いわいわブレーク

副題　名義貸し等の不正営業を根絶する［構造改革］の大波の一部？かも？　

過去ログ「実態を調べてから、法案作れ！」で、


と書きました。

も御少し詳しく補足しなおせば、




この弱点が　昨年末に通った建築士改正法案で改められることとなったわけですけど・・。

どうも変な運用がなされようとしていることに、気付いた。


国住指第１３３１号　国住街第５ ５ 号　平成１９年６月２０日
各都道府県知事殿　国土交通省住宅局長


一級建築士、二級建築士又は木造建築士が死亡したとき等は、その相続人等が、その日から３０日以内に、その旨を、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に届け出なければならないこととされた。この届出を怠った者は、１０万円以下の過料に処する罰則が設けられた。



ついでに、こんなん↓もある。


ええ！？、コンな規定！　

相続人にまで罰金［正確には「過料」やけど、この際気にしない］課すって課〜？！

と、腹が立ってきた。で、


建築士を目の敵にしているんか〜い？！と思って、少しグ具って調べました。
キーワードは以下の如し。
死亡　届出　義務　死亡　失そう　届

　すると、どうでしょう。

注　ちなみに、以下の書類の不届で、『過料』が課されるんか、どうかは調べてません・・。僕、持ってませんから・・


厚生労働省 電子申請・届出システム
　
理学療法士又は作業療法士の死亡、失そう宣告による理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除申請手続

ふぐ包丁師免許申請届出
　
ふぐ包丁師免許の死亡（失そう）届. ふぐ包丁師が死亡したときや、失そうの宣告を受けたときは、「戸籍法上による死亡または失そう宣告届出義務者」が知事にその旨を届出て免許を返納・・。

なんていうのまであった。

他にも色々あるンかも知れん・・???。

そこから辺、もう少し大々的に正確に、公示・報道してもらわんと、おちおち、死ねんし、相続人にもなれん［相続したいような財産持った身内はおれへんけど、］親兄弟親戚一同が「どんな資格」を持っているのか、もしかしたら、お役所に届けへんかったら、罰金を課されるような、ややこしい資格を持ったまま死んでしまうかも、しれん、試練、知れん。痴れん。

要するに、これらは、名義貸し等の不正営業を根絶する［構造改革］の大波の一部でしょう。

でも、やっぱり、


相続人に、罰金、課すってどういうこと？！

てメーら役所が、把握すべきことと違うんかいな〜？！


　家族とかが死んだら、出生届同様、各市民が各市町戸籍課に死亡届けをするのはわかる。その情報を役所が横の連絡で共有するに当たって、個人情報にアクセスさせてもらってもいいでしょうか？と、お伺いを立ててくるんならわかる。

これ［＝死亡届へん、相続人に、罰金、課す］って、建築士の家族だけやの？　もしそうなら（そうでなかってもやけど）、許さ〜ん。

他の資格の人も、そこら辺、し利他〜い。でしょ？　

僕の知り合いのおじさんは山のようにケッタイナ資格、持って（盛って）はった、本人でさえ忘れてはるやろう、と思うし、ご家族も当然、知り尽くしてないやろうと思う・・。

罰金［正確には「過料」やけど、まあこの際どっちでも］反対。

「死亡後も名義利用とかの悪用をした者」に対してのみ、そういった悪用者にのみ罰金、課すだけで十分のはず・・。常識的には、当該（死亡或いは失踪した）建築士が所属していたであろう設計事務所の所長［その人が家族で相続人であることもありえるでしょうけど・・］。

国交省は、法の運用をねじ曲げる、こんな無茶な内容を含む通達を、
（よくもまあ作りましたな〜。）
各都道府県知事に宛てた通達
「国住指第１３３１号　国住街第５ ５ 号」を

早急に見直せ！

おしまい。