本人裁判・本人訴訟って何？・法律とは？六法とは？

平成16年４月、それまで地方裁判所が扱っていた離婚、離縁、認知などの人事訴訟事件が家庭裁判所に移管されました。

人事訴訟、すなわち離婚、離婚無効など婚姻関係に関する訴え、離縁、離縁無効など養親子関係に関する訴え、認知、 親子関係不存在確認など実親子関係に関する訴えのほか、 これらに関連する損害賠償請求（たとえば、他方配偶者に対する慰謝料請求や配偶者の不貞の相手方である第三者に対する慰謝料請求）も含まれます。 最近の離婚訴訟では離婚そのものより子の親権や引き取り、財産分与などが問題になる事件が多いのですが、 離婚判決をする場合にはこれらについても判断が示されます。

日本国憲法では、裁判を公開すると「公の秩序又は善良な風俗」を害するおそれがあると裁判官全員一致の意見で決めた場合を除き、 裁判は公開の法廷で行うことになっていて、これまでの人事訴訟でも例外ではありませんでした。しかし、たとえば異常な性行為や婚姻外の性関係のように、 通常人であれば公の場で陳述することを拒否したいと思うようなことがあります。 そこで適正な裁判を行うのに欠くことのできない陳述で、当事者または証人が公開の法廷で陳述すると、 社会生活に著しい支障を生じることが明らかなことから十分な陳述ができないような場合には、裁判官全員一致の意見で尋問を公開しないでできることになりました。

cf.＜憲法＞
第８２条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。