2011年01月03日
新年を迎えて
2011年、新しい年を迎えた。
リーマンショック以降、急激な不況に転じてから急増した企業によるリストラ、非正規労働者の失業、就職できない新卒者、厳しい中高年雇用問題や脆弱なセーフティーネットなど、理不尽な出来事には黙っていられない性分が災いして、昨年は日本の労働社会に対する辛口日記の投稿に終始した一年だった。
なかでも昨年、私が感じた深刻な問題は、不況の長期化で労働者や失業者本人よりむしろ、その家族や生活を直撃し始めていることであり、その最たる被害者が「子どもたち」であるという点である。
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「貧しさに苦しむ子どもたち」。それは過去の戦争中や、他国の話しではない。
OECD（経済協力開発機構）が2008年に発表した報告では、日本の子どもの貧困率は13.7％で、7人に1人が貧困状態にあるという。特に、労働者派遣法の成立以来、非正規雇用の増加などで、20年前の12％から悪化した。ここでいう貧困とは、4人世帯で年収が254万円、2人世帯で180万円を下回ることで、生活保護基準にほぼ重なる。
特にOECDは日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告している。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。生活の困窮は更にいじめ問題や虐待問題など深刻な事件にまで影を落とす。
背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる20代〜40代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけている現実がある。
子どもの貧困は将来、さまざまな社会問題を生み出しかねない。少子高齢化社会で「宝」とされるべき子どもたち、この国の未来がいま貧困に蝕まれている。
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今日の深刻な雇用破壊を克服するには、企業の雇用責任を再確立することが必要であり、同時に、抜本的な雇用対策の強化がなされるべきである。生活保護基準さえ下回るような低賃金の就労を強いられ、本当は転職したいと考えている「半失業」状態の労働者を加えれば、日本にも二桁を超える「高失業時代」が到来している。したがって、失業が怖くない社会、セーフティーネットの再構築が必要であり、先ずは失業・生活困窮対策を早急に確立させるべきではないだろうか。
本年も宜しくお願い申し上げます。
