知らないと損！？保険の見直し ＋　　　家計費節約法

教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強7月24日14時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000007-yom-soci

教職員が、保護者などから訴えられた場合に、教職員個人が負担する可能性がある、訴訟に関わる弁護士費用や、敗訴した場合や調停などによって和解した結果、法律上の支払い責任が生じた損害賠償金等を、本人に代わって保険で支払うことができるのが、教職員向け（または公務員）賠償責任保険です。

ちなみに、訴えを起こされた教職員に法律上の責任がない場合でも、言いがかりとも取れるような訴訟を起こされた場合に被る、弁護士相談費用などもある程度補償します。
ただし、自動車保険のように、保険会社は相手との示談交渉を行いません。

当事者もしくは代理人である弁護士が、相手と交渉する事になります。

通常の保険商品は、保険代理店などから個人で加入しますが、この保険の販売チャンネルは、職場の団体単位での加入になっています。

団体割引を適用できることと、たいていはチェックオフ（給与天引き）制度を利用して募集しているので、申し込み手続きは、都道府県庁生協や学校・教職員組合、市役所の互助会等が窓口になっています。

気になる方は職場に問い合わせしてみたら。