障害者の６割 年収１００万円以下
4月23日 6時23分
福祉施設で働く障害者の６割近くが、障害年金を含めて、年収が１００万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。
調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。
この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年１１月から１２月にかけて行い、およそ１万人について回答がありました。
それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「１００万円以下」の人が最も多く、５６％と６割近くを占めました。
次いで、「１００万円から１５０万円以下」の人が３６％、「１５０万円から２００万円以下」の人が７％などとなっていて、「２００万円」を超える収入がある人は１％でした。
また、９％の人が生活保護を受けて暮らしていました。
「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、１か月１万３０００円ほどにとどまっていて、ほとんどの障害者が、親に頼って生活せざるをえないということです。
調査を担当した「きょうされん」の小野浩さんは、「１人暮らしをしている障害者は１割ほどしかいなかった。年金と働く場があっても自立につながっていないのが現状で、就労支援と所得補償をして状況を変えていく必要がある」と話しています。

2012年４月より、月に一度のペースで行う予定の連続講演＋シンポジウムのお知らせです。

身体障害者運動、介助者運動、発達障害問題、依存症の自助活動、尊厳死問題などを起点にして、 自立／依存、こころ／からだの二項対立を問い直しつつ、異なる領域の問題を横断したときに逆照射され社会の問題について、じっくりと考えていこうとするものです。

毎回前半には、
東京大学先端研特任講師の熊谷晋一郎さんに２時間ほどの講演をお願いし、
そののちにゲストの方との対談もしくはシンポジウムを２時間ほど、そして終了時間にとらわれることなく、聴講者の方々からのご意見や討議のお時間も設定させていただきたいと思っております。
どうぞご参加ください。

以下、各回のテーマとゲストの方たちをお知らせいたします。
日時以外、若干の変更がある場合もあります。
第６回の日程と第７回については未定です。下記の問い合わせ先にメールをいただければ、新たなご案内をそのつど差し上げて参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

●第１回：４月２９日（日）
　他人の身体をつかうということ
　渡邊琢さん＋岩橋誠治さん

●第２回：５月13日（日）
　「発達障害」ブーム再考
　斎藤環さん、内海健さん、綾屋紗月さん

●第３回：６月１０日（日）　
　「ゆらぎ」と「痛み」、「依存」と「自立」
　松本俊彦さん＋上岡陽江さん

●第４回：７月１日（日）
　自己決定をつきつけてくる身体
　國分功一郎さん

●第５回：８月１９日（日）
　「親心」の活用
　岡部耕典さん

●第６回：９月　
　社会保障と包摂型社会
　湯浅誠さんほか

●第７回：10月　　未定

＊各回、午後２時～７時頃まで。
　（７月１日のみ午前１０時～午後３時予定。）
＊問い合わせ（主催）：（株）イースト・プレス
　　　　　担当：清水檀　　　電話03-5213-4709
　　　　　　　　shimizu@eastpress.co.jp　
（参加費500円前後、なるべくメールにて事前予約をお願いいたします）

「障害者生活総合支援法」…自立支援法改め 　

厚生労働省は２２日、障害者自立支援法の改正について、法律の名称を「障害者生活総合支援法」と変更し、新たに難病患者を福祉サービスの対象に加える案を民主党の厚生労働部門会議に示した。 　

今国会に改正案を提出し、２０１３年４月からの施行を目指す。 　

自立支援法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、０９年に長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解条項にも明記された経緯がある。しかし、厚労省では、「廃止をすると障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念される」などとして廃止は見送り、法律名を変える法改正にとどめることにした。

（2012年2月22日13時36分 読売新聞） YOMIURI ONLINE

民主党国会議員様
2012年2月17日

障害者総合福祉法制定に係る
抗議声明

住所　京都市…　
氏名　渡邉琢

　あなた方は、障害者を見捨てるのですか。
障害当事者の声を無視し、「厚生労働省案」（2月8日）を容認している民主党各国会議員に対し、抗議の意を表明します。
　あわせて、総合福祉法骨格提言の完全実現に向けて、民主党各議員が身を挺して取り組むことを、強く要望します。

〔理由〕
2009年、政権交代時に衆議院選挙で民主党マニフェストにおいて、「障害者自立支援法廃止し、新たに障害者総合福祉法を制定する。」と、明言しました。また、その年の12月には、鳩山総理を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
私たち、障害を持つもの、及びその関係者は、それまでの自民党の弱者切捨ての考え方、散々苦しめられてきました。そんな中で、2009年の民主党のマニフェストに、希望が見えたのです。
そして、2010年1月には、「自立支援法違憲訴訟」において、民主党は、自立支援法の問題点を認め、当時の長妻厚生労働大臣が合意文章に署名を行い、訴訟団と「基本合意」を取り交わしました。
2011年８月には、55人のメンバーからなる総合福祉部会より、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」が策定されました。
私たちは、この「骨格提言」は、ほんとうに、私たち抜きに私たちのことを決めないでと言い続けた。そのことが通じたのだと、確信していました。
しかしながら、今回、2月8日に提出された厚生労働省案に、私たちは、愕然としました。これは、裏切りです。
ほんとうに、民主党の議員さんたちは、これでいいのだと、考えているのですか？
民主党自らが作った「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」のメンバー５５名の総意として出された、「骨格提言」なのです。それを全く無視する、今回の厚労省案。民主党として、この「骨格提言」について丁寧な議論がなされたとは到底思えません。
　あなた方は、障害者を見捨てるのですか。
今まで、私たちが、自民党から受けてきた侮辱を民主党もくり返すのですか？
このまま、厚労省案を通すようなことは、絶対に、許されるものではない。あなた方は自らを恥じるべきです。
私たちはここに、厚労省案を容認し続け、私たち障害者の声を無視している民主党各議員に対して、強く抗議の意を表明すると同時に、それでも民主党各議員の良心を信じ、総合福祉法骨格提言の完全実現に向けて身を挺して取り組むことを強く要望します。

障害者総合福祉法
提言の無視は許されぬ 　

現行の障害者自立支援法を廃止し、２０１３年８月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」（仮称）について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。　

法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。　

厚労省案は、わずか４ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後５年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。　

新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。　

佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは９項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は３項目にすぎなかった。　

委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「（国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた）基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。　

骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。　

障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。　

厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。　

障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ。

神奈川新聞2012年2月16日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1202160001/