の多数で再議決することを決めている。よほどのことがない限りこの決定どおりだろう。
◆政権崩壊？
このことは何を意味するか。再議決を選挙にかかわりなく実行すれば福田総理は国民から総スカンを食う、政権が立ち行かなくなる、これを両党は「かまわない」と認めた。つまり福田総理を見放したといえないだろうか。また、これまでは選挙を意識して再議決するといえなかった自民公明が、再議決を正面きって出してきたことは国民に対するイチかパチかの挑戦をしかけたということだ。「２５円上げる。従え。俺たちは財源が欲しいのだ」。嫌なら民主に投票してもかまわぬとでもいうのだろうか。
◆民主平岡氏
さて、３つの争点に正面から挑む民主平岡氏と地域活性化を訴える山本氏のどちらが勝つのか。ずばり言って民主平岡氏だ。その理由として、前回０５年の郵政民営化選挙で、当選した自民の福田良彦氏（岩国市長転出）が１０万４,３２２票だったのに対し、民主の平岡秀夫氏は１０万３,７３４票で、その差はわずか５８８票。共産候補が１万３,４９９票あった。今回共産党からは出馬しないため、共産票の行方が注目されているが、現在の自公のひどい失政状況からみれば、共産票は当然に民主に流れる。また、平岡氏は前回負けたとはいうものの比例代表で復活当選し、当選３回の衆議院議員として活躍し実績も上げている。自民の新顔で内閣官房地域活性化統合事務局長という肩書きだけの官僚とは内実が違う。
◆民主も自民も支持率低下
ひとつだけ心配なのは、最近の世論調査で支持率が自民も下げているが民主も下げているという点だ。その訳は実はよく分からないのだが、自分なりに判断すれば、去年７月の参院選以降、ねじれ国会になった。民主は参院多数の力と情熱でもって、自公の悪政・失政・権政の数々を追及し明るみに出してきた。そのことは期待され褒められることだったが、結果として国民の生活は具体的によくならなかった。年金は返らず、税金は高まり、保険料は上がる、おまけに物価もあがる。決して民主党の責任ではなく、自公の政権党が問われるのが筋なのだが、国民は「だからどうしてくれる。言うだけじゃだめだ」と目に見える結果を求める。そうなると自民と民主は同じように「何もよくしてくれない党、言うだけかの党」ということになってしまう。支持率低下の原因はそんなところではないか。
◆民意を示せ
このように政治というのはままならぬものだが、では、ねじれ国会による成果がなかったかというとそんなことはない。私たちはねじれ国会のおかげで、様々な悪政・失政を知ることが出来た。これらは将来のよき政治の実現に大きな力となる。
そこで、今度の衆院山口２区補選においても、０７年の参院選で見せた「民意」をきちっと示すのが有権者の務めというものだ。
１８日の某大新聞に「自民への投票続けた果てに」というタイトルの投書があった。今年９３歳になる姑が後期高齢者医療制度で国民年金から保険料が天引きされるようになって、「どうして私の少ない年金から引かれるの」と聞かれた５７歳の投書主は選挙のたびに、「姑が好きな自民党にずっと投票してきたせいよ」と答えることができなかったと嘆いていた。
この投書から私は、０５年の小泉氏にしてやられメディアも騙された郵政民営化選挙を思い出す。絶対多数を得た小泉政権が有無を言わさずつくったのが後期高齢者医療制度だった。
先の投書主は最後に言っている。
「私もこれから老いに向かいます。この国はなんと冷たい、情けない国になってしまったのでしょう。このままでは、姑も私も幸せではありません」と。
自民か、民主か、今、山口県では山口２区の補選をいずれが征するのかで、自民の山本繁太郎氏と民主の平岡秀夫氏の熱い戦いがおこなわれている。投票の２７日まであと１週間、今回の選挙は山口県民ならず全国民が固唾を呑んで見守っている。
今日２０日には、あれほどお呼びのなかった福田総理が山本氏応援のために山口入りし、争点のひとつ「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」と強調したようだ。これがほんとうに山本氏の応援になったのかのかどうか、当の山本氏もありがた迷惑ではなかったのか。
◆影響大の選挙
今度の山口２区は、補選とはいうものの勝敗が政局に及ぼす影響は大きく、衆院の解散総選挙の決断さえも左右するほどといって過言ではない。ねじれ国会で膠着状態に陥っている道路財源のガソリン税、今も解決の見込みが立たない消えた年金、それに新たな実施で混乱している後期高齢者医療制度、この重大問題３つが争点として、山口２区有権者の審判に付されるからである。
この選挙について、自民党古賀選対委員長は「政局の流れを大きく変える選挙」といい、民主党小沢代表は「政権交代をかける総選挙の最大の試金石」といっている。よく言いえていると思う。
◆暫定税率 再議決
ところがである。自民の山本氏は、３つの争点のなかでもとりわけ重大な影響を与える道路特定財源の暫定税率や一般財源化には触れようとせず、争点からはずしているという。選挙に不利と見て隠しているわけだが、応援演説で福田総理は一般財源化を強調した。争点からはずしている山本氏も情けない人だが、後先わからず一般財源化をとくとくとしゃべった福田総理もノーテンキこのうえない。
暫定税率についてはすでに自民公明両党幹部が１９日に協議して、選挙に負けようが勝とうが法案が衆院を通過して６０日となる４月２８日の翌々日の３０日に３分の２の多数で再議決することを決めている。よほどのことがない限りこの決定どおりだろう。
◆政権崩壊？
このことは何を意味するか。再議決を選挙にかかわりなく実行すれば福田総理は国民から総スカンを食う、政権が立ち行かなくなる、これを両党は「かまわない」と認めた。つまり福田総理を見放したといえないだろうか。また、これまでは選挙を意識して再議決するといえなかった自民公明が、再議決を正面きって出してきたことは国民に対するイチかパチかの挑戦をしかけたということだ。「２５円上げる。従え。俺たちは財源が欲しいのだ」。嫌なら民主に投票してもかまわぬとでもいうのだろうか。
◆民主平岡氏
さて、３つの争点に正面から挑む民主平岡氏と地域活性化を訴える山本氏のどちらが勝つのか。ずばり言って民主平岡氏だ。その理由として、前回０５年の郵政民営化選挙で、当選した自民の福田良彦氏（岩国市長転出）が１０万４,３２２票だったのに対し、民主の平岡秀夫氏は１０万３,７３４票で、その差はわずか５８８票。共産候補が１万３,４９９票あった。今回共産党からは出馬しないため、共産票の行方が注目されているが、現在の自公のひどい失政状況からみれば、共産票は当然に民主に流れる。また、平岡氏は前回負けたとはいうものの比例代表で復活当選し、当選３回の衆議院議員として活躍し実績も上げている。自民の新顔で内閣官房地域活性化統合事務局長という肩書きだけの官僚とは内実が違う。
◆民主も自民も支持率低下
ひとつだけ心配なのは、最近の世論調査で支持率が自民も下げているが民主も下げているという点だ。その訳は実はよく分からないのだが、自分なりに判断すれば、去年７月の参院選以降、ねじれ国会になった。民主は参院多数の力と情熱でもって、自公の悪政・失政・権政の数々を追及し明るみに出してきた。そのことは期待され褒められることだったが、結果として国民の生活は具体的によくならなかった。年金は返らず、税金は高まり、保険料は上がる、おまけに物価もあがる。決して民主党の責任ではなく、自公の政権党が問われるのが筋なのだが、国民は「だからどうしてくれる。言うだけじゃだめだ」と目に見える結果を求める。そうなると自民と民主は同じように「何もよくしてくれない党、言うだけかの党」ということになってしまう。支持率低下の原因はそんなところではないか。
◆民意を示せ
このように政治というのはままならぬものだが、では、ねじれ国会による成果がなかったかというとそんなことはない。私たちはねじれ国会のおかげで、様々な悪政・失政を知ることが出来た。これらは将来のよき政治の実現に大きな力となる。
そこで、今度の衆院山口２区補選においても、０７年の参院選で見せた「民意」をきちっと示すのが有権者の務めというものだ。
１８日の某大新聞に「自民への投票続けた果てに」というタイトルの投書があった。今年９３歳になる姑が後期高齢者医療制度で国民年金から保険料が天引きされるようになって、「どうして私の少ない年金から引かれるの」と聞かれた５７歳の投書主は選挙のたびに、「姑が好きな自民党にずっと投票してきたせいよ」と答えることができなかったと嘆いていた。
この投書から私は、０５年の小泉氏にしてやられメディアも騙された郵政民営化選挙を思い出す。絶対多数を得た小泉政権が有無を言わさずつくったのが後期高齢者医療制度だった。
先の投書主は最後に言っている。
「私もこれから老いに向かいます。この国はなんと冷たい、情けない国になってしまったのでしょう。このままでは、姑も私も幸せではありません」と。
April 06, 2008
ガソリン税暫定税率の復活を許すな
◆混乱は起きたか
道路特定財源であるガソリン税の暫定税率が期限切れ、ガソリンが値下げになって６日、実に気分がいい。私は１日の午後になって１２８円のガソリンを入れたのだが、満タンは久しぶりだった。通勤だけだと、あと１週間は給油しなくてもいいのだ。
新聞メディアもテレビも４月１日前後、ガソリンの値下げをめぐって、大げさな取材をし、さも混乱が起きているかのような報道を繰り返した。だが、振り返ってみて欲しい。１日の早朝、値下げをしたスタンドに車が列をなして並んだのが関の山だ。それも短時間で解消した。
確かに在庫分を損して安く売ったところや、売り切れになったところ、また、値下げせずに売ったところなどもあっただろうが、その数はわずかではなかったか。商売にたけたスタンドは抜け目なく暫定税率期限切れを見越して、３月末には５円ぐらい値上げして在庫分を処分し、４月１日にはちゃっかり新しく仕入れた安いガソリンを売ったところも多くあったと聞く。こうした状況を混乱といって、センセーショナルに騒いだのはマスメディアだけではなかったか。その裏には暫定税率を維持して福田内閣にみかたする大新聞の意図があったのかもしれない。
◆ありがたい ガソリン値下げ
多くの国民はガソリンの値下げを「こんなありがたいことはない」ぐらいに喜んでいる。牛乳、バター、醤油、パンなどの食品に、電気やガス料金などの値上げラッシュで気力さえなえるような昨今、ガソリンの値下がりにはすがすがしささえ感じるほどだ。
民主党の試算によれば、ガソリンの値下がりで１世帯、年間５万円から８万円の減税になるという。また、第一生命経済研究所では、値下げがこのまま続けば家計で１．６兆円、企業で１．１兆円の減税になり、景気に大いにプラスするとしている。
◆東国原知事も同罪
マイナス影響はどうか。地方自治体が大変だという。今年度、道路建設を予定していたところを凍結するなど、あてにしていた財源が入らないため予算執行に狂いが生じたという。これについては政府が、地方のために暫定税率分９０００億円の手当てをしてやるべきだ。そのさい、地方自治体に迷惑をかけることになったことを、民主・野党のせいだと思ってはならない。暫定税率期限切れを招いたのは政府・与党であり、政治を執行する側の責任だということをきっちりと抑えておかねばならない。
今回の問題で地方自治体は「財源に穴があく」ことばかりを主張し、ガソリンが安くなって助かる住民の立場を少しも考慮しなかった。その点では東国原知事も全く同罪だ。行政官僚的に政府・与党側に組みするばかりの言動をとったのは、情けない限りだ。地方自治体はすでに今年度の予算を組んでいたから困ったのであって、真に暫定税率廃止の意味を理解し、道路づくりを抑制するなら、来年度から財源がないといって騒ぐことはないのだ。
◆風呂屋のうっぷん話
ところで、この暫定税率、４月末には、「再議決で復活させる」という声があちこちからあがっている。暫定税率が期限切れにならないうちから、自民党幹部の発言があったのをはじめ、福田総理も３月２９日の時点で再議決したいと言っている。そして、４月５日には、次の総理候補とされている麻生前幹事長も、「環境対策の観点からも暫定税率は戻すべき」と発言した。暫定税率復活の合唱とでもいう様相である。
再議決を煽り立てるような声がやかましい中、とある風呂屋で中高年の二人の男性が話しているのを聞いた。
「ガソリンをまた上げるゆうとるぞ、酷えなあ」
「やることが無茶じゃ、わしら、どうなってもええ、ゆう のじゃろうーか」
「いや、後期医療なんとかは、早う死ねゆうとるが」
このあとは２人して大笑い。後期高齢者医療制度といっしょくたになって、暫定税率復活を鋭く非難している。
◆造反で再議決は不可
私は、暫定税率を再議決で復活させるのは、元に戻すのではなく�狒�税�瓩世噺世辰討�た。�狒�税�瓩蝋駝唄蕎陲�ら決して許されないと思ってきた。この私の考えより以上に強力な意見がインターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」（田中良太氏）に掲載されているのを知り紹介させていただく。
田中氏は「暫定税率は復活しない」と�猴集性瓩靴討い襦�その理由といえば、「日本社会では既成事実が幅を効かすから」いったん成立した暫定税率なしのガソリン税を元に戻そうとすると「自民党議員の中から�狢と伸瓩�出て３分の２以上の多数が得られない」というもの。確かに、再議決に�狢と伸瓩瞭阿�を見せている自公議員が５０人いるとか言われている。
また、田中氏は自民党議員が地元に帰って「諸物価値上がりの中で、ガソリンが安くなっているだけが救いですよ」という支持者の声を何度も聞くことで「１カ月もたてば、元に戻すことは不可能だ、というのが自民党世論になる」とも言っている。これに対し、弱体福田政権は「造反なら除名だと、口先だけの脅しをかけることすら不可能」だと断言している。福田政権のマタザキ崩壊である。
ちなみに、産経新聞とＦＮＮの４月２日、３日に行なわれた世論調査では、与党側が検討している暫定税率の再議決について「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％だった。
４月末に再議決するかしないか、福田政権のここが極めつきである。われわれが参院選で野党多数の国会を選んだことによる対与党との最大のせめぎ合いがまもなくやってくる。
道路特定財源であるガソリン税の暫定税率が期限切れ、ガソリンが値下げになって６日、実に気分がいい。私は１日の午後になって１２８円のガソリンを入れたのだが、満タンは久しぶりだった。通勤だけだと、あと１週間は給油しなくてもいいのだ。
新聞メディアもテレビも４月１日前後、ガソリンの値下げをめぐって、大げさな取材をし、さも混乱が起きているかのような報道を繰り返した。だが、振り返ってみて欲しい。１日の早朝、値下げをしたスタンドに車が列をなして並んだのが関の山だ。それも短時間で解消した。
確かに在庫分を損して安く売ったところや、売り切れになったところ、また、値下げせずに売ったところなどもあっただろうが、その数はわずかではなかったか。商売にたけたスタンドは抜け目なく暫定税率期限切れを見越して、３月末には５円ぐらい値上げして在庫分を処分し、４月１日にはちゃっかり新しく仕入れた安いガソリンを売ったところも多くあったと聞く。こうした状況を混乱といって、センセーショナルに騒いだのはマスメディアだけではなかったか。その裏には暫定税率を維持して福田内閣にみかたする大新聞の意図があったのかもしれない。
◆ありがたい ガソリン値下げ
多くの国民はガソリンの値下げを「こんなありがたいことはない」ぐらいに喜んでいる。牛乳、バター、醤油、パンなどの食品に、電気やガス料金などの値上げラッシュで気力さえなえるような昨今、ガソリンの値下がりにはすがすがしささえ感じるほどだ。
民主党の試算によれば、ガソリンの値下がりで１世帯、年間５万円から８万円の減税になるという。また、第一生命経済研究所では、値下げがこのまま続けば家計で１．６兆円、企業で１．１兆円の減税になり、景気に大いにプラスするとしている。
◆東国原知事も同罪
マイナス影響はどうか。地方自治体が大変だという。今年度、道路建設を予定していたところを凍結するなど、あてにしていた財源が入らないため予算執行に狂いが生じたという。これについては政府が、地方のために暫定税率分９０００億円の手当てをしてやるべきだ。そのさい、地方自治体に迷惑をかけることになったことを、民主・野党のせいだと思ってはならない。暫定税率期限切れを招いたのは政府・与党であり、政治を執行する側の責任だということをきっちりと抑えておかねばならない。
今回の問題で地方自治体は「財源に穴があく」ことばかりを主張し、ガソリンが安くなって助かる住民の立場を少しも考慮しなかった。その点では東国原知事も全く同罪だ。行政官僚的に政府・与党側に組みするばかりの言動をとったのは、情けない限りだ。地方自治体はすでに今年度の予算を組んでいたから困ったのであって、真に暫定税率廃止の意味を理解し、道路づくりを抑制するなら、来年度から財源がないといって騒ぐことはないのだ。
◆風呂屋のうっぷん話
ところで、この暫定税率、４月末には、「再議決で復活させる」という声があちこちからあがっている。暫定税率が期限切れにならないうちから、自民党幹部の発言があったのをはじめ、福田総理も３月２９日の時点で再議決したいと言っている。そして、４月５日には、次の総理候補とされている麻生前幹事長も、「環境対策の観点からも暫定税率は戻すべき」と発言した。暫定税率復活の合唱とでもいう様相である。
再議決を煽り立てるような声がやかましい中、とある風呂屋で中高年の二人の男性が話しているのを聞いた。
「ガソリンをまた上げるゆうとるぞ、酷えなあ」
「やることが無茶じゃ、わしら、どうなってもええ、ゆう のじゃろうーか」
「いや、後期医療なんとかは、早う死ねゆうとるが」
このあとは２人して大笑い。後期高齢者医療制度といっしょくたになって、暫定税率復活を鋭く非難している。
◆造反で再議決は不可
私は、暫定税率を再議決で復活させるのは、元に戻すのではなく�狒�税�瓩世噺世辰討�た。�狒�税�瓩蝋駝唄蕎陲�ら決して許されないと思ってきた。この私の考えより以上に強力な意見がインターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」（田中良太氏）に掲載されているのを知り紹介させていただく。
田中氏は「暫定税率は復活しない」と�猴集性瓩靴討い襦�その理由といえば、「日本社会では既成事実が幅を効かすから」いったん成立した暫定税率なしのガソリン税を元に戻そうとすると「自民党議員の中から�狢と伸瓩�出て３分の２以上の多数が得られない」というもの。確かに、再議決に�狢と伸瓩瞭阿�を見せている自公議員が５０人いるとか言われている。
また、田中氏は自民党議員が地元に帰って「諸物価値上がりの中で、ガソリンが安くなっているだけが救いですよ」という支持者の声を何度も聞くことで「１カ月もたてば、元に戻すことは不可能だ、というのが自民党世論になる」とも言っている。これに対し、弱体福田政権は「造反なら除名だと、口先だけの脅しをかけることすら不可能」だと断言している。福田政権のマタザキ崩壊である。
ちなみに、産経新聞とＦＮＮの４月２日、３日に行なわれた世論調査では、与党側が検討している暫定税率の再議決について「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％だった。
４月末に再議決するかしないか、福田政権のここが極めつきである。われわれが参院選で野党多数の国会を選んだことによる対与党との最大のせめぎ合いがまもなくやってくる。
March 30, 2008
ガソリン税 福田提案を批判する
◆突然の福田提案
福田総理大臣が２７日になって突如、記者会見を開いて「ガソリン税などの道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する」と新たな提案をして見せた。提案はこのほか、１０年間で５９兆円としていた道路中期計画を５年に短縮して策定し直すことや国土交通省が道路特定財源で娯楽用品などを購入していた不適切支出などを根絶することなど、これまでの国会審議の中で暴露された道路特定財源の無駄使いを反省し、与党としては思いきった提案になっている。
３月３１日のガソリン税・暫定税率の期限切れを目前にして、いよいよ切羽詰まった福田総理が、最後の決意を振り絞ったのであろう。だが、提案は遅すぎた。期限を切って全額一般財源化を約束したことはそれなりに評価できるのだが、期限切れにあと数日となった今、それこそＫＹと言われても仕方ない。もう２ヶ月早ければ、民主・野党を突き動かせたかもしれない。案の定、民主・野党はこぞって拒否した。
◆福田提案の意図
問題は「暫定税率を廃止するのは現実無視の議論だ」として暫定税率を維持したことだ。この点が民主・野党の拒否の理由だが、実は私は、この「暫定税率の維持」に福田総理の新提案の意図が隠されていると考える。
福田総理は「国民生活に大きな混乱が生じかねない」ことを心配して新提案をしたはずだが、この暫定税率撤廃を決意しない限り民主・野党に受け入れられないことは自分で百も承知のはずだ。ならば何のために提案したのか。
つまり福田総理は、会見の冒頭でも、あるいはどこかしこでも言っているとおり《野党に何度も政策協議を呼びかけたが何の進展もない》こと、特に《民主党が協議に協力しない》ことを訴えたかったのである。《話し合いに応じないのは民主党に非がある》と、民主党が悪いというイメージを国民に植えつけることで福田政権を何とかして維持（支持率上向きに）しようとする魂胆である。支持率が上向けば、「福田では出来ない」といわれている解散もできるかもしれない。
会見の中で福田総理が「政治のつけを国民にまわしてはいけない。私は最後まであきらめない。政治を動かすのは国民の皆さんです」と情緒的な訴えをした。必死の思いが込められていたが、この内容をよく吟味してみると、話し合い路線で「いいこぶりっ子」する福田総理の国民に対する甘えがにじみだしている。この段になってもアマちゃんでいられるのは普通ではない。
◆もうひとつの意図
もうひとつの意図であるが、「暫定税率を廃止しない」と宣言したことは、再議決で暫定税率を復活させることを決意したと見ることが出来る。１ヶ月先の政治の情況がどう変化しているかわからないが、少なくとも福田総理は、４月末から５月初旬に起きる事態に対し何をなすべきかの覚悟をしたはずだ。
◆メディアが福田擁護
ところで、この福田総理の新提案に対し、伊吹幹事長は「党内の手続きをとっているものではない」と発言、また、与党幹部には「総理の個人的見解」と言う人もいて、この新提案が政府与党のバックアップのある方針とはいえない様子がうかがえる。総理と与党の離反がここまで進んでいては、新提案の先行きはおぼつかない。これまでのように与党内でなし崩しにされ、骨抜きにされかねない。
こんな状態だと、民主・野党の側では、いくら協議を呼びかけられても真剣に検討しようという気さえならない。民主・野党が話し合いに乗れないとしたのも納得できる。
ところがである。ここ数日の新聞メディアを見ていると、「福田総理の新提案を民主・野党は受け入れるべく協議をせよ」「暫定税率は残して環境対策などの使途を考えよ」「党首会談に応じるべき」などの主張が出てきた。サンデープロジェクトの某著名司会者も、３０日の番組で分かるように福田総理擁護・民主・野党批判の発言に変わってきたようだ。その理屈は「福田総理が思いきって決断した一般財源化を実現するチャンスだから、せっかく総理がこれだけ譲歩しているのだから、民主・野党は受け入れるべきだ」というようなものだ。その際、暫定税率にはこだわらずに認めてもいいではないか、と乱暴にいう。
あれだけ福田総理の無策ぶりを批判し、道路特定財源でも民主・野党よりの主張をしてきた新聞メディアが何故ここに至って総理の擁護にまわるのか、皆目検討がつかない。
メディアが時に政権の側につくというのはよくあることで非難もしたくはない。だが、暫定税率の本質（道路をつくるためより多くの財源が必要だから、ある期間、ガソリン税に上乗せしてとる税）を考えるなら、これを残してもいいという考えはなんとしても納得できない。
◆福田総理 ３１日に発言
そのガソリン税の上乗せ分の２５円は、４月１日から廃止されることにほぼ間違いないが、きょうのＮＨＫ日曜討論によると、福田総理が３１日に再び何か発言するらしい。それが暫定税率の話か何かわからないが、２５円安を引き止めることにはならないだろう。
４月１日はそんなに混乱なく、２５円安いガソリンを給油できるものと私は見ている。
福田総理大臣が２７日になって突如、記者会見を開いて「ガソリン税などの道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する」と新たな提案をして見せた。提案はこのほか、１０年間で５９兆円としていた道路中期計画を５年に短縮して策定し直すことや国土交通省が道路特定財源で娯楽用品などを購入していた不適切支出などを根絶することなど、これまでの国会審議の中で暴露された道路特定財源の無駄使いを反省し、与党としては思いきった提案になっている。
３月３１日のガソリン税・暫定税率の期限切れを目前にして、いよいよ切羽詰まった福田総理が、最後の決意を振り絞ったのであろう。だが、提案は遅すぎた。期限を切って全額一般財源化を約束したことはそれなりに評価できるのだが、期限切れにあと数日となった今、それこそＫＹと言われても仕方ない。もう２ヶ月早ければ、民主・野党を突き動かせたかもしれない。案の定、民主・野党はこぞって拒否した。
◆福田提案の意図
問題は「暫定税率を廃止するのは現実無視の議論だ」として暫定税率を維持したことだ。この点が民主・野党の拒否の理由だが、実は私は、この「暫定税率の維持」に福田総理の新提案の意図が隠されていると考える。
福田総理は「国民生活に大きな混乱が生じかねない」ことを心配して新提案をしたはずだが、この暫定税率撤廃を決意しない限り民主・野党に受け入れられないことは自分で百も承知のはずだ。ならば何のために提案したのか。
つまり福田総理は、会見の冒頭でも、あるいはどこかしこでも言っているとおり《野党に何度も政策協議を呼びかけたが何の進展もない》こと、特に《民主党が協議に協力しない》ことを訴えたかったのである。《話し合いに応じないのは民主党に非がある》と、民主党が悪いというイメージを国民に植えつけることで福田政権を何とかして維持（支持率上向きに）しようとする魂胆である。支持率が上向けば、「福田では出来ない」といわれている解散もできるかもしれない。
会見の中で福田総理が「政治のつけを国民にまわしてはいけない。私は最後まであきらめない。政治を動かすのは国民の皆さんです」と情緒的な訴えをした。必死の思いが込められていたが、この内容をよく吟味してみると、話し合い路線で「いいこぶりっ子」する福田総理の国民に対する甘えがにじみだしている。この段になってもアマちゃんでいられるのは普通ではない。
◆もうひとつの意図
もうひとつの意図であるが、「暫定税率を廃止しない」と宣言したことは、再議決で暫定税率を復活させることを決意したと見ることが出来る。１ヶ月先の政治の情況がどう変化しているかわからないが、少なくとも福田総理は、４月末から５月初旬に起きる事態に対し何をなすべきかの覚悟をしたはずだ。
◆メディアが福田擁護
ところで、この福田総理の新提案に対し、伊吹幹事長は「党内の手続きをとっているものではない」と発言、また、与党幹部には「総理の個人的見解」と言う人もいて、この新提案が政府与党のバックアップのある方針とはいえない様子がうかがえる。総理と与党の離反がここまで進んでいては、新提案の先行きはおぼつかない。これまでのように与党内でなし崩しにされ、骨抜きにされかねない。
こんな状態だと、民主・野党の側では、いくら協議を呼びかけられても真剣に検討しようという気さえならない。民主・野党が話し合いに乗れないとしたのも納得できる。
ところがである。ここ数日の新聞メディアを見ていると、「福田総理の新提案を民主・野党は受け入れるべく協議をせよ」「暫定税率は残して環境対策などの使途を考えよ」「党首会談に応じるべき」などの主張が出てきた。サンデープロジェクトの某著名司会者も、３０日の番組で分かるように福田総理擁護・民主・野党批判の発言に変わってきたようだ。その理屈は「福田総理が思いきって決断した一般財源化を実現するチャンスだから、せっかく総理がこれだけ譲歩しているのだから、民主・野党は受け入れるべきだ」というようなものだ。その際、暫定税率にはこだわらずに認めてもいいではないか、と乱暴にいう。
あれだけ福田総理の無策ぶりを批判し、道路特定財源でも民主・野党よりの主張をしてきた新聞メディアが何故ここに至って総理の擁護にまわるのか、皆目検討がつかない。
メディアが時に政権の側につくというのはよくあることで非難もしたくはない。だが、暫定税率の本質（道路をつくるためより多くの財源が必要だから、ある期間、ガソリン税に上乗せしてとる税）を考えるなら、これを残してもいいという考えはなんとしても納得できない。
◆福田総理 ３１日に発言
そのガソリン税の上乗せ分の２５円は、４月１日から廃止されることにほぼ間違いないが、きょうのＮＨＫ日曜討論によると、福田総理が３１日に再び何か発言するらしい。それが暫定税率の話か何かわからないが、２５円安を引き止めることにはならないだろう。
４月１日はそんなに混乱なく、２５円安いガソリンを給油できるものと私は見ている。
March 22, 2008
ガソリン１リットル２５円安？
◆無政府状態？
４月１日まであと９日、ガソリン税の暫定税率が期限切れとなる日だ。私をふくめて多くの国民が、ガソリンが1リットル２５円安くなる日が来るのを静かに待っている。いや、そう簡単にはいくまい。政府与党側が巻き返し、国会が波乱し、ガソリンスタンドで混乱が生じるかもしれない。いやはや、笑い事ではない、初めて経験するような非常事態が待ち構えている。
国民がこれほど不安に思っているのに、福田内閣と与党は適切な手が全く打てていない。それはまあ、巷間言われるDNＡ（道路・年金・日銀・あたご）で、四方八方から攻め込まれているため、手を打つどころではない。無政府状態という新聞もある。
◆与野党協議
最も急がねばならない道路特定財源の問題では、１９日になって福田総理、ようやく観念したのか、与党幹部に見直しを指示した。その内容は�。娃固�度予算関連法案の年度内成立��道路特定財源は税制抜本改革のさい一般財源化に向けて見直す�Ｆ始�中期計画は新しい交通需要データを基礎にして見直す�じ�益法人への支出をふくめ道路予算の透明化・厳格化などで、野党と協議するように言ったという。わざわざここに記したのも、指示された内容のほとんどが、国土交通省の税金の使い方など野党の追及を受けて浮上した問題ばかりで、福田総理も、やっと問題の所在がわかってきたかと思わせる。
◆暫定税率 期限切れ
だがしかし、福田総理は暫定税率をどうするかについては言及しなかった。一番急がれる問題、早く解決しなければ国民生活に影響が出る問題について、何も言わないとはどういう魂胆なのか。それに一般財源化は税制抜本改革の際に、というのは先送りではないか。つまり、今、緊急・肝心の問題はいずれもはぐらかしている。これで野党と協議せよといっても与党幹部も困るだろう。
案の定、修正案の提示を受けた民主党の鳩山幹事長らは「根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはありえない」と協議に否定的だというのは尤もなことだ。福田総理が１８０度の方向転換しない限り、この段での修正協議はもはや意味がない。
◆再議決＝ガソリンの値上げ
これで、４月１日からガソリンは１リットル２５円安くなることは決まりだ。
問題は１ヵ月後の４月末、政府与党が、それでも暫定税率を維持したいと、衆議院で再議決を行なった場合である。２５円安くなっていたガソリンは、５月から元の価格にもどる。それは国民にとって値上げも同然だ。
そうでなくとも昨年の秋以降、食品にはじまり、日常の生活必需品まで次々に値上がりしていて、４月からは航空運賃や学校の給食費なども上がるという。そんな時、ガソリンが２５円も値上がりすることは国民感情として許せないことだ。
そのときがくれば、もうこの政府にお願いするわけには行かない。解散をしないというなら、お引取りいただくのが一番いいということになる。
４月１日まであと９日、ガソリン税の暫定税率が期限切れとなる日だ。私をふくめて多くの国民が、ガソリンが1リットル２５円安くなる日が来るのを静かに待っている。いや、そう簡単にはいくまい。政府与党側が巻き返し、国会が波乱し、ガソリンスタンドで混乱が生じるかもしれない。いやはや、笑い事ではない、初めて経験するような非常事態が待ち構えている。
国民がこれほど不安に思っているのに、福田内閣と与党は適切な手が全く打てていない。それはまあ、巷間言われるDNＡ（道路・年金・日銀・あたご）で、四方八方から攻め込まれているため、手を打つどころではない。無政府状態という新聞もある。
◆与野党協議
最も急がねばならない道路特定財源の問題では、１９日になって福田総理、ようやく観念したのか、与党幹部に見直しを指示した。その内容は�。娃固�度予算関連法案の年度内成立��道路特定財源は税制抜本改革のさい一般財源化に向けて見直す�Ｆ始�中期計画は新しい交通需要データを基礎にして見直す�じ�益法人への支出をふくめ道路予算の透明化・厳格化などで、野党と協議するように言ったという。わざわざここに記したのも、指示された内容のほとんどが、国土交通省の税金の使い方など野党の追及を受けて浮上した問題ばかりで、福田総理も、やっと問題の所在がわかってきたかと思わせる。
◆暫定税率 期限切れ
だがしかし、福田総理は暫定税率をどうするかについては言及しなかった。一番急がれる問題、早く解決しなければ国民生活に影響が出る問題について、何も言わないとはどういう魂胆なのか。それに一般財源化は税制抜本改革の際に、というのは先送りではないか。つまり、今、緊急・肝心の問題はいずれもはぐらかしている。これで野党と協議せよといっても与党幹部も困るだろう。
案の定、修正案の提示を受けた民主党の鳩山幹事長らは「根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはありえない」と協議に否定的だというのは尤もなことだ。福田総理が１８０度の方向転換しない限り、この段での修正協議はもはや意味がない。
◆再議決＝ガソリンの値上げ
これで、４月１日からガソリンは１リットル２５円安くなることは決まりだ。
問題は１ヵ月後の４月末、政府与党が、それでも暫定税率を維持したいと、衆議院で再議決を行なった場合である。２５円安くなっていたガソリンは、５月から元の価格にもどる。それは国民にとって値上げも同然だ。
そうでなくとも昨年の秋以降、食品にはじまり、日常の生活必需品まで次々に値上がりしていて、４月からは航空運賃や学校の給食費なども上がるという。そんな時、ガソリンが２５円も値上がりすることは国民感情として許せないことだ。
そのときがくれば、もうこの政府にお願いするわけには行かない。解散をしないというなら、お引取りいただくのが一番いいということになる。
March 16, 2008
日銀後任総裁 不同意に賛成
◆尖る
私たち有権者が政治の動きを知るのはメディアを通じてであるが、年金をはじめ道路特定財源やイージス艦衝突事故の対応など昨今の重大問題が議論されている様子を新聞・テレビで見聞するにつけ、政府や政党の言動など政治の動きに対する自分自身の思いが次第に先鋭化してくるのがよく分かる。怒りとともに考えが何故だか先細りして尖っていくのである。今回の日本銀行総裁後任人事でもそのことを強く感じざるをえなかった。
その先鋭化を恐れずに、結論を先に言えば、民主党はじめ野党が武藤敏郎副総裁の昇格人事に反対したのは尤もなことであって、福田総理が「不同意の理由がよく分からない」といい、与党が「民主党は政局がらみで反対した」「財務省出身だからだめというのは反対の理由にならない」などと批判するのは、それこそ非難されるべきだと思う。
◆全国紙のほとんどが民主･野党批判
そのうえ今回は、朝・毎・読をはじめ全国紙のほとんどが、「民主党の反対は反対理由にならない」とし、民主党は「はじめから不同意ありき」で「無責任」（日経新聞）だとか「野党が人事を覆すには、大多数の国民が納得できる相応の理由がいるのではないか」といい、「裁決を棄権するのも民主党の選択肢だった」（毎日新聞）とまで言っている。また、「財務省出身の武藤氏が総裁では、日銀の独立性が保てなくなる」とした「民主党の主張には説得力がない」（読売新聞）というものもいる。
武藤敏郎総裁に反対をした民主党をはじめ野党を全国紙のほとんどが批判している。全国紙が歩調を合わせるように、これほど政府・与党よりの論調を展開したのも珍しい。一見もっともらしく聞こえるが、それほど民主党をはじめ野党の主張に真実性がなかったのか。そうではあるまい。逆に新聞メディアのほうに「はじめから同意ありき」があったのではないか。
◆武藤氏の人物を伝えず
総裁人事は、任期切れの切羽詰った段階になって明らかにされたが、武藤氏の何たるかを知っていた民主党などは即座に反対の考えを出した。だが、新聞メディアは武藤氏の略歴など表面的なことは報道したが、民主党の反対の本意を探ったり、より詳しい武藤氏の人物像を知らせらたりしなかった。新聞メディアが「はじめから同意ありき」であったならそうした武藤氏のマイナス面を報道する気持ちも起きなかったのだろう。
◆武藤敏郎氏とは？
あるブログによれば「武藤敏郎は、旧大蔵省と日銀がからんだ官官接待などの大蔵スキャンダルの責任をとって当時の官房長から総務審議官に降格させられた。しかし彼は、官官接待スキャンダルを否定するなどして身内をかばったことが功を奏したのか、ほどなく事務次官に上り詰める。そこで武藤氏が腕を振るったのは大蔵スキャンダルで浪人を余儀なくされていた先輩次官たちを次々と有力機関へと天下りさせたことである。��10年に1人の事務次官�瓩箸い錣譴燭里發海虜△如�武藤氏はひたすら財務省の復権に力を注いだ」。
あるブログの言い分だが、以上は武藤氏が普通の事務次官以上に財務省と深い関係にあり、その人脈は今も生きていることを示している。
◆事務次官の権力
わが国の官僚がいかに政治的な力を持っているかは誰もが知るとおり。厚生労働省の舛添大臣が、国会答弁であれほど勢いよく省と幹部官僚を叱責し、非難し、改めさせるといっていたのに、最近は普通の平身低頭大臣になったのは、まさしく官僚に頭を押さえつけられたからではないか。厚生労働省だけではない、防衛省だってそのとおりで、政治への影響力は抜き差しならないものがある。いかに武藤氏が「日銀の独立性を堅持する」といってみても財務省とその周囲の政治家の影響を排除するわけには行かないだろう。
◆生活者の視点
そしてもうひとつ。国会は日銀総裁・副総裁候補に所信を表明させた。この評価においても新聞メディアと私の考えは違う。武藤氏は「日銀の独立性を守る」と述べたし、「低金利は必要で適切だった」と言ったと大方が同調しているが、私が新聞などでみたところ、武藤氏は大企業中心の景気や経済状況について述べるが、国内の中小企業が疲弊していることや景気の下降感や物価の高騰、それに家計へのしわ寄せなどについては言及していない。
今、日本で最大の問題は労働分配が十分になされず、このため格差が拡大して一部貧困化が蔓延しつつある社会状況であろう。こうした生活者の視点が武藤氏には欠けている。預金者を犠牲にして低金利をつづけてなんとも思わない日銀の政策につながっているのである。
つまり、武藤氏には財務省寄りの政策が出てくる恐れが十分にあること。また、大企業を中心とした経済の舵取りしかできないのではないか、ということ。こうした点から武藤氏が日銀の総裁になることには賛成できないのである。
◆民意を生かす
結果として、民主党はじめ野党の反対で武藤氏は不同意となった。これはとてもいいことである。私が憤りをもっているのは、新聞メディアやテレビに登場する識者が民主党をはじめ野党の判断を理由なしと批判し、民主党の評判をおとしめようとしたことだ。
民主党はじめ野党は、「ダメなものはダメ」と有権者から得た参院の議席多数を生かしたのであり、有権者は政府与党のごり押しの人事に「ノー」を突きつけることができたのである。これこそ民意の実現であり、民主党はじめ野党に、政局狙いといわれることをを恐れず、いっそう筋を通して頑張って欲しいと思う。
政府与党はあらためて武藤氏以外の新たな人選を提示することになっていて、この案件はまもなく決着するだろうが、一番気の毒だったのは武藤敏郎氏である。そして、世界の笑いものになったのは福田総理大臣と政府与党の無策だった。
私たち有権者が政治の動きを知るのはメディアを通じてであるが、年金をはじめ道路特定財源やイージス艦衝突事故の対応など昨今の重大問題が議論されている様子を新聞・テレビで見聞するにつけ、政府や政党の言動など政治の動きに対する自分自身の思いが次第に先鋭化してくるのがよく分かる。怒りとともに考えが何故だか先細りして尖っていくのである。今回の日本銀行総裁後任人事でもそのことを強く感じざるをえなかった。
その先鋭化を恐れずに、結論を先に言えば、民主党はじめ野党が武藤敏郎副総裁の昇格人事に反対したのは尤もなことであって、福田総理が「不同意の理由がよく分からない」といい、与党が「民主党は政局がらみで反対した」「財務省出身だからだめというのは反対の理由にならない」などと批判するのは、それこそ非難されるべきだと思う。
◆全国紙のほとんどが民主･野党批判
そのうえ今回は、朝・毎・読をはじめ全国紙のほとんどが、「民主党の反対は反対理由にならない」とし、民主党は「はじめから不同意ありき」で「無責任」（日経新聞）だとか「野党が人事を覆すには、大多数の国民が納得できる相応の理由がいるのではないか」といい、「裁決を棄権するのも民主党の選択肢だった」（毎日新聞）とまで言っている。また、「財務省出身の武藤氏が総裁では、日銀の独立性が保てなくなる」とした「民主党の主張には説得力がない」（読売新聞）というものもいる。
武藤敏郎総裁に反対をした民主党をはじめ野党を全国紙のほとんどが批判している。全国紙が歩調を合わせるように、これほど政府・与党よりの論調を展開したのも珍しい。一見もっともらしく聞こえるが、それほど民主党をはじめ野党の主張に真実性がなかったのか。そうではあるまい。逆に新聞メディアのほうに「はじめから同意ありき」があったのではないか。
◆武藤氏の人物を伝えず
総裁人事は、任期切れの切羽詰った段階になって明らかにされたが、武藤氏の何たるかを知っていた民主党などは即座に反対の考えを出した。だが、新聞メディアは武藤氏の略歴など表面的なことは報道したが、民主党の反対の本意を探ったり、より詳しい武藤氏の人物像を知らせらたりしなかった。新聞メディアが「はじめから同意ありき」であったならそうした武藤氏のマイナス面を報道する気持ちも起きなかったのだろう。
◆武藤敏郎氏とは？
あるブログによれば「武藤敏郎は、旧大蔵省と日銀がからんだ官官接待などの大蔵スキャンダルの責任をとって当時の官房長から総務審議官に降格させられた。しかし彼は、官官接待スキャンダルを否定するなどして身内をかばったことが功を奏したのか、ほどなく事務次官に上り詰める。そこで武藤氏が腕を振るったのは大蔵スキャンダルで浪人を余儀なくされていた先輩次官たちを次々と有力機関へと天下りさせたことである。��10年に1人の事務次官�瓩箸い錣譴燭里發海虜△如�武藤氏はひたすら財務省の復権に力を注いだ」。
あるブログの言い分だが、以上は武藤氏が普通の事務次官以上に財務省と深い関係にあり、その人脈は今も生きていることを示している。
◆事務次官の権力
わが国の官僚がいかに政治的な力を持っているかは誰もが知るとおり。厚生労働省の舛添大臣が、国会答弁であれほど勢いよく省と幹部官僚を叱責し、非難し、改めさせるといっていたのに、最近は普通の平身低頭大臣になったのは、まさしく官僚に頭を押さえつけられたからではないか。厚生労働省だけではない、防衛省だってそのとおりで、政治への影響力は抜き差しならないものがある。いかに武藤氏が「日銀の独立性を堅持する」といってみても財務省とその周囲の政治家の影響を排除するわけには行かないだろう。
◆生活者の視点
そしてもうひとつ。国会は日銀総裁・副総裁候補に所信を表明させた。この評価においても新聞メディアと私の考えは違う。武藤氏は「日銀の独立性を守る」と述べたし、「低金利は必要で適切だった」と言ったと大方が同調しているが、私が新聞などでみたところ、武藤氏は大企業中心の景気や経済状況について述べるが、国内の中小企業が疲弊していることや景気の下降感や物価の高騰、それに家計へのしわ寄せなどについては言及していない。
今、日本で最大の問題は労働分配が十分になされず、このため格差が拡大して一部貧困化が蔓延しつつある社会状況であろう。こうした生活者の視点が武藤氏には欠けている。預金者を犠牲にして低金利をつづけてなんとも思わない日銀の政策につながっているのである。
つまり、武藤氏には財務省寄りの政策が出てくる恐れが十分にあること。また、大企業を中心とした経済の舵取りしかできないのではないか、ということ。こうした点から武藤氏が日銀の総裁になることには賛成できないのである。
◆民意を生かす
結果として、民主党はじめ野党の反対で武藤氏は不同意となった。これはとてもいいことである。私が憤りをもっているのは、新聞メディアやテレビに登場する識者が民主党をはじめ野党の判断を理由なしと批判し、民主党の評判をおとしめようとしたことだ。
民主党はじめ野党は、「ダメなものはダメ」と有権者から得た参院の議席多数を生かしたのであり、有権者は政府与党のごり押しの人事に「ノー」を突きつけることができたのである。これこそ民意の実現であり、民主党はじめ野党に、政局狙いといわれることをを恐れず、いっそう筋を通して頑張って欲しいと思う。
政府与党はあらためて武藤氏以外の新たな人選を提示することになっていて、この案件はまもなく決着するだろうが、一番気の毒だったのは武藤敏郎氏である。そして、世界の笑いものになったのは福田総理大臣と政府与党の無策だった。
March 09, 2008
３月決戦か
◆総理の危機感
３月６日、福田総理大臣は日本経団連の御手洗会長を官邸に招き、今春闘で経営側に対し「賃上げをしてほしい」と要請したそうだ。福田総理はメールマガジンでも「給与の平均は９年連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかり」といい、大手企業が過去最高の利益を「給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきている」と訴えている。（朝日新聞０８・３・７ほか）まことに、よろしい認識で、これが実現するなるなら大歓迎である。
御手洗会長は「総理の危機感が伝わった」としおらしく感想を述べているが、この人がそんなに簡単に言うことを聞くとは思えない。はやくも「（賃上げが）企業別にまちまちになるのは避けられない」といい、全面的に責任を持って対応する考えはみられない。
福田総理がほんとうに国民の困窮状況や若年層の貧困化を考えるなら、今緊急の問題となっている日雇い派遣など労働者派遣制度の一日も早い改善が必要ではないか。それをそ知らぬままで、今回の御手洗会長へのお願い劇は、支持率回復のパフォーマンスとみられてもしかたがない。御手洗会長の「総理の危機感が伝わった」は、まさに福田総理が国民から見放されていくその危機感を指していたのであろう。
◆ガソリン税ごりおし採決
これだけではない。先週のイージス艦事故への「あなたまかせ対応」をはじめガソリン税をふくむ租税特別措置法の「ごりおし採決」さらには日銀総裁人事の「ゼロ金利総裁の人選」などなど何もかもが絡み合って福田政権は行き先もわからぬ難破寸前の船のようだ。
ガソリン税問題では、国民の前に道路特定財源のずさん極まる使い方があきらかになった。国交省の職員宿舎建設費からはじまって職員のレクレーションのための野球道具やカラオケセットなどの購入。最近では、国交省所管財団の職員旅行の費用に使われていたことも報道された。さらに駐車場整備の貸付金などなど、われわれの払った税金がこれほど道路建設とは関係ないことに支出されていたとは信じがたい。すべて国交省が自ら囲い込んだ財源を我が物顔に采配して使ってきたのである。道路特定財源は国交省の食いものになっていたことがよくわかった。
一方、５９兆円の道路建設計画もその積算根拠となるデータが９年も昔のものを使ったでたらめ計画だったことも明らかになったし、国交省管轄の公益法人には随意契約による割高な発注もしていたとされ、それらが指摘されるたびに冬柴国交大臣は返答に困り、見直しや改善を口にした。
ところがである。福田政権はガソリン税法の修正の協議をしようともせず、時間がきたとばかりに衆院で採決してしまった。国会審議の過程であれほどむちゃな使途が指摘され、見直しや改革が必要だとされたにもかかわらずである。まるで、ペテンに掛けたようなものである。
特に自民党の伊吹幹事長は、ねじれ国会における国会運営のありかたを知ろうとしていない。昔のままの強権ごり押し政治である。しかも、今回は、衆参両院の議長のあっせんで「修正にむけて与野党が努力すること」になっているにもかかわらずである。
◆３月決戦のシグナルか
自民党はこれまで民主党に対し「対案を出さないと協議できない」とあれほどうるさく言っていたのに、民主党がいざ対案を出すと、手の平を返したようにそそくさと自らの原案を衆院採決してしまったのである。修正協議など何一つ考えていない不遜な行動だ。野党が「議長あっせんは反古になった」といって怒るのもよくわかる。
こうした対決を煽るような自民党の出方をよくよく考えてみると、これは福田政権が３月決戦へと突入するシグナルとみていいのだろうか。
これまで自民党は民主党の一連の政府攻撃を、直近の日本銀行総裁人事もふくめて、「政局を意識した行動」だと批判してきた。いかにも解散総選挙を先送りしたい自民党にとって、政局を避けたい気持ちがありありだった。
しかし、「もういいでしょう」、自民党もガソリン税原案ごりおし採決で対決姿勢を打ち出したのだから、野党も政局をおそれず、堂々と３月決戦でも４月決戦でも自信をもって挑めばいいのではないか。
多くの有権者は野党を支持するでしょう。今国会のこれまでを通して、いかに福田政権・与党が頼ることの出来ない時代遅れの政治権力であるかが明らかになったのだから。
ガソリン税・道路特定財源だけではない。５０００万件の宙に浮いた年金も２割ほどしか給付に結びつかず、後は食われて消えてしまうだろう。年金への不信感は極度に高まり、年金崩壊も目前のことだろう。
この国のこんなでたらめな政治のやり方を一度立て直したほうがいい。
３月６日、福田総理大臣は日本経団連の御手洗会長を官邸に招き、今春闘で経営側に対し「賃上げをしてほしい」と要請したそうだ。福田総理はメールマガジンでも「給与の平均は９年連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかり」といい、大手企業が過去最高の利益を「給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきている」と訴えている。（朝日新聞０８・３・７ほか）まことに、よろしい認識で、これが実現するなるなら大歓迎である。
御手洗会長は「総理の危機感が伝わった」としおらしく感想を述べているが、この人がそんなに簡単に言うことを聞くとは思えない。はやくも「（賃上げが）企業別にまちまちになるのは避けられない」といい、全面的に責任を持って対応する考えはみられない。
福田総理がほんとうに国民の困窮状況や若年層の貧困化を考えるなら、今緊急の問題となっている日雇い派遣など労働者派遣制度の一日も早い改善が必要ではないか。それをそ知らぬままで、今回の御手洗会長へのお願い劇は、支持率回復のパフォーマンスとみられてもしかたがない。御手洗会長の「総理の危機感が伝わった」は、まさに福田総理が国民から見放されていくその危機感を指していたのであろう。
◆ガソリン税ごりおし採決
これだけではない。先週のイージス艦事故への「あなたまかせ対応」をはじめガソリン税をふくむ租税特別措置法の「ごりおし採決」さらには日銀総裁人事の「ゼロ金利総裁の人選」などなど何もかもが絡み合って福田政権は行き先もわからぬ難破寸前の船のようだ。
ガソリン税問題では、国民の前に道路特定財源のずさん極まる使い方があきらかになった。国交省の職員宿舎建設費からはじまって職員のレクレーションのための野球道具やカラオケセットなどの購入。最近では、国交省所管財団の職員旅行の費用に使われていたことも報道された。さらに駐車場整備の貸付金などなど、われわれの払った税金がこれほど道路建設とは関係ないことに支出されていたとは信じがたい。すべて国交省が自ら囲い込んだ財源を我が物顔に采配して使ってきたのである。道路特定財源は国交省の食いものになっていたことがよくわかった。
一方、５９兆円の道路建設計画もその積算根拠となるデータが９年も昔のものを使ったでたらめ計画だったことも明らかになったし、国交省管轄の公益法人には随意契約による割高な発注もしていたとされ、それらが指摘されるたびに冬柴国交大臣は返答に困り、見直しや改善を口にした。
ところがである。福田政権はガソリン税法の修正の協議をしようともせず、時間がきたとばかりに衆院で採決してしまった。国会審議の過程であれほどむちゃな使途が指摘され、見直しや改革が必要だとされたにもかかわらずである。まるで、ペテンに掛けたようなものである。
特に自民党の伊吹幹事長は、ねじれ国会における国会運営のありかたを知ろうとしていない。昔のままの強権ごり押し政治である。しかも、今回は、衆参両院の議長のあっせんで「修正にむけて与野党が努力すること」になっているにもかかわらずである。
◆３月決戦のシグナルか
自民党はこれまで民主党に対し「対案を出さないと協議できない」とあれほどうるさく言っていたのに、民主党がいざ対案を出すと、手の平を返したようにそそくさと自らの原案を衆院採決してしまったのである。修正協議など何一つ考えていない不遜な行動だ。野党が「議長あっせんは反古になった」といって怒るのもよくわかる。
こうした対決を煽るような自民党の出方をよくよく考えてみると、これは福田政権が３月決戦へと突入するシグナルとみていいのだろうか。
これまで自民党は民主党の一連の政府攻撃を、直近の日本銀行総裁人事もふくめて、「政局を意識した行動」だと批判してきた。いかにも解散総選挙を先送りしたい自民党にとって、政局を避けたい気持ちがありありだった。
しかし、「もういいでしょう」、自民党もガソリン税原案ごりおし採決で対決姿勢を打ち出したのだから、野党も政局をおそれず、堂々と３月決戦でも４月決戦でも自信をもって挑めばいいのではないか。
多くの有権者は野党を支持するでしょう。今国会のこれまでを通して、いかに福田政権・与党が頼ることの出来ない時代遅れの政治権力であるかが明らかになったのだから。
ガソリン税・道路特定財源だけではない。５０００万件の宙に浮いた年金も２割ほどしか給付に結びつかず、後は食われて消えてしまうだろう。年金への不信感は極度に高まり、年金崩壊も目前のことだろう。
この国のこんなでたらめな政治のやり方を一度立て直したほうがいい。
March 04, 2008
福田内閣 危険水域へ
◆支持率３０％
毎日新聞の全国世論調査の結果が出た。福田内閣の支持率は３０％と前回１月の調査から３ポイントダウンし、政権発足以来最低を更新したという。不支持率は初めて半数を超え５１％になった。イージス艦の衝突事故をめぐる政府の対応が大きく影響しているとしている。
まさにその通りだが、この調査では石破防衛大臣の統率力や福田総理大臣の危機管理意識や決断についての正確な評価が出ていないのではないか。
調査では、石破大臣の責任問題に触れているが「事故処理後やめるべき」が４５％、「ただちに辞任すべき」の４％とあわせて４９％が辞任を求めているとしている。しかし、そんなものではなかろう。調査が時期的に早かったためかもしれないが、石破大臣に対する国民の評価は甘すぎるのではないか。私は、辞任する、しないよりも、この大臣に事故処理や再発防止の取り組みが出来るのか、根本を疑っている。
◆情報先陣争い
イージス艦事故の審議が進めば進むほど自衛隊と防衛省、それに防衛大臣の情報をめぐる無責任体制が明かるみになった。石破大臣の組織を司る統率力は見えず、組織はバラバラの感を与え、それゆえ情報は四散して共有できず、これが自衛隊という軍隊をもつ防衛省かと、国民の疑念と落胆は大きい。
その最大の責任は石破大臣にある。衝突事故を起こして遭難者が出ていることが分かっておりながら、ヘリコプターを飛ばして、当直仕官だった航海長を事情聴取のために大臣室に呼び寄せた仕業がすべてを物語る。
海上保安庁に事前連絡しなかったことは、防衛省の奢りか、規律の欠如だが、問題は石破大臣が直接事情聴取に出た背景だろう。そこには、大臣の下部組織への不信感がミエミエだ。本来なら信頼すべき情報がよく統率されたルートのもとスピーディに上がってくるはずだ。だが、今の自衛隊・防衛省にはそれはない。制服組と背広組の足の引っ張り合いのなか、誰よりも情報を早く仕入れて官の優位に立ちたい、という責任放棄の情報先陣争いが繰り広げられたことだ。
◆ヘリコプターを飛ばすな
この情報先陣争いでは、海上自衛隊の護衛艦隊幕僚長もヘリコプターでイージス艦に乗り込み乗組員から事故の状況を聞きだしている。その前には、防衛省が電話で乗組員から事情聴取している。しかも、いずれも海上保安庁にはそ知らぬ顔で、無断でおこなっている。いったい、このありさまをどういうのか。規律は失われ、統制もない。石波大臣だけではない、みんなヘリコプターを飛ばすことに執心だが、そのヘリコプターをなぜ救助に向かわせなかったのか。
◆同じ穴のムジナ
こうした由々しき状況に際して石破大臣が指揮命令して組織を司った形跡は見えない。事後処理にあたふたとするだけならまだしも、石破大臣は、そういう自衛隊・防衛省と一緒のレベルでつきあっていたといわざるを得ない。つまり、「同じ穴の狢」なのである。
石波大臣は、自らが仕入れた情報をまず、自民党の部会に公表している。なぜ自民党なのか。また、大臣室でおこなった航海長からの事情聴取は最初、聴取の事実を隠していた。さらに、事情聴取した内容を記録していなかった。航海長への直接接触がいかがわしいものだとの認識があったからだ。事情聴取で都合のいい口裏あわせがおこなわれたと憶測されても弁解できないではないか。
◆福田内閣危険水域へ
このような石破大臣とその周辺幹部（特に事務次官の能力欠如ははなはだしい）のもとできちんとした原因究明と事後処理が果たして出来るのだろうか。
福田総理は石破大臣の責任を問われ「改革の方向性をしっかり持っておられる石波大臣が責任をもって防衛省・自衛隊の体制の再構築することが大事だ」と言っているが、福田総理はまったく状況が読めておらず、深刻さの認識に欠けている。こうした事実が知られてくるにつれ、まもなく福田内閣の支持率は３０％を切り危険水域に突入する。
毎日新聞の全国世論調査の結果が出た。福田内閣の支持率は３０％と前回１月の調査から３ポイントダウンし、政権発足以来最低を更新したという。不支持率は初めて半数を超え５１％になった。イージス艦の衝突事故をめぐる政府の対応が大きく影響しているとしている。
まさにその通りだが、この調査では石破防衛大臣の統率力や福田総理大臣の危機管理意識や決断についての正確な評価が出ていないのではないか。
調査では、石破大臣の責任問題に触れているが「事故処理後やめるべき」が４５％、「ただちに辞任すべき」の４％とあわせて４９％が辞任を求めているとしている。しかし、そんなものではなかろう。調査が時期的に早かったためかもしれないが、石破大臣に対する国民の評価は甘すぎるのではないか。私は、辞任する、しないよりも、この大臣に事故処理や再発防止の取り組みが出来るのか、根本を疑っている。
◆情報先陣争い
イージス艦事故の審議が進めば進むほど自衛隊と防衛省、それに防衛大臣の情報をめぐる無責任体制が明かるみになった。石破大臣の組織を司る統率力は見えず、組織はバラバラの感を与え、それゆえ情報は四散して共有できず、これが自衛隊という軍隊をもつ防衛省かと、国民の疑念と落胆は大きい。
その最大の責任は石破大臣にある。衝突事故を起こして遭難者が出ていることが分かっておりながら、ヘリコプターを飛ばして、当直仕官だった航海長を事情聴取のために大臣室に呼び寄せた仕業がすべてを物語る。
海上保安庁に事前連絡しなかったことは、防衛省の奢りか、規律の欠如だが、問題は石破大臣が直接事情聴取に出た背景だろう。そこには、大臣の下部組織への不信感がミエミエだ。本来なら信頼すべき情報がよく統率されたルートのもとスピーディに上がってくるはずだ。だが、今の自衛隊・防衛省にはそれはない。制服組と背広組の足の引っ張り合いのなか、誰よりも情報を早く仕入れて官の優位に立ちたい、という責任放棄の情報先陣争いが繰り広げられたことだ。
◆ヘリコプターを飛ばすな
この情報先陣争いでは、海上自衛隊の護衛艦隊幕僚長もヘリコプターでイージス艦に乗り込み乗組員から事故の状況を聞きだしている。その前には、防衛省が電話で乗組員から事情聴取している。しかも、いずれも海上保安庁にはそ知らぬ顔で、無断でおこなっている。いったい、このありさまをどういうのか。規律は失われ、統制もない。石波大臣だけではない、みんなヘリコプターを飛ばすことに執心だが、そのヘリコプターをなぜ救助に向かわせなかったのか。
◆同じ穴のムジナ
こうした由々しき状況に際して石破大臣が指揮命令して組織を司った形跡は見えない。事後処理にあたふたとするだけならまだしも、石破大臣は、そういう自衛隊・防衛省と一緒のレベルでつきあっていたといわざるを得ない。つまり、「同じ穴の狢」なのである。
石波大臣は、自らが仕入れた情報をまず、自民党の部会に公表している。なぜ自民党なのか。また、大臣室でおこなった航海長からの事情聴取は最初、聴取の事実を隠していた。さらに、事情聴取した内容を記録していなかった。航海長への直接接触がいかがわしいものだとの認識があったからだ。事情聴取で都合のいい口裏あわせがおこなわれたと憶測されても弁解できないではないか。
◆福田内閣危険水域へ
このような石破大臣とその周辺幹部（特に事務次官の能力欠如ははなはだしい）のもとできちんとした原因究明と事後処理が果たして出来るのだろうか。
福田総理は石破大臣の責任を問われ「改革の方向性をしっかり持っておられる石波大臣が責任をもって防衛省・自衛隊の体制の再構築することが大事だ」と言っているが、福田総理はまったく状況が読めておらず、深刻さの認識に欠けている。こうした事実が知られてくるにつれ、まもなく福田内閣の支持率は３０％を切り危険水域に突入する。
February 24, 2008
イージス艦事故に思う
◆目の前の漁船
「目の前の漁船がよけられないで、どうやって日本を守るのか」イージス護衛艦「あたご」が漁船に衝突して漁船を真っ二つに砕いた事故について石破防衛大臣が言った言葉だ。自衛隊に日本を守ってもらいたいなどついぞ思わないが、ここに、今回の問題のすべてが隠されているように思う。高性能のレーダーを持ち同時に複数の対空攻撃を行うことができるという世界最新鋭のイージス艦をもった海上自衛隊とそれをコントロールする政府の問題だ。
今回の事故は、われわれの側からいえば「国民を守るべき自衛隊が国民の命を奪った」事故なのだが、自衛隊からいえば「自衛隊は国を守るのであって、国民を守るのではない」と言い、それが実地に移されたような事故だ。言いすぎかもしれないが、どうも今回の事故からはそのような雰囲気が匂ってくる。
◆イージス艦のおごり
今回の事故で、これまではっきりしていることは、�．ぁ璽献拘蓮屬△燭粥廚�航行の多い海域に入ったにもかかわらず自動操舵だったこと��12分前に漁船に気づいておりながら、2分前になるまで、何の対応もとられた様子がないことである。
自動操舵だったことから見えてくるのは、航行の多い海域で巨艦を走らせる緊張感が全く欠如している。乗組員全員に気のゆるみがあったし、見張り員が「漁船は艦の後ろを通過する」と思い込んでいたと言っていることなどから、判断力の不足も見える。
そうはいっても見張り員は漁船を見たのであるから、それをどこにどう連絡したのか、レーダー室での確認やいかに対処すべきかの判断などが全くといっていいほどいい加減になされている。あるいはなされていない、という状況が見える。この間に何らかの対応をすれば衝突は十分回避できたのに。
これを乗組員の「たるみ」といえばそのとおりだが、思うに「たるみ」の裏には「おごり」があったのではないか。「おごり」とは…。
イージス護衛艦が大役を果たして日本に帰ってくるのだ。世界最新鋭の巨艦だ、すぐには方向転換できない。漁船どもは気をつけろ、避けて通るべし。というあってはならない強者のおごりがあったのではないか。高価（１４００億円）なオモチャを買ってもらって人が変わったように強くなったと錯覚している子ども（海上自衛隊）がいたのではないか。
◆ぐしゃぐしゃの危機管理
そして、いったん起きた事故にどう対処したか。その基礎となる報告・連絡で海上自衛隊はどう動いたのか。
メディアが伝えるところによると、石破防衛大臣への連絡が「1時間半後になり、決められた時間を大幅に遅延」した。このことで分かるように、どこの部署がどこの上位部署に連絡するのか、制服組と背広組のなかで連絡体制がうまく働かず、「何をしていたか」不明の時間が浪費されている。
また、どの段階で誰が判断し命令を出していくのかもいい加減だったようだ。そこには、自衛隊としての使命感はもとより、イージス艦という巨大兵器を動かしている認識に欠け、では「今、何をなすべきか」も分からなかったのではないか、と思ってしまうほどである。
◆シビリアンコントロールの問題
石破防衛大臣は連絡が遅れたことなどを槍玉にあげ、「あそこはこうすべきだ、そうであってはならない、なぜあのような間違いをしたのか、反省すべきだ、今すぐ改めたい」などと今回の事故に関連して連絡体制や自衛隊の体質までふみこんで厳しく批判し、自ら反省もしている。みんな石破大臣はよくやっているという。しかし、石破大臣は問題がどこにあったか、理想としてはこうすべきだ、と言うことは言うが、これまでを振り返ってみても問題の解決に結びついていない。言っていることが軍事オタッキーめいて、実現の現実性が見えないのである。言うことは言うが何の影響もない、自衛隊は独自に動いている。
つまり、自衛隊に対する防衛大臣のシビリアンコントロールガ行き届いていないのではないか。防衛大臣は確かに自衛隊を統括する権限を持っているが、その権限が自衛隊の内部の中でうまく動かない現実があるのではないか。今回の事故ではからずもその一端があからさまに見えてきたように思う。恐ろしいことである。
「目の前の漁船がよけられないで、どうやって日本を守るのか」イージス護衛艦「あたご」が漁船に衝突して漁船を真っ二つに砕いた事故について石破防衛大臣が言った言葉だ。自衛隊に日本を守ってもらいたいなどついぞ思わないが、ここに、今回の問題のすべてが隠されているように思う。高性能のレーダーを持ち同時に複数の対空攻撃を行うことができるという世界最新鋭のイージス艦をもった海上自衛隊とそれをコントロールする政府の問題だ。
今回の事故は、われわれの側からいえば「国民を守るべき自衛隊が国民の命を奪った」事故なのだが、自衛隊からいえば「自衛隊は国を守るのであって、国民を守るのではない」と言い、それが実地に移されたような事故だ。言いすぎかもしれないが、どうも今回の事故からはそのような雰囲気が匂ってくる。
◆イージス艦のおごり
今回の事故で、これまではっきりしていることは、�．ぁ璽献拘蓮屬△燭粥廚�航行の多い海域に入ったにもかかわらず自動操舵だったこと��12分前に漁船に気づいておりながら、2分前になるまで、何の対応もとられた様子がないことである。
自動操舵だったことから見えてくるのは、航行の多い海域で巨艦を走らせる緊張感が全く欠如している。乗組員全員に気のゆるみがあったし、見張り員が「漁船は艦の後ろを通過する」と思い込んでいたと言っていることなどから、判断力の不足も見える。
そうはいっても見張り員は漁船を見たのであるから、それをどこにどう連絡したのか、レーダー室での確認やいかに対処すべきかの判断などが全くといっていいほどいい加減になされている。あるいはなされていない、という状況が見える。この間に何らかの対応をすれば衝突は十分回避できたのに。
これを乗組員の「たるみ」といえばそのとおりだが、思うに「たるみ」の裏には「おごり」があったのではないか。「おごり」とは…。
イージス護衛艦が大役を果たして日本に帰ってくるのだ。世界最新鋭の巨艦だ、すぐには方向転換できない。漁船どもは気をつけろ、避けて通るべし。というあってはならない強者のおごりがあったのではないか。高価（１４００億円）なオモチャを買ってもらって人が変わったように強くなったと錯覚している子ども（海上自衛隊）がいたのではないか。
◆ぐしゃぐしゃの危機管理
そして、いったん起きた事故にどう対処したか。その基礎となる報告・連絡で海上自衛隊はどう動いたのか。
メディアが伝えるところによると、石破防衛大臣への連絡が「1時間半後になり、決められた時間を大幅に遅延」した。このことで分かるように、どこの部署がどこの上位部署に連絡するのか、制服組と背広組のなかで連絡体制がうまく働かず、「何をしていたか」不明の時間が浪費されている。
また、どの段階で誰が判断し命令を出していくのかもいい加減だったようだ。そこには、自衛隊としての使命感はもとより、イージス艦という巨大兵器を動かしている認識に欠け、では「今、何をなすべきか」も分からなかったのではないか、と思ってしまうほどである。
◆シビリアンコントロールの問題
石破防衛大臣は連絡が遅れたことなどを槍玉にあげ、「あそこはこうすべきだ、そうであってはならない、なぜあのような間違いをしたのか、反省すべきだ、今すぐ改めたい」などと今回の事故に関連して連絡体制や自衛隊の体質までふみこんで厳しく批判し、自ら反省もしている。みんな石破大臣はよくやっているという。しかし、石破大臣は問題がどこにあったか、理想としてはこうすべきだ、と言うことは言うが、これまでを振り返ってみても問題の解決に結びついていない。言っていることが軍事オタッキーめいて、実現の現実性が見えないのである。言うことは言うが何の影響もない、自衛隊は独自に動いている。
つまり、自衛隊に対する防衛大臣のシビリアンコントロールガ行き届いていないのではないか。防衛大臣は確かに自衛隊を統括する権限を持っているが、その権限が自衛隊の内部の中でうまく動かない現実があるのではないか。今回の事故ではからずもその一端があからさまに見えてきたように思う。恐ろしいことである。
February 17, 2008
ガソリン税もっと議論を
◆ガソリン税の議論
今国会、ガソリン税国会と言われていたのに、ここにきて議論も下火になった感じがする。世論のほうも以前ほど沸きあがらない。なぜだろうと考えてみるに、なんとなく「やっぱり道路は必要なのではないか」という雰囲気が出てきたせいではないか。NHKが直近に調べた調査では、暫定税率廃止が３８％、維持が２５％で、暫定税率廃止のほうが依然多いが、前回に比べると廃止が数ポイント落ちているという。国会で議論が下火になり、世論も盛り上がらないのは道路必要の空気が出てきたせいばかりではなかろうが、やはり気になる。
◆首長と住民の考えの違い
その一番の原因となっているのが、全国知事会など地方6団体といわれる地方自治体の首長や議会だ。彼らは「地方にはまだまだ道路が必要だ。暫定税率廃止になれば財源の持ち出しになり大打撃を受ける」と訴えている。この首長らの訴えは、地方で実際に行政を担当している人の発言だけに、説得力もあるし影響力もある。東国原知事が宮崎の道路事情を説明し、大分県と連絡する道路が欲しいなどと言われるとほんとにそうだなと思ってしまう。
だが、ちょと待ってほしい。首長らは道路の必要を叫ぶが、地方の人たちに聞くと、必ずしもそうではないらしい。「道路はまあこんなものだろう、それよりガソリンの安い方がいい」のである。これは鳥取県の前知事片山善博氏が経験から話していたことで、まさに、買い物にいくのでも車に頼らざるをえない地方の生活では、道路よりも生活なのであろう。
◆国土交通省のにらみ
ではなぜ、首長たちは、そこを見誤るのか。民主党の菅直人氏などによると首長たちは政府から「にらまれる」のが怖いからだ、という。確かに、道路建設は国土交通省の決定しだいだから、言うことに逆らえば建設着工を後回しにされるなどという現実があるらしい。こういう悪弊も困ったものだが、だからといってほとんどの都道府県知事が右へならえのように、そろいもそろって、ガソリン税の一般財源化反対、暫定税率の維持に賛成というのがわからない。
先の片山前知事などは、一般財源化すれば、道路だけでなく教育や医療などに使えるのに、いったい知事たちは何を考えているのだろう、知事たちの考えがわからない、といっている。
◆首長の保守的姿勢
そこで、究極のところは何だろうと突き詰めてみると、首長らの政府・自民党よりの姿勢はこんなところにあるのではないか。
ひとつは、首長らもいっていることだが、「今、新年度の予算を編成している時に暫定税率分９０００億円が３月末でこなくなると、財源に穴があき予算編成ができない」。だからこれまでどおりの制度を変えられては困る、というもの。目先の予算編成上の苦労話であって問題の本質とは外れている。
確かに、財源に穴があくのは困るだろうが、本当にガソリン税問題を考えるならば、暫定税率分を当てる予定の事業を一時棚上げにしておくことで予算編成はできるはずだ。目先にとらわれて保守的姿勢に硬直していく首長らは残念である。
◆首長の本心
もうひとつは、首長らの本心ともいえることだが、要するに彼らは、道路建設を自治体の仕事の最高位に位置づける習性から逃れられていない。首長として「あの道路をつくった」「この道路を持ってきた」ということが、さも善政を執行しているよき首長とみなされ、支持を高める。まさに道路建設は、そういう首長の行政執行の証として存在するのである。道路建設の予算に占める割合がいくら少なくなってきても、この習性は忘れられていない。だから彼らは理屈なく道路特定財源にしがみつき、道路建設が出来る財源なら暫定税率分だって離したくないのである。地方の首長たちの意識改革が必要である。
ガソリン税については、地方を含めて議論をもっともっと深めるべきだ。
今国会、ガソリン税国会と言われていたのに、ここにきて議論も下火になった感じがする。世論のほうも以前ほど沸きあがらない。なぜだろうと考えてみるに、なんとなく「やっぱり道路は必要なのではないか」という雰囲気が出てきたせいではないか。NHKが直近に調べた調査では、暫定税率廃止が３８％、維持が２５％で、暫定税率廃止のほうが依然多いが、前回に比べると廃止が数ポイント落ちているという。国会で議論が下火になり、世論も盛り上がらないのは道路必要の空気が出てきたせいばかりではなかろうが、やはり気になる。
◆首長と住民の考えの違い
その一番の原因となっているのが、全国知事会など地方6団体といわれる地方自治体の首長や議会だ。彼らは「地方にはまだまだ道路が必要だ。暫定税率廃止になれば財源の持ち出しになり大打撃を受ける」と訴えている。この首長らの訴えは、地方で実際に行政を担当している人の発言だけに、説得力もあるし影響力もある。東国原知事が宮崎の道路事情を説明し、大分県と連絡する道路が欲しいなどと言われるとほんとにそうだなと思ってしまう。
だが、ちょと待ってほしい。首長らは道路の必要を叫ぶが、地方の人たちに聞くと、必ずしもそうではないらしい。「道路はまあこんなものだろう、それよりガソリンの安い方がいい」のである。これは鳥取県の前知事片山善博氏が経験から話していたことで、まさに、買い物にいくのでも車に頼らざるをえない地方の生活では、道路よりも生活なのであろう。
◆国土交通省のにらみ
ではなぜ、首長たちは、そこを見誤るのか。民主党の菅直人氏などによると首長たちは政府から「にらまれる」のが怖いからだ、という。確かに、道路建設は国土交通省の決定しだいだから、言うことに逆らえば建設着工を後回しにされるなどという現実があるらしい。こういう悪弊も困ったものだが、だからといってほとんどの都道府県知事が右へならえのように、そろいもそろって、ガソリン税の一般財源化反対、暫定税率の維持に賛成というのがわからない。
先の片山前知事などは、一般財源化すれば、道路だけでなく教育や医療などに使えるのに、いったい知事たちは何を考えているのだろう、知事たちの考えがわからない、といっている。
◆首長の保守的姿勢
そこで、究極のところは何だろうと突き詰めてみると、首長らの政府・自民党よりの姿勢はこんなところにあるのではないか。
ひとつは、首長らもいっていることだが、「今、新年度の予算を編成している時に暫定税率分９０００億円が３月末でこなくなると、財源に穴があき予算編成ができない」。だからこれまでどおりの制度を変えられては困る、というもの。目先の予算編成上の苦労話であって問題の本質とは外れている。
確かに、財源に穴があくのは困るだろうが、本当にガソリン税問題を考えるならば、暫定税率分を当てる予定の事業を一時棚上げにしておくことで予算編成はできるはずだ。目先にとらわれて保守的姿勢に硬直していく首長らは残念である。
◆首長の本心
もうひとつは、首長らの本心ともいえることだが、要するに彼らは、道路建設を自治体の仕事の最高位に位置づける習性から逃れられていない。首長として「あの道路をつくった」「この道路を持ってきた」ということが、さも善政を執行しているよき首長とみなされ、支持を高める。まさに道路建設は、そういう首長の行政執行の証として存在するのである。道路建設の予算に占める割合がいくら少なくなってきても、この習性は忘れられていない。だから彼らは理屈なく道路特定財源にしがみつき、道路建設が出来る財源なら暫定税率分だって離したくないのである。地方の首長たちの意識改革が必要である。
ガソリン税については、地方を含めて議論をもっともっと深めるべきだ。
February 11, 2008
名ばかり店長・働き方の問題
◆名ばかり店長
日本マクドナルドの直営店の店長さんが、店長を管理職だとして残業代を払わないのはおかしい、と訴えていた裁判で、東京地裁は、店長さんの労働の実態をみれば管理職というのは名ばかりで「管理監督者」にあたらないとして日本マクドナルドに残業代を支払うよう命じた。
とてもいい裁判だった。訴えた店長さんの勇気に敬意を表したいと思う。
◆偽装管理職
今日本では、多くの企業が生産性をあげるため労働者を人と思わぬ働き方をさせている。今度の日本マクドナルドでも、店長らしい権限を何一つ与えないで、ただ店長（管理職）というだけで、休日もとれない長時間労働を強いられている。それに見合う賃金面での待遇がされていないばかりか、見方によっては一般労働者の方が年収が上回ることもあったらしく、まことに、管理職偽装による人件費の搾取といわざるをえない。
日本マクドナルドの社長は「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」「店長は今でも管理職で、自分の判断で残業時間を管理できる」などといって控訴したという。（朝日新聞２・６）ひどい会社であり、ひどい社長だ。
「結果、結果、結果を出せ」である。だが、「結果」を出すために休日出勤をし長時間労働しなければ間に合わないことは知ろうとさえしない。
私の信頼する経済評論家の内橋克人さんは、その点をうまく表現している。「労働時間を延長せざるを得ない立場に労働者を置きながら、支払うべき労働の対価を支払わずに済ませる、知的練磨にたけた�犖搬�術�瓩量�延」とし、今やこの�犖搬�術�瓩�日本の超優良企業まで広がっていると説く。
◆労働者派遣の悪法
それはわが国のかっての総理大臣が市場経済競争至上主義を振りかざして企業経営に都合のいいように労働の規制緩和をしてきたことに大きく原因する。その中心となったのが労働者派遣の規制緩和であることは論を待たない。
日本マクドナルドのような偽装管理職問題のほかに、今、緊急を要するのが派遣労働の問題だ。派遣労働者は１ヶ月、最大限に仕事があっても１２万円〜１５万円だという。こうした低賃金で明日の仕事が不安な日雇い派遣はますます増加傾向にあると聞く。
トヨタとかキャノンとか日本には世界に誇る優れた企業があるが、こういう労働者を犠牲にしたような日本の企業社会をどう思っているのだろうか。中には請負を偽装した派遣労働者で生産をあげている優良企業もある。恥ずかしいとは思わないのだろうか。
◆メディアは弱者の味方に
話は転じて恐縮だが、２月８日、仕事先へ移動中の車の中で、衆院予算委員会で偽装請負について、共産党の志位委員長が質問追求するラジオ放送を聞いた。キャノンや日立などの労働現場で展開されている派遣労働者の労働の実態を例をあげて明らかにし、その窮状と問題点を鋭く訴えていた。まさに、われわれ同じ働く人間として、今何よりも早く手当てしなければならない問題として、訴えは強く清く切々と胸にひびくものがあった。
ところがである。私はその内容を新聞で確かめたかったのだが、翌日の朝日新聞では、探すのがやっと、９面の端に載っているだけであった。しかも、違法偽装請負の指導結果だけであった。私は、共産党に加担するわけではないが、今回の志位委員長の質問と追求が、今大変に重大な政治問題と思っただけに多くの人に知ってほしいと思った。だが、これでは問題がわからずじまい、問題がなかったことになってしまう。実に残念であった。
追伸：日本マクドナルドへの残業代支払い命令の一審判決があったせいで、セブン・イレブンなどで残業代を支払うところが出てきたという。これも店長さんの勇気ある訴えのたまもの、いいことだ。
日本マクドナルドの直営店の店長さんが、店長を管理職だとして残業代を払わないのはおかしい、と訴えていた裁判で、東京地裁は、店長さんの労働の実態をみれば管理職というのは名ばかりで「管理監督者」にあたらないとして日本マクドナルドに残業代を支払うよう命じた。
とてもいい裁判だった。訴えた店長さんの勇気に敬意を表したいと思う。
◆偽装管理職
今日本では、多くの企業が生産性をあげるため労働者を人と思わぬ働き方をさせている。今度の日本マクドナルドでも、店長らしい権限を何一つ与えないで、ただ店長（管理職）というだけで、休日もとれない長時間労働を強いられている。それに見合う賃金面での待遇がされていないばかりか、見方によっては一般労働者の方が年収が上回ることもあったらしく、まことに、管理職偽装による人件費の搾取といわざるをえない。
日本マクドナルドの社長は「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」「店長は今でも管理職で、自分の判断で残業時間を管理できる」などといって控訴したという。（朝日新聞２・６）ひどい会社であり、ひどい社長だ。
「結果、結果、結果を出せ」である。だが、「結果」を出すために休日出勤をし長時間労働しなければ間に合わないことは知ろうとさえしない。
私の信頼する経済評論家の内橋克人さんは、その点をうまく表現している。「労働時間を延長せざるを得ない立場に労働者を置きながら、支払うべき労働の対価を支払わずに済ませる、知的練磨にたけた�犖搬�術�瓩量�延」とし、今やこの�犖搬�術�瓩�日本の超優良企業まで広がっていると説く。
◆労働者派遣の悪法
それはわが国のかっての総理大臣が市場経済競争至上主義を振りかざして企業経営に都合のいいように労働の規制緩和をしてきたことに大きく原因する。その中心となったのが労働者派遣の規制緩和であることは論を待たない。
日本マクドナルドのような偽装管理職問題のほかに、今、緊急を要するのが派遣労働の問題だ。派遣労働者は１ヶ月、最大限に仕事があっても１２万円〜１５万円だという。こうした低賃金で明日の仕事が不安な日雇い派遣はますます増加傾向にあると聞く。
トヨタとかキャノンとか日本には世界に誇る優れた企業があるが、こういう労働者を犠牲にしたような日本の企業社会をどう思っているのだろうか。中には請負を偽装した派遣労働者で生産をあげている優良企業もある。恥ずかしいとは思わないのだろうか。
◆メディアは弱者の味方に
話は転じて恐縮だが、２月８日、仕事先へ移動中の車の中で、衆院予算委員会で偽装請負について、共産党の志位委員長が質問追求するラジオ放送を聞いた。キャノンや日立などの労働現場で展開されている派遣労働者の労働の実態を例をあげて明らかにし、その窮状と問題点を鋭く訴えていた。まさに、われわれ同じ働く人間として、今何よりも早く手当てしなければならない問題として、訴えは強く清く切々と胸にひびくものがあった。
ところがである。私はその内容を新聞で確かめたかったのだが、翌日の朝日新聞では、探すのがやっと、９面の端に載っているだけであった。しかも、違法偽装請負の指導結果だけであった。私は、共産党に加担するわけではないが、今回の志位委員長の質問と追求が、今大変に重大な政治問題と思っただけに多くの人に知ってほしいと思った。だが、これでは問題がわからずじまい、問題がなかったことになってしまう。実に残念であった。
追伸：日本マクドナルドへの残業代支払い命令の一審判決があったせいで、セブン・イレブンなどで残業代を支払うところが出てきたという。これも店長さんの勇気ある訴えのたまもの、いいことだ。
February 03, 2008
真のガソリン税国会
◆「つなぎ法案」取り下げ
ガソリン税などの暫定税率を延長する「つなぎ法案」が、両院議長の斡旋で取り下げられたのはよかった。政府与党がもしこれを強行すると、去年の参議院選前の安倍政権の強行採決に逆戻りするのか、と嫌な感じだっただけに、見守っていたわれわれも安堵した。
識者によれば、今回の「つなぎ法案」は国会審議を放棄し、真実を覆い隠す「偽装法案」（朝日新聞１・３０川人貞史教授）ともいうべきもので、「提出すべきではない」という。自民党もルール無視の暴挙だと批判されずにすんでよかったと思うべきだ。
ただ、暫定税率延長法案について「年度内に一定の結論を得る」については、与野党で食い違いがあるらしいが、それは目くじら立てるほどの問題ではない。ともかくも、これによって暫定税率問題がじっくり議論されるものとして、われわれとしてはそこに期待したい。考えてみると、ガソリン税の何が問題なのか、これまで国会では何ひとつ議論され、明らかにされてこなかった。
◆地方自治体の反対が分からない
改めて、ガソリン税の問題とは？確かにガソリンが２５円（ガソリン１L１５４円で計算した暫定税率分）安くなればわれわれはだいぶ助かる。特に車が生活の足になっている地方にとっては２５円は大きい。
しかし、今度のガソリン税問題で２５円安くなることは問題の本質ではない。問題は２５円が税金であって、この税金を国土交通省や国会議員たちが、いいかげんに使ったり、無駄に使ったり、自分たちの利益につながるような使い方をしていることだ。多くの国民のガソリン税への腹立ちは、そこにあるのではないか。
ところが、われわれガソリンを使う個人がこうした「ガソリン税の暫定税率をなしにせよ」といっても、われわれの住む自治体（知事会をはじめ地方６団体）は暫定税率の廃止に反対をしている。これがよく分からない。
地方自治体の訴えは、即、政府与党からのお達し、時に脅しのようなものであろうが、反対の理由は、暫定税率が廃止となれば２５円分の税収２兆６０００万円がなくなり、そのうち地方へ廻す分９０００億円が税収減となるというもの。１県平均２００億円ぐらいになるだろうか、たしかに減ることは減る。
だが、知事や市長はもっと深くことの本質を考えてほしい。入ってくる２００億円は道路特定財源であるから、道路整備関係しか使えない金である。今回のガソリン税問題の根元には「無駄な道路をつくるのはやめよう」という時代の要求がある。知事たちは道路整備費２００億円が入らないから困る、と一方的に単純に考えるのではなく、「不要な道路づくりはやめる」「道路整備コストを下げる」などを考えるべきである。
◆福祉に教育に使える一般財源化
また、今回のガソリン税問題は、道路だけにしかつかえない財源を一般財源化して福祉にも教育にも自由に使えるようにしようと野党は一致して主張している。これが実現すれば、ガソリン税のうち暫定税率をのぞいた本税の２９円分は道路づくりだけでなく、一般財源として使えるようになる。知事として市長として、地方に見合ったところに自由に使えるようになるではないか。これこそ、知事たちが求める地方分権のひとつではないのか。
以上のことを述べると当然に、それでも９０００億円（県平均で２００億円）の税収減は厳しい、「道路をいっさいつくるなというのか」と批判される。その点、民主党が提案しているところによると、「地方の税収不足９０００億円については、国の直轄事業で地方負担分がおよそ１兆円あることから、これを廃止すればまかなえる」としていて、道路がどうしても必要な地方では、これまでと変わらず道路整備事業が出来るとしている。この点については、民主党が出来るといっているのだから提案を信じてもやってみればいい。
さらに、２兆６０００億円のうち国の減収分１兆７０００億円についても、民主党は「１０年間で５９兆円という道路整備計画を根本的に見直したり、道路整備コストを削減することでまかなえると言っている。
◆徹底議論せよ
民主党の提案がどこまで本当なのかどうか、今後２ヶ月間の議論の時間が与えられたわけだから、ともかくも国会議員は真剣に考え、議論してわれわれの前に本当のところを明らかにしてもらいたい。
１０年間５９兆円の道路整備計画の中身はどうなっているのか、本当に必要なのか。また、道路特定財源を一般財源化して地方地方にみあった金の使い方をすることのメリットなど徹底して議論してほしいものだ。
この間も、国土交通省の職員宿舎建設や職員のリクレーション用のスポーツ用品などの購入にガソリン税が流用されたことが明らかになった。われわれが怒っているのは、道路特定財源をいいこととして国土交通省が巨額の財源を囲い締めにして、自らの省庁の権限で使ったり、これに道路族議員がまみれついて、選挙地盤に道路建設をもっていくいわゆる利権構造についてだ。こうした前代の悪弊を断ち切ることも、今度の国会議論の大きな役目であろう。
ガソリン税などの暫定税率を延長する「つなぎ法案」が、両院議長の斡旋で取り下げられたのはよかった。政府与党がもしこれを強行すると、去年の参議院選前の安倍政権の強行採決に逆戻りするのか、と嫌な感じだっただけに、見守っていたわれわれも安堵した。
識者によれば、今回の「つなぎ法案」は国会審議を放棄し、真実を覆い隠す「偽装法案」（朝日新聞１・３０川人貞史教授）ともいうべきもので、「提出すべきではない」という。自民党もルール無視の暴挙だと批判されずにすんでよかったと思うべきだ。
ただ、暫定税率延長法案について「年度内に一定の結論を得る」については、与野党で食い違いがあるらしいが、それは目くじら立てるほどの問題ではない。ともかくも、これによって暫定税率問題がじっくり議論されるものとして、われわれとしてはそこに期待したい。考えてみると、ガソリン税の何が問題なのか、これまで国会では何ひとつ議論され、明らかにされてこなかった。
◆地方自治体の反対が分からない
改めて、ガソリン税の問題とは？確かにガソリンが２５円（ガソリン１L１５４円で計算した暫定税率分）安くなればわれわれはだいぶ助かる。特に車が生活の足になっている地方にとっては２５円は大きい。
しかし、今度のガソリン税問題で２５円安くなることは問題の本質ではない。問題は２５円が税金であって、この税金を国土交通省や国会議員たちが、いいかげんに使ったり、無駄に使ったり、自分たちの利益につながるような使い方をしていることだ。多くの国民のガソリン税への腹立ちは、そこにあるのではないか。
ところが、われわれガソリンを使う個人がこうした「ガソリン税の暫定税率をなしにせよ」といっても、われわれの住む自治体（知事会をはじめ地方６団体）は暫定税率の廃止に反対をしている。これがよく分からない。
地方自治体の訴えは、即、政府与党からのお達し、時に脅しのようなものであろうが、反対の理由は、暫定税率が廃止となれば２５円分の税収２兆６０００万円がなくなり、そのうち地方へ廻す分９０００億円が税収減となるというもの。１県平均２００億円ぐらいになるだろうか、たしかに減ることは減る。
だが、知事や市長はもっと深くことの本質を考えてほしい。入ってくる２００億円は道路特定財源であるから、道路整備関係しか使えない金である。今回のガソリン税問題の根元には「無駄な道路をつくるのはやめよう」という時代の要求がある。知事たちは道路整備費２００億円が入らないから困る、と一方的に単純に考えるのではなく、「不要な道路づくりはやめる」「道路整備コストを下げる」などを考えるべきである。
◆福祉に教育に使える一般財源化
また、今回のガソリン税問題は、道路だけにしかつかえない財源を一般財源化して福祉にも教育にも自由に使えるようにしようと野党は一致して主張している。これが実現すれば、ガソリン税のうち暫定税率をのぞいた本税の２９円分は道路づくりだけでなく、一般財源として使えるようになる。知事として市長として、地方に見合ったところに自由に使えるようになるではないか。これこそ、知事たちが求める地方分権のひとつではないのか。
以上のことを述べると当然に、それでも９０００億円（県平均で２００億円）の税収減は厳しい、「道路をいっさいつくるなというのか」と批判される。その点、民主党が提案しているところによると、「地方の税収不足９０００億円については、国の直轄事業で地方負担分がおよそ１兆円あることから、これを廃止すればまかなえる」としていて、道路がどうしても必要な地方では、これまでと変わらず道路整備事業が出来るとしている。この点については、民主党が出来るといっているのだから提案を信じてもやってみればいい。
さらに、２兆６０００億円のうち国の減収分１兆７０００億円についても、民主党は「１０年間で５９兆円という道路整備計画を根本的に見直したり、道路整備コストを削減することでまかなえると言っている。
◆徹底議論せよ
民主党の提案がどこまで本当なのかどうか、今後２ヶ月間の議論の時間が与えられたわけだから、ともかくも国会議員は真剣に考え、議論してわれわれの前に本当のところを明らかにしてもらいたい。
１０年間５９兆円の道路整備計画の中身はどうなっているのか、本当に必要なのか。また、道路特定財源を一般財源化して地方地方にみあった金の使い方をすることのメリットなど徹底して議論してほしいものだ。
この間も、国土交通省の職員宿舎建設や職員のリクレーション用のスポーツ用品などの購入にガソリン税が流用されたことが明らかになった。われわれが怒っているのは、道路特定財源をいいこととして国土交通省が巨額の財源を囲い締めにして、自らの省庁の権限で使ったり、これに道路族議員がまみれついて、選挙地盤に道路建設をもっていくいわゆる利権構造についてだ。こうした前代の悪弊を断ち切ることも、今度の国会議論の大きな役目であろう。
January 26, 2008
橋下弁護士は当選するか
◆大阪府知事選
明日２７日は大阪府知事選挙の投票日だ。問題の弁護士橋下徹氏は当選するのだろうか。私は、大阪府民ではなく、したがって選挙権もないが、この弁護士が当選するのかどうか、とても気になる。こういう弁護士に知事になってもらいたくないと思っているからだ。
新聞によれば、「橋下氏がやや先行し、元大阪大大学院教授の熊谷俊夫氏が激しく追い上げている」（１月２１日朝日新聞・電話調査）というのが府外の者が知る最新の情報である。１週間前の新聞情報であり、その後、熊谷氏が「激しく追い上げている」のがどの程度進んだのか、あるいは逆転したのか、分からない。
◆府知事になってもらいたくない人
ただ、ひたすら、こういう人に知事になってもらいたくない、という気持ちが強い。
橋下氏が光市の母子殺害事件の被告人弁護団について「（弁護団が）許せないと思うのだったら弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などとテレビで視聴者に呼びかけた事件については、このブログでも去年１２月２３日にとりあげて橋下氏の弁護士らしからぬやり方を批判した。（詳しくは、当日の記事「橋下弁護士 府知事の資格」要は弁護団が差し戻し裁判で「１審２審の主張を変更し、殺意や強姦目的を否認。元少年の死刑を免れようとしている」のは許せないとして、弁護団を懲戒請求するようけしかけたもの。）
◆橋下氏 府知事の資格
弁護団への懲戒請求は、１２の弁護士会で７７００件（去年１２月１４日まで）にもなったそうだが、すでに東京弁護士会など複数の弁護士会で弁護団の弁護士を「懲戒しない」との決定が出ている。
http://www.toben.or.jp/whatsnew/webapp/whatsnew/detail/?id_whats_new=968
決定理由を読んで見ると、弁護団が「殺意の否認」をしたことなど全く問題にすらならず、逆に、「正当な弁護活動」だと弁護団を支持している。おそらく、懲戒請求のあったすべての弁護士会で弁護団の弁護士が懲戒されることはないだろう。
普通の弁護士なら「殺意や強姦目的を否認し、元少年の死刑を免れよう」とする弁護活動が、裁判において真実を求め、正義の実現を図ろうとする弁護士の仕事の本旨であることを皆がみんな心得ている。橋下氏だけが知らなかった。したがって、橋下氏の呼びかけで懲戒請求した視聴者は全敗するだろう。
また、橋下氏は現在、「不当な懲戒請求をされて業務を妨害された」として弁護団の４人から損害賠償請求訴訟が起こされている。また、橋下氏の懲戒請求呼びかけは「刑事弁護の正当性をおとしめた」行為であって「弁護士の品位を失うべき非行」だとして、全国各地の市民ら３５０人が大阪弁護士会に橋下氏を懲戒請求している。あくまで予想だが、大きな確率で橋下氏は懲戒処分を受ける羽目になるであろう。
◆テレビに出ることはエライ
橋下氏は立候補表明のさい、それまで「立候補はない」といってきた前言を取り消すのに府民に対してでなく、テレビ局関係者に謝罪した。もともとこの人はテレビに出て、シモネタ発言やタレントへの名誉毀損寸前の発言を繰り返すことで注目をあび有名になっていった。
テレビを有名になる手段につかったともいえるが、この人の場合、テレビに出ることをとても偉いことだと思っていたフシがある。だから立候補によってテレビ出演をキャンセルせざるをえなくなったことを大問題と思ったのか、テレビ局関係者にまず謝罪したのである。
橋下氏のHPを見ると、トップページに今現在も「最新のメディア出演情報は」という項目があり、去年１２月のテレビ局出演スケジュールがいまだに載っている。よほど大事にしたいのであろう。
その好きなテレビ出演で、橋下氏は数々の目立ちがり発言（失言ではない）をおこなっている。そのひとつは「核保有論」、「日本も核兵器を持つべきだ」とする意見だが、どうも橋下氏のこういう発言は、口からでまかせ、思いつきみたいなもので、あまりにも軽い。
◆弁護士の発言か
あるいは、尼崎でおきた小学生女児暴行事件では「女の子が服を脱がされたのか、自分から脱いだのかによって話がかわってくる」と発言したそうだ。弁護士らしく法の解釈に踏み込んだが、「女児が自分から服を脱ぐ」などとおよそ弁護士らしからぬ非常識なエロ話に貶めてしまった。
もっとひどかったのは、日本人団体による中国広東省での集団買春が明らかになったとき、橋下氏は某番組で「日本人による買春は中国へのODAみたいなもの」と発言したことだ。さすがこの発言は批判を受け降板せざるをえなくなった。
橋下氏の非をあげつらったかっこうになったが、こんな人が府知事になっていいものだろうか。こんな人を府知事にしたら恥ずかしいではないか、というのが私の思いなのであるが、それは単に府外からのおせっかいに過ぎないのかもしれない。
明日２７日は大阪府知事選挙の投票日だ。問題の弁護士橋下徹氏は当選するのだろうか。私は、大阪府民ではなく、したがって選挙権もないが、この弁護士が当選するのかどうか、とても気になる。こういう弁護士に知事になってもらいたくないと思っているからだ。
新聞によれば、「橋下氏がやや先行し、元大阪大大学院教授の熊谷俊夫氏が激しく追い上げている」（１月２１日朝日新聞・電話調査）というのが府外の者が知る最新の情報である。１週間前の新聞情報であり、その後、熊谷氏が「激しく追い上げている」のがどの程度進んだのか、あるいは逆転したのか、分からない。
◆府知事になってもらいたくない人
ただ、ひたすら、こういう人に知事になってもらいたくない、という気持ちが強い。
橋下氏が光市の母子殺害事件の被告人弁護団について「（弁護団が）許せないと思うのだったら弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などとテレビで視聴者に呼びかけた事件については、このブログでも去年１２月２３日にとりあげて橋下氏の弁護士らしからぬやり方を批判した。（詳しくは、当日の記事「橋下弁護士 府知事の資格」要は弁護団が差し戻し裁判で「１審２審の主張を変更し、殺意や強姦目的を否認。元少年の死刑を免れようとしている」のは許せないとして、弁護団を懲戒請求するようけしかけたもの。）
◆橋下氏 府知事の資格
弁護団への懲戒請求は、１２の弁護士会で７７００件（去年１２月１４日まで）にもなったそうだが、すでに東京弁護士会など複数の弁護士会で弁護団の弁護士を「懲戒しない」との決定が出ている。
http://www.toben.or.jp/whatsnew/webapp/whatsnew/detail/?id_whats_new=968
決定理由を読んで見ると、弁護団が「殺意の否認」をしたことなど全く問題にすらならず、逆に、「正当な弁護活動」だと弁護団を支持している。おそらく、懲戒請求のあったすべての弁護士会で弁護団の弁護士が懲戒されることはないだろう。
普通の弁護士なら「殺意や強姦目的を否認し、元少年の死刑を免れよう」とする弁護活動が、裁判において真実を求め、正義の実現を図ろうとする弁護士の仕事の本旨であることを皆がみんな心得ている。橋下氏だけが知らなかった。したがって、橋下氏の呼びかけで懲戒請求した視聴者は全敗するだろう。
また、橋下氏は現在、「不当な懲戒請求をされて業務を妨害された」として弁護団の４人から損害賠償請求訴訟が起こされている。また、橋下氏の懲戒請求呼びかけは「刑事弁護の正当性をおとしめた」行為であって「弁護士の品位を失うべき非行」だとして、全国各地の市民ら３５０人が大阪弁護士会に橋下氏を懲戒請求している。あくまで予想だが、大きな確率で橋下氏は懲戒処分を受ける羽目になるであろう。
◆テレビに出ることはエライ
橋下氏は立候補表明のさい、それまで「立候補はない」といってきた前言を取り消すのに府民に対してでなく、テレビ局関係者に謝罪した。もともとこの人はテレビに出て、シモネタ発言やタレントへの名誉毀損寸前の発言を繰り返すことで注目をあび有名になっていった。
テレビを有名になる手段につかったともいえるが、この人の場合、テレビに出ることをとても偉いことだと思っていたフシがある。だから立候補によってテレビ出演をキャンセルせざるをえなくなったことを大問題と思ったのか、テレビ局関係者にまず謝罪したのである。
橋下氏のHPを見ると、トップページに今現在も「最新のメディア出演情報は」という項目があり、去年１２月のテレビ局出演スケジュールがいまだに載っている。よほど大事にしたいのであろう。
その好きなテレビ出演で、橋下氏は数々の目立ちがり発言（失言ではない）をおこなっている。そのひとつは「核保有論」、「日本も核兵器を持つべきだ」とする意見だが、どうも橋下氏のこういう発言は、口からでまかせ、思いつきみたいなもので、あまりにも軽い。
◆弁護士の発言か
あるいは、尼崎でおきた小学生女児暴行事件では「女の子が服を脱がされたのか、自分から脱いだのかによって話がかわってくる」と発言したそうだ。弁護士らしく法の解釈に踏み込んだが、「女児が自分から服を脱ぐ」などとおよそ弁護士らしからぬ非常識なエロ話に貶めてしまった。
もっとひどかったのは、日本人団体による中国広東省での集団買春が明らかになったとき、橋下氏は某番組で「日本人による買春は中国へのODAみたいなもの」と発言したことだ。さすがこの発言は批判を受け降板せざるをえなくなった。
橋下氏の非をあげつらったかっこうになったが、こんな人が府知事になっていいものだろうか。こんな人を府知事にしたら恥ずかしいではないか、というのが私の思いなのであるが、それは単に府外からのおせっかいに過ぎないのかもしれない。
お気に入りBlogに登録