2011年10月23日
年収200万円未満の時代
年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えた。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2010年の1年を通じて勤務した給与所得者は4552万人。うち年収200万円以下は1045万人で全体の22.9％を占める。
不況で正社員人口が激減し、派遣・パート労働などの非正規雇用労働者へシフトしていく中で、従来の給与体系も「月給」から「時給」へ変遷してきている。
時給は業種や地域によりさまざまだが、仮に時給1000円として計算すると、1日8時間、週に5日働いて月16万円になる。年に48週間働くと総労働時間は1920時間、年収192万円。これは税金や社会保障費を引かれる前の額面収入だから、手取りはさらに低くなる。
時給1000円は法定最低賃金と比較すれば高い方だが、それでも一日拘束されて年収200万円以下にしかならないと考えると、現実には親と同居の実家住まいや夫婦共働きでなければ「時給の仕事では食べていけない」と言えるだろうし、時給は長年働いてもほとんど昇給されないから、「時給の仕事をしている限り、一生ワーキングプアレベルの生活から抜けられない」ということになる。
いま、その非正規労働に生計の主たる担い手の就労人口が1000万人を突破した。言い換えれば、生計の主たる担い手でありながら時給の仕事で働くことを余儀なくされている世帯主が、とうとう1000万人を既に突破してしまったのである。
***
私たち日本人が、人生で大きなお金が必要になるのは以下の4つだ。
�‘�々生きてゆくためのお金（生活資金）
�⊇斬霍愼�や、家賃のためのお金（住宅資金）
��こどもの学費にかかるお金（子育て資金）
�は係紊簑狄Ω紊寮験菷顱箆係綮餠癲�
このうち、非正規雇用労働者が工面できるのは上述した通り、�，瞭�々の生活資金だけであり、住宅や子育て、老後の資金の調達までお金を回すのは難しい。
したがって�”�要最低限の生活以外は下記のような問題が現実に起こっている
�⊇斬雹餠發�払えない → 病気やけが、失業などで簡単にホームレス化する
�６軌藥餠發�払えない → 少子化に歯止めがかからない
�は係綮餠發�払えない → 高齢の生活保護世帯が急増する
�◆銑い呂い困譴眈�来にに対する「不安」であり、いままでは会社の月給から貯金などで準備してきたものだが、非正規雇用者にはそういった貯蓄できるほどの余裕がないほど低賃金ではたらくことを余儀なくされてきているのである。
企業や経済団体側は「非正規雇用は、多様な働き方の提供手段である」という主張をしているが、この数字をみる限り、企業側の主張は詭弁と言わざるをえない。むしろ最近の企業・経済団体は、国内で商品をつくっても不況で売れる見込みがないから海外進出する。国内で人件費を削減する一方、海外進出して経常利益を伸ばしても、その利益が国内の労働者に反映されていない現実を見ればあきらかである。
「一生懸命はたらけば豊かになれる」という時代は、非正規雇用の拡大によって終わってしまったかのようである。
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2011年08月29日
専業主婦年金 年収「130万円」下げ検討
（以下、8月29日東京新聞記事より一部抜粋）
厚生労働省は8月28日、国民年金の保険料を納付しなくても給付が受けられる専業主婦ら「第３号被保険者」について、年収基準を現行の「130万円未満」から引き下げる方向で検討に入った。数十万円の大幅な引き下げも視野に入れる。
9月1日に新設する社会保障審議会の特別部会でパートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入拡大に関する論議の一環として検討する。厚労省は年内に特別部会の意見をとりまとめ、来年以降に関連法案を国会に提出したい考えだ。
現在、パートの主婦が厚生年金に加入するには、同じ事業所の正社員の「4分の3（週30時間）」の労働時間が必要。週30時間以上であれば厚生年金に入り、保険料（収入の16.058％）を労使折半で納める。30時間未満でも年収が130万円以上であれば、３号ではなくなり、国民年金の保険料（月額15,020円）を支払わなければならない。
***
パート収入などを得る主婦はいわゆる「130万円基準」のほか、税制面で配偶者控除を受けられる「年収103万円以下」を意識するケースが多い。例えばサラリーマン家庭の専業主婦が、家計を助けるために年収範囲内でパートに働きに出ている世帯は相当数あるだろう。「第３号被保険者」については、被扶養者であれば保険料の納付なくして将来年金が受給できるというメリットがあるからだ。
一方、企業側からみても、安い賃金で雇用を確保できるパート労働者は社会保険料の負担がない点でのコストメリットも大きいが、これらのパート（＝非正規労働者）の社会保険加入拡大には、経営側の反発も予想され、意見集約は難航しそうだ。
いずれにしても厚労省は労働時間の基準を「週20時間以上」に緩和した場合、実に400万人が新たに加入すると推計されており、日本の家庭の主婦の働き方が大きく変わる可能性がある。
2011年08月07日
共通する悲観的な見方
先日、年収200万円以下で家計の1割以上を負担している人が、現在の生活についてどのように感じているのか、連合による調査結果の発表を拝見した。
対象が急増する貧困層を対象としているものの、いまの日本人が感じている「将来不安」という点で共感する点が多かったので、以下抜粋させていただいた。
生活に関する項目で「あてはまる」と答えた人が最も多かったのは
「世の中はやはりお金だと感じている」（80.1％）
「収入アップは無理だと感じている」（78.8％）
「貯蓄は無理だと感じている」（67.3％）
「自分の将来に希望が持てない」（63.5％）
が多く、全体的に悲観的な見方をしている人が目立った。
また社会に関する項目では
「貧困層は増加していると感じている」（80.9％）
「貧富格差社会の中にいると実感している」（79.8％）
「社会が衰退していると感じている」（76.2％）
「世の中の厳しさや薄情さを感じている」（74.0％）
が続いた。さらに仕事に関することでは
「仕事を失うことが怖い」（71.8％）
「企業は終身雇用を目指すべき」（60.0％）
と答えた人が多かった。
さらに、年収200万円以下の層では
「今後の収入アップが見込めない」と考える人が8割弱、
「将来に希望が持てない」人が6割を超える
など、悲観的な生活実態がうかがえた。回答者の平均的な勤務状況をみると、週4.8日、1日7時間労働。「彼らのがんばりが賃金に反映されず、ワーキングプアがいわゆる“ハード・ワーキングプア”へと深刻化しているのではないか」（連合）と指摘した。
2011年06月09日
生活保護受給者200万人突破
先日のニュースで、全国で生活保護を受給している人が2月で200万人を突破したという。過去最多だった戦後の混乱期の1951年度の204万6646人にせまる数値で、200万人超えは52年度以来58年ぶりという。さらに、この数値は3月の東日本大震災前の統計なので、今後さらに増えるとみられるという。
特に最近の傾向は、就労意欲があるのに仕事に就くことができない若者や中高年を中心とする現役世代の急増という深刻な事情がある。
政府も急激に膨らむ生活保護人口を抑制すべく、就労支援などの対策を打ち出しているようだが、雇用主となる企業に対し強制力を持たないから、その実効性に乏しい。なかでも深刻なのは企業からリストラ対象となる中高年失業者の増加である。
家族の生活を支え、また仕事を通じて社会・国を興す原動力になるはずの働き盛りの男性に職が無い。その数が数百万人レベルという状況は、とんでもない国家的損失であり、この層を活性化しなければ生活保護費の支出抑制と、保険料や税金の徴収にも繋がらない。
しかしながら、例えば生活保護受給者の再就職の現実はどうか。
ハローワークを訪れる生活保護受給者の多くが再就職に結びつかない最近の大きな問題点として、求人の低賃金化にあるという。求人社数が少ないから、１社の求人に応募者が殺到する。競争が厳しいから正社員募集の求人応募をあきらめ、パートアルバイトでの職探しに奔走するが、時給800円の就業では家族や子供の教育費を支出できない。しかもこのレベルの給与で「就業」をしてしまうと、国や行政から何も支援してもらえなくなる。
「こんな安い給料で働くくらいなら生活保護もらってた方がマシ…」
と再就職をあきらめる人々が増えているという。生活保護より賃金レベルの非正規な求人が堂々とまかり通っているところに、生活保護受給者数の急激な増加の一因があると見る。
行政機関は、本気で生活保護受給者の就労支援を考えるなら、先ずこの実態を把握するところから論議をしてもらいたい。
2011年04月05日
公表されない放射能情報
東北関東大震災で、かつて経験したことのない甚大な被害と被災地住民の方々の窮状に心が痛みます。被災地の方々の早期の復興・再生を願っております。
さて、震災以来、連日福島の原子力発電所事故の状況が報道されている。
放射性物質の拡散の恐怖におびえつつ、日本政府や、東京電力関係者からは、半径20Km外は比較的に安全(?)なので冷静な対応をという呼びかけのもと、なんとか平穏さを保っている状況だ。
街中では通勤通学や買い物で外出する際にマスクを着用している人々が増えている。首都圏に住んでいる人々の最大の関心時は身近にどのくらいの放射性物質が拡散してきているのかという点だが、具体的なわかりやすい情報は得られなかった。
そんな中、ある新聞社のプレス記事より「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」という衝撃的な記事を拝見した。
気象庁による同原発から出た放射性物質の拡散予測を政府が公開していないのに、ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開しているというのだ（画像は、2011年4月4日14時30分 読売新聞サイトより抜粋）。
ドイツ気象局のホームページでは、福島第一原発から出た放射性物質の拡散分布予測（日本時間4月5日午後9時を想定）を公開した。原発からの放出量は不明とした上で、色が濃いほど、濃度が濃い傾向にあるとし、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
これを見る限り、放射性物質は明らかに日本本土に拡散している。これは私たちが知りたい最も重要な情報であり、日本国民は風向きによって無用な外出は避けるべき状況であるのかも知れない。
いま政府・関係機関は、放射性物質による国内の事故沈静化よりも、むしろリアルタイムで拡散予測を知らせるべきレベルの状況なのではないだろうか。
2011年02月11日
ソーシャルダンピング
国家・社会的規模でダンピング（不当廉売）を伴った輸出を行うことを「ソーシャルダンピング」と呼ぶ。労働者の低賃金・長時間労働など、劣悪な労働条件により、不当に安い商品を輸出することで、かつて日本も、「女工哀史」に代表される世界恐慌時代、綿製品の廉価輸入で英国などからソーシャルダンピングをしていると強い非難を浴びたことがある。
時代は変わって現在、中国をはじめとする通貨安で低賃金の国から商品が格安で大量に先進国へ流れてくる。この状況は、まさにソーシャルダンピングそのものであり、日本を含む先進国の経済への大きなダメージともなっている。
ところが先進国は本気で中国などを非難しようとしない。
その理由は、現在のソーシャルダンピングの大半が先進国による投資や現地法人進出によって行われているのが実態であり、ソーシャルダンピングを非難することは、海外の低賃金労働者を利用して儲けている自分自身を非難するジレンマに陥るからである。日本でも、経団連含む経営層はこれを「グローバル競争」と呼び換えて衣に包み正当化している。
しかし、これらの資本の「グローバル競争」の行き着くところは、先進国の労働者の賃金の低下というかたちで私たちの生活を直撃する。
日本国内でも、経営層の強い要望で推進された労働者派遣法改正以降、年収200万円にも満たない労働者が急増し、ワーキングプアというキーワードに代表される、「働く貧困層」が急増した。失業率の高止まりによる労働者間競争が加速する中、最低賃金ギリギリの求人ばかりが増えている。
日本の大手企業のグローバル化がもたらすものは、つまりは労働者の賃金下げであり、発展途上国の労働条件と均衡するまで続くであろうことは容易に想像がつくのである。
先日も国内自動車メーカーが海外現地法人で過去最高の売上高・利益を達成したというニュースが発表される中、法人税を下げれば企業が国内雇用を増やし、景気が回復するだろうといういまの政権の考えは本当に正しいのだろうか甚だ疑問に思う今日この頃である。
2011年01月16日
年末に失業中だった人は確定申告をしよう
所得税の確定申告のシーズンを迎えた。景気低迷で再就職活動が意に反し長引いている方も多いかもしれないが、良い企業と出会えるよう根気強くいこう。
さて、昨年中に失業した方で、勤務先で年末調整出来なかった方は、確定申告をすれば払い過ぎた税金が還付されるので利用しよう。
サラリーマンの場合、勤務先の人事部門が毎年12月になると年末調整で所得税額など会社が計算してくれるので、確定申告は不要だが、昨年末に会社を辞めて年を越した人は対象にならない。会社は通常、従業員が1月から12月まで勤務するものとみなして、源泉徴収税額表をもとに給与や社会保険料などに応じ毎月の所得税額を差し引く。しかし、年の途中で会社を辞めた場合は、12ヶ月働いていないのに12ヶ月働いた水準の税額が差し引かれたのだから税額は多くなることが多いのだ。
このため、確定申告をして払い過ぎた分を取り戻そうというわけだ。確定申告をした場合の還付金の額は、人によって様々だが、多いときは数万円以上になることもあるようだ。
申告には、以前勤めていた会社にもらった源泉徴収票が必要で、人によっては生命保険料控除や住宅ローン控除など、いままで会社の年末調整で行ってきた控除も自分で確定申告すれば得になる。
尚、雇用保険の失業手当をもらっている人の場合、失業手当は非課税なので、これについては申告しなくてもよい。
今年（平成22年分）の所得税の確定申告の受け付けは2/16〜3/15だ。
【参考】 国税庁ホームページ
「所得税（確定申告書等作成コーナー）」のURLは、下記の通り。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
2011年01月03日
新年を迎えて
2011年、新しい年を迎えた。
リーマンショック以降、急激な不況に転じてから急増した企業によるリストラ、非正規労働者の失業、就職できない新卒者、厳しい中高年雇用問題や脆弱なセーフティーネットなど、理不尽な出来事には黙っていられない性分が災いして、昨年は日本の労働社会に対する辛口日記の投稿に終始した一年だった。
なかでも昨年、私が感じた深刻な問題は、不況の長期化で労働者や失業者本人よりむしろ、その家族や生活を直撃し始めていることであり、その最たる被害者が「子どもたち」であるという点である。
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「貧しさに苦しむ子どもたち」。それは過去の戦争中や、他国の話しではない。
OECD（経済協力開発機構）が2008年に発表した報告では、日本の子どもの貧困率は13.7％で、7人に1人が貧困状態にあるという。特に、労働者派遣法の成立以来、非正規雇用の増加などで、20年前の12％から悪化した。ここでいう貧困とは、4人世帯で年収が254万円、2人世帯で180万円を下回ることで、生活保護基準にほぼ重なる。
特にOECDは日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告している。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。生活の困窮は更にいじめ問題や虐待問題など深刻な事件にまで影を落とす。
背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる20代〜40代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけている現実がある。
子どもの貧困は将来、さまざまな社会問題を生み出しかねない。少子高齢化社会で「宝」とされるべき子どもたち、この国の未来がいま貧困に蝕まれている。
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今日の深刻な雇用破壊を克服するには、企業の雇用責任を再確立することが必要であり、同時に、抜本的な雇用対策の強化がなされるべきである。生活保護基準さえ下回るような低賃金の就労を強いられ、本当は転職したいと考えている「半失業」状態の労働者を加えれば、日本にも二桁を超える「高失業時代」が到来している。したがって、失業が怖くない社会、セーフティーネットの再構築が必要であり、先ずは失業・生活困窮対策を早急に確立させるべきではないだろうか。
本年も宜しくお願い申し上げます。
2010年12月12日
企業負担軽減すれば雇用は増える？
事業仕分けで注目された労働保険特別会計。
労災保険の社会復帰促進等事業は原則廃止、雇用保険二事業は必要性の低いものは特別会計で行わないとされたようだ。
前者の社会復帰促進等事業とは、主に労働者保護を目的とする事業で、義肢や車いすの費用などの支給や、労災で残された遺族の就学を支援する就学援護費の支給などのほか、企業倒産などにより賃金が支払われず退職した労働者に、倒産企業に代わって国が未払い賃金を立て替える事業なども含まれている。
厳しい経済情勢の中、倒産案件も多く、立替実績は09年度を見ても、4357件、33億9100万円にも及んでいるという。これらの財源はいままでは労働保険の中の事業主負担分から支払われていた。それが今後の財源は、一般会計、つまり税金負担に変わる。
したがって、これを廃止した場合、倒産して賃金未払いになったとき、いままでの事業主負担分が税金負担に変わろうとしている。倒産させた経営者の責任は問われず、実質国民が負担するという構図になるのだ。
また、後者の雇用保険二事業には、不況時に賃金を支払いながら休業、教育訓練、出向を行う事業主への賃金の一部を助成し、雇用を維持する雇用調整助成金などの雇用安定事業と、職業訓練や、派遣労働者などへの能力開発事業とがある。
このうち、雇用調整助成金を除く雇用対策の支出（約5000億円）も、財源は基本的に事業主の保険料からまかなわれており、ジョブカード制度や、若年者雇用奨励制度など、労働者の保護や、雇用のセーフティーネットとして重要な役割を負ってきた。これらも実質は事業主負担で行わず、税金負担の方向で議論されているようである。雇用の安定について、企業が責任を負うべきといういままでの考えが変わろうとしている。
いまこの大不況下、こうした事業主負担によって労働者が守られる制度が廃止の方向に向かっており、事業主の負担を減らすことばかりが議論されていることに違和感を感じる。
法人税の減税議論もそうだ。「法人税が高いから企業が海外に出て行ってしまい、失業者が増える」ような発言が目立つが、日本の企業が海外に進出しているのは日本の法人税が高いからではなくて、途上国の人件費や物価が安いから進出しているのであって、法人税を下げたから日本に工場を戻すかといえばそうではないだろう。
実際に過去20年、企業負荷軽減のために法人税を下げて消費税制度を導入したはずなのに、雇用は増えずに賃金も上がらなかった。
労使関係、いまなお経営側の意見が強く政府を動かすようである。
2010年11月23日
貧乏になったと感じる損
もうすぐ師走。・引く不況の影響で、給料カットやボーナス削減のあおりを受け、サラリーマンの懐損情は一段と寂しくなっている。
私の知人友人も口々に以前に比造「貧乏」になったという。
例えば、昼のランチ。吉野族で牛丼から安い豚丼にきりかえる。外多ランチをやめて、お小遣い節・のため、弁・に切り替えて節・する。
仕損帰り。たまにはパーっと飲みに行こう、などと思いつついざ友人と入る袖村族ではメニューを見てつまみの値段をチェックする。最其ではその飲み会ですらすっかり造無沙汰となり、待ち合わせが他所「ドトール」や「マクドナルド」に変わる。
週末、ふと気がつくと、
「スーパーに買い物に行った損、半額値引きや見切り・コーナーの他・ばかりをカゴに入れている」
「底値を求めて其所の格安スーパー・薬局の値札をチェック」
「服がいつの間にか族族全員、上から下までユニクロになっていた」
「外多そのものの回多が減った」
「奥さんが化粧品のランクを下げた」
私の何気ないこのような消費心理は、たぶん多くの人たちが共感するだろう。こういう存々人がこんな状況だから、国内の内需冷え込造のだろうし、ひいては日本経済の後退をま造いているんだろうな、と感じる尊日この頃である。
2010年10月10日
期待はずれの雇用対策
先日、政府は追加経済対策で総額五兆円規模の補正予算案を決めた。
雇用の改善を図ることが目標とされているが、厳しい財政状況からはこれが精一杯なのだろうか？
対策の中身を見ると、雇用調整助成金の受給要件の緩和や、緊急人材育成・就職支援基金の積み増し、新卒者就職活動支援の強化など、これまで既に実施されてきた施策の引き伸ばしがばかりが目立つ。
ご存知の通り、雇用調整助成金は業績不振企業が従業員を休業させる場合、休業手当を企業に支払う仕組みである。また、緊急人材育成基金は、雇用保険の受給資格がなくても生活費（最大月額12万円）を受け取りながら職業訓練が受けられる制度。これを当面、来年9月まで延長するという。新卒者支援では、トライアル（体験）雇用や、既卒者の正社員採用企業への奨励金を「ばらまく」制度で、既に実施されているものばかりであり、真新しい施策は見られない。
***
いま、仕事が見つからず、精神的・経済的にも追い込まれている失業者は増加の一途である。これらの施策は今後更に増加するであろう失業者数への歯止めとしては有効かもしれないが、既に失業が長期化している人々や、生活保護受給者の増加への解決にはならないだろう。
日本の最後のセーフティーネットは生活保護。だが、仕事がみつからない多くの失業者は、苦しいからといって生活保護を受けるために家や僅かな資産を簡単に失うわけにはいかない。子供の学校にかかるお金や、年老いた親の面倒、そのための自家用車も必要だ。それらを資産を全て放棄しなければ受給できない生活保護制度だから、諦めざるを得ない。だから失業給付も切れて再就職できない人々にとってこの日本社会は生き地獄になる。
そこで提案だが、生活保護に代わる新たなるセーフティーネットを作ってはどうだろうか？失業保険制度と生活保護制度との間の制度として「生活扶助」制度を設ける。生活保護を受ける程貧しくない人を対象とし、生活保護のような資産調査などの審査基準は緩くして、現在の実収入チェックのみとして就職支援をしていくなど。その目的は、失業した世帯主で、扶養すべき家族や、障害者・高齢者を抱えた失業者への緊急的救済を目的とする。
今、この国の最も大きな問題は、将来への先行き不安ではないか？
実現性はどうあれ、今、大事なことは目先の生活不安をなくし、労働者が安心して前向きに新たな仕事にチャレンジができる環境であり、企業や役所目線ではない、困窮する求職者の観点から緊急処置を考えて頂きたい。
2010年10月03日
理不尽な採用面接
最近、ある求職者から再就職活動での苦労話しを聞いた。
彼は求人広告に出ていたとある企業の管理職求人に応募、面接会場に出向くと、すでに数十人の応募者が会場に集められていた。時間配分を決め、求職者はグループ分けされ、各グループで模擬的に与えられたテーマについて、その場にいる求職者同士にディスカッションさせ、発表させるという、あたかも企業研修のような選考会だったという。
管理職募集ということで周囲はだいたい30代から50代の求職者。募集枠がたった２名だから、グループとはいえ、そこにいる人たちで求人枠を暗黙に争うことになる。本来、求職者というものは退職に至る人それぞれの事情があり、面接時などはプライバシー保護がなされるべきであるのに、一切の配慮なく、当事者は嫌な気分で面接会場を後にしたという。
また、別のある企業の営業社員募集の面接では、一次面接終了後、次回の二次選考で所定フォームの「営業計画書」を作成を要求された。翌週の二次面接の場で面接官相手にプレゼンテーションすると、その場で「あなたの計画だと具体性が見えない。もっと具体的な顧客名・部署・売上げ金額を記入してやり直し」との指摘があり、再提出を要求された。
その後、彼は自腹で交通費を支出しながら数回その企業に足を運び、自分の今までの取引先担当者の情報提供などをした挙句、理不尽にもＮＧとなったと落胆した声で連絡を受けた。
***
ここ最近、厳しい求人倍率の中、いままでの選考プロセスでは考えられないような粗雑で厳しい選考のやり方が増えており、求職者を苦しめている。不景気だから求職者側は不利な条件でも飲まざるをえないだろう、募集すればたくさん人が集まるだろう、その中から人材を厳選できるだろうというだけで求人する企業が多いような気がする。
こうした企業は採用したい人材を戦略的にイメージできないから、上述の企業のように「求職者が何をしてくれるのか？」という漠然としたプレゼンテーションを求めるしか術がないのかも知れない。
いずれにせよこの大不況時代、求人企業が選考基準を厳しくしたいのはわかるが、厳しい雇用環境に置かれている求職者には、もう少し丁寧な対応をお願いしたいものである。
2010年09月23日
生活保護バッシング
生活保護の受給世帯が過去最多更新したという。リーマンショック以降長期化する不況の影響で急増、その受給者数は1950年代の水準とも言われ、もはや戦後間もない日本の当時のレベルにまで低下したという衝撃的な事実も判明した。
生活保護は、生存権を保障する日本の最低限のセーフティーネットとなるが、最近気になるのは、マスコミ以外、2チャンネルやmixiなどの投稿サイトで、生活保護受給者をバッシングする投稿がやたらと多いことだ。
「働かざるもの食うべからず」
「俺らは真面目に働いて税金収めてるのにタダ飯食いは許せない」
「生活保護を貰いながらパチンコ通いしている」
「国民の税金を喰う金食い虫」 等々…
それはあたかも「勝ち組」による「負け組」批判のようでもある。
***
以前反響を呼んだTV番組「助けてと言えない30代」の特集で「自己責任論」が問題提起された。派遣切りで職を失ないホームレスとなった若者の口から「自分の努力が足りなかったから」こうなったから仕方がないと自虐していた。自己責任なのだから「自ら助けて欲しい」というメッセージを発することができない若者の増加がある。
一方、この世代で「勝ち組」「負け組」といった格付けもほぼ同時期の流行語として、自分を定義した。子どもの頃から「努力すれば道は開ける」と言われ続け、自分の努力だけが社会的に成功する手段として洗脳され続けてきた。言い方を変えれば、「成功者」になるためには、周囲の同級生を蹴落としてでも勝者になりなさいといわれ続けてきたのだ。
***
「俺は普通に就職できた。就職できないなんておかしいだろう。やる気になればアルバイトでもなんでも仕事はあるはず。俺たちの税金をそんな奴等に使う必要はない。」
生活保護受給者は「負け組」。その弱者をネット上で「叩く人たち」が多い背景に、彼等はひょっとしたら「自分は負け組ではない」という階層意識をネット上に投影しているだけなのかも知れない。あえてそういう「強がり」をわざわざ書き込みにやってくるという時点で、自分が負け組に落ちる危険と隣り合わせに生きていることに対してビクビクしている、そういうことへの裏返しなのかも知れない。
いずれにしても、社会への体制批判や怒りの矛先が、生活保護者へのバッシングのように一般人同士の潰しあいに向いていれば、政治や企業にとっては大変好都合な人々となる。
2010年09月05日
収入格差の拡大、初めて国の責任認める
先日の新聞記事で、いまの労働市場に関して画期的な情勢判断があった。以下、内容をそのまま抜粋したい。
＜記事内容＞
厚生労働省は８月３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。
白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。
非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規雇用化を進めて技術・技能の向上と所得の底上げを目指すべきだ」と求めた。
民主党に政権交代し、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が通常国会に提出されるなど、雇用政策は一変した。０６年から白書をとりまとめてきた厚労省の石水喜夫・労働経済調査官は「これまでは構造改革がもたらした格差の是正を訴え続けてきた。今後は、長期雇用のもと技能や付加価値の高い人材を育てることで、所得の向上や経済の発展を目指すべきだ」と話す。
＜以上、2010.8.3 朝日新聞asahi.comより抜粋＞
いま殆どの派遣社員は年収200万円以下で喘いでいるのが現状である。
例えば、仮に時給900円で働くとしよう。
・１日の日給 ： 7200円（１日 8時間）
・１ヶ月の収入：14万4千円（月平均 20日）
これを年収に換算しても、172万8千円となり200万円にすら届かない。しかも、給料は日給月給制となっており、派遣先の大手企業の勤怠カレンダーと合わせる必要がある。年末年始、GW、夏季休暇と企業が休みの分、彼ら派遣社員の収入は減る。最近は不景気だから残業など出来る状況ではない。
月の月収からは、社会保険料や、家賃（住宅ローン）など差し引くと、ほとんどは食べるのに精一杯で貯蓄などできる余裕が無い。まして妻帯者の場合、この収入では子供の教育費などこれでは捻出できるわけがない。
今後、正社員を解雇された人々が、非正規（派遣・パートアルバイト）の労働現場に流れていくことが想定されており、低賃金化は否応なく進むだろう。
***
政治の役割は、「富の再配分」にある。
私見だが、最低賃金は労働者の最低生活保障。本来、生計費をベースに決められるべきであり、事業者側の支払い能力を並列で扱うのはおかしい。いまこそ政府は労働側の立場で最低賃金の基準を上げるべきである。
大企業は120兆円を超える内部留保を近年10年でやってきて、資産をうなるほど蓄えているにもかかわらず、経団連を中心に、政府に法人税下げを求めている。 今後これらの企業を行政が支援しても、海外進出により日本国内の雇用には貢献しないだろう。
いま、生活に困窮する人々が増えており、大企業だけがいい目を見ようなどというのは通用しない。
2010年08月18日
失業１年以上１１８万人＝過去２番目の高水準
先日の新聞記事に失業長期化に関する記事が掲載されたので以下、引用させていただく。
＜以下＞
総務省が１７日発表した４〜６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上った。比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４〜６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１〜３月期）からさらに４万人増えた。
政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを０９年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
失業期間別の内訳は、２年以上が前年同期比１１万人増の６２万人で過去２番目の多さ。１年以上２年未満は１０万人増の５６万人、６カ月以上１年未満は７万人増の５２万人だった。
（2010/8/17 時事通信社記事より引用）
日本の失業手当の受給期間は最長でも11ヶ月間。
それを過ぎても再就職が決まらない失業者への支援策として、新政権発足前の自民党政権時に制度化されたのが、上述の失業者へ職業訓練中に支給される「職業訓練・生活支援給付金」だ。
この給付金、実際のところなかなか再就職ができず、生き残るためにしかたなく受講せざるを得ない失業者も多いのが実情となっている。ただこの給付金額、独身者が月額10万円なのに対し、扶養者の場合はたったの12万円だ。ただでさえ安定的な生活できるレベルの給付金額ではないのに、たとえば妻1人、子供2人の扶養者がいる世帯主失業者でもたった2万円アップというのはいかがなものか？
相変わらず失業が労働者の「自己責任」だから個々の家庭の最小限の生活費まで保障しないというレベルの金額に抑えているのだろうが、意に反して失業が長期化している世帯主失業者にとって、「ハローワークで応募しても面接すらしてもらえない」いまの雇用情勢はあまりに厳しすぎる。
政府や役人は、いまの労働者のこうした実態を把握しているのだろうか？失業者対策に関して、旧政権が制定した対策以外、真新しい政策が全く見えてこない。
2010年08月01日
悪化と改善が混在する雇用指標
『6月の有効求人倍率、2か月連続で上昇』
『6月失業率5・3％、4カ月連続で悪化』
この二つの記事見出し、いったい雇用改善なのか、悪化なのかわかりにくい。
新聞紙上やエコノミストのコメントを見る限り、6月失業率の悪化が続くなか、就業者数が増加に転じるなど総合的に見れば、雇用情勢は改善が続いているとみなされているようだ。
だがこの雇用情勢に関する報道、私が再就職の現場を見る限り実態が反映されていないように思う。
例えば求人倍率の上昇。求人倍率、求人数ともに微増した、との発表だが、実際のハローワークに公開されている求人内容を見ると、昨年末〜数ヶ月前に求人していた企業が再度、まったく同じ職種の募集をしている。
いったんは採用したものの、直ぐに辞めてしまったので再度、求人を出したというパターンだろうことは容易に想像がつく。しかも、こういった求人企業に対しては、一度不採用の判定をされた求職者は再応募することがないから、表向きの求人数は増えたように見えても、求職者からすれば新規に応募出来る求人が増えたというわけではない。
また、失業率の悪化について、6月は「会社都合（＝リストラ）」が前年比20万人減と3ヶ月連続で減少し、5月（7万人減）から減少幅が拡大する一方、自己都合退社は前年比8万人増と5月（1万人増）から増加幅が拡大したという。景気回復報道や、有効求人倍率の改善を受けて、条件の良い職を探す人が増えていることが、失業率の上昇につながっていることを示唆している。
いいかえれば景気好転の兆しに乗じて自己都合でやめてしまう人が増えたようなのだ。だが、もしそうだとしたらこれから転職をお考えの方はなお慎重な判断をすべきではないかと思う。
景気回復傾向が続いても、企業・経営側はなお人員の余剰感を仄めかしており、失業率の高止まりが続く可能性が高いと見られるからだ。
2010年07月03日
国民が貧しくなった国
前回に続き、データに見る欧州と日本というある新聞社の特集から抜粋させていただきます。
【国民が貧しくなった国】〜雇用者報酬・賃金と男女格差〜
日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えています。
男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７・８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。
国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬条約」を実施するよう求めています。
【国民が貧しくなった国】〜雇用者報酬・賃金と男女格差〜
日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えています。
男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７・８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。
国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬条約」を実施するよう求めています。
2010年07月01日
日本の失業・貧困 ワーキングプア大国
「データにみる欧州と日本」と題したある新聞社の記事を拝見しました。とても興味深いデータなので、以下抜粋をさせていただきました。
【データにみる欧州と日本／日本の失業・貧困／ワーキングプア大国】
非正規労働者の割合の高い日本。欧州連合（ＥＵ）２７ヶ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。
日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。
日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。
また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。
【データにみる欧州と日本／日本の失業・貧困／ワーキングプア大国】
非正規労働者の割合の高い日本。欧州連合（ＥＵ）２７ヶ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。
日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。
日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。
また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。
2010年06月19日
最低賃金の基準って何？
「最低賃金、2020年までに800円」
「最低賃金、目標1000円＝20年までの達成目指す−政府」
先日、新政権が発表した経済施策の中で、「最低賃金」の改善案が発表された。
2020年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」とすることで合意したという。新政権の衆院選政権公約（マニフェスト）では、13年度までに実現させる前提で「最低800円、平均1000円」を掲げていた。しかしながら、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。
経済界からの要望である法人税下げ、消費税アップについて方針決定が早いのに、最低賃金となるとずいぶんとスローな目標になるものだと思うのは私だけだろうか。
この最低賃金の議論、労働者側は「できるだけ高くしてほしい」と願う一方で、企業使用者側は「できるだけ低く抑えたい」という建前で調整されるが、この最低賃金、いままではあまり関心をもって議論されてこなかった。それは、比較的に賃金の高い正社員労働組合の関心が低いことや、低賃金者の多くが比較的に生活に追われていない既婚女性のパートタイマーや若年アルバイト層であった、という背景がある。
ところが、リーマンショック以降の失業率の高止まり、有効求人倍率の低迷、失業の長期化から、いままで正社員であったり、中高年層までがアルバイトまで応募せざるを得ない状況になりつつある。ハローワークなどで応募しても年齢制限などで面接すらしてもらえないから、せめてアルバイトでもと、賃金レベルを下げざるを得ない事情がある。
だが、扶養家族をもつ中高年層が、時給800円で一家を支えていけない。家族を養っていくために、奥様もパートに出て家計を支えるものの、やはり奥様もいくら頑張ってもこの最低賃金の範囲での収入しか得られないという中で、家計収入が減り、生活水準がどんどん悪化していく。
最低賃金については「労働者派遣」制度と同様、多くの意見がある。
ただ、間違いなく言えるのは、「最低賃金額」は、それが正社員であれ、アルバイト・パートであれ、大不況の昨今の新規求人の給与レベルをさらに押し下げ、仕事を求めている再就職希望者が低賃金で働くことに「合法性」を与えはじめていることである。
2010年05月30日
相次ぐ新政権の裏切り
いま沖縄普天間基地の移設問題で新政権の公約裏切りなど、政治に失望するニュース記事が増えている。
一方、厚生労働行政でも新政権で公約していた政策が期待に反し、方針反転をする「裏切り」が次々とでてきている。
例えば「障害者自立支援法」。働いて収入を得ることが難しい障害者からも一律で一割負担を課すというこの悪法に対し、民主党新政権は三年後の廃止を公約していた。ところが先日、この法案を成立させた旧政権の案に急転同調しはじめた。地域格差や医療費負担の問題など、肝心の解決すべき点が外され可決したのだ。いままで新政権を支持してきた障害者団体からも「寝耳に水」と厳しい非難を浴びている。
また、75歳以上の高齢者から医療費を徴収する「後期高齢者医療制度」の廃止や、保険料値上げの中止などは、新政権の公約だったにもかかわらず延期された。
そして、労働者派遣法の改正案。今国会の重要法案となっているが、何の説明もないまま、経営者側の思惑に沿った旧来案が突然浮上し、改正案として審議されてしまう。
これらの「改正案」は、たとえ部分的に改善された内容が盛り込まれたとはいえ、一度、改正案として法案が成立してしまうと、それを理由に定着し、問題点を封印してしまうという怖さがある。
そこには旧政権（自民党・公明党）に法案審議入りに応じてもらうための駆け引きが常に見え隠れする。採決を強行するために公約を破ってでも旧政権に譲歩し、前政権が提案した内容に逆戻りさせている姿勢に、失望と危機感を感じるのは私だけだろうか。
いま失業率の高止まりが長年続くなか、国民生活は大変厳しい状況にある。
国保にも加入できない無保険者が急増、お金がないから病院に行けない若者や老人、そして今も尚続いている派遣切りによる失業者の増加など、我々の命にかかわる重要問題が、沖縄基地問題と同様に政治家から「裏切られて」いるのである。
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