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「地域ナンバー１」ってどの地域？　あやふや表示に消費者は疑問、公取委調査

8月25日11時1分配信 産経新聞



「地域ナンバー１」ってどの地域？


　「お客さま満足度第１位」のお客さまって誰のこと？　「地域実績ＮＯ（ナンバー）１」はどの地域？　商品やサービスの広告によくみられる「ＮＯ１」や「第１位」などの表示について公正取引委員会が調査したところ、消費者の９割近くが表示の客観性について疑問を持っていることが分かった。しかも実態として第１位などの根拠が薄弱な場合も多く、公取委では「こうした表示は消費者がもっとも参考にするデータ。事業者はできるだけ詳細な表示を心がけてほしい」としている。

　調査は公取委が消費者モニターに依頼し、「ＮＯ１表示」をしている商品などを収集し、今年１月にアンケートを実施した。
　これによると、ＮＯ１表示の出典が表示されていない場合、「客観性に疑問」と答えたのが７６．６％、「架空の表示を行ったと疑う」が１２．５％で、「客観的な調査に基づくと思う」と答えのは、わずか９．９％しかいなかった。
　ＮＯ１表示が多くみられるのは、商品分野で食品（健康食品を含む）▽家電製品▽化粧品−などの順。サービス分野では、学習塾▽住宅関連リフォーム▽住宅建築−などが上位。
　具体的にみると、通信販売の化粧品では「お客さま満足度○○部門ＮＯ１」という表示がみられた。これは、実際は化粧品業界全体の部門１位ではなく、通信販売の化粧品での１位だったが、こうした詳しい分野の説明は表示されていなかった。
　また、学習塾の表示では「地域ＮＯ１の合格実績」というのがあったが、これも表示の根拠となる地理的範囲を具体的に提示せず、どの地域でのＮＯ１なのかが明確ではなかった。
　調査では、売り上げ実績に関するＮＯ１表示について、消費者の８０．２％が「よく参考にする」「時々参考にする」と答えており、ＮＯ１表示は消費者の購買動向を大きく左右することが明らかになっている。
　景品表示法では、商品・サービスの内容や取引条件について、同業他社より著しく優良であったり有利であると誤解させる表示を禁じている。
　過去には、テレビＣＭなどで「着工棟数２年連続日本一」と宣伝した東京の住宅建築会社が、大手を除いた実績で、その表示も小さかったとして公取委から排除命令を受けたりした事例があった。
　公取委は「消費者は初めて買う商品や高額な品物はＮＯ１表示を参考にするだろうし、売り上げ実績からも商品を優良だと思いがち。ＮＯ１表示は必ずしもすべてを言い表しているものではない」と注意を喚起している。
　公取委に指摘を受けたことのある建設業者は「指摘通り、『日本一』の表示をやめた。結果的にそれほどの広告宣伝効果があったとはいえなかった」と話している。

・景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は、再発防止を求める排除命令を出す。