2006年03月25日
３月１３日第８回緊急調査委の議事要旨を読む
3月18日等の当エントリーで「建築制度の問題点」について、大まかには扱いましたが、より詳しく見るために、３月１３日に第８回「構造計算書問題」緊急調査委の議事要旨を読んでみます。
どんな問題が建築業界にはあるのか、誰がどんな対応をしているのか、建築が専門の委員もいれば、ジャーナリストも弁護士も消費者団体の代表も入っている「緊急調査委」の委員の方々が、ようやく建設業の『闇』に対する認識を共有しつつ、本質的･具体的な鋭い突込みを入れ始めていると言えそうで、うれしい。
委員会の議題は次の4つだったそうです。
（１）危機管理・建築関係者からのヒアリング
（２）構造計算プログラム開発業者からのヒアリング報告
（３）住宅局からのヒアリング
（４）最終報告書（座長私案スケルトン）について
議事概要全文（といっても「速報版のため、後日修正の可能性あり」だそうですけど）は↓で見れますが、資料が飛び飛びで、判りにくい。
http://www.mlit.go.jp/kozogiso/iinkai.html
誰の発言かもなんとなくわかるような、でも正確にはわからない。まあそういうわけで、内容は、『何をいまさら』と思う面もありますが、先日、新聞でちらと報道されている国交省の法案（『建築士の罰則強化と一定規模は第三者機関で構造チェック』が主な内容、与党はあっさり？承認したそうですが）と比べても、なかなか面白いです。
２月１６日の「財政措置は「被害者支援なのか、補償なのか？」」と題した当エントリーhttp://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/2866625.html では
「朝日新聞 06年02月15日朝刊」から引用しました。
今回取り上げる第8回緊急委の討論は主に�，諒�に焦点が当っており、かつ、まだまだ議論が必要とも言っています（しかも議論に参加すべき〇〇が「やけに無口」という趣旨のことも言っているような･･）。
（以上が前置き）では、始まり始まり・・。
はい、以上が 株式会社リスク・ヘッジ 田中代表取締役と日経アーキテクチュア 高津副編集長とからのヒアリングでした。気になるところは赤字でチェック入れてますので、細かいコメントは省きます。日経のアンケートが建築設計にまつわる業界の諸問題を雄弁に物語っていますが、それをどう政策化・社会化するかとなると、かなり難しいので今後も（もちろん関係業界を交えた）議論が必要でしょうとだけ言っておきます（も、ちょと詳しくは＊注１で）。
というわけで、３月１８日のエントリー↓でも書いたように
http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/3059344.html
「構造計算プログラム」の「大臣認定」はボロボロです。また「限界耐力計算」についてもかなりヤバイ状況･･。特に「（２）構造計算プログラム開発業者からのヒアリング報告」の資料２（中でも最後の三委員の所感）を読んでみると「なんじゃこりゃ？！」･･。（＊注３）
では、最後です、次、行ってみよう。
やはり、そう（包括的に扱うことに）なりましたか。好いですね。それでこそ、公正中立たる第三者委員会。今後はもっと建設会社（＊注２）、不動産、銀行や保険業界にもアンケート･ヒアリングとかで、「突っ込み」を入れて下さいませ。このままでは、やって行けん中小（案外大手も？）業者が多そうですから･･。
（＊注１）
以前（２月２３日）民主党に送った「中間報告案」に対する三介の意見（あんまり、良い意見じゃないけど、そのまま）を参考に転載します。
（＊注２）例えば、あのスーパーゼネコン鹿島建設のHPの寂しいこと・・。「構造偽装報道と当社の関係について」
[2005.12.07]. 鹿島建設株式会社. 構造偽装報道と当社の関係について. 当社の施工 した「プラザホテル舞鶴」の構造が偽装されていた旨報道されていることについて、その 経緯等は下記のとおりです。 記. 経緯. 当ホテルは平成設計(株)が設計監理を行い、 ...
http://www.kajima.co.jp/news/info/20051207.html
耐震強度（Ｑu/Ｑun）0.36 にしては・・。
建設業者については他にも色々ありますが、今日は長くなりすぎたので、此処らへんで、終わります。
（＊注３）
ついでにいえば、GS東向島では「昨１１月０．３１強度、国交省関連研究機関再計算、墨田区もＧＳ東向島の元請設計ほぼ同じ結果・・」だったのが、03月19日朝日新聞の報道等によると「姉歯氏と同じ『許容応力度等計算』で強度調べ・・姉歯氏と同ソフトと違うソフトの２通りで計算、強度の最小値はそれぞれ０．５６、０．５４」と、『補修でいい』になっちゃった（アチャー、昨年、再計算したところはまた信用無くす？かも・・。 でも被害者の方にとっては「ウヒョー負担減った！」）。此処まで構造計算の結果に幅があると（仮定そのものに幅があるが故とはいえ）、ますます不安、不信が高まる・・。出来るだけ『安全』側に仮定して欲しいですが、とは言え、建った物は出来るだけ『補修』で生かして欲しい気もします･･。ここら辺りにも『規制緩和』に馴染みにくい、そもそも『品質等級付け』自体し難い、しかるに『保険制度』の導入にもリスクが伴い、損保業界としては関わりたくない気が益々してくる･･。それがエンドユーザーにも波及する･･。
［まとめ］
国交省や委員の皆さんも大変でしょうが（この長いブログをお付き合いくださった皆さんも）、建築関係者も、エンドユーザーも、（もしかしたら、そこら辺から突き上げられる政治家の「先生」も？） 何とかいい制度への転換を願っています。引き続き、活発な議論をよろしくお願いします。「地震」等災害は忘れた（昨今は事件が多すぎてすぐ忘れますが）頃にやってくるそうです。一市民の皆さんも、気長に、分からんなりにでも、意見をぶつけてね。では、おしまい。
コメント
2006-03-25 20:19:21
初めて投稿します。Hikaruです。
耐震強度偽装問題徹底究明サイトでも議論になりましたが、
やはり中途半端な委員会報告という形で出てきたと
言わざるおえません。
どうしても疑問なのは、なぜ、銀行や保険関係者がいないのか･･･
大学の教授もいいでしょう。ジャーナリストもいいでしょう。
アンケートもいいと思います。
それでは、なぜ、建築設計のプロを呼ばないのか･･･
結局のところ、片手落ちの無用な議論で終わるように思います。
ただ、だからと言って、「はい終わり」では困ります。
業界の人間も、一般の方々も。そして、当然、被害を受けている方々も。
みんなで議論を続けていかないとダメでしょう。
政治が問題を解決すると考えないで、国民皆で解決する問題だと、
報告書を読んでさらに思いました。
最近は、耐震強度偽装問題徹底究明サイトでも議論をあまりしてませんが･･･（汗）
2006-03-25 20:47:31
>Hikaru さん、いらしゃいませ。
＞無用な議論で終わるように思います
かなり悲観的ですね。
＞銀行や保険関係者がいないのか･
業界は別ルートで、政治家を通じて役所に陳情するからでしょうね。「飛び込み」で？！かどうかは知りませんが･･。学者（構造がわかる人）や消費者（素人の代表）主体の委員会の構成自体は正解だと思いますよ。ちゃんとヒヤリングさえしていけば、実質、他の関係者も関われますし。
＞国民皆で解決する問題
その通り。
いくつか統計とか、不動産業界のサイトとかも、見ていると、結局保険とかもやらざるを得ないような気がしていますが、小設計事務所･工務店、不動産屋とかは、統廃合の危機感一層強く持っているようでもあり、政治的な調整も含めてこれからも複雑に推移していくでしょうね。
PSE法みたいにドタバタして「結局お上は、どうしたいネン？！」って感じになるのかな？
どんな問題が建築業界にはあるのか、誰がどんな対応をしているのか、建築が専門の委員もいれば、ジャーナリストも弁護士も消費者団体の代表も入っている「緊急調査委」の委員の方々が、ようやく建設業の『闇』に対する認識を共有しつつ、本質的･具体的な鋭い突込みを入れ始めていると言えそうで、うれしい。
委員会の議題は次の4つだったそうです。
（１）危機管理・建築関係者からのヒアリング
（２）構造計算プログラム開発業者からのヒアリング報告
（３）住宅局からのヒアリング
（４）最終報告書（座長私案スケルトン）について
議事概要全文（といっても「速報版のため、後日修正の可能性あり」だそうですけど）は↓で見れますが、資料が飛び飛びで、判りにくい。
http://www.mlit.go.jp/kozogiso/iinkai.html
誰の発言かもなんとなくわかるような、でも正確にはわからない。まあそういうわけで、内容は、『何をいまさら』と思う面もありますが、先日、新聞でちらと報道されている国交省の法案（『建築士の罰則強化と一定規模は第三者機関で構造チェック』が主な内容、与党はあっさり？承認したそうですが）と比べても、なかなか面白いです。
２月１６日の「財政措置は「被害者支援なのか、補償なのか？」」と題した当エントリーhttp://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/2866625.html では
「朝日新聞 06年02月15日朝刊」から引用しました。
「早急に対応すべきだとされたのは �〃�築確認と中間検査の審査厳格化 ��違法建築への罰則強化 �７膣抃�築の補償充実 の三つに大別される。�◆ΑΔ牢愀玄圓隆屬紡腓�な異論はない。意見の割れるのは�，鉢�だ。」 � 崔羇岼督未蠅覆蕁∈瞳彁擦判駑爐寮姐臉�確認で審査がほぼ終わり、専門家による検討がなされない建物も出てくる。・・建築技術支援協会の米田雅子常務理事は『再計算だけでは設計の前提がおかしくてもチェックできない』とし、東京構造設計事務所協会の榊原信一会長も『再計算だけで済ませるのは簡単な構造の場合に限るべきだ』と指摘する。両氏ともプロの『ピアチェック』の原則義務化を求める。」 |
今回取り上げる第8回緊急委の討論は主に�，諒�に焦点が当っており、かつ、まだまだ議論が必要とも言っています（しかも議論に参加すべき〇〇が「やけに無口」という趣旨のことも言っているような･･）。
（以上が前置き）では、始まり始まり・・。
■議事に関連しての委員からの主な発言概要 （○は委員の発言、→はヒアリング対象者又は住宅局からの発言） （１）危機管理・建築関係者からのヒアリング [参考資料１ 日経アーキテクチュア 提出 国交省のよりも↓が見やすくて便利] 「『特異なケース』か『氷山の一角』か、設計実務者調査（構造計算書偽造特集65）」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20051228/126797/ 「根強い確認検査制度への不信、設計実務者調査（構造計算書偽造特集64）」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20051228/126796/ 「違法を指示する建築主にやむなく屈する設計者も（構造計算書偽造特集63）」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20051228/126795/ 「13％が『脱法行為を犯すほど強いプレッシャー感じた』設計実務者緊急調査（構造計算書偽造特集47）」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20051213/126506/ 等 ○ 基本的なスタンスとして行政はどうあるべきか。罪の認識や被害者と加害者の岸[距離間がある？]の話よりも、今後の補償や二重ローンの整理が先ではないか。責任の分担をどう考えればよいかが今後重要になる。阪神大震災でも中越地震でもその後の問題がなっていないので、多分一番最後にこの問題が残ってくる。 → ・・本来・・個人の責任の範囲・・もある・・ので普通は国は支援をしにくいと思うが、既に国は踏み込んで支援してしまっているので、言ってしまったことを守っていくということになる。 ○ 責任を負うべき役者の数が多いので、責任分担を仕切る人がいなくなってしまう。責任を負うべき人が手に負えなくなって、皆勝手なことをいっている。 → 民間を使って建て替えをすると１千万程度安くなるらしいが、そういうことは行っているのか。いろんな知恵を出し合っていく必要があり、知恵は民間の方からも出てくるのではないか。 ○ 被害者側としては今回の対応は今一つと思っている。リスクマネジメントは法や条例で何らかの対応ができると思うが、クライシスマネジメントは法や条例で対応することは可能か。 → リスクマネジメントについては、民間機関の導入時にそれらをチェックするしくみを作るべきであり、その後もどうなっているかをチェックしないといけなかった。特定行政庁も偽装を見逃している・・が、ほとんどはこれで対応できると思う。 → 耐震偽装の問題が起きたことで、今後の国と住民のクライシスマネジメントは、より厳しく違ったものになってくる。きちっとステップを踏んで対処すれば、被害者もこれ程不愉快な展開にはならなかったのではないか。 ○ 加害者の岸にいる方は、責任の順番の認識が今もできていない状況にあるが、どうすればよいと思うか。 → 一つは個々が認識することが必要・・、次にその順番をまとめる所はというと、それは国交省・・。ヒューザーにせよイーホームズにせよ認識のピントがずれており、彼らは住民よりもさらに被害者であるという立場に自分達を置いているため、住民を苦しめる結果になっている。 ○ 人命に関するような事柄まで民間に任せなくてもよいのでは・・。 → 私もそう思う。規制緩和や民間開放が進められているが、・・競争の中で置き去りにされる部分もありうるということ。 ○ 構造設計士は国家資格とすべきか、それとも民間資格とすべきかについて、アンケートは・・。 → アンケートはとっていないが、国家資格とした方がよいと思う。 ○ 最大の問題は施主と設計者の意思の疏通ができていないことであるが、建築主や発注者にアンケートを行うつもりはないか。 → 発注者からご指摘のような話も聞いているが、会社に対してアンケートを行っても回答が返ってこない。また、自発的に認識を改める人も少ない。 ○ [資料１のアンケート（構造計算書偽造特集64）等]非常に興味深い・・、建築確認制度への不信が根強いとは、具体的には・・。 → そもそも建築確認が必要なのか、或いは建築士に責任をもたせる中で建築確認を行わなくともよいのではないかというものから、一方で民間機関に対して抵抗を感じる人もいる。特に近隣紛争、集団規定については果たして民間機関に行わせてよいのか、そういったことを含めて民間機関への委譲を見直し・・、という意見も・・。 ○ 構造の専門家で「悪くなる」と答えた方が多い[資料1 ｐ１３−１４「構造技術者の転機」]が、具体的にどう悪くなると思っているのか。 → 発注者の信頼がなくなり、目が厳しくなってくれば、構造設計者においても信頼を受ける人が少なくなっていく、ということ。アンケートはＪＳＣＡに所属している方が多く回答しているが、構造計算の能力が比較的高い人でも、これだけ不安に感じ、懸念している。 ○ 半分の方が今回の事件は氷山の一角だと思っており、さらに４分の１の方が圧力を受け・・、偽装したことがある・・が１２％もいる。プロがこんな結果・・ならもっと偽装が・・と思ってしまう・・建築業界では常識なのか。 → この業界の中では一般的なレベルだと思う。住宅は一品生産であるので、工業生産と比べて品質管理には疑問をもたざるを得ない現実がある。 ○ 海外ではどういった状況になっているか。 → 海外との比較までは記事にできていない。学会では調査を近々に行うらしく、今はその調査結果を待っている所。我々もチャンスがあれば取材したい・・。 ○ 電力やＪＲ、外食産業などでも、業界運動というものが自立的に起こってくるが、建築業界では業界運動がおこっているように見えない。そういう土壌が全くない所で法律が改正されるとなると、業界のレベルが低いと、政治家に圧力をかけて法律を直させようとしたりする。 → 建築業界でもたびたび記者会見等を行っており、我々も報道・・、一般のメディアにはなかなか採り上げられない。建築士は問題意識を強く持っておりパブコメの意見も多いが、建設業界、不動産業界はほとんど発言しておらず、我々も個人ベースで意見を聞くのが精一杯である。施工者も含めて考えると運動は十分ではないという認識・・。 ○ それは個人としてコメントしているのか。また、個別の会社でコメントするのでは意味がないと思うが、どう思うか。 → 団体のなかでモラル向上の動きもあるとは思うが、表にはおそらく出ていないと思う。 ○ 業界の危機意識が低いと思うが、どう思われるか。 → 集団規定よりも単体規定に対して違反をしているので、単体規定は建築士にまかせて建築確認は集団規定に限り、いっそ特定行政庁の許可とした方がよいのではないか。 ○ 自動車や家電は、問題があれば取りかえてくれたりするが、住宅は品質保証がわからないまま買っている。モラルだけを信用して買っていたが今回それが崩れてしまった。情報開示、トレーサビリティ、図面の保存義務や製造物責任などについてはどう思うか。 → 建築物はＰＬ法の対象には入っていないが、品質管理はかなりできていると思う。きちんと事業者が責任をとれば問題ないが、その責任が履行できていないことが問題であり、それを担保するようにした方がいいと思う。 ○ アンケートでは６０００通のアンケートに対して回答数は約６００であり、３５ 歳や４０ 歳の方が悲観的なコメントをしている一方で年収については５０歳位の方の年収のように見える。アンケートの回答率をどう評価・・また、回答者の構成は一般的なもの・・か。 → 回答が１割程度、５００通以上も来たのはたいしたもの・・。 回答者は設計に従事・・が大半であり、やはり意匠の方からの回答が３２８通と多いが、構造の方からの回答は全体の６％・・。実際は建築士約２０万人に対して構造の方が１万人程度いるので、だいたいそのままの縮図と・・。 ○ 長年建築専門のジャーナリストとして活躍され、いろいろ情報も持っているので、独自の見解も持っていると思うが、そこを率直に伺いたい。例えば氷山の一角の話についてはどう思っているか。 → 誤解を恐れずに申し上げると、偽装を行う建築士は、数的には非常に限られていると思うが、それを利用し、手を染める方はある程度存在して、偽装建築もある程度のボリュームが存在していると思う。そういった人を排除できるようにしないといけないが、倫理規定もないし、業界団体に入っていない人もいる。 → 建築確認の量を考えると民間機関に頼むべきではあるが、どういう業務を民間に出すべきであるかが明確になっていない。近隣紛争の原因は民間機関に出したためとも言われており、そういった調整が必要なものについてまで民間機関に開放するのはいかがなものか。集団規定は行政に行わせて、内容がはっきりしているものを民間機関にまかせてはどうか。 → 一般の方は、建築確認は行政のお墨付きであるものと誤解しているが、建築確認はまさに確認しているだけである。保証とチェックをリンクさせる形で、性能の高い建物については申請料を安くするなど、インセンティブをもたせて最低限の性能ではなくもっと高い性能をもつものに誘導していくことが大事。建築確認は保険や保障の窓口的な役割にするとエンドユーザーにも分かり易いのではないか、という指摘も多くはないがある。非常に建設的で前向きな意見だと思う。 |
はい、以上が 株式会社リスク・ヘッジ 田中代表取締役と日経アーキテクチュア 高津副編集長とからのヒアリングでした。気になるところは赤字でチェック入れてますので、細かいコメントは省きます。日経のアンケートが建築設計にまつわる業界の諸問題を雄弁に物語っていますが、それをどう政策化・社会化するかとなると、かなり難しいので今後も（もちろん関係業界を交えた）議論が必要でしょうとだけ言っておきます（も、ちょと詳しくは＊注１で）。
（２）構造計算プログラム開発業者からのヒアリング報告 ○ ヒアリング報告を聞いてショックを受けた。行政もプログラムソフトを買って再計算をしているとか、沢山あるプログラムソフトを統一すれば問題はクリアできる様なことをヒアリングの際に聞いていたが、それでは全然安全性が担保できないというのでは、何か元に戻ってしまった感じがする。 ○ 構造設計のやり方には無限の可能性がある。どういう構造物にするか、地震時台風時にどのように挙動させるか、１０人の構造設計者がいれば１０の違った構造物ができるのが実情。既に出来上がった建物に対する評価は比較的差が出にくいが、それでもどのように壁を評価するかで設計者によって考え方が違ってくる。そういう意味で、国土交通省が行った保有水平耐力の評価と、熊本県がやった評価とでは、建物のモデル化の方法が違うので評価が違ってくるのは当然である。最近話題になっている限界耐力計算、これはもう計算方法自身が全く違うので、その結果も当然違うものになってしまう。 ○ 構造が分かっていない人がマニュアルを読んで計算しているのが多いというのは、当たっていると思う。構造をちゃんと理解している人が計算するような仕組みを早くつくった方がよい。建物にしても、訳の分からない人が作った建物は、分かっている人が見てもかなり判断しにくいのではないか。 ○ ８頁に免責規定があるが、これでは何のためにこれをやるのかということになる。  ○ まさにそうだと思う。１０万行をこえるようなプログラムで全く誤りがないということは考えられない。これは必ずしも建築だけの問題ではなく、宇宙開発や某銀行が合併した時でも計算機を使う以上は当然起こってくる話。 ○ ＩＴ業界にはベストエフォートポリシーという考え方がある。我々はバグ付きのコンピューターを買いバグ付きのソフトを買って、グレードアップすることを当然の事と思っている。建前上はきちんと作りますと言っている建築業界のソフトが、ある意味一生懸命やれば許されるんだという非常にものづくりの考え方とは違った考え方でプログラムされている。 ○ 構造設計はいろんな与え方があり、その答えも色々出てくるものであるが、その一方で、建築基準法では１．０とかわかりやすい数字で、最低限のものを確保するものとなっている。いろいろやり方があるというのは、専門家や学問的にはありと思うが、行政的にはやはり何らかの線引きが必要だと思う。そうでないと皆不安になるのではないか。別の方法で計算したら壊さなくても補修で済むかも、或いは何もしなくても十分かもしれない、という疑念が所有者に生じてくる気がするが、それはどう考えればよいのか。 ○ 建築基準法では構造についても最低の基準が決めてあり、それを上回ればよいとなっているが、構造解析をどうやるか、或いは部材の耐力をどう計算するかということは基準法には全く書いていない。それはあくまで一級建築士という国家資格を持った人間が自分の判断でもって行うということ。医者が自分でどう治療するのかを判断しているのと同じことである。 ○ この委員会はそもそも故意犯を防ぐ目的で始まったのが、過失犯もある、いや無過失も生じるということになってきている。ゴルフでも、どんなにうまい人でもミスショットはある。エラーが出るけれども、１００点ではないけれども大丈夫なんですという所を示して頂かないと、今建っているビルも、全部大丈夫なのということになりかねない。その点は大丈夫なのか。 ○ どんなベテランでも間違えることはある。委員全員の一致した見解ではないかもしれないが、ピアレビューで、同じレベルの人に考え方を説明していく過程で、ここはうっかりしていたというのはどんなベテランの人でもあり得ると思う。昔東大医学部の有名な教授が自分の誤診率を伝えたとき、一般の人達は「そんなに高いのか」と思い、仲間の専門家からは「そんなに低いのか」と言われたそうである。Ａさんが１００まで保つと思ったものも、Ｂさんが見ると実際は９０しかもたないとわかることもある。一人よがりはどんなに有名な研究者でも駄目。ピアレビューで偽装は相当防げると思う。 ○ チェックする者が１人より２人、２人より３人となるにしたがってどんどん防げるようになるとは思うが、建築確認業務は日常茶飯事に毎日毎日行われており、とてもそんな体制にはできないとなるとどうすればよいのか。 ○ 難しい構造計算をしている、ルート３と呼ばれているものは申請物件の１割である。今回の色々な事件はほとんどこのルート３の計算で起きている。これが、第三者の目を通す可能なギリギリの数字かなと思う。 ○ こういう専門的なことは議論しても結論はすぐに出ない。・・不安を極小化しますよというのを考えるのがこの委員会の基本的な役割だと思う。例えば情報をどう開示するか、皆がどう段階を踏むようにするか、或いはトレーサビリティとかそういう形でしか問題提起はできないと思うので、どのプログラムを使ったらいいかとかという議論からはちょっと外れた方がいいかなという風に思う。 ○ この[構造計算プログラムの]議論はかなり中心的なテーマだと思うので、まだまだ２回、３回と相談して決めていきたいと思います。 ○ 基準法の基準を満たしているかどうかを確かめる手続きが必ずしも一つに決まっていないので、善意に基づく答えは導けるけれども、悪意の場合に必ずしも基準を満たしていることが確認できるのかということを最終レポートに書くべき。 また、プログラムを使えば、見かけ上は構造設計したように見えるために、不良な事業者が参入できる余地を与えてしまっている。このような、制度設計時に予想しないような、様々な副次的な現象が出てきていることに対して、どう委員会で問題を指摘するかがポイントだと思う。 ○ 今回の報告が、この委員会を多少混乱させてしまったかなという点で反省している。ただ、一般の方々には、我々建築の専門家が計算機プログラムというものをこんなものだと思っていると、それを是非理解して頂きたかった。 実際は大丈夫かと言えば、阪神淡路大震災の時でも、震度７の地域で約５０００棟を調査してみると、新耐震以降の建物で９３％、新耐震以前の鉄筋コンクリートの建物でも８５％ は補修の必要もなくそのまま使える状態で残っており、かなり安心して頂いてもいいのではないかと思う。 （３）住宅局からのヒアリング ○ 委員会のミッションを考えると、行政対応上の課題を明確にしないといけないので、これからも率直に意見交換させて頂きたい。 ○ １２頁の質問の２５番について、２．の部分 はこの委員会でも一番実態との乖離が大きい所だと言及している。民間確認機関や特定行政庁が一番悩み、どの範囲で、どういう責任を持って何をどういう方法で考えていくのか、非常に不安定な状態におかれている。  特に２．と３．については、法制局との法的な整合性も必要であるが、今日の技術的な状況、或いは人材配置における合理性という観点からはやはり違和感があるので、できるだけこの点についてはさらに時間をかけて、最終報告案に向けて対話させて頂きたい。 ○ ７頁の質問の１６番の回答で「より詳細な限界耐力計算」とあるが、  限界耐力計算では、構造物のもっているマージン［限界］を全部使い切ってしまうので、「詳細」というのは必ずしも「安全」ではない。もう一つ大きな地震が来たら、以前の方法であれば何とかなったものが、限界耐力でやったら壊れてしまうということはありうるので、「より詳細な」という言葉はどうかと思う。 |
というわけで、３月１８日のエントリー↓でも書いたように
http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/3059344.html
「構造計算プログラム」の「大臣認定」はボロボロです。また「限界耐力計算」についてもかなりヤバイ状況･･。特に「（２）構造計算プログラム開発業者からのヒアリング報告」の資料２（中でも最後の三委員の所感）を読んでみると「なんじゃこりゃ？！」･･。（＊注３）
では、最後です、次、行ってみよう。
（４）最終報告書（座長私案スケルトン）について ○ すでに建築審議会で具体的な対応策が練られているので、本委員会では、少しそれとは距離を置いて、政策原則に立ち返ったまとめ方をしたらどうか。 当事者の方々に共有している政策原則がない。むしろ政策原則は一体、どういうものであって、それは共有されていたのか、或いは今後の対応はどうしたらいいのか、という観点でとりまとめた方がいいのではないかと思う。 ○ 当委員会に最初に与えられた使命は行政的な対応であったが、委員の皆さんのお考えもあり、これからのあり方ということで大変包括的に扱うことになった。その辺にも力をいれていきたいので、メモでいいのでご意見を頂きたいと思う。 |
やはり、そう（包括的に扱うことに）なりましたか。好いですね。それでこそ、公正中立たる第三者委員会。今後はもっと建設会社（＊注２）、不動産、銀行や保険業界にもアンケート･ヒアリングとかで、「突っ込み」を入れて下さいませ。このままでは、やって行けん中小（案外大手も？）業者が多そうですから･･。
［委員会主席者］ _ 座長 巽 和夫 京都大学名誉教授 座長代理 小谷 俊介 千葉大学教授 穐山 精吾 ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会長 井出 隆雄 ジャーナリスト 大河内 美保 主婦連合会副会長 嶌 信彦 ジャーナリスト 白石 真澄 東洋大学助教授 野城 智也 東京大学教授 山田 勝利 前第二東京弁護士会会長、前日弁連副会長 和田 章 東京工業大学教授 以下の委員は欠席 白石 真澄 東洋大学助教授 ‐事務局‐ 渡邊政策統括官、青木総括監察官、鈴木政策評価官他 ‐その他‐ 株式会社リスク・ヘッジ 田中辰巳 代表取締役 日経アーキテクチュア 高津尚悟 副編集長 住宅局 山本住宅局長、小川建築指導課長、井上市街地建築課長 |
（＊注１）
以前（２月２３日）民主党に送った「中間報告案」に対する三介の意見（あんまり、良い意見じゃないけど、そのまま）を参考に転載します。
自民・民主両党の耐震強度偽装問題・提言〜今後の改善策（中間報告）ざっと読み比べ。 「民主党・耐震強度偽装問題〜今後の改善策について（中間報告） 2006 年2 月15 日」を、自民党のと読み比べて大きく違うと思った点は、 民主党は 【チェック体制の強化〜建築確認から完成まで】で � 峽�設業法の改正」にも言及している、 ��建築士事務所制度や確認検査機関・建築主事の見直し 等において、各主体の独立性・専門性の確保・向上に言及している点でしょう。 また、確認審査の範囲を ��「建築確認の範囲の見直し（単体規制のみ確認、集団規制は許可制に）」 と、分離を提言されてますが、もう少し詳しい説明が欲しいですね。 自治体の権限強化が意図されているようですが、住民自治・分権化推進の一環でしょうか？ 単なる自治体による許認可権の拡張に堕すことのないように注視が 必要ですね。 �ぁ屐敘禺臺欷遏�買主の負担軽減〜セーフティーネット】 融資・登記とのリンク 融資側の確認（建築確認・中間検査・完了検査）の徹底」 すべく、政府による利子補給などの優遇措置は多分、有効でしょうね。 �ァ嵬瓜�（損害賠償）との関係 保険制度の活用（関係者悪意のケース まで救済できないという問題）」や「苦情等処理機関の設置・相談体制の強化 住宅性能表示制度や住宅性能保証制度を利用した場合の補助制度の導入等 についても検討すべきである。 ただし、住宅性能表示制度や住宅性能保証制度は構造計算書に偽造が ないことが前提となっており，計算書の結果のみから評価するもので・・ 同制度自体の見直しが必要」といった、 「保険制度」等の実効性の問題は、 �△痢峽�築士事務所制度や確認検査機関・建築主事の、各主体の独立性・専門性 の確保・向上（一定規模以上の建築物についてピアーチェック制度の導入）」や �い痢嵳算饌Δ粒稜А雰�築確認・中間検査・完了検査）の徹底」 によっても、確保できませんか？ そうなると、もう処置なしでは？ 次に、ちょっと重複する点もあるかと思いますが、自民党の提言について。 「自民党耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム第３回緊急提言 平成18年1月30日」 大筋評価しますが、問題点としては、ゼネコンに甘い点が挙げられます。 その点は「建設業法の改正」についての提言がないことに表れているのでは？ 「まとめ」のようなもの・・。 設計事務所にしても、国・自治体等行政にしても、技術力では 四大スーパーゼネコンをはじめとする建築業者の（人的・物的）技術開発力に 追いつけていないであろう現状を鑑みる時、「ゼネコンに甘い」は致命的ですね。 国家による（〇〇技術協会・審査機関等の）技術革新の承認も、 高級行政官僚の「天下り点数」に応じて増減しかねない（?!）懸念を 多くの国民が有しているであろうことは、捜査当局の施設にまで 官製談合の実態がまん延（?!）していることからも予想されます。 「土建屋の常識！」は「国民の非常識」であり、かつ「アメリカン・ スタンダード」からも逸脱しているのでは？ 官民双方で何重にもチェックする体制がやはり必要でしょう。より具体的には、 （１） 設計段階（確認機関 対 設計者） （２） 施工段階（設計者 対 監理者 対 施工管理者=現場監督） かつ（1）（2）両面で、意匠・構造・設備の3分野の独立性の確保が欠かせません。 金融・保険制度を導入するに当っても、この相互チェックの構図の徹底（技術評価も含めて）は不可欠でしょう。 現状は、官庁工事でさえ、「役所 対 施工業者」が主で、しかも工事費と受注（オマケに「天下り」という名の人的引き受け）を巡るものに、官民ともにトップから末端に至るまで関心は高く、肝心の「技術的」安全はないがしろにされかねないと多くの関係者は感じているのではないでしょうか？ もっと幅広く底辺（といってもかなり凄い「計算（*注）」をこなしうる？！）技術者の厚遇（人的・物的、組織の独立性に於いて）が建物の安全に不可欠であることを指摘して終わります。 （*注）：詳しくは 「有限会社 ストラクチュアー」の「凄い」コラム「限界耐力計算ってなんだろう？」↓をご参照ください。 http://www.structure.jp/column/column1.html |
（＊注２）例えば、あのスーパーゼネコン鹿島建設のHPの寂しいこと・・。「構造偽装報道と当社の関係について」
[2005.12.07]. 鹿島建設株式会社. 構造偽装報道と当社の関係について. 当社の施工 した「プラザホテル舞鶴」の構造が偽装されていた旨報道されていることについて、その 経緯等は下記のとおりです。 記. 経緯. 当ホテルは平成設計(株)が設計監理を行い、 ...
http://www.kajima.co.jp/news/info/20051207.html
耐震強度（Ｑu/Ｑun）0.36 にしては・・。
建設業者については他にも色々ありますが、今日は長くなりすぎたので、此処らへんで、終わります。
（＊注３）
ついでにいえば、GS東向島では「昨１１月０．３１強度、国交省関連研究機関再計算、墨田区もＧＳ東向島の元請設計ほぼ同じ結果・・」だったのが、03月19日朝日新聞の報道等によると「姉歯氏と同じ『許容応力度等計算』で強度調べ・・姉歯氏と同ソフトと違うソフトの２通りで計算、強度の最小値はそれぞれ０．５６、０．５４」と、『補修でいい』になっちゃった（アチャー、昨年、再計算したところはまた信用無くす？かも・・。 でも被害者の方にとっては「ウヒョー負担減った！」）。此処まで構造計算の結果に幅があると（仮定そのものに幅があるが故とはいえ）、ますます不安、不信が高まる・・。出来るだけ『安全』側に仮定して欲しいですが、とは言え、建った物は出来るだけ『補修』で生かして欲しい気もします･･。ここら辺りにも『規制緩和』に馴染みにくい、そもそも『品質等級付け』自体し難い、しかるに『保険制度』の導入にもリスクが伴い、損保業界としては関わりたくない気が益々してくる･･。それがエンドユーザーにも波及する･･。
［まとめ］
国交省や委員の皆さんも大変でしょうが（この長いブログをお付き合いくださった皆さんも）、建築関係者も、エンドユーザーも、（もしかしたら、そこら辺から突き上げられる政治家の「先生」も？） 何とかいい制度への転換を願っています。引き続き、活発な議論をよろしくお願いします。「地震」等災害は忘れた（昨今は事件が多すぎてすぐ忘れますが）頃にやってくるそうです。一市民の皆さんも、気長に、分からんなりにでも、意見をぶつけてね。では、おしまい。
コメント
2006-03-25 20:19:21
初めて投稿します。Hikaruです。
耐震強度偽装問題徹底究明サイトでも議論になりましたが、
やはり中途半端な委員会報告という形で出てきたと
言わざるおえません。
どうしても疑問なのは、なぜ、銀行や保険関係者がいないのか･･･
大学の教授もいいでしょう。ジャーナリストもいいでしょう。
アンケートもいいと思います。
それでは、なぜ、建築設計のプロを呼ばないのか･･･
結局のところ、片手落ちの無用な議論で終わるように思います。
ただ、だからと言って、「はい終わり」では困ります。
業界の人間も、一般の方々も。そして、当然、被害を受けている方々も。
みんなで議論を続けていかないとダメでしょう。
政治が問題を解決すると考えないで、国民皆で解決する問題だと、
報告書を読んでさらに思いました。
最近は、耐震強度偽装問題徹底究明サイトでも議論をあまりしてませんが･･･（汗）
2006-03-25 20:47:31
>Hikaru さん、いらしゃいませ。
＞無用な議論で終わるように思います
かなり悲観的ですね。
＞銀行や保険関係者がいないのか･
業界は別ルートで、政治家を通じて役所に陳情するからでしょうね。「飛び込み」で？！かどうかは知りませんが･･。学者（構造がわかる人）や消費者（素人の代表）主体の委員会の構成自体は正解だと思いますよ。ちゃんとヒヤリングさえしていけば、実質、他の関係者も関われますし。
＞国民皆で解決する問題
その通り。
いくつか統計とか、不動産業界のサイトとかも、見ていると、結局保険とかもやらざるを得ないような気がしていますが、小設計事務所･工務店、不動産屋とかは、統廃合の危機感一層強く持っているようでもあり、政治的な調整も含めてこれからも複雑に推移していくでしょうね。
PSE法みたいにドタバタして「結局お上は、どうしたいネン？！」って感じになるのかな？
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