2008年11月22日

障害福祉サービス経営実態調査(厚労省)

厚労省がこの春からとっていた経営実態調査がようやくまとまりました。

とりあえず朝日新聞記事です。↓
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811210007.html

ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査

厚生労働省は20日、障害者自立支援法の施行後に初めて実施した07年度の障害福祉施設の経営実態調査の結果を公表した。収入に対する利益の割合(利益率)は全体では6.1%の黒字だったが、児童デイサービスでマイナス32.1%など厳しい経営状況が明らかになった。

 調査は全国5047事業所から有効回答を得た。来年4月の報酬改定の基礎資料となる。ほかに赤字だったのは、居宅介護のマイナス7.9%、自立訓練(機能訓練)のマイナス5.9%など。

 従事者の年収は、介護保険下の労働者よりさらに低い結果となった。ホームヘルパー(常勤)の年収は258万3千円で、介護のホームヘルパーより11万7千円低い。障害者支援施設の生活支援員は338万8千円で、介護の特別養護老人ホームの介護職と比べると41万1千円低かった。

 職員の常勤率は全体で81.5%。ただ職種やサービスごとで差が大きく、ホームヘルパーでは19.3%で、介護保険の40.8%を大きく下回った。

 各施設は12年3月末までに、報酬単価などを改めた自立支援法にもとづくサービス体系への移行が義務づけられているが、今年4月現在、移行施設は全体の28.2%だった。


現在、調査結果を鋭意分析中です。

ヘルパーの全体としては常勤年収258万と大変厳しい数字が上がってきています。

ただ、厚労省のデータでは、もう少し細分化されてデータがとられています。

資料参照はこちら→http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081121.htm

重度訪問介護をメインにやっている事業所はどういう結果だったか、とか。

そのへんについて、いろいろ謎もありましたが、だいたい解けました。

そのへんについて、だいたいまとまったら、また掲載します。

この調査結果は、やはり報酬単価改定の基礎となるのでそれなりに重要です。(これだけでは判断しないと厚労省は言っているようですが)

きっちり分析していきたいと思っています。

 

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