日本の将来を真剣に語る

先日、５月だというのに１０円玉ほどの大粒のヒョウが降ったと報道がありましたが、世間一般では確かCO2により地球温暖化が進んでいるのではないのですか？
当ブログでは、地球温暖化はCO2と関係ないと主張してきましたので、「ほれみぃや」という感想です。
このヒョウが降った事から、「あれ？今、温暖化してるんじゃないの？」と思った方はいないのでしょうか？
マスコミ報道では、その様なセリフは一切聞きませんでした。

まぁ、なんというのか・・・CO2濃度が濃くなる事により、ヒョウではなくドライアイスとなり地球寒冷化を招く事はあるやも知れませんが。


さて、あの大手SNSサイトであるmixiが昨年、株式会社バスキュール（在日韓国人の企業）と株式会社ミクシィの合弁会社に譲渡されていた事を、今更知ってショックを受けております。
資本比率はバスキュール側が６６％となっており、合弁会社の役員にはミクシィの社長の名すらありません。
くわばらくわばら。


それでは、本題本題。
「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」（5/12発刊）の付属DVDに収録されている内容なので、書いてしまいます。

(1)　あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?


(2)　“中華帝国”が動き始めた!!/評論家　石 平
(3)　沖縄では「弾を撃たない戦争」が始まっている!!/惠 隆之介



(2)(3)について、私なりに箇条書きで記したいと思います。
・沖縄から来たの（中国への）旅行者を過度に優遇し、
　「沖縄から来られたのですか。琉球と中国は、昔は一つでしたものね」
　と刷り込みをする。
　これにより、沖縄の中国への印象が大変良いものとなっている。
・沖縄へ、中国からの帰化人を集中させる。
＝＝＝＝＝　以上は、既に行われています　＝＝＝＝＝

・沖縄に”琉球国として独立宣言”させ、中国は真っ先に承認する。
　沖縄県民には、尖閣諸島など海洋資源を共同事業として行えば琉球国の財政はまかなえると騙す。
・こうなると内政干渉となる為、日米同盟があってもアメリカは手を出せない。
　日本政府が毅然とした対応をし、独立宣言をクーデター扱いすれば、まだ手を出す事は可能か？（管理人の私感）
・堂々とアメリカ軍を追放し、中国から”琉球国支援”として、中国人や艦隊を沖縄に続々と派遣する。

第一列島線（九州・鹿児島あたり）までを中国領海とする第一段階の作戦完了。
次に第二列島線（グアム）まで抑え、日本のシーレーンを完全に掌握し、実質中国の属国と化す。


沖縄ではマスコミの洗脳も終わっているどころか、県民の洗脳に手を貸している状態です。マスコミ報道だけでは中国の驚異がまったく報道されず、それどころか好印象を抱いている沖縄の民は、本当に本当に悲劇です。
以前記事にしておりますが、沖縄では弔辞の際には近所への連絡はなく、各家で[琉球新報]か[沖縄タイムズ]の弔辞掲載欄をみてお通夜・葬儀に参列するという風習が出来上がっています。

ちなみに前沖縄知事だった稲嶺恵一氏は、「毛」家（毛沢東の血族？）の帰化人の家系で、現・仲井眞知事も「蔡」家と化人の家系との事です。
太田元知事もスパイであったという噂もあります。

国家戦略で、周到に進めてきた中国のしたたかさと悪知恵に脱帽です。
今の平和憲法を守っている様では、日本の将来はありません。


映画「ファイナルジャッジメント」の公開終了以降に起こるであろう「沖縄の方々が度肝を抜かれる事が起こる。今までいかに逆洗脳されてきたか、ハッキリと認識する。」とは如何なる事なのか？
以前、当ブログで「次は海保の巡視船が撃沈される事件が起こる。」と書いた事がありますが、その様な事なのでしょうか？


当ブログの記事に対し、幻想や妄想などと思われている方々も当然お見えだと思いますが、２００９年衆議院選挙の際に”民主党は、社会主義政党（マルクス主義者）”と記事にした事を考慮頂けると幸いです。



あなたのファイナルジャッジメントの時は、もうそこまで迫っています。





沖縄の新聞社の事は、私の地域で８０％ものシェアを誇っている中日新聞がありますから、他の地域の事言えません。

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て　中日新聞拒否で
2012.5.15 20:00　産経ニュースより抜粋

　名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
　＜以下、略＞

中日新聞も、いい加減にしてくれ！！
脱原発報道も超がつくほど苛烈に報道していますし、正邪が逆になっているマスコミの代表格です。
この様な新聞を鼻高々にさせ、先の衆院選では民主党を全勝させ、２０１０年参議選でも民主党の２名とも当選させた愛知県。
愛知県に天罰があっても、神々に文句いう権利はありません。

原発の全停止が、目前に迫る日本。
日本人は、正確な情報の知る権利をマスコミ阻害され、真実を知らないまま、ただ放射能が怖いというだけの刷り込みを受け、原発不要論に流されています。

果たして、今回の震災の津波によって引き起こされた原発事故により死亡者が出たのか？
白血病などの癌患者が急増した事実はあるのか？
日本の原発廃止論が高まる中、この様な事実があるのならば、とっくに報道されている筈です。
そもそも当時の菅首相が、東電の指揮系統を遮断したことにより、対策がとれず水素爆発を起こしたのですよ。
東電は良くやりましたよ。まさに命を掛けて！！
まずあの真犯人を、しょっぴきましょう。
日本人に、謝罪させましょう。大罪人ですよ。

外国から、震災後も日本から原発を購入したいという意思がある事実も忘れてはなりません。

電力の安定供給は、日本のハイテク産業に必須です。
安定していない電力の元、どうして精密機器が製造できるでしょう。
電力が制限され続ければ、企業は海外で生産せざるおえなくなります。
その結果、失業者が大量生産されてしまいます。
自殺者も増えます。
幸せになる人なんていません。

しかしながら主婦の方々には、国防の話をしても難しい話でしょうから、もっと身近な話題で話題を例にあげましょう。
上記の旦那様の失業に直結する話で、驚異を感じてもらいたいのですが。

という訳で、本当はよくないでしょうが、私の会社の電気料金を公開します。


ここで見て頂きたい箇所は、【燃料費調整額】です。
請求書を元に中部電力に問い合わせたところ、この欄は原油価格によって変動するとの事です。
ご覧の様に、【昨年の5/9 浜岡原発・全停止】によって火力発電にシフトした結果、燃料費調整額は上昇に転じています。

2月の比較では、22年度の燃料費調整額は\-28,098.48、23年度では\73,371.25と、一ヶ月の昨対でナント\101,469.73の上昇です。
ひと月で、10万も電気料金が上昇しています。
年間トータルでは、22年度の燃料費調整額は\-166,883.36、23年度では\338,702.2と、昨対\505,585.56の上昇です。
最初の四半期においては、燃料費調整額がマイナスであったにも関わらず年間50万以上も上昇しているのです。
電気使用量は、22年度509,603kWhが、23年度では476,270kWhと省エネに転じているのです。

これは一企業の電気料金の例ですが、企業はすでにここまで負担を強いられています。
この上昇したコストを、どこで吸収するのか？
一番簡単なのは、人件費です！
あなたの旦那様の首が危ないかも知れませんよ。
この石油価格コスト上昇の家庭への負担は、当然くる事でしょう。
電気料金の負担、下記に書いている様な国防としての大切な事情を、考慮しても、それでも反原発ですか？
私は、この被災者の痛みに報いる為にも、より一層の安全性を向上させる努力をした原発稼働が、今は大事であると考えます。

ちなみに、この不況の為、契約社員として契約継続なく失業し、転職活動を数ヶ月体験した者としての意見である事は述べておきます。
（その結果、妻は経済的不安からノイローゼとなり、自殺未遂まで起こしました）
私は皆様に、こんな体験なんてして欲しくないんですよ！！


日本占領　近未来予言映画2012.6.2公開


平和ボケしたこの日本。
石油などを運ぶ海路シーレーンの危機や海底資源の確保にとても要所となっている尖閣諸島に中国監視船がきても、危機感を抱かない日本人。
北朝鮮のミサイル発射の際でも、他人ごとの様な感覚で日々を送った日本人。

かの東日本大震災では、津波被害であった原発が、いつの間にか話題が原発廃止論に摩り替わっている原発問題。
そもそも何故、原発を日本は推進していたのか？
資源のない日本が、他国に頼らず自国で電力の安定供給をできる様にした事は分かっている事でしょう。
本当に、それだけなのか？

否
原発稼働によりでる使用済み核燃料。
これは、国防に直結しているのです。
核保有国に囲まれている日本。
自国防衛の為に、いざとなったら核武装できる様に考えられてきたのです。
高速増殖炉「もんじゅ」においては、核爆弾にそのまま流用できるほど濃縮されるプルトニウム。

ハッキリいいましょう。
今の原発廃止論を盛り立てている人たちは、中国の工作員にまんまとやられている方々です。
無論、そのことを認識している人は少ないでしょう。
うまい具合に、（誤った情報により誘導されたと知らず）説明され本人なりに納得して、本人は「日本の為に」と思ってやっているのでしょう。
利用されている事に気づいていません。

マスコミの然り。
尖閣諸島での漁船衝突事件。
あれに対する国内での2000名規模のデモを、一切報道しない日本のマスコミ。
しかし、中国内における10名ほどの小規模なデモを日本国内で大々的に報道した日本のマスコミ。
どうみても、おかしいでしょ？　そう思いませんか？
すでに報道統制されている事実。

犯人捜しにおいては、そのことにより誰が一番得をするのか？利益を得ることができるのか？を考える事により真実にたどり着くことができます。
日本から原発がなくなる事により、一番得をする国はどこでしょうか？
誰でもわかる事ではないでしょうか？
核保有国に囲まれ驚異にさらされている現状で、原発、使用済み核燃料を日本からなくす事は自殺行為である事実を日本人のほとんどは知らされていません。


個人的意見をいえば、中国・北朝鮮が民主化し、自由や平和を望む国となった暁には、日本も原発に変わる高効率発電技術を開発、移行していくのが良いと考えていますが、今は駄目です。
次の発電技術は、まだありません。
トリウム溶融塩炉や、重水素発電技術などの将来性はありますが、まだ実働の段階ではありません。


この映画「ファイナルジャッジメント」は、6/2公開です。
今回の映画は、あなたの近所の映画館でも公開されるのではないでしょうか？
私は、今回は名古屋駅に行かずとも近所のスーパーに併設されている映画館で公開されるので、そこで観る事ができます。

このままでは、日本はこうなってしまう！
という予言映画です。
是非、ご覧下さい。

ファイナルジャッジメント　＝（イコール）　最後の審判
この作品には、「正しい価値観を示すことによって、正邪を分ける」ということもありますが、それにプラスして、「その正しい価値観でもって、間違った価値観に染まった方々を救っていくんだ」という意志も込めています。

皆様の個人個人の平和・自由・命の為にも、是非ご覧下さい。

「17日に北朝鮮の金正日総書記（69歳）が死去していた」との報道が世界を駆け抜けました。
後継者である金正恩体制への移行過程での死去です。
かの国の行動原理からすると、金正恩氏の権力誇示のための軍事行動にでる可能性が非常に高いと思われます。
もしくは権力移行が成功せず、軍部の暴走による北朝鮮の内部クーデターの可能性も考えられます。
どちらにしろ、極東アジア情勢が一気にレッドゾーンに突入した事となります。

保守の顔をした国家社会主義者である野田首相。
就任後、何も知識・知恵のない決断力の無能な首相であった事が明らかになった様に、国家の危機にとても対応できるとは思えません。
この日本にとって、とても重要なこの時期に、民主党に政権を任せてしまった国民。
それを誘導したマスコミ。
反省の時は、とっくの前に来ています。
東日本大震災への対応も、とても遅く、お粗末なものです。
政権の舵取りができない事がハッキリわかったのですから、さっさと解散総選挙で国民の判断を仰ぐべきです。

大体、消費税増税をG20で国際公約として表明した訳ですが、常識的には、その前に自国民に信を問ってから国際公約とするのが民主主義であった筈です。
国際公約を先にたて、その後国民にゴリ押ししようなど、民主主義精神の持ち主でない事は明白です。
先月のG20ではギリシャに加え、フランスの経済危機も表面化した時期でしたので「日本はEU、ギリシャに対し、どの様な支援を表明するのか」が国際的に注目されていたにも関わらず、空気の読めない野田首相は「日本国内の消費税の増税」を表明して、国際社会を失望させました。
国際社会にしてみれば「他国（日本）の増税の話なんて、どーでもいいわ。それより表明する事があるだろう。支援の話を何も考えてこなかったなんて、馬鹿かコイツは。」が本音でしょう。
更には、世界を失望させた事すら気づかない無能者でした。


本題に戻り、北朝鮮による新たな火種は対岸の火事では済まされません。
昨年の12/2に記事にした”中国による北朝鮮・傀儡政権樹立の可能性”様に、金正恩氏の権力移行がうまくいかず、軍部クーデターでも起こった場合、中国が確保（マカオに保護）している長男の金正男氏が活きてきます。
金一族の御旗を使い、中国の傀儡政権の樹立もそう難しい事ではないでしょう。
G20で積極的支援を表明した中国は、したたかに、かつ強行に国家戦略を進めています。
対応できる日本の新政権を、日本は、世界は待ち望んでいます。

ちなみに、次にマスコミが国民を誘導すると思われる「みんなの党」は経営経験者の集まりとの事で、期待していると思いますが、国防についての認識が甘いというウィークポイントがあります。
企業と国家経営は違うのです。
何でも分社化し、子会社化、専門部署に分けてしまえば良いのではなく、国家としてしっかりリードしなくてはならない国防・警察機構などは企業的な考えでは判断が出来ません。
そして期待されている経済対策も、思うほど引き出しの数がない事が表面化するでしょう。
残念ながら、また国民を失望させる事となるでしょう。
一刻も早く幸福実現党を「宗教だから」というサングラスを外し、正当な評価をして下さいます様、国民に切に願う者です。



産経ニュースより抜粋

金正日総書記が死去
2011.12.19 12:05　産経ニュース

　北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。

＜中略＞

　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。

　北朝鮮は核開発に力を入れ、０６年１０月と０９年５月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また１０年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝（どうかつ）外交の手段としてきた。

＜中略＞

　故金日成主席の生誕１００年に当たり、自身も７０歳を迎える１２年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。

野田首相は、「Ａ級戦犯問題で以前、法的には刑執行を含めすでに終わったことだから戦争犯罪人にはあたらない」と主張していたにも関わらず、首相会見では「靖国参拝するかどうかですけど、これはこれまでの内閣の路線を継承して首相、閣僚、公式参拝はしないということをしていきたいというふうに思います。いろんなお考えはあると思いますけどいわゆる国際政治等々、総合判断をすることによってそうしたことが必要だろうというふうに思います」とあっさり妥協してしまいました。

菅政権での閣僚時にも参拝しませんでしたが、大した信念もなく発言していたのでしょうか。
松下政経塾で、かの松下幸之助氏に直接国防についてもご指導頂いているにも関わらずです。
松下政経塾出身という肩書きを利用しているだけの様です。
この方、国防も駄目ですね。

松下政経塾出身にも関わらず、財務官僚の操り人形と化していますし、日本の経済成長戦略・ビジョンを何もお持ちでない。
これでは日本が発展しません。


幹事長に、日教組のドンである輿石東氏を起用。
最悪です。日本の子供たちに土下座して下さい。

防衛相には、ド素人の一川保夫氏。
自民党の石破茂政調会長が「シビリアンコントロールの意味も知らないのか」と早速非難をしています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090310010014-n1.htm

外務大臣の玄葉氏もド素人であり他国の知名度０
中国・北朝鮮からの国防の危機に対し、まったくやる気のない人事です。

そして、国会議員になったにも関わらず日本でのフルネームを名乗らない蓮舫氏を行政刷新相に起用。
この落ち目の方を起用するセンス。

山岡賢次氏を消費者相と国家公安委員長と兼務で拉致問題担当相に任命。
この方は、平成２１年の総選挙前に家族会などが行った拉致問題への取り組みを問う議員アンケートで、回答すらしなかった方です。
この様な方を起用。しかも兼任とは拉致問題を軽視しているとしか思えません。

幹事長か官房長官にと予想していた、かの仙谷由人前官房副長官はどうやら「闇将軍」として君臨しそうです。


一見、各派の人間を閣僚にし党内バランスをとり、党内一致にて政権を進めようとしている様に見えますが、単なる党内のご機嫌取り政権だけなのです。
産経ニュースによると、野田内閣の支持率は６２％。民主党の政党支持率も２７．２％に上昇（自民党２３．６％）
鳩山政権・菅政権で、散々裏切られたにも関わらず、ホント日本国民はまだまだ見る目がない。
愚衆政治に陥っており、国民の反省も必要です。
また裏切られるのは目に見えています。


原発については、順次再稼働の方向性を示した事は評価しますが「原発新設は困難」と発言していますので、エネルギー政策についても知識が不足しているのでしょう。
または、大衆迎合で責任をもって勇気ある発言ができない（リーダーシップはない）というところでしょうか。

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円
2011.9.3 より抜粋

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

※　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。
　　ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。



2009.10.11　千葉市の中央公園にて、「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」に参加した議員の面々
野田佳彦 田嶋要 奥野総一郎 中後淳 加賀谷健 白真勲

本日、注目の民主党代表選が行われ決戦投票の末、野田佳彦財務相が新代表となりました。
これで第９５代（６２人目）の首相が確定しました。
更に、あの仙谷氏が幹事長か、官房長官ポストに就任する可能性が非常に高いという有様となりました。

１回目投票結果（過半数　１９８票）
・海江田万里経済産業相　１４３票
・野田佳彦財務相　　　　１０２票
・前原誠司前外相　　　　　７４票

決戦投票結果
・野田佳彦財務相　　　　２１５票
・海江田万里経済産業相　１７７票

松下政経塾出身で、財界も歓迎のご様子。
経団連 米倉弘昌会長のコメントは、
「お若いのでもう少し待たなくてはと思っていた。ジャパンドリームの実現だ」
「民主党の先生方は最終的に非常にいい結論を出された」
でした。
民主党政権を強力に後押しした米倉会長のセンスの悪さを証明するコメントですね。
今言っておきますが、そのお言葉必ず後悔する事になりますよ。

政治主導といいながら、これからは財務省の言いなり政権。
つまり財務省主導の政権となった訳です。
これで、消費税・相続税など大増税路線まっしぐら。
日本国民は、大不況にまっしぐらとなる訳です。
（マスコミは、税率アップ除外にして頂けるお約束がある様ですので、批判報道はあまりされないでしょう）
現状でも不況の影響から引ったくりが頻発、巧妙な詐欺が横行しております。
何十年もの付き合いのあった方に騙される悲劇も起こっております。
これがもっと酷くなる訳ですから、国民はまっこと不幸です。

カラクリにより輸出企業での大切な収入元となっている消費税。
税率アップで、その企業は一見収入が増えると喜ぶとは思いますが、そもそも物が売れなくなったらイン・マイ・ポケットで増える以上に、企業の売上が落ち込みます。
結果、業績が急降下する事がわからないのでしょうか？
誠に、ご立派な経営者様方であらせられられます。
「このアホーーーどもが！！」
と言っておきます。
その一見おいしくみえる利権に執着する事により、国家経済が沈んでいくのです。
この罪は、恐ろしく重いですよ。

倒産が相次ぎ、リストラにより世帯主が失業、初めて民主党に投票した事を大後悔するのでしょう。
この４〜６月の３ヶ月間、失業により求職活動をした我が身としては、その様な苦しみに皆さんを会わせたくないのです。
ハローワークの求職検索機の順番待ちに３０分。
１回の検索制限時間が３０分。
目に付いた企業への紹介状を発行してもらうのに、更に１〜２時間待ち。
冗談ではなく、本当に２時間待たされました。
今でも、これが現状なのです。
私事で何とも情けない話ですが、今回の失業のショックで妻がノイローゼとなり自殺未遂までされてしまいました。
人生で初めて１１９番をしました。
（何と言うか、信者の妻が自殺未遂とは我ながら情けなさ過ぎます。妻にも伝道できていない訳ですからね）
その様な目に、日本の皆様を会わせたくはないのです。

野田政権での増税路線により、経済が更に悪化していくのですから、目を覆うばかりとなります。
嘘だと思うのならハローワークに行ってみればいい。

自民党政権時に、首相を選挙もせずに勝手にすげ替える事を非難した民主党。
政権与党になったとたん非難していた路線を継続し、とうとう自民時代の最高３人目の首相選出と並びました。
厚顔無恥な民主党です。
さすがに解散選挙もなく４人目の首相は任命できないでしょうから、野田新首相にバッテンマークが点灯した際には、国民の審判を受ける事になるでしょう。
衆議院の任期満了まで、民主党政権は絶対に持ちません。
その時期が早ければ早いほど、国民の利益になるでしょう。


8/24には急激な円高に続き、アメリカ国債の格下げだけでなく日本国債まで格下げされてしまいました。
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_293897
より抜粋
　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを２１段階のうち上から３番目の「Ａａ２」から、中国などと同じ４番目の「Ａａ３」へ１段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約９年３カ月ぶり。格付けの見通しは「安定的」とした。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。


急激な円高の背景には、日本政府の経済音痴の結果です。
世界の通貨で安定性が高いのは”日本円”と”スイスフラン”です。
景気に陰りがでると、この２通貨が上昇していきます。
当然ながら、今回の円高と同じ様にスイスフランも上昇していたのですが、スイスが金融緩和を急遽実施、為替介入も行うと発表したにも関わらず、日本は何もしなかった。
そして、円だけ孤立して更に円高が進んだ訳です。
今回の件に関して、何もできなかった財務省。
その財務省の操り人形を首相にするなんて、不幸のどん底に自ら沈む行為です。


アメリカの国債の格下げに対し、アメリカが本気で回復を目指して動かず混乱しているのには意図があります。
それはオバマ大統領の再任を阻み、共和党への政権復帰を目指す事です。
昨年の中間選挙で民主党が大敗し劣勢となったオバマ大統領ですが、ブッシュ政権時に成し遂げられなかったウサマ・ビンラディン氏の暗殺成功により支持率を回復させてしまったのです。
こうなっては経済失策でもしてもらわないと再任されてしまいますから、当然手を打ってくる訳です。

私の個人的な意見は、オバマ路線が継続されるとアメリカの弱体化が進み、一方中国は次期国家主席となる習近平氏の元、覇権国家として強行していく事でアジアに悲劇が襲ってきますから、共和党政権に戻って欲しいと思っています。
アメリカが共和党政権に戻った場合、普天間基地移設問題で迷走している日本に対し厳しい姿勢で対応してきますから、国防意識のしっかりした人が首相でないと窮地に立たされます。

我が日本では、この首相交代劇の最中、中国漁業監視船が尖閣諸島に姿を現していましたが、代表選では国防について一切議論はありませんでした。
領海侵犯されたのにも関わらずです。
また、増税を認めるか認めないかだけの議論で、経済成長についての展望をしめした方も皆無でした。
これが一国の首相になろうという方々とは、なんと情けない事でしょう。
民主党に人材なしと言う証明です。

ちなみに尖閣諸島への中国の動きは
・６月下旬に、中国軍機が尖閣上空に飛来、空自が緊急発進（8/22台湾紙「蘋果日報」にて報道）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110822/plc11082219320016-n1.htm
・８／２４、中国の漁業監視船２隻が、日本領海を侵犯
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110824/crm11082411380009-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110824/plc11082420160012-n1.htm

首相候補全員が、何も言わないんですから惨いものです。
日本も世も末だ。

気が付けば1ヶ月ほど、記事更新ができておりませんでした。
その間には、
中国のパクリ高速鉄道の事故。その信じられない事故対応。
そして中国空母「ワリャーグ」の航行開始。
北朝鮮の砲撃事件。
韓国との竹島・領土問題（韓国は喧嘩を吹っかける国を見誤っています。どこが一番喜ぶのでしょうね）
ペテン菅首相の見苦しい活躍と様々な事がありましたが、記事にしておらず申し訳ありませんでした。

今月に入り、広島・長崎の原爆投下日。
昨日の66年目の終戦記念日。
1日遅くて大変恐縮ですが、国家（日本）・アジア、そして家族の為に、命を掛けて戦った英霊に感謝の意を捧げます。
世界から植民地を消滅させる事ができた戦争でしたので、皆様の御霊は決して無駄死にではありません。
皆様の命・努力を、今の民主党政権こそが無に帰そうとしておりますので、無駄死にしてしまわない様に、微力ながら努力してまいります。
合掌


さて今回は少々というか、全てというべきでしょうか、外部ソースを元に記事に致します。
それは、台湾情勢とオバマ大統領のアジア軽視、そして日本領土の危機です。
今、中国空母に対抗し南シナ海にアメリカ空母を派遣し、中国を牽制する動きがありますので「え？」と思われる事でしょう。

日本のマスコミは馬鹿ですので記事にしておりませんが、明日17日はアメリカのジョセフ・バイデン副大統領が人民元問題で訪中します。
実際には、格下げされたアメリカ国債を売らない様に依頼しにいくものと思われます。

中国の国産空母が就航する事になると、台湾は存亡の危機です。
アメリカの動きによっては「あっ！」という間に、占領されてしまいます。
今、上海や香港の繁栄を見せる事で、台湾を安心させ併合に持っていこうともしていますが、国産空母というドキツイ強硬手段も構築されつつあります。

この空母によって国家存亡の危機に晒される台湾は、国防強化として最新型F16を輸出を要求し、アメリカも合意しました。
当然、中国は猛反対（これは産経新聞で記事になっていました）。
今までアメリカはのらりくらりと、うまく立ち回っていましたが、この度の経済危機でオバマ大統領は、ナント最新型F16の売却をやめてしまったのです。
代替えとして「台湾に配備中の旧型F16の改良電子部品を提供する」事になりました。

当然ながら台湾政府は、今回の訪中には武器輸出の話を話題にしない事の約束を取り付けています。
が、本当にしないかどうかはとても怪しい。
それは、アメリカ国債売却を封じる交渉材料として「台湾へF16戦闘機輸出をしない」という事が使われる可能性が高いからです。
これは、日本にとっても大変危険な事です。

アメリカ国内では、オバマ大統領に対し共和党を中心に180人以上の議員が「台湾にF16最新型66機を即刻売却する事」を要請していますが、大統領はまだその意思を表明していないのです。
リバティで記事にもなっていましたが、幸福の科学では、大統領選挙中からオバマ氏は「アジア軽視。アジアは中国に任せればいい。」と言う考えを持っていると知らされていました。
この動きにその具体例があります。
オバマ大統領は、アジアを見捨ててでも今回の経済危機を乗り切る事を優先する可能性があるのです。
裏返した言い方をすれば「台湾の生贄（見殺し）にする」かも知れないのです。

台湾が奪られた場合、当然ながら尖閣諸島も「あっ」という間に中国のものとなってしまいます。
何より台湾が抑えられてしまった場合、日本のシーレーン（海上交通路）も中国に奪われ、日本は実質属国化してしまいます。
今、反原発として火力発電に重きを置いていますが、その石油が輸入できなくなるのです。
”エネルギーや資源の首根っこを抑えられてしまったら、日本はどうなるのか？”
ちょっと考えれば分かる事でしょう。

バイデン副大統領は、訪中後に来日します。
ここで、日本としては当然
「日本はアメリカ（国債）を信頼・支持していますので、台湾へ即刻F16を輸出しアジアにパワーバランスをもたらして下さい。」
という外交をすべきなのです。

しかし、今の菅首相・民主党政権でその様な動きができるとは到底思えません。
実現の可能性は、０％です。
この失態を埋める事ができるのは、普天間基地移設の即決しかありません。
しかし民主党は、昨年の参議院選挙・沖縄県知事選挙ともに独自候補を擁立せず、逃げの一手でした。
正直、民主党では無理です。
ハッキリ申し上げます
民主党政権では、日本に未来はない！！

熱中症多発！前年の5倍以上！！
死者も8人に。
行き過ぎた節電により、児童や女性が見知らぬ男に声をかけられたり、付きまとわれる被害が急増。

今、マスコミが騒いでいる福島の放射性セシウムによる汚染牛肉。
真実はビックリ！！
毎日1kgの「汚染牛肉」を1年間食べ続けてもX線検査の10分の1にしかなりませんでした。
つまり、病院でレントゲンを撮る方がよほど危険という事です。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2413
何故にこの重要な情報を、報道しないのか？
それは、放射能被害を騒いで記事にすると売れる！！からです。
被害を煽っている雑記は、売上が伸びているのです。
真実の報道なんて、どうでもいいのならマスコミの本道から外れています。
マスゴミと言われる所以ですね。

福島での放射能被害は完全な風評被害です。
放射能の生体に及ぼす影響は、ショウジョウバエのオスで研究されてきました。
しかし、ショウジョウバエのオスは修復酵素を持っていないので、微量の放射線でも身体にダメージを受けてしまいます。
人間は修復酵素を持っているので、ある程度以下の放射線は、この酵素が働いて逆に免疫力が高まり身体に良いという研究もあります。
（最近のバイオテクノロジーの研究の結果、微量の放射線などで細胞の核内のDNAが切断されても、修復酵素群の働きにより、DNAの障害が修復されることがわかってきた）

復興の邪魔でしかない菅総理。
即刻退陣せよ！！（怒）

「脱原発」５つの間違い
2011.7.15 幸福実現党　黒川白雲・政調会長

一昨日13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会 いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。

これに対して、幸福実現党は、亡国・左翼陣営からの猛反発を受けつつも、「脱原発は間違い。原発はまだ必要」と正々堂々、どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。

「脱原発」の間違いについて、下記５つの論点に整理させていただきます。

１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！

・ 風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。
＜管理者追記：天候に左右されやすく不安定である＞

２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！

・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命を奪います。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。

３．原発は「エネルギー安全保障」の要！

・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなります。

４． 低レベルの放射線を恐れる必要はありません！

・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。

５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命！

・今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。

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ついに死者！！菅首相の思いつきで続出する３次被害
2011.7.16 18:00　産経ニュース

　政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。

　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。

　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、１次や２次被害と違って民主党政権、とりわけ菅政権と密接不可分な、正真正銘の人災でもある。

　さすがに、こうした事態は浜岡原発の停止要請以来、心の片隅にあったのだろう。首相は１３日の記者会見で熱中症患者の急増について「本当に申し訳ないといいましょうか、静養いただかなければならない問題だ」と謝罪した。後ろめたさを感じていたとみえる。

　だが、３次被害は何も熱中症に限らない。首都圏には児童や女性が見知らぬ男に声をかけられたり、付きまとわれる被害が急増している地域もある。所管の県警本部では「街灯の節電で、路上に不審者が出没しやすい暗い場所が増えたことが一因」と分析、警戒を強めている。電力不足を懸念する企業の海外移転に伴う景気低迷や雇用喪失は、中長期の課題という意味で、より深刻だ。

　一般国民だけではない。政府トップが関係省庁との事前調整もなく、エネルギー政策の大転換を打ち出した点では官僚も被害者。加えて選挙基盤の弱い民主党議員も、党代表に菅氏を選んだ責めは負うべきにせよ「脱原発」解散に翻弄（ほんろう）されている。

　首相は１３日の会見で、その「脱原発」解散について、「この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」と答えた。「一切考えていない」と言っているようで、実はちゃっかり「解散しないとも考えていない」と言っている。第一、「これから抜くぞ」と公言したら、「伝家の宝刀」にならない。

　民主党内では翌１４日、若手議員に「『原発解散はない』という首相を信じよう」と沈静化に努める動きも見られた。だが、首相の曖昧模糊とした言葉を信じるのは「ルーピー（愚か者）」だけというのは、もはや国民の常識と化している。

　各種世論調査で内閣支持率は急落し、退陣圧力は強まっているにも関わらず、涼しい顔で居座りを決め込む首相が周囲の説得に応じて退陣するとは、とても想像できない。今国会の不信任決議案再提出は前例がなく、早期の「菅降ろし」は決め手に欠くのが実情だ。

　臨時国会での不信任案提出、代表の即時解任を可能とする民主党規約の改定だと勝負は９月以降に持ち越され、首相が解散風を煽る確率もより高まるだろう。首相の権力欲とポストへの執着心で、国民の気力と体力、そして国力が消耗しつつある。
＜以下略＞

今回は、つぶやき程度の記事になります。

フっと疑問に思いました。
インスピレーションかな？

私自身は撮った体験はありませんが、フィルムカメラの時には、心霊写真が良く撮られていました。
（日頃、波長同通の法則＜引き寄せの法則＞がありますので、私はこの手の会話は敬遠しています。）
しかし、今や一般人が使うのはデジタルカメラばかり。

ん？はて？
デジタルカメラでは、心霊写真は撮られていないのでは？？

撮られていたら申し訳ないですが、そう言った話を聞いたことがありません。
その違いは何なのか？
フィルムカメラには写るが、デジタルカメラでは写らないのなら、この違いを徹底的に探求すれば、異次元の可視化という発明に繋がるのではないでしょうか？

約100年後には、かのエジソンが”コロンブスの卵”として残していった、霊界通信器も発明される予定だそうですから、その技術に繋がるやも知れません。
いや、意外に大きな思いつきかも知れない。


そういえば1990年頃に幸福の科学の信者内ですが、赤ちゃんに（異次元の）真っ白い天使の羽が生えている写真を見たことがあります。
キューピットの羽の様に、かわいい羽でした。
その写真も後日、月刊誌でも載った事があった様な。
記憶違いかも知れません。
あれは、すごかった。
今手元にあったなら、スキャンして載せるのに！！

mercyさんより画像を提供頂きました。感謝感謝
これです。これ！
当時、これを写真で見たのです。

次々と醜い延命を図る菅アウト首相。
海江田経産相が玄海原発２・３号機の再稼働について玄海町長の了解を得て、あとは首相が佐賀県知事に対し政府責任を明確にしたら再稼働というところまで進んだのを見事にぶっ潰しました。
またも首相の勝手なワンマンプレーで、ストレステストなるものを新提案したのです。

海江田経産相が安全宣言をした翌日の6/19に菅首相は、
「私もまったく同じだ。すべての原発を停止するとは言ってない。浜岡は例外的で特別な事情があるが、他の安全性が確認されたものは稼働していく。」
と発言していたにも関わらず、海江田経産相に連絡もせず市民運動家の助言を受け反原発の立場（本性）を貫いたのです。
海江田経産相も、とうとう堪忍袋の緒が切れました。
同一選挙区である与謝野貧乏神を引っこ抜き、海江田経産相を押しのけた実績といい今回の裏切りといい、スゴイ首相だとしか言えません。

ちなみに与謝野貧乏神（経済財政担当相）は、7日に2020年には消費税を15％にすると明言した財務官僚の犬です。
日本人をとことん貧乏にしたいと願っている思想は、貧乏神という称号がピッタリです。


将来、原発に変わる効率の高い発電技術が生まれるまでは、原発は必要です。
電気代は上がる。節電は求められる。場合によっては計画停電が起こる。
前回の記事でも書きましたが、こんな電力インフラでハイテク技術の生産ができる訳がありません。
生産業は海外に逃げ出し、国内には失業者がワンサカ生まれます。

経団連の米倉弘昌会長は、2009年の衆院選時に民主党を強く強く推していた方ですが、やっと誤りに気づいた様です。
民主党政権になると中国と関係が深まり日本経済を回復できると見込んでいたのでしょうが、後の祭りです。
責任とって下さい。
あなたも、立派な加害者の一人なんですよ！


そして新聞などでよく一介の主婦が、原発反対運動（デモや訴訟）を起こしていると見ますが、本当にただの主婦が、そんな事できる訳ないじゃないですか。
尖閣デモや中日新聞デモなどで思いましたが、一介の主婦が事前手続き・準備、当日の運営など出来る訳がない。
その後ろには、原発反対派や左翼団体、日本を落とし入れたい中国のバックアップがあるに決まっています。
（ちなみに中日新聞は、朝刊でデモ開催の記事を大きく載せ、ご丁寧にも日時・場所まで宣伝。翌日の朝刊では、一介の主婦の起こしたデモに三千名も参加と、茶番を記事にしていました。
ホント、恥かしくないんでしょうか？
羞恥心なんて言葉すら知らないんでしょうね。マスコミないのに・・・
まぁ、ここは中共日本新聞ですから。）

菅首相は、鳩山元首相や小沢元代表とは違い、党内にすら支持してくれる人がいません。
超左翼の五月法曹だけお友達の様ですが、孤立無援です。
ですから、首相を降板したら、もう自分を支えてくれる人はいなくなり自分こそ政治家としての生涯を終える事になります。
だからこそ、反原発解散をテーマにして生き残ろうとしたり、できる限り首相で居続けようと醜態を晒しているのです。


その結果、このままだと来年春には全原発が停止するという最悪の事態になりそうです。
日本の最新型で、更に瀬戸内海という津波被害の少なそうな伊方原発３号機まで運転再開断念となってしまいました。

操られた反対派の方々、視聴率や販売数が伸びるからとの理由から国民の不安を煽る愚劣なマスコミ。
そして、無能な政治家達。国家破壊主義者の最悪な首相。
みなさん電力インフラを甘く見すぎています。
いや、まったく考えていないのでしょう。
今の世の中、電気がなかったら生活できませんよ。
社会が成り立ちません。
あって当たり前、動いて当たり前がインフラ部分にあたります。

その当たり前が、当たり前でなくなった時、日本の皆さんは干上がります。
夏は熱中症で倒れる人が増え、冬は凍死。
会社は倒産。
そして失業。
どうやって暮らしていくのでしょうか？
家庭内不和が起こりますよ。
経済的不安から喧嘩も起こるでしょう。
奥さん病気になっちゃいますよ。
自殺者も更に急増してしまいます。

東日本大震災での津波、そして福島第一原発での水素爆発シーンを見たら、そりゃ恐怖を感じるのは重々承知です。
今、マスコミ報道は反原発です。
でも広島・長崎の原爆、チェルノブイリの原発事故と違って、放射能で死亡した方は未だに居ないのですよ。
踊らされずに、冷静に考えて下さい。

電力インフラの重要性を。
失われたら、あなたも失業です。
どうやって家族を支える気ですか？

現在の厳しい状況で、失業しハローワークに通った立場から言わせて頂きますが、冗談抜きでホント惨めですよ！
苦しいですよ。
やるせないですよ。
虚しいですよ。
そんなふうに成りたいんですか？
子供や奥さんに、どう顔を会わせる気ですか？
立場ないですよ？
泣かせたいですか？

それでも良いのなら、どうぞどうぞ原発反対なさって下さい。
原発反対と言うならば、そうなっても絶対に文句を言ってはいけませんし、言う権利などありません。
とにかく菅はOUTです。
戦後最低最悪の首相決定。
一秒でも早く退陣される事が、唯一日本の為になる事ですので即実行して頂きたい。

しかし誰ですか、菅なんかに投票した人は・・・鳩山なんかに投票した人は。
民主党などに投票した人は。
責任とって下さいって言いたい！！
とはいいつつ、皆さんもマスコミに踊らされた被害者なんですよね。
早くまともな政治家が国家運営をする日を待ち望んでおります。

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伊方原発３号機、１０日の運転再開断念…四電
2011.7.8　11:34　読売新聞

　四国電力は８日、定期検査中の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）について、予定していた１０日の運転再開を断念したと発表した。

　再稼働の前提としていた地元の同意が得られず、政府が全原発にストレステスト（耐性検査）を行う方針を決めるなどしたためで、四電は「早期の再開に向け、地元の理解を得るように引き続き努力する」としている。

　四電は、３号機が稼働しなくても火力発電所の定検時期をずらすなどで夏場に必要な電力は確保しているため、特段の節電要請はしないとしている。ただ、東日本大震災以降に行っている東京電力への１日あたり約１０万キロ・ワットの電力融通は取りやめる。

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川内原発再稼働、当面は認めず…薩摩川内市長
2011.7.8 11:30　読売新聞

　定期検査中の九電川内原発１号機を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は７日、報道陣の取材に対し「（再稼働に対する）判断時期を延ばさざるを得ない。九州の原発すべてが止まることも考えられる」と述べ、当面、再稼働を認める考えがないことを明らかにした。

　岩切市長は、９月にも再稼働の是非を判断する予定だったと説明。ストレステストの実施や九州電力のやらせメール問題の影響で、判断を延期すると述べた。メール問題については「組織ぐるみであれば許されない。九電を信頼していたが関係を見直さざるを得ない」と批判した。

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「玄海」地元町長、再稼働撤回の方針
2011.7.7 06:39　読売新聞

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長は６日、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働について、４日に九電に伝えた了承を撤回する方針を固めた。

　政府がすべての原発で耐性検査を実施する方針を表明したことを受け、読売新聞の取材に対し「事前の説明もなく、今頃こんなことを言い出すとは。（了承を）考え直さざるを得ない」と述べた。

菅首相は、退陣条件に鳩山元首相との約束以外の「再生エネルギー特別措置法案の成立」を勝手に追加しました。
この法案はそう簡単には成立できないものですので、辞める気なぞ完全にありません。
更に用心深くも、自民党の浜田和幸参院議員を一本釣りし、一度は首相退陣を前提に歩み寄った民主党と自民党を再び不仲にさせ、法案が通らなくしたのです。
己の地位維持の為には、悪知恵だけ働く様です。

菅首相の本心は、
「国民の命？生活？？　領土？？？　そんな事は、どーーーーーでも良いのだ。
俺は、１日でも長く”そーりだいじん”をしていたいのだ！！」
なのです。

民主党議員も、解散総選挙で菅首相に脅され簡単に大人しくなってしまいました。
本当に情けない。涙がでます。
己の国会議員としての地位と日本を天秤にかけ、己の保身を選択した連中です。
この国難の時に、己の保身に走り日本を見捨てる政治家など一人も要りません。
民主・自民の大連立で国民新党の存在意義が失われる事を恐れ菅首相をヨイショしている亀井静香氏。
同じく有利子負債1兆2千億円と日本を天秤にかけたSBの孫正義社長。
大罪人です。

あなた方が失業しないお陰で、今どれほどの方々が職を失っているのか！
恥を知れ！！
あなた方も、さっさと失業してハローワークに通いなさい。
自分たちのしてきた大きな罪が実感できますよ。
この不況の真っただ中、仕事を探す苦労・虚しさを是非とも実体験して大後悔して頂きたいものです。

菅首相は、ペテン師です。
鳩山元首相も、ペテン師です。
そして忘れてはならないのは、民主党自身がマニフェスト詐欺で政権を奪取したペテン党だという事です。

菅首相の資金管理団体が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をしていた事も判明しました。
※この政治団体の母体の政治団体「市民の党」は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の親族（よど号ハイジャック事件の田宮高麿の長男）が所属し、北朝鮮と関係が深い。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2324


この実質上、無政府状態の日本にいよいよ中国が動き出しました。
6/23には、中国の海洋調査船「南鋒」が宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、勝手に調査活動を行いました。
狙いは、海底に眠る『メタンハイドレート』です。

同じく海底資源の宝庫である尖閣諸島沖にも本日、あの機関銃装備の最新鋭漁業監視船「漁政２０１」が再び姿を表しました。
冬の間、荒れていた海の波も落ち着いてきました。
東日本大震災での（国際非難を避ける為）遠慮期間も終了。
さぁ、日本政府が無能で何もできないこの絶好のチャンスを狙わない訳がありません。
「奪取するなら今だ！！」
あちらの人間なら当然、そう思いますよ。

己の保身のみを考え日本の事など、どーでも良いと思っている民主党（議員）が政権を握っているこの現状。
原発に変わる次世代エネルギー技術も開発していない状態で、原発を停め火力発電に比重を移す愚行を犯している現状。
尖閣を抑えられ、シーレーン（海上交通路）を塞がれたら日本のエネルギーはアウトです。
電気料金は上がる。電圧が安定せず停電も頻繁に起きる様なら、ハイテク機器の生産など当然できません。
生産自体が海外に逃げてしまい、また失業者の嵐となります。

国民投票で脱原発継続となったイタリアは元々、原発は稼働していませんでしたし、原発大国であるフランスと地続きで送電で電力が買えるのです。
ドイツも大変誤った判断をしましたので、これで地に落ちる事になるでしょう。
それでも、ドイツもフランスから電力は買えるのです。
脱原発のスイスも同様です。
日本は、海の孤島なので他国から電力を買うことはできませんし、そもそも電力インフラを他国に依存する事自体、愚行としか言えません。

その様な事を考え国民を説得するのが政治家の仕事ではないのですか？
「そんな事言ったら、次の選挙で落選してしまう。」と思う議員ばかりです。
あなた方は政治家失格です。
早々に、野に下り一般人として生きて下さい。


この情けない政権に頼らず、自ら尖閣を守ろうと動いた石垣市の八重山漁協の方々。
皆様の無事とご帰港を、心よりお祈りしております。

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尖閣海域に中国監視船　震災後初
2011.7.3 11:31　産経ニュース

　３日午前６時３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北西約３１キロの接続水域境界付近で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が南南東に向けて航行しているのを、海上保安庁の航空機が発見した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３月の東日本大震災以降、尖閣諸島付近で中国の漁業監視船を発見したのは初めて。

　午前８時５０分現在も尖閣諸島の接続水域内におり、久場島の北西約２９キロを境界線に沿うように北東に向け航行しているという。

　海保の巡視船、航空機が日本領海内に入らないよう無線や電光掲示板で警告、監視しているが、監視船は無線で「魚釣島周辺海域は中国の管轄であり、われわれは正当な業務を行っている」と応答しているという。

　第１１管区海保によると、昨年９月の中国漁船衝突事件以降で漁業監視船を発見したのはこれで１０回目となる。

　一方、沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約１０隻が同日朝、尖閣諸島周辺で集団操業するため石垣港を出港した。うち１隻は政治団体が所有している。

　政治団体によると「周辺海域で一本釣りや潜水漁業を行い、映像を世界に配信する。日本の領土・領海だと証明する」としている。尖閣諸島への上陸はしないという。

　漁船は３日午前６時ごろ出港、午後１時ごろ到着の予定。政治団体によると、出港直前に団体の漁船１隻が海上保安庁による臨検を受けた。団体の漁船は４日早朝に帰港する。ほかの漁船は２〜３日間操業してから戻る。

　中国の漁業監視船の活動の背景と集団操業との関連性について、第１１管区海保では「分からない」としている。


その後、「漁政２０１」は３日午前１０時３５分ごろ、接続水域から離れ、北西に向かって航行を始めたことが確認されています。

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中国船、弱腰・菅ナメまくり　宮城沖で勝手に調査活動
2011.06.24　ＺＡＫＺＡＫ

　中国の海洋調査船「南鋒」が２３日、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、勝手に調査活動をしていたことが分かった。東日本大震災後、中国国家海洋局のヘリコプターが、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過するなど挑発的行動が目立つ。菅直人政権の弱腰外交をあざ笑っているのか。

　中国船は２３日午前１０時４５分ごろ、宮城県沖３３０キロのＥＥＺ内にいたところを、第２管区海上保安本部の巡視船が発見。巡視船は「ＥＥＺ内で事前同意のない海洋調査は認められない」として直ちに中止するよう指示。調査船は午後２時半ごろ、ＥＥＺ外に出た。

　日本政府は在北京日本大使館を通じて、中国政府に日本のＥＥＺ内で活動しないよう要求した。外務省筋は福島第１原発事故による放射性物質の拡散を調査していた可能性を指摘している。

　この件について、元イラク先遣隊長である自民党の佐藤正久参院議員は「中国の『わが国は太平洋に出ていく』という示威行為だろう。菅政権は完全にナメられている」といい、こう続けた。

　「表向き『放射性物質の調査』としているが、日米両国の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が終わった直後というタイミングは偶然ではない。日米両国が『（中国の海洋進出は）地域に緊張をもたらしている』と非難したことへの対抗措置だろうが、菅政権は強く抗議しない。そもそも、退陣表明した首相の外交は弱い。菅首相は早く辞めるべきだ」

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「潜水艦をひそかに活動させるには海底の状況を把握する必要がある。中国は『震災で日本周辺の海底がどう変化したのか』を調べていたのでは。同時に、日本近海に埋蔵されている資源『メタンハイドレート』を調査していた可能性もある。多目的な動きだろう」と分析する。

　菅政権は、いまそこにある危機に対応できているのか。

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尖閣漁船衝突：中国人船長再び不起訴　那覇地検
2011.06.28 21:20　毎日新聞

　沖縄県・尖閣諸島近くで発生した中国漁船衝突事件で、那覇地検は２８日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長（４２）について再び不起訴とした。

　平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」と説明。尖閣諸島海域の現状について補充捜査をし「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」とした。

　不起訴を受け、検審の審査は第２段階に進む。同一事件のため審査は併合される可能性が高い。検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が２カ月以内に届かなければ、効力を失う。

　船長は昨年９月、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同２５日に船長を釈放。今年１月に不起訴としたが、那覇検審が４月に公務執行妨害容疑、今月２２日に外国人漁業規制法違反や巡視船に対する艦船損壊容疑などで「起訴相当」と議決していた。

北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器の可能性があると元ＣＩＡ専門家が明らかにしました。
これは、非常にヤバイ物です。
日本では広島・長崎の核爆発のみ頭に浮かびますが、電子機器を無力化させる事にも威力を発揮します。
（昨年3月の記事でも軽く触れています。）
特に日本は、ほとんど対策が取られていませんので、完全に無力化されてしまいます。
しっかりとした国防意識のある政府の元、対策に取り組む事がとても大切です。

≪電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃≫
大気圏上層で核弾頭を爆破させるとガンマ線が大気分子から電子をはじき出すコンプトン効果が起きます。
飛ばされた電子は地球の磁場に捕まって、広範囲へ放射される電磁パルスを発生させる。
アンテナになりうるものから伝わった電磁パルスで集積回路が灼けてしまい電子装置が一切動作しなくなる。
その為、車も携帯電話も、冷蔵庫も、医療装置やパソコンなども全て故障し動作しなくなります。
今は、家電製品もコンピュータ制御ですから全滅です。

韓国は、既に国防対策として予算組みをし対ＥＭＰ（被覆など）処理を行なっていますが、我日本では・・・政府機関と自衛隊のごく一部以外はほぼ無対策という状態です。
今、原発不要論が活発化しておりますが、当然ここも対策をしておかないと危険です。

北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か？　元ＣＩＡ専門家が「ロシアから技術流出」
2011.6.25 18:03　産経ニュース

　北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。米中央情報局（ＣＩＡ）で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が２４日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。

　フライ氏は「ＥＭＰ爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は２００４年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なＥＭＰ爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。北朝鮮が実施した０６年の１回目の核実験で、爆破の出力が１〜３キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力ＥＭＰ爆弾の特徴だ」と北朝鮮がＥＭＰ爆弾を保有している可能性を強調した。

　ＥＭＰは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用して広範囲に電子撹乱（かくらん）を引き起こす兵器。日本海上空で使用すれば韓国全域の米韓軍の戦闘力を損なわせることができるという。

　北朝鮮は昨年、核兵器の小型・軽量化と搭載ミサイルの開発に成功したとＣＩＡの元関係者に対し言明しており、北朝鮮の小型核がＥＭＰ用だった可能性も浮上してきた。

本日、今国会会期を8/31まで70日延長する事が事実上、決定しました。
言うまでもなく被災地への復興は、とても大切です。
ですが、ご自分の首相としての地位執着のみを目的に行動している菅氏の延命は、被災者・いや日本の不幸です。
民主党執行部が花道を作っても、完全にワンマンショーで辞める気なしです。
以前から歴代首相の中でも、地位執着心は1・2位を争うと指摘していましたが、大正解でした。
嬉しくない正解でしたね。

さて、この墜落しても地ベタを這いずりながらゾンビの如く生き延びている菅首相に、とても好意的な方が見えます。
ソフトバンクの孫正義社長です。

孫社長は、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付したり、福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明したりと、とても目立った行動をしています。
（無論、この事はとても良い事であります。）

脱原発を謳い、30道府県の知事と組んで「自然エネルギー協議会」を発足。
ソフトバンクも電力事業に取り組む子会社を設立し、自治体側から提供を受けた土地で200キロワット程度の発電所を運用することで事業化に取り組む。
とも報道されています。

この脱原発を推進・利用、自治体と組んで大規模太陽光発電の事業化するという、企業家としてのしたたかさが出ています。
どうも完全な善意・好意ではなく、あくまでビジネスライフとしての動きの様です。
これを達成するには、今の菅首相が一番利用しやすい訳です。
ここで菅首相に退陣されたら、今までの苦労（投資）がとんでしまいます。
だから、一生懸命”ヨイショ”して支えていいるのです。

その目的には、この電力業界への参入だけでなく、7/24にＴＶの地デジ後に空く現アナログ周波数を狙っているのです。
ソフトバンクとしての悲願でもあるでしょうから理解はできるのですが、この方はあくまでも単なる企業家なのです。

この日本という国の事を本気で考えたのなら、菅首相を延命させる事は害悪でしかないのは一目瞭然です。
その様な事は、とっくに分っているのです。
分かった上で、菅首相におべんちゃらを述べて一生懸命支えているのです。
この日本の事よりも己の企業の利益を最優先させているという事を見逃してはなりません。
私には孫正義氏が、人の生き血を吸うヴァンパイアの様に感じられます。

パナソニックの創始者である松下幸之助氏の様な「国家の為に」と言う崇高な思想は完全に欠如しています。
企業家として偉大な業績をあげたという事のみを見ていてはいけません。
社会的に影響のある大企業であるならば、この「国家の為に」という思想はなければ本当の意味においての企業家ではありません。
極端に言ってしまうと、「お金で買えないものはない」と豪語したホリエモンに近い存在なのではないでしょうか？
（厳しすぎる？）

まったくもって格が違います。
松下幸之助氏は、”経営の神様”として今でも尊敬を受けています。
孫正義氏は、この信条では神様として尊敬される事はないでしょう。


話題は変わりますが、今の国会議員の方々には、是非ともハローワークに出向き30分ほど滞在してみて欲しいものです。
すぐに分かりますよ。
5分でも分かるかな？

幸福実現党は、当初より主張していますよ。
まずは失業対策が必要だと。
未来産業に投資し雇用を生み出せは一石二鳥と言う事を。
（国民を買収する目的で）子供手当でばら撒くくらいなら、国家事業として即リニア建設に着手しなさいと。

民主党の失策に続く失策、民主党地震（東日本大震災）、そして菅災（浜岡原発の停止から始まった全国の電力インフラの崩壊）により、失業者が急増した事実を分かっていますか？
失業保険をもらう人を増やすのではなく、仕事をして税金を払える人を増やすんですよ。
まったく民主党政権は、逆ベクトルです。

この真っただ中に求職活動をしている身にもなってくれ。
この苦しさを、政治家はまったく分かっていない。
次の選挙で落選したら自分たちが失業するので、それが怖くて保身に走っているんです。
そんなチンマイ考えをしているのならば、国会議員失格だ。
震災復興を機会に、利権の奪い合いをしている醜い政治家よ。
早く国会議員という地位から去りなさい。

そして、そろそろ誕生するべし本当の政治家（幸福実現党の国会議員）よ！！

今回は、当ブログで数少ないぶっとんだ記事に致します。

赤道付近のオーロラの画像（ＮＡＳＡ：国際宇宙ステーションから撮影）

この地球（Ｅａｒｔｈ、Ｔｅｒａ）の属する銀河系は、天の川銀河と呼ばれています。
ロマンチックな響きです。
これを英語で表記すると”Ｍｉｌｋｙ Ｗａｙ Ｇａｌａｘｙ”とこれまた可愛い呼び方になります。
ミルキィウェイ、なんとも甘そうな響きです。

さて、下の画像を見て頂けますでしょうか。
宇宙全体から見て、この地球がどの辺の位置にあるのかを示した画像です。

＜上段左から＞
地球　→　太陽系　→　太陽から近い恒星　→　天の川銀河
＜下段左から＞
局地的銀河グループ　→　乙女座超銀河団　→　局地的超銀河団　→　観測可能な宇宙

「太陽の法」のよると、この銀河系を統べる、星雲意識霊（十二次元）は約200万体存在すると記されています。
この様に広大な宇宙に、人類が地球だけにしか存在しないと思うこと自体、非常に無理があるのではないでしょうか？
その考えは、地球人の傲慢としか言えません。

昨年より急に増加したＵＦＯの目撃。
日本でもＵＦＯフリート（編隊）が幾度か目撃されています。

月の裏側では、宇宙人の基地がありＮＡＳＡもアポロ計画時に、それを目撃しています。
またスペースシャトルなどで地球外にでると、間違いなくＵＦＯを目撃しているのですが、かん口令がひかれており、宇宙飛行士は話をする事ができません。

ＮＡＳＡでは、すでに５５種以上の異星人を確認しており、現在地球に訪れている異星人も２０種を超えていると把握しています。
その中には、友好的な種（主に金星を母星とする兄弟星）もいれば、侵略目的の種（レプタリアン）も存在します。
※　レプタリアン全てではなく、一部は守護神となって存在。
既に魂レベルでは、地球人として幾度も転生している事も判明しております。

さて、ＳＦの世界の話を本気にしていると、小馬鹿にするか嘲笑するかは自由です。
事実は事実ですので、あなたが生きている間に、その事にビックリする事が起こるやも知れません。
意外に早く、その時がくるのではないかと私は思っております。

国民に知らせず、この日本から「表現の自由」「思想信条の自由」を奪い去る、とんでもない「人権侵害闇法案」をこっそり可決させようとしております。
幸福実現党に関心のない方でも日本人であるならば、是非お目をお通し下さいます様、お願います。



6/2 Happiness Letter545〔闇法案＝人権侵害救済法案を断固阻止！〕
6/5 Happiness Letter549〔闇法案＝人権侵害救済法案を断固阻止！(2)〕
幸福実現党　小島一郎幹事長代理

皆さま、「人権侵害救済法案」を御存知でしょうか？
東日本大震災のドサクサに紛れて、マスコミにも騒がれないようにしながら通そうとしている、とんでもない！闇法案が「人権侵害救済法案」です。

どのような内容かというと、人権委員会が「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。

人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって構成され、被差別者、障がい者などが優先して選ばれることになっています。

この委員会は内閣府の外局として強力な独立性を持ち、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

この「人権擁護委員」には、国籍条項が無いため、日本人以外の方、例えば中国人や北朝鮮人であってもなれます。

「差別的な言動があった」または「差別的な言動の恐れがある」と人権擁護委員会が認めれば、人権委員会は、事件の関係者に出頭を求めて、質問したり、裁判所の令状も無しに家宅捜索(立ち入り検査)や書類の押収まで行うことができます。

「令状」無しで家宅捜査を行える点、警察より強大な権限を持つことになりますが、これは憲法で保障されている「令状主義」に反しています。

また、これに応じなければ、最高30万円の罰金を命じられてしまいます。

「人権侵害救済法案」について、江田五月法相は次期臨時国会に提出する意向を表明しており、民主党はすでに4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチームを設置し、着々と法案成立に向けて動き始めています。

「人権侵害救済法案」では、人権委員会や人権擁護委員には国籍条項がなく、反日感情を抱いた外国人でもなることができます。

人権委員会は裁判所の令状なしに、出頭要請や家宅捜索、書類の押収等を行うことができます。これは、ナチスよりも恐ろしい「密告社会」が出現することを意味します。

例えば、「北朝鮮による拉致事件」の解決を街頭で訴えていたのを「朝鮮人差別だ！」と人権委員会に訴えられれば、出頭を要請されたり、家宅捜索、書類等の押収がなされます。それを拒否したら、最大30万円以下の過金が課されます。

また、「人権侵害」の定義は極めてあいまいで、「侮辱された」「傷ついた」と感じただけで訴えられてしまいます。その対象は、ブログやネット掲示板、メール、twitterなどにも及びます。

一体、何が正義なのでしょうか？恐ろしくて、何も発言できなくなります(私もその一人です)。

日本から「言論の自由」が無くなってしまうような恐ろしい人権擁護法案を、民主党は震災直後の4月中旬にドサクサに紛れてプロジェクトチームを立ち上げ、次期臨時国会に提出しようとしています。

メディア規制が外されたため、マスコミは本法案についてほとんど取り上げず、ドサクサにまぎれて通ってしまう可能性が強くあります。権力の暴走をチェックするはずのマスコミは全く機能していません。

「人権侵害救済法案」を絶対に可決させてはなりません！
これは最悪の亡国法案です。
「人権侵害救済法案」は、日本から「表現の自由」「思想信条の自由」を奪い去る、とんでもない「人権侵害闇法案」であることを全国に伝え、成立を絶対阻止してまいりましょう!!

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更なる詳細説明は、幸福実現党　黒川白雲政調会長の記事をご覧下さい。

5/13 言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」を絶対阻止！
昨日の読売新聞に「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」という記事が掲載されました。以下、緊急性に鑑み、一部転載させて頂きます。

「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」
2011年5月12日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110512-OYT1T00963.htm
民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

「人権侵害救済法案(旧：人権擁護法案)」は、ある意味で「外国人参政権付与法案」よりも危険な民主党の闇法案です。

この黒幕にいるのは仙谷官房副長官です。仙谷氏は、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で「人権侵害救済機関設置法案」について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示しています。

→(産経/2011年3月3日)【仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」】人権を侵害しないための法律を作る――この言葉は一見、耳触りがよく聞こえるかもしれませんが、冷静になって分析すると、これほど人権を侵害する法案はないことが分かります。

「人権侵害救済法」は「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」と並ぶ悪評高い「国家解体」三法案です。

「外国人参政権付与法案」等はマニフェストから隠された「闇法案」ですが、「人権侵害救済法」は、09年の民主党マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」という表記があるだけに、民主党は「国民の信任を得ている」と主張しています。

しかし、この「人権侵害救済機関」が法の恣意的解釈の牙城になる危険性は十分にあります。

「人権委員会」は被差別者、障害者などが優先して選ばれるとされており、「差別的」とされた思想や表現を取り締まることができ、「人権委員会」が「差別」と判断した者に対して刑罰を課すことができる強大な権限を有しています。

2002年の第154回国会に提出された「人権擁護法案」には、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置することまで謳われています。

注目すべきは、「人権委員会」の「人権委員」のメンバーには、国籍要件が無いため、日本国民以外の者が登用される可能性があることです。

外国人が人権委員に登用された結果、例えば、「中国が覇権主義国家だ」と言っただけで、「人権委員会」が「差別的表現」と認めれば、令状も無しに「人権侵害」した者への家宅捜査が出来、罰則が付されます。

民主党は震災後のドサクサの中で、コッソリ、日本の主権を他国に明け渡す法案を通す画策しています。

最終的には、民主党政権が他国の傀儡政権となって、言論弾圧するための最大の武器が「人権擁護法案」なのです。
「人権侵害救済法案」の最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことです。

基本的人権を提唱したジョン・ロックは『統治二論(市民政府二論)』(1690)で、個人の自由を最大限に尊重し、国家は「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」に対してのみ、権力を行使して刑罰を与えることが出来るとしています。
ここでいう「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」は法律によって規定されるべきであり、実際、刑法等によって明示的に規定されています。

なぜなら、法律によらなければ、国家はいくらでも公権力を行使して、中国のように、いくらでも人権弾圧を行うことができるからです。これは「法治国家」の原点であったはずです。
しかし、法律とは関係なく、「人権委員」が「人権侵害」とは何かを決めるようになれば、「人権侵害」を無制限に拡大解釈でき、公権力の濫用による人権弾圧が始まります。

実際、平成17年に民主党が示した同法案では取り締まりの対象は「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされていますが、この文言は、いくらでも拡大解釈が可能です。

例えば、外国人が多くを占める人権委員会が、国家斉唱を「人権侵害」、正当な歴史認識に基づく歴史教科書を「差別の源」、中国・北朝鮮の軍拡批判を「差別的表現」と認めれば、その表現者は取り締まりの対象となります。

「人権侵害救済法」こそ、日本人の人権を最大限に侵害する法案です。本法案が可決すれば、日本の「自由」は永遠に死に、後世に大きな悔恨を遺します。
菅政権を打倒し、次期国会での「人権擁護法案」の成立を絶対阻止して参りましょう！！

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5/26 人権擁護法案：民主党の闇法案が日本を滅ぼす
「人権侵害救済法案」については、江田五月法相も13日の記者会見で、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、次期臨時国会に提出する意向を表明しました。

もし、次期臨時国会に提出されれば、自民、公明両党の連立政権時に、同法案の前身となる「人権擁護法案」(廃案)が提出されているだけに、野党の中でも(一部の保守系議員を除いた)自民、公明も賛成に回り、法案が成立する可能性が強いと思われます。

民主党の「人権侵害救済法案」ではマスコミ規制を外したことにより、廃案となった前回提出時と違ってマスコミはほとんど報道しないため、同法案の存在や危険性について、ほとんどの国民は知りません。

しかし、「人権委員会」が、特定の行為を「人権侵害」と判断すれば、裁判所の礼状もなしに家宅捜索や、加害者とする人間の出頭を要請できることに変わりありません。

「外国人参政権付与法案」のような国民的議論にしていかなければ、廃案に持ち込むことは難しいと思われます。

そうなれば、日本の表現の自由が失われ、菅首相が目指すヒットラーのような「国家社会主義」が完成していまいます。

昨日発刊の週刊『新潮』6/2号に「ドサクサに『民主党』が企む“亡国法案"に気をつけろ」という記事(p.51〜53)が掲載されています。

この記事には民主党政権が震災のドサクサに紛れ、反日的な日韓図書協定や「人権救済法案」などの「亡国法案」を次々と推進していることが指摘されており、同法案に詳しい百地章・日本大学教授と八木秀次・高崎経済大学教授が警鐘を鳴らしています(以下、記事より一部抜粋)。

「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義の保障を侵害するもので、明らかに憲法違反」(百地章教授)「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で“暗黒社会"を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限を付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨る強大な権力を持ち、国会全体の行動に目を光らせる“特高警察"になる」(八木教授)

「これ(注：人権委員会のメンバーの選定)には『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません。おそらく平和団体やフェミニズム団体、左翼過激派、民族団体など、数多の活動家が委員に就任してしまうでしょう。すさまじい言論弾圧が始まる」(同)

言論弾圧によって、民主党を守ることができても、民主主義は死にます。
現代のナチズム政党・民主党政権を打倒しなくては、日本の自由が死にます！

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6/2 闇に蠢く「人権侵害救済法案」の黒幕

民主党が次期臨時国会に提出する意向を表明している「人権侵害救済法案」――その黒幕にいるのは、どのような団体なのでしょうか？
この黒幕を知れば、この法案の隠された狙いが分かるかもしれません。

「人権侵害救済法案」の前身である平成14年(2002年)に提出された「人権擁護法案」の推進役となっていたのが「人権フォーラム21」や「創価学会」です。

「人権フォーラム21」というもっともらしい名称の団体は、多くの民間団体らによって構成されています。同団体は1997年に発足し、同法案が提出された2002年まで活動していた形跡があります。

同団体発足時(1997.11-1998.12)の役員体制は以下の通りとなっています。

代表 武者小路公秀 (反差別国際運動日本委員会理事長)副代表 イーデス・ハンソン (アムネスティー・インターナショナル日本支部支部長)
上田卓三 (部落解放同盟中央執行委員長)
金東勲 (龍谷大学教授)
久保田真苗 (世界人権宣言中央実行委員会実行委員長)
小西清則 (全国同和教育研究協議会委員長)
笹村二朗 (北海道ウタリ協会理事長)
徐 正禺 (在日コリアン人権協会会長)
樋口恵子 (東京家政大学教授)
山田昭義 (障害者インターナショナル日本会議議長)
山田匡男 (『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長)
鷲尾悦也 (日本労働組合総連合会会長)
事務局長 江橋 崇 (法政大学教授)
事務局次長 津和慶子 (日本婦人会議中央本部事務局長)
金 政玉 (障害者インターナショナル日本会議)
組坂繁之 (部落解放同盟中央本部書記長)
友永健三 (社・部落解放研究所所長)
教育啓発部会長 元木健 (川村女子学園大学教授)
教育啓発副部会長 神本恵美子 (日本教職員組合中央執行委員)
規制救済部会長 高野真澄 (福山平成大学教授)
規制救済副部会長 福島瑞穂 (弁護士)

部落解放同盟、在日団体、連合、日教組、そして左翼が踊る所に必ず出てくる福島瑞穂など、左翼色の強い団体や反日色・民族色の強い団体が背後にいることが分かります。

代表の武者小路公秀(むしゃこうじきんひで)氏は「国際政治学者」という肩書きを有していますが、その実態について、wikipediaには以下のような表記が見られます。

徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の成立を強力に推進する部落解放同盟との関係も深い。また主体思想国際研究所理事や、坂本義和と共に朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めるなど、親北朝鮮の姿勢を鮮明にする、戦後の所謂進歩的文化人の代表格である。

尚、旧ソ連と第三世界に担がれて世界政治学会（IPSA）会長になったこと、国連大学副学長時代には意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れたことを認めている。

要するに反日、反米、親中、親北朝鮮をイデオロギーとし、「チュチェ思想国際研究所」理事なども務め、北朝鮮、中国、旧ソ連、部落解放同盟などとも密接な関わりがあり、法案が成立すれば５人の「人権委員」の内の一人に選ばれる可能性のある人物です。

武者小路公秀氏は、日本労働党の大衆組織「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の月刊『日本の進路』2001年1月号で、次の通り書いています。(http://www.kokuminrengo.net/old/2001/200101-msykj.htm)

今、石原東京都知事の「三国人：不法入国外国人」発言、森日本国首相の「神の国」発言など、日本国が批准している人種差別撤廃条約違反がまかり通っている。この日本中心人種主義を粉砕するべきである。部落差別、沖縄構造差別、アイヌ民族差別、在日コリアン差別、『不法入国』移住労働者や人身売買被害者への差別との闘いは、日米両国が右傾化するなかで、国民連合の重要課題である。

こうした「日本中心人種主義粉砕」を目指し、中国・北朝鮮と一体化した反日・反国家主義者が推進し、独立した強大な権限を持った人権委員会を牛耳ろうとしているのが「人権侵害救済法案」の裏側に蠢く団体であることを国民は知らなくてはなりません！

中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表がありましたが、外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。
そして南シナ海の南沙諸島海域では、5/31日にベトナム漁船が中国軍の艦船から威嚇発砲を受ける事件が発生。
北朝鮮も先週、黄海沿岸から海上に向け短距離弾道ミサイル発射していました。

公海上といえども、日本領土への明らかな威嚇であり、日本政府の（どうで何もできないだろう。してこないだろう。）反応を探る為のものでありますので、日本領土を守る気概をもち抗議する事は、当然です。
腑抜けどもめ！　即刻、抗議せよ！！

南シナ海で、中国が制海権を握ってしまうと、日本はシーレーン（海上交通路）を抑えられる事となり、石油などを国内に輸入できなくなってしまいます。
浜岡原発を止め、火力発電に切り替えている今、石油の輸入海路を抑えられるとどういう事になるかは、予想するに難しくありません。

北朝鮮も正恩氏への権限委譲に向け、更なる実績作りが必要ですので行動をお越しています。
昨年秋に、今年３月ごろ３度目の核実験を行う準備をしている模様と報道がありましたので、こちらもいつ実行しても不思議ではありません。

この日本政府の茶番、混乱、復興により発生する利権争奪の醜い争いの中、日本領土への侵略の危機が迫ってまいりました。

その様に危機の時でも、参院に新設する東日本大震災復興特別委員長に、柳田稔元法相（昨年11月、「（国会答弁を）二つ覚えておけばいい」と発言し菅首相に更迭された後に辞任）を充てる人事を内定させる民主党。
小沢氏の影響力排除を同一目的に、あの仙谷官房副長官をポスト菅として次期首相にし、自民党との大連立する話もでています。
呆れて口が塞がりません。
「闇が深くなるのは夜が明ける直前であればこそ」という言葉を信じたい。

足枷となっている憲法第９条の見直し、一時しのぎとして適用除外国制定を急がなくてはなりません。
国土を奪われる屈辱を味わい、悔しい思いを後からしても遅いのです。
目覚めよ！日本人！！

戦後の海外の憲法改正回数（2009/8/9現在）
・アメリカ　　６回
・フランス　２０回
・イタリア　１４回
・ドイツ　　 ５３回
・カナダ　　１８回
・韓国　　　　９回
・日本　　　　０回
以上の様に、憲法は決して改正してはいけないものではありません。
憲法改正っていけない事？？？（2009/8/9掲載）

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中国艦艇８隻、沖縄近海を通過　遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針
2011.6.8 21:51　産経ニュース

　防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

　防衛省によると、８日午前０時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

　呉勝利・海軍司令官は一昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

　東シナ海での遠洋訓練は、九州−台湾−フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えるものを指す。沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第１列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。

　防衛省・自衛隊は、中国海軍が４月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」（呉氏）と公表していた。

　一方、３〜５日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。

　外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。

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越漁船に威嚇発砲　南沙諸島近くで中国
2011.6.1 23:45　産経ニュース

　ベトナム中部フーイエン省の軍当局者は１日、同国と中国などが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で５月３１日、同省の漁船が中国軍の艦船から威嚇発砲を受ける事件があったことを明らかにした。

　同当局者によると、南沙諸島のダードン島から約９キロの海域で、中国軍の艦船３隻が操業中の漁船４隻に接近し、海面に向け自動小銃を発砲、漁船を同海域から追い出したという。

　５月２６日に同省沖合の南シナ海で、ベトナムの探査船を中国の監視船が妨害、調査用のケーブルを切断する事件があったばかり。ベトナム紙トイチェによると、南シナ海では２９日と３１日にも、国籍不明の船が別のベトナムの探査船へ妨害活動を行ったことが確認されているという。

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北朝鮮、短距離弾道ミサイル発射　先週半ばに黄海へ
2011.6.8 11:06　産経ニュース

　北朝鮮が先週、黄海沿岸から海上に向け短距離弾道ミサイル１発を発射したことが８日、分かった。韓国政府関係者が明らかにした。改良中のミサイルの性能試験の一環とみられる。

　韓国紙、中央日報などによると発射されたのは「ＫＮ０６」。先週半ば、平安北道の黄海沿岸で１回の発射が確認されたという。

　ＫＮ０６は、旧ソ連製の地対地ミサイルを元にした移動発射式の「ＫＮ０２」を北朝鮮が独自に改良した地対空ミサイル。射程は１００〜１１０キロとされる。

　北朝鮮は２００９年１０月にも短距離弾道ミサイルＫＮ０２を５発、日本海側から海上に向けて発射。この際、国連安保理決議に違反する可能性が指摘されたが、最大射程が約１２０キロと短かったことから中国が擁護した経緯がある。

　こうしたことから韓国軍筋では今回の発射について「中国を刺激せず韓国軍の制空能力に対する一定の牽制（けんせい）を狙ったもの」との見方が出ている。北朝鮮は先週来、対韓強硬姿勢を強め、韓国軍による故金日成主席、金正日総書記の写真を標的にした射撃訓練に猛反発しているが、発射は以前から計画されていたもようだ。



以下は、今回の記事とは関連がありませんが、震災に関する動画です。
９日から余兆が発生している事がわかります。
震災予測へつながると良いのですが。

民主党・岡田幹事長の実弟である東京新聞・政治部長の高田昌也氏は、昨日の菅内閣不信任決議案の否決を受け、本日（中日新聞では）朝刊の第２面に記事を載せていました。
名前も記してありましたが、どうせなら本名の岡田と名乗って下さい。
≪訂正≫
母方の実家である高田家に跡取り息子がいなかったため、昌也氏が養子縁組し長男となり「高田」姓になっていました。

一般の読者には、その様な血縁関係はわかりません。
あんたも卑怯者だ。
東京新聞も公平性の観点から、この様な血縁関係の方を政治部長に任命する事自体誤っていると言えます。

＜前略＞
いま政治がやらなければならないことは復旧・復興・原発事故の早期収拾である。
そういう時に、自民、公明両党などが内閣不信任案を提出したことに疑問を持つ。
それ以上に違和感があるのは、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループが自分たちの選んだ首相を引きずり降ろそうと野党の不信任決議案に賛成しようとした姿だ。
＜後略＞

記事は、決議案を提出した自公と小沢氏への非難となっています。
菅政権への非難とは読み取れません。
「自公と小沢が悪いんだ、菅政権は被害者。でも、こうなってしまったからには仕方がない。」と言わんばかりの内容です。
さすが「（菅首相は）辞めるとは言っていない。」と開き直ったコメントをした岡田幹事長の実弟！！
お兄様の援護射撃でしょうか？
個人的な権力を、この中部圏で圧倒的なシェアを誇る新聞で発揮できるのですから、さぞかし気分の良い事でしょう。

「辞任を約束してしまった以上、菅首相に政治的な力は残っていない。自公両党と大筋合意した復興基本法を成立させ、できるだけ早く第二次補正予算に道筋をつけて次の政権にスムーズにバトンタッチすべきだ。」
と全体的には、まともそーに書いてあり、
「与野党の政治家は恥かしくないのか。」
とも書かれていましたが、あなたこそ自分のやっている事（選挙において自分の権力を行使し、民主主義を愚弄、国民から選択の自由を奪う）がマスコミに関わる者として恥かしくはないのか？
と申し上げます。


昨日、詭弁家である菅首相の本領発揮で否決となった菅内閣不信任決議案。
鳩山元首相は都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。不信任案に賛成しておくべきだった」と菅首相に対する怒りをぶちまけたそうですが、呆れ物が言えない。
鳩山！　あなたが動くといつも、ろくなことにならない。
いい加減に、大人しくしていろ！！
ふざけるな！！
あなたの行動で、決議案が否決になってしまったでないですか。

菅首相も「夏くらいまでは何とか持たせたい」と思っていたところに、鳩山元首相がしゃしゃり出てきてくれたのです。
ボンボン鳩山はあっさりと簡単に騙され、御陰様で来年まで首相が続ける事が可能となりウハウハです。
しかも通年国会にすれば、もう不信任決議案は出せません。
首相の地位は安泰です。
もう笑いを堪えるのが大変です。
「通年国会になるだろうから、どんどん法案を出す様に」と指示をだしました。
例の闇法案である『人権侵害救済法案』の成立もヤバイです。
消費税を2015年度までに、10％へ段階的な引き上げにする？
日本経済を壊す気なのです。
2009年衆議院の民主党マニフェストには、4年間（任期中）は消費税はあげない。
と掲げてありませんでしょうか？

鳩山元首相は、自分を裏切った菅首相に腹が立っていたのですが、その菅首相が自分に頭を下げてきたので、もういい気分です。
自分が菅首相を説き伏せたら、自分の作った大事な民主党も分裂せずに済み（救国ならぬ救民主党の）英雄になれる。
と安直に思ったのでしょう。
覚書に期日も記載せず、また「辞任致します」の文字もない。
更には署名すらない。
覚書の一番目は、”民主党は壊さない”ですよ。
震災復興が一番じゃないところが、本心がでています。
こんないい加減なやりとりで、民主党の造反組を否認に変えてしまいました。
あなたのお馬鹿なおつむの御陰で、この日本は更なる危機を迎える事となるのです。
本当に人間としての知能はあるのか？と疑問に思います。


しかしながら、菅首相。
何と言おうが、国民は、世界はあなたが”辞任すると表明した”と受け取っています。
辞任時期は復興を遅らせれば、どんどん首相として居続けれるとなんて思っているでしょうが、そう思った様にはならないと思いますよ。
参議院問責決議案にて、ねじれが酷くなり、恥をかかされた鳩山元首相の復讐劇もあるでしょう。
そして、小沢元代表も何かしら行動を起こすでしょう。
辞任する首相が、外交できる訳がありません。
相手してくれませんよ。
しかし、この様な時期は、尖閣諸島を盗るには絶好の状態です。


自民党・谷垣総裁。
4月に決議案を出していたら、こんなペテン師の様なやり方を思いつく時間を与えずにすんだのです。
菅首相は、首相としての地位が危なかったから、浜岡原発を止めたり、決議案がでた際の回避策を考えたりできたのです。
あなたも、責任をとり身を引いて下さい。
現実的には幸福実現党は議席がないのですから、当面は自民党に頑張ってもらわないといけないのです。
自民党もしっかりしてくれ！！
くれぐれも増税はなさらぬ様に！


「闇が深くなるのは夜が明ける直前であればこそ」
でありますが、どれだけ闇が深くならないと人々は気づかないのでしょう。
日本人は、今回のこの茶番・ペテンを見ても、まだ気づかないのでしょうか？
気づかない間は、また災害や経済的な危機、そして領土を盗まれるとの様々な事が起こってしまいます。
不幸を愛するのは、もうやめにしましょう！


話を変えて、明るい話題を。

東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高教員が、命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の最高裁判決で、初の合憲判断が下り上告が棄却された事。

大阪府で、国旗国歌条例が可決された事。
これは快挙です。
アッパレです。

こんな事は当然なのですよ。
教職は国家公務員で、公僕なのです。
国旗や国歌を否定する教師など不要です。

一般企業でしたら、会社に対し不満があるのなら辞めるしかないんですよ。
従えないのならば、当然そうです。
国家公務員であるならば、雇い主である国家に対し従えないのであれば公務員を辞めればいいんです。
それができないのに裁判を起こすなど、もっての他です。
こんな教師に教えられてきた生徒は、誠に不幸です。

菅内閣不信任決議案が、やっと提出されました。
自民党の谷垣総裁の決断力の無さで、こんなに遅くなってしまいました。
4月末に提出していたら、浜岡原発も停止にならずに済んだのです。
ＧＷ明けの提出の危機があり、菅首相は延命を図るために浜岡原発の全面停止を思いついた訳ですから。
ホント、やれやれという感想をもっています。
自民党も谷垣総裁は、早く変えるべきです。全然ダメ

この震災復興時に、政局争いだと非難されていますが「震災復興が一段落したら退陣すべきだ」と国民の意見は多数を占めています。
菅首相の場合、「そうか。一段落したら辞めさせられるのなら、一段落させなきゃいい。」と発想し、本当にそれを実行してしまうので、ここで辞めさせないと、現実として復興が遅れてしまいます。
震災から80日経過しても、復興の方向性などの展望すら明らかに出来ていませんし、菅政権は「百害あって一利なし」なのです。

『急がば回れ』とことわざにある様に、今回は震災復興中であっても退陣させなくてはなりません。
天照大神様も、菅首相の就任に対して”カンカン”にお怒りでしたので、日本人であるならば全員賛成すべきものです。


民主党との連立与党である国民新党は、反対。
社民党は元々、反対の意思を示しており、棄権する方向で最終調整中。
共産党は賛成方針でしたが、ここにきて一転し棄権する方針を表明。
他の党は、賛成の見込みです。
自民党の岩屋毅衆院議員だけ、退席すると表明していましたが、ここに来て撤回し賛成派に変わりました。

結局は民主党の造反者が何名でるかが鍵を握っています。
小沢一郎元代表とそのグループ（東祥三内閣府、三井弁雄国土交通、鈴木克昌総務の３副大臣、樋高剛環境、内山晃総務両政務官の５人が１日、菅直人首相あてに辞表を提出）は賛成。
但し、小沢チルドレン全員が賛成の意を固めている訳ではなく『何のために国会議員になられたのか』（安倍晋三元首相 談）のご様子。
原口一博前総務相は、賛成。
鳩山由紀夫前首相も賛成の意向ですが、鳩山グループの大畠国土交通相、海江田経済産業相ら現職閣僚は反対。
鳩山グループ全体では慎重論が根強く、鳩山元首相はグループ内で孤立感を深め、自主投票になりました。
散々、この日本を国難の追いやった張本人達ですので、少しくらいは日本の為に仕事をしてリカバリーして頂きましょう。
まぁ、そんな崇高な理念でなく、感情論で動いている様ですが。

小沢一郎元代表は、「負けたら新党をつくる」と明言しました。

≪産経ニュース≫によると
　衆院の定数は４８０。
ここから、採決に加わらない横路孝弘議長と欠員１、さらに棄権を決めた共産党９人、社民党６人をひくと、投票総数は４６３で過半数は２３２となる。
これをもとに不信任案を可決するには、賛成の野党側１５０人に加え、与党と与党系無所属から８２人が賛成に回る必要がある。

　もし賛成と反対が同数となると、横路議長の判断で可決か否決のいずれかが決まる。衆院事務局によると、衆院では法案を含め可否同数や議長判断の先例はない。

≪時事通信≫によると
　小沢一郎元代表が今夜、都内のホテルで同調を呼び掛けた会合に、民主党衆院議員７１人が出席。

との報道されています。

可否判明は、2日15時ごろになる見込み。
是非、日本の為に可決する事を期待しております。

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民主党は、こんな危険な事を裏でコソコソ決めようとしていますので、断固！阻止すべし！！

言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」を絶対阻止！
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/05/513.html

人権擁護法案：民主党の闇法案が日本を滅ぼす
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/05/526-1.html
幸福実現党　黒川白雲政調会長

日本人は、全員読むべきものですので、是非お願い致します。

前回、”南シナ海で中国監視船によるベトナム探査船損傷”として記事にしましたが、The Liberty Webにて、日本のシーレーン（海上交通路）問題と関連付けて記事になっていました。

地図を付け加えて、記事を転載させて頂きます。
前回の記事を合わせてお読み下さい。


中国、南シナ海でベトナム船に実力行使
2011.05.31　The Liberty Web

ベトナム外務省は29日、記者会見を開き、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内で、活動中の資源探査船が、中国船に調査用ケーブルを切断されるなどの「主権に対する重大な侵害」があったと発表。ベトナム政府は中国大使館に抗議し、損害賠償を請求した。

事件が起きたのは26日。ベトナム中部フーイエン省の沖合約120カイリ（約220キロ）の海域で、石油や天然ガスの調査をしていた国営石油会社「ペトロベトナム」の探査船に、中国の監視船3隻が近づき、探査船が水中に伸ばしていた調査用ケーブルを切断。中国船は「ベトナム側が中国の領海を侵犯した」と警告して立ち去った。

この地域には豊富な海底資源が眠っていることもあり、以前から、中国は南シナ海のほぼ全域の主権を主張し、西沙・南沙の両諸島の領有権を争っている。

日本から少し遠い海域での出来事だが、この問題は日本人も注視する必要がある。なぜならば、この海域は、日本に入ってくる資源や食糧の多くが運搬される重要なシーレーン（海上交通路）であり、中国がここを支配すれば、日本は中国に生殺与奪の権を握られたも同然になるからだ。

ベトナム政府はこの事件を公表することで国際社会に訴えかけた。対照的に、日本の菅政権は昨年9月の尖閣事件で、中国人船長を釈放するなどして完全に中国に屈している。

6月3日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議では、南シナ海の摩擦が議題にのぼる予定で、北沢防衛相も出席するが、日本は米韓や東南アジア諸国と連携して、中国の横暴な行動に釘を刺すべきである。

参考記事：2010年11月号「201X年　日本再占領！？」　中国軍事専門家・平松茂雄氏インタビュー「沖縄に中国軍が駐屯する」
（http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=75）


【中華帝国主義】南シナ海を内海化する中国[桜H23/5/31]

今年7月より南シナ海で深海油田の探査を本格化させる中国。
早くも南シナ海にて衝突が発生しました。
南シナ海で26日、ベトナム探査船が調査活動中、中国の監視船から妨害を受け、関連設備が損傷するなどの被害が出たのです。
ベトナムからの抗議に対し、「中国の行動は、管轄海域での正常な監察活動だ」と反論。

他国ごとではありません。
日本もいつ尖閣諸島などの島を、いつ盗られてもおかしくない状況です。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、先の東日本大震災で米軍の重要性を認識しているにも関わらず、沖縄の仲井真知事は、普天間基地移設問題で米軍拒否の姿勢を示しています。
昨年の沖縄知事選では、幸福実現党から金城候補が出馬しましたが、中国による40年以上に渡る工作活動により、すっかり洗脳されてしまっている沖縄で、地元の新聞（琉球新報、沖縄タイムズ）の報道統制も相まり、日米同盟重視の唯一の候補を選択しませんでした。
この反作用、因果の法則「原因あって結果あり」により後悔する事になる日が近いのかも知れません。
戦争では死ななくても、自由は死に、ナチス・ドイツによるホロコーストの様に命を失いかねません。
菅首相は、この時も責任転嫁により、地元の声重視という逃げを使い、日本の国防問題を地元・沖縄県民に丸投げしたのです。

今回起こっている福島原発の混乱も、菅首相、菅政権による東電への責任転嫁が著しくでています。
この様な人物を、いつまで日本の首相にしておくつもででしょうか？
い・い・か・げ・ん・に
日本人よ！目を覚ませ！！

中国監視船が妨害活動　南シナ海でベトナム探査船損傷
2011.5.28 01:02　産経ニュース

　国営ベトナム通信などが２７日伝えたところによると、同国中部フーイエン省沖合の南シナ海で２６日、同国の探査船が調査活動中、中国の監視船から妨害を受け、関連設備が損傷するなどの被害が出た。

　ベトナム外務省当局者は２７日、在ベトナム中国大使館に主権侵害だなどと抗議、再発することがないよう要求し、損害賠償も求めたことを明らかにした。

　ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの幹部によると、中国の監視船は３隻で、２６日早朝から、同社系列の探査船への妨害活動を行い、調査に使うケーブルが切断されるなどしたという。

　南シナ海では、ベトナムと中国などが南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を争っている。

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ベトナムの抗議に反論　中国「正常な活動」
2011.5.28 23:37　産経ニュース

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日、ベトナムが南シナ海で調査活動中、中国側から妨害を受けたなどと抗議した問題について「中国の行動は、管轄海域での正常な監察活動だ」と反論する談話を出した。

　ベトナム側の報道によると、同国沖合の南シナ海で２６日、探査船が調査活動中に中国の監視船から妨害を受け、関連設備が損傷するなどの被害が出た。ベトナム外務省は、在ベトナム中国大使館に抗議し、再発防止などを求めていた。

　姜副局長は「ベトナム側の活動は、南シナ海での中国の権益と管轄権を損なった」と批判。一方で「中国は南シナ海の平和と安定に努力している」とし、適切な解決方法を探る意向も示した。

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＜中華経済＞中国海洋石油の大型石油リグが完成、南シナ海で深海油田開発へ
2011/05/24 17:17　レコードチャイナ

2011年5月23日、中国海洋石油総公司は、中船集団上海外高橋造船公司の上海工場で、海底油田探査用の大型石油リグ「海洋石油981」の引き渡しを受けた。今年7月から南シナ海で深海油田の探査に乗り出す。中国の各メディアが伝えた。

世界最先端の第6世代の半潜水式石油リグで、投資額は60億元。作業深度は最深3000メートル、掘削能力は最大1万2000メートル。中国が独自の知的財産権を持ち、中国政府指定の重要科学技術プロジェクト「863計画」の対象事業となっている。

東日本大震災の救援活動中に、中国は2度も自衛隊艦船に対し異常接近行為をしてきました。
つい先日、中国の温家宝首相が来日し被災地に行きましたが、あんなのは尖閣諸島での昨年の中国漁船衝突事故でイメージが悪くなった事へのリカバリー、震災でアメリカへの信頼度が回復した事への牽制で、わざわざ中国側からの要望により実現したに過ぎません。
全て計算の上、行われたのです。

ちゃんと国家戦略である海洋進出への準備が進んでいます。
産経ニュースによると、
　1998年にウクライナから購入した未完成の中型空母「ワリャーグ」は大連で修理中だが、台湾の中央通信社によると、すでに基本構造は完成、対空ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を備え、弾道ミサイル128基などが装備されたという。
早ければ年内に訓練用空母として試験航海する可能性がある。
　ワリャーグとあわせ、5万〜6万トン級の2隻の中型空母を2015年を目標に上海の長興島（ちょうこうとう）で建造。
と報道されています。
　また、
　ウサマ・ビンラーディンの殺害作戦中に不具合が発生、隠れ家で爆破した米軍の最新鋭ヘリコプター（飛行音を抑え、レーダーに探知されにくいステルス機能を持つ）の残骸について、中国政府がパキスタン側に見せるよう要請した。
とも報道がなされています。

着々と計画通りに進んでいく軍拡。
日本は、主権国家として当然備えているべき自国防衛力がありません。
憲法第9条を平和憲法として掲げ、自ら足枷を好んで付けている超マゾ国家です。
戦後日本人の精神の支柱たる神道が弱体化され、宗教が日陰に追いやられた後、現憲法をご本尊の様に崇拝している訳です。
真なる宗教が現れ、この国を救わんと活動しているのですから、そろそろサングラスを外して評価頂きたいものです。
2009年の衆議院選挙で「国難が来る」と警告し「第3の選択」肢を提示していたのです。
ちゃんとこの現実を見て頂きたいものです。
この足枷を外さないと、この国は過去の国となってしまいます。
子供たちに、この日本を残してあげたい。
奴隷にされたり、虐殺されたりする未来を絶対に与えてはいけません。

震災復興も無論大事ですが、国防の事を忘れてはなりません。
民主党政権では、この対応はまったくの絵空事となります。
ですので、憲法第9条除外規定の制定が急務です。

「国難が来る」と警告していた事が現実化している事に対しては目を背け、「また幸福が何か騒いでるよ（笑）」と馬鹿にしていては駄目なのです。
私どもは、その笑っている方々も守りたいのです。
今回は、「このままだと他国に侵略される事になる。」と警告しています。
どうかどうか、そろそろ”宗教だから”というサングラスを外し、正当なる判断を頂きます様、切に願います。



＜関連記事＞
２０１２年、中国空母が実践配備（2010年03月26日）

中国軍拡にアメリカの牽制（2010年07月17日）
空母艦載機について

写真は、モデルとなったロシアの艦載用戦闘機「スホイ３３」

国防の危機に、無策な政府（2010年08月23日）
グアム射程の爆撃機開発

習近平・国家副主席の胎動（2011年01月12日）
ステルス戦闘機「殲２０」

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中国空母　小さくない「均衡」への影響
2011.5.24 14:30　産経ニュース

　著しい中国の軍事的膨張が注視されているが、将来中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国を超えても、米国に取って代わって中国がアジアに「覇」を唱える可能性はほとんどない。しかし、“米空母キラー”と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１８００〜２８００キロメートル）の配備など米軍に対する「接近拒否」戦略は、米国の利益と間違いなく衝突するものだ。中国の航空母艦保有の意味を探る。

熟成された世論

　国営新華社通信は今月１０日の配信記事で、「大型水上艦」「新型潜水艦」などの配備に向けて数千人の人材育成が終了したと発表した。「大型水上艦」に空母を含めているか不明であり、これがただちに空母就役を意味するものでもないが、艦艇の将官育成に力を入れてきた自信がうかがえる。

　世論も熟成された。５日付の環球時報によると、中国主要７都市で４月から５月にかけて実施した空母に関する世論調査で、８割以上が「中国の軍事力を高める」として賛意を示している。

　空母配備で「国土防衛に力を発揮する」も８割。中国の一部軍事専門家は、中国で空母建造には、空母本体で２０億ドル（約１６３０億円）超、艦隊全体で約２００億ドル、年間維持費は１５億ドル超と試算しているが、「建造と維持費に費用をかけても価値がある」とする回答は７割を占めており、建造・配備は世論の支持の上に立つ。

　国際先駆導報（４月１４日、電子版）も「中国初の空母誕生記」との見出しで国民の期待感を高める。

３〜５年で完成

　「国産空母の完成は３〜５年以内」「理想は３〜６隻を建造」。中国系の香港商報（４月９日付）は、総参謀部元高官の話としてこう伝えた。１９９８年にウクライナから購入した未完成の中型空母「ワリャーグ」は大連で修理中だが、台湾の中央通信社によると、すでに基本構造は完成、対空ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を備え、弾道ミサイル１２８基などが装備されたという。早ければ年内に訓練用空母として試験航海する可能性がある。

　ワリャーグとあわせ、５万〜６万トン級の２隻の中型空母を２０１５年を目標に上海の長興島（ちょうこうとう）で建造。ロシア製戦闘機そっくりの艦載機を導入するとみられている。艦載機の決定は最終段階に入っており、機種選定については軍事サイトが大きく取り上げている。

　中国は２０００年ごろに空母建造に向けた専門組織「０４８弁公室」を設置、０８年からは艦載機パイロットの訓練を始めた。現在、関係者の関心は空母本体の建造に向いている。専門家は、長興島にサッカー場が建設されたことを指摘。これは空母建造を支援するウクライナ人技術者用の施設とみられるという。

　空母運用には、衛星情報を元にし、戦闘機、早期空中警戒機、給油機の運用、潜水艦、駆逐艦による一体運用が必要となるが、日本の軍事専門家の間では「建造から１０年先になるのか否かは不明だが、いずれ中国は空母の運用をまがりなりにも可能にするはずだ」と指摘する声が多い。

パワーバランスに変化

　中国の空母配備は台湾攻撃ではなく、台湾周辺を含む西太平洋、南シナ海、インド洋、東シナ海でのパワーバランスを変化させることに主眼がある。

　焦点は、中国が空母群をどう運用するか、それに対し米国がどう対処するかに尽きる。尖閣（せんかく）諸島を含む東シナ海で訓練するのか、各国と領有権を争う南シナ海を示威航行するのか、西太平洋やインド洋にも航行させ、各国はどう反応するか−。これらの意味は決して小さくない。

　米中は、経済的に深い関係を持ち、依存関係にある。双方に事を荒立てる気がないことを考えれば、米中戦争のシナリオの可能性は極めて低い。

　新華社（電子版）は５月４日、「中国軍の戦闘能力向上はアジア各国への脅威となっている」「米国は長期的な戦略の再考が必要」「しかし中国の戦略意図について米国内の分析は一致していない」とする米軍事専門誌を引用し、米中のせめぎ合いを示唆した。

　中国の軍関係者はこう展望している。

　「将来、米中双方が勢力圏を守るために、他の周辺国とどう連携し、均衡を保つか、または均衡が破れるのか。中国の空母がその均衡にもたらす影響は小さくないと私は思う。いずれにしろ、米国は中国が軍事強国の地位に就くことを受け入れるべきだ」

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中国が米軍ヘリの残骸に関心
2011.5.11 13:54　産経ニュース

　米ＡＢＣテレビは１０日、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害作戦中に不具合が発生、隠れ家で爆破した米軍の最新鋭ヘリコプターの残骸について、中国政府がパキスタン側に見せるよう要請していると報じた。

　パキスタン政府が要請に応じたかは不明だが「見せるかもしれない」と話す当局者もいるという。

　殺害作戦を遂行した米海軍特殊部隊が使ったヘリは飛行音を抑え、レーダーに探知されにくいステルス機能を持つとされる。何らかの不具合で１機が現場に残され、米軍は作戦の最後に爆破したが、後部が破壊を免れた。

　中国軍は次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発を進めている。

日本国憲法は普通の憲法ではありません。
前文にはこうあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。
これは、日本の安全と生存を外国に預けるというものです。
主権が無いのです。
そもそも占領されているのだから主権が無いのです。
そもそも憲法ではないのですから。

現憲法の擁護者は前文を隠します。
宮沢俊義（記者注：東大名誉教授、憲法学者）も、明治憲法が良いと言っていたのに一夜にして変節しました。
大学の憲法論者の言は聞くに値しません。
国際法も同様で、日本の外交官は横田喜三郎（記者 注：東大法学部国際法教授、最高裁判所長官、マルクス主義）のテストを受け、良い点を取った人達でできているのです。
吉田茂は世界４０数カ国と講和条約を結ぼうとしました。
連合国側では、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアのみが講和に反対でした。
国内でもソ連なども含む全面講和をすべきだとインテリはこぞって反対しました。
共産党、社会党ももちろん反対です。
この人たちはスターリンのいうことを聞いていました。

東京裁判がおかしいということを、敗戦で利益を得た人たちは言いません。
サンフランシスコ講和条約では判決を受け入れたのであって、東京裁判を受け入れたのではありません。
１１条の後半には話がつけばチャラにしても良いとちゃんと書いてあります。
（記者注：ちょっと長くなるが重要なところ。
サンフランシスコ講和条約までは国際法上ではまだ戦時中で、発効後初めて日本は独立したことになる。
この条約の第１１条には、日本は東京裁判の「判決」を受け入れると書いてあるが、これを外務省は「判決」では無く「裁判」と誤訳した。
英文では「judgment」。
本来の精神は、日本の戦犯が侵略戦争を遂行したという東京裁判自体は認めることはできないが、独立するためにその判決は受諾したということ。
例えるなら、悪法もまた法なりと毒杯をあおったソクラテス。
自分の罪は認めないが、その量刑には従うという姿勢。
講和条約発効後、国会決議で東京裁判は無効、戦犯も存在しないということになった。）

これで戦犯という存在そのものが無くなりました。
国内的にも国際的にも。
講和条約を結んでいなかった中国の蒋介石とも日華条約を結びました。
もちろん最初から１１条無しです。
それ故、戦犯などは口にする必要はありません。
その後、A級戦犯から法務大臣や外務大臣になった人もいます。
どの国からもそれに対して抗議などはありませんでした。
つまり、国際的にも認められたということです。

ところが、それが、戦犯が存在することになってしまいました。
昭和６０年の衆議院外務委員会で、土井たか子が「日本の侵略戦争をどう思うか？」との質問をしたのです。
それに対して外務省の小和田条約局長は、「日本国政府としては極東軍事裁判を受諾している」と回答しました。
さきほども言いましたが、本当は裁判ではなく判決を受諾したのです。
これは外務省と社会党の出来レースに間違いありません。
この答弁であれば、日本は東京裁判で有罪のままということになります。
小和田条約局長は皇太子妃雅子さまのお父さんですが、国賊です。
この人は本物の国賊か、国賊敵的無知かのどちらかです。
東大法学部はプライドが高く、外交官はその中でも上位です。
そういうプライドが高い人がこういうことをやっているのです。
私は２年前からこのことを色々な雑誌で書いてきていますが、未だに抗議はありません。
当時の内閣は中曽根さんでした。
この人は国鉄民営化をしたり、良いこともやってきているのですが、この小和田答弁に対しての認識が不十分だったため、閣議決定事項として自民党が継承してしまっています。
この時から靖国に首相が参拝しづらくなっています。
中曽根さんは大勲位（記者 注：日本における最高勲章）をもらっていますが、これは東郷元帥と同じで勲章です。
これを返すべきでしょう。
中曽根さんより以前は日本政府は中韓にペコペコしていませんでした。
自民党のペコペコが始まったのはこの時からです。
安倍内閣の外務大臣になった麻生さん。
この人のことは政治家になる前から知っていて、悪い人だとは思っていませんでしたが、「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」と言いました。
この人の祖父がサンフランシスコ講和条約を成し遂げた吉田茂なのに。

日本のマスコミは本当に酷い。
例えば教科書問題もそうです。
社会の教科書で日本が中国を「侵略」したという表現を、文部省が「進出」に改めさせたとの報道がなされていましたが、この時のNHKのニュースでは「侵略」と書かれた教科書と、「進出」と書かれた教科書を両方画面に映し出して、あたかも侵略を進出と修正したように報道していました。
しかしこの時の教科書は、違う出版社の違う教科書。
こんな嘘を報道するのです。
そもそも文部省の検定範囲には侵略も進出も入っていませんでした 。
その後、産経新聞のみが間違いであったと記事を書きましたが、中国もそれで抗議を引っ込めました。
しかし、時の官房長官の宮沢さんは産経新聞を読んでいなかったのでしょう。
教科書の記述を是正するとの談話を発表し、それから近隣諸国条項とここまで歴史について語ってきましたが、今の政権の話をしましょう。

菅さん、仙谷さんは元はゲバ学生です。
私は彼らがゲバ学生だったころ教師をしていましたから、彼らの極悪さがよくわかります。
今、原発が大きな問題として報道されていますが、菅さんは東電の冷却システムが止まったことを受け、「第一機動隊の放水車を出せ！」と言いました。
しかしこれはゲバ学生に放水していたもので適当ではないのです。
彼らの頭の中はゲバの時から全く進歩していません。

また菅さんは産学共同にも反対しています。
大学が産業界に協力したら資本主義が発展してしまうからです。
名古屋大学へも軍事利用できる研究はしてはいけないということも言っていましたが、元々名古屋大学は自然科学系の大学です。
自然科学で軍事利用できないものが果たしてあるのか？
これについても私は論説を書きました。

忘れてはならないのが、菅さんは外国人から政治献金されていたという事実です。
事の重大性から総理大臣を辞任し、議員辞職もするか？という状況でしたが、この大震災でうやむやになってしまいました。
菅さんは喜んでいるでしょう。

現在、国内では反原発の流れが強くなっていますが、国際的にはそうでもありません。
ドイツは原発をやめて石炭を使用していましたが、電力が足りないため、やはり原発が必要だと言われていました。
大震災でこれはちょっとストップされるかもしれませんが。
フランスは電力の８０％が原発です。
ロシアも原発を増やします。
北朝鮮も原発が欲しい。
韓国もそう。中国は原発を３倍にする。
インドも。
日本がいくら原発をやめても意味がありません。
日本より質の低い原発国に囲まれているのですから。

例えば中国の楼蘭の核実験でも放射汚染物質が偏西風に乗り、日本に相当量来ています。
（記者注：中共はウイグル人の居住地で広島型 の1375発分の核実験を実施し、19万人が死亡、129万人ものウイグル人が核放射線被害を受けた。
NHKはそれを隠したまま、シルクロードの番組を制作し、27万人の日本人をシルクロード観光に誘った）
その危険性はチェルノブイリの比ではありません。

大型の原発は日本の技術が一番ですが、その日本でこういう騒ぎになっているので、諸外国は驚いています。
フランスの原発は小型なんです。
菅さんは左翼なので、東電を国営にしようと思っていた節がありますが、サルコジが来て何か言われたらやめました。

日本の電気料金はカナダ、アメリカの二倍です。
電気代が高いので、アルミの精錬をしている工場は国内にはありません。
原発をやめて電気代がもっと高くなれば鉄鋼業も無くなるかもしれません。

日本が原発から降りるのは危ないことです。
危険だからといって研究をやめるのは危ないことです。
例えば火薬の研究。
例えば鉄砲の研究。
これらの研究を怠った国がどうなったか。
他の国の植民地にされるのが必然なのです。
危険だからといって、逃げてはいけない。
高速増殖炉さえできれば、日本のエネルギー事情は１００年単位で大丈夫だそうです。
（記者注：高速増殖炉は、運転しながら、燃えないウランを燃えるプルトニウムに変換するシステムで、核燃料を効率よく使える。
しかし現状は安全性が十分でなく、実用化している国は無い）
後進国にコンパクトで安全性の高い原発を開発して輸出すべきです。

そもそも放射能はそんなに危険なのでしょうか？
私は大学時代に寮の二人部屋にいましたが、ルームメイトは広島で被爆して片耳がつぶれて いました。
それから考えると相当量の被曝があったはずです。
ドイツ留学時代も何年も一緒でしたが、彼は非常に元気でした。
放射能の生体に及ぼす影響は、ショウジョウバエのオスで研究されてきました。
しかし、ショウジョウバエのオスは修復酵素を持っていないので、微量の放射線でも身体にダメージを受けてしまいます。
人間は修復酵素を持っているので、ある程度以下の放射線は、この酵素が働いて逆に免疫力が高まり身体に良いという研究もあります。
（記者注：最近のバイオテクノロジーの研究の結果、微量の放射線などで細胞の核内のDNAが切断されても、修復酵素群の働きにより、DNAの障害が修復されることがわかってきた）

ラドン温泉やラジウム温泉なども健康に良いですよ。
これは高田純先生も言っています。
（記者 注：札幌医科大学教授、理学博士。被曝医療など放射能被害を専門とする。楼蘭の核実験についても博士の著書に詳しい）
チェルノブイリでは１８万人の追跡調査を実施しましたが、放射能による病気の可能性があると認められたのはたったの６人だけでした。

色々と話をしてきましたが、東京裁判史観から脱却し、正しい歴史認識を持って、日本の未来を築いてまいりましょう。

以 上

以下、管理者追記
関連記事（2009年12月10日）
“Death on the Silk Road”『シルクロードの死神』ウイグルでの中国の核実験
http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/9011708.html

1978年に映画「西遊記」の撮影で楼蘭の砂漠に滞在した夏目雅子さんも、その後、白血病になり1985年に28歳で亡くなっています。
無関係でないかも知れませんね。
参考：http://iiaoki.jugem.jp/?eid=4007

菅内閣は、詭弁内閣だと述べていましたが、ここに来て菅首相のウソ体質が、やっと日の目を見る事となりました。

政府・東電統合対策室が
「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」
と発表したのに対し、班目氏本人は
「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」
さらに
「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」
と反発。

現在のところ、海水注水がなぜ中断したのか、明らかにされていません。
なんせ、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での映像を隠し、犯罪船長を帰国させた政権です。
都合の悪い事は、隠蔽・秘密する体質です。
関係者に対しては口封じ・恫喝し命令に従わせるのは十八番なのです。
強行手段は、政府主導という言葉で誤魔化します。


現在、中国の温家宝首相と韓国の李明博韓国大統領が来日していますが、
菅首相は
昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、
韓国の不法占拠する竹島周辺での総合海洋科学基地計画・韓国議員の国後訪問
もまったく話題にも出さずじまいです。
首相としての地位執着で頭がイッパイで、何をしなくてはらないのか、まったく分かっていません。
「（首相になって）初めて自衛隊の最高指揮官が首相だと知った。」と述べた無能振りです。
鳩山政権時には、あなたが副首相だったのですよ。
首相として、荷が重い・自分の能力の及ばない事が分っているのですから、即刻辞任すべきです。

”震災復興時に退陣するのは大問題”と理由付けしていますが、あなたがこのまま首相を続ける事の方が害が甚大なのですから、理由にはなりません。
この様な首相を、上記の理由があるにせよ支持する人の気が知れません。

国民の命を守る筈の政府が、実は人を死に追いやっている訳です。
人を幸福にするのが政府であり、不幸にするのであれば存在する意味はありません。
一秒でも早い退陣を強く・強く主張致します。
国民を不幸にする悪魔は早く退陣せよ！！

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原発メルトダウン“菅災”海水注入を中止させていた！
2011.05.21　ＺＡＫＺＡＫ

　原発事故の悪化は人災を超えた「菅災」だった！？　東京電力福島第１原発１号機で、３月１２日に開始された海水注入は菅直人首相（６４）が「激怒している」との情報を受け、５５分間中断していたことが２１日までに政府関係者などの話で分かった。首相は注入開始について「聞いていない」と怒り、海水によって再臨界が起こる危険性を指摘していたという。

　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると、原子力安全委員会の班目春樹委員長が海水注入による再臨界を「あり得る」とし、いったん指示を見送った。

　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入った。

　東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後、海水注入でも再臨界の問題がないことが分かり、同８時２０分、再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

　再臨界は連続的な核分裂が再び起こる現象。再臨界が起きると燃料が水蒸気と反応して爆発、圧力容器などが壊れて大量の放射性物質が大気中に放出される危険がある。

　海水注入の中断はどのような影響を及ぼしたのか。北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）は次のように分析する。

　「海水の注入は続けるべきだった。注入できなかった５５分間は、圧力容器に対して非常に厳しい状況だっただろう。たとえ炉内の状況が分からなかったとしても、メルトダウンや圧力容器の損傷を防ぐ意味で注入を続けるべきだった。ホウ酸を加えることは間違いではないが、注入を止めてまですることではない」

　また、大阪大の住田健二名誉教授（原子力工学）も「東電が（原子炉にダメージの大きい）海水注入をためらい、官邸側が『冷やせ』と指示したのならば分かるのだが、真相はどうなのだろう」との見解だ。

　首相は震災直後、「僕は原子力にものすごく詳しい」と胸を張ったといわれる。ただ、後に有識者に向かって「臨界って何だ？」とたずねたとも。臨界の意味もよく分からず海水注入の中断させ事態の悪化を招いたなら、原発事故は「菅災」にほかならない。

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班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発　政府は「再臨界の危険」発言を訂正
2011.5.22 20:42　産経ニュース

　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。

　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。

　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。

　一方、細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。

　枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。

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語らぬ菅首相　「韓国議員の国後訪問」「竹島問題」難問あるのに…
2011.5.22 20:46　産経ニュース

　菅直人首相は２２日の李明博韓国大統領との会談で、韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることを一切取り上げなかった。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）周辺での総合海洋科学基地計画も提起せず、温家宝首相との会談では昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった。

　中韓両国やロシアが東日本大震災への支援の一方で日本の領土への攻勢を緩めない中、菅首相は日中韓首脳会議を機にした友好ムード演出に躍起となるだけだった。

　「震災に対し大統領の被災地訪問をはじめ、本当に心温まるお気遣いをいただきました…」

　菅首相は日韓首脳会談の冒頭にそう語り、李大統領に頭を下げた。感謝の言葉は続いたが、東京電力福島第１原子力発電所事故の負い目からか、懸案の問題には一切触れない作戦に出たようだ。

　首相は韓国の野党議員３人の北方領土訪問計画について２０日の参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と、事実確認後に抗議する意思を示していた。議員は２２日の首脳会談時、すでにロシア極東のウラジオストクに入っていたが「計画が最終的に確認できていない」（外務省筋）と意図的に議題から外した。

　竹島問題については２０日夜の日韓外相会談で松本剛明外相が持ち出しただけ。尖閣諸島も松本氏が２２日の日中外相会談で「日本の立場」を主張したが、菅首相は衝突事件の対応で批判された教訓を生かす気概さえ示さなかった。李大統領が日中両首脳との共同記者会見で「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と指摘したのとは対照的だ。

　中韓両国は震災に対する善意の一方で、したたかさも忘れていない。中国は３月２６日、東シナ海の日中中間線付近に国家海洋局のヘリコプターを飛ばし、海上自衛隊の護衛艦に約９０メートルの距離まで急接近。韓国は４月１３日に総合海洋科学基地建設計画の業者を決定した。

　いずれも日本政府は抗議したが、ロシアも５月１５日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問。周辺国はそろって「震災支援は支援、領土問題は領土問題」の姿勢をまざまざとみせつけた。

　菅首相は２１日に中韓両首脳を福島市の避難所に招き、３人そろって地元産の野菜を食すという場面で満面の笑みを浮かべた。できることは政治パフォーマンスしかなかったようだ。

3/12の福島原発への海水注入は菅首相の英断と報道されていましたが、ナントでっちあげだったのです。
また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図を自身の身の安全のみに使用し公開していなかったとの疑惑も浮上。

震災により外国人献金問題をうやむやにする事に成功（こっそり返金）し、自身の支持率上昇のみを考え、止めなくて良い浜岡原発の停止により大混乱を生み、電力インフラの不安を煽りました。
ゆくゆくは電気料金の値上げへとなり国民へ負担を押し付ける事となります。

被災者を無視し第２次補正予算案の先送を目論み、首相の地位に居座る。
単なる思いつき、嘘・隠し事を行い国民を欺いている首相に対し、支持率を上昇させるとはナント、見る目がないのでしょうか？
自分たちを不幸にしている張本人を支持してはいけません。
はやく、その愚かな判断の誤りに気づいて下さい。

菅首相は、即刻退陣せよ！！


安倍晋三・元首相メールマガジンより

福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。

複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。

この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

これが真実です。

菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。

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なぜ第２次補正予算案の先送りを許容するのか
2011.5.9 23:59　自民党・中川秀直衆議院議員ブログより抜粋

５月２日に成立した４兆円強の１次補正予算は、被災地のがれき処理や、インフラ整備・仮設住宅建設は柱であり、抜本的な景気・雇用対策にはならない。大規模な第２次補正予算の編成・成立が急務である。

問題は、菅首相が今国会の延長を止めて６月２２日で国会を閉じ、８月下旬に臨時国会を開きそこで第２補正予算案の提出をと２カ月以上の先送りを目論んでいることである。

自らの政権延命のために、第２補正予算案成立を大幅に遅らせる菅政権は、被災地のみなさんの心を自らの心としているとは思えない。いつまで民意は我慢を続けるのか。

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「ＳＰＥＥＤＩ」　首相が自分の安全確保で利用との見方に枝野氏反論
2011.5.20 11:37　産経ニュース

　枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故が発生した直後の３月１２日未明に、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に送られていたことを明らかにした。

　ただ予測図は菅直人首相だけでなく枝野氏や福山哲郎官房副長官、危機管理センター幹部に届かず、「官邸の担当部局に（原子力安全・保安院からの）ファクスは来ていたがその段階で止まっていた」と強調。

　その上で「われわれ自身としても検証したい。検証委員会が立ち上がれば、第三者的にも検証してもらいたい」と述べ、近く発足する事故調査特別委員会で検証する考えを示した。

　予測図をめぐっては、ファクスが届いた後の３月１２日午前に首相が原発を視察したことから、首相が自ら安全性確保のために利用したとの見方が出ている。

【原発】中電社長「浜岡停止は命令と受け止め」（11/05/20）




震災復興への道
日本復活の未来ビジョン
2011-04-19発行

＜主な内容＞
同時収録　地球物理学者・竹内均の霊言
国家的危機をプラスに転じさせる復興プランは、これだ！！

＜目 次＞
第１章　震災復興への道
第２章　復興ビジョンと国家の意義〔質疑応答〕
第３章　地球物理学者・竹内均の霊言―日本沈没はありえるか―
第４章　貧乏神と戦う法

平和への決断
国防なくして繁栄なし
2011-06-02発行

＜主な内容＞
北朝鮮の核保有も、中国の異常な軍備拡張も、「日本国憲法」は想定していなかった。しかし、今回の大震災で明らかになったように、もはや「想定外」は許されない。この教訓を「防衛」の観点で生かすことができるか。

＜目 次＞
第一部　日米安保と太平洋戦争の真実
第１章　日米安保改定をめぐる「決断」
第２章　太平洋戦争の勝敗を分けたもの
第３章　国防と平和に関する対話［質疑応答］

第二部　真の世界平和を目指して
第４章　国境を守る人々へ
第５章　この国を守る責任
第６章　平和への決断

東日本大震災は、民主党の政策「コンクリートから人へ」「ダム建設の全面中止」を否定する様な被害をもたらしました。
この大震災は、正式には”民主党大震災”だったのです。

その天からの警告を無視し続けるのであれば、次々と警告が続きます。
北海道、沖縄タイムズ・琉球新報に匹敵する左翼報道をする中日新聞。
中日新聞の左翼報道への警告も起こりそうであります。
名古屋 or 中部圏への震災（内陸部・直下型の可能性大）があった際には”中日新聞大震災”と名づける方が正しいと先に述べておきます。
特に愛知県は、この中日新聞に圧倒的なシェアを与え、先の衆議院選挙では、かの民主党を全勝させたのですから、その反作用を受ける責任があります。
（かく言う私も愛知県人です）

漁師さんからの話ですが、阪神大震災の前にはイカが大漁だったそうです。
今回の東日本大震災前にも、イカが大漁だった。
そして震災後の3月時点で、○○県で季節でもないのにイカが豊漁との情報があります。
気の性であれば良いのですが。


沖縄も昨年の知事選での結果が、どの様な結果を生むのか。
外国からの侵略という形で、責任が生じてしまう可能性が高い訳です。

古来から日本では、政治が乱れると災害が起こると言われています。
天からの声に、謙虚に耳を傾けて下さい。



2011/5/8　大川総裁緊急メッセージ：菅首相は、原発を止める前に辞任せよ
HappyScience

本日5月8日（日）、大川隆法総裁は宇都宮市の総本山・正心館にて特別五月研修法話「破邪顕正（はじゃけんしょう）」を説かれました。
大川総裁は、菅首相に対し、原発事故についての政府の責任を棚上げしており、「浜岡原発を止める前に、自分が先に辞めなさいと言いたい」と即刻辞任することを求めるとともに、仙谷由人官房副長官に対しても、同氏が官房長官時代に「自衛隊は暴力装置」と発言したことに関連し、「自衛隊を10万人以上投入して救済に当たっている。自衛隊の前に出て謝罪しなさい」と批判。
また、「日本においては正しさとは何かを人々が求めようとしていないのではないか」と問題提起し、「邪悪なるものに負けない強い心を持ってほしい。愛の行為の中に、悪を増長させたり放置したり、間違った判断をしている者を延命させるような援助をしてはならない」と法話を締めくくられました。

ここでは、本法話を抜粋で紹介いたします。

※「破邪顕正」とは間違ったものを打ち破り、正しいものを明らかにするという意味。


【法話抜粋】

正しさを打ち立てる前に、邪なるものをはっきりさせる

・今、正しさとは何かをもっと日本の国民に訴えかけるべきだという気持ちがある。

・根本原因を訴えかけないといけない。東日本の震災が起き、東北中心に大きな被害を受けた。それを自然現象としてのみとらえて被災対策としてすり替えていこうという傾向が出ている。それではいけない。新聞、テレビあたりでは揶揄・嘲笑される内容になるかもしれないが、十分に天の警告だと考えている。

・経済的危機から始まって、地震・津波、さらに食中毒の問題でも死亡者が出ているが、このまま続くと（言っている）。形は変わるかもしれないが、根本的なことが治療されていなければ何をやっても同じ。

・この国においては「正しさとは何か」を人々が理解し、求めようとしていないのではないか。間違った場合、それを素直に認めようとしていないのではないか。
物事には必ず原因がある。幸福の科学は、短くは２、３年前から、長くは２０数年前から警告は出している。それに耳を傾けなかったことに反省を迫る必要があ
る。

・（世界各地で天変地異が続き）地球的に危ういところを走っている。この時代に必要なのは「正しさとは何か」を打ち立てること。それには、正しさを問う前に、邪なるものをはっきり指摘することが大事。

・善悪の分け方が日本人は弱い。欧米で言うと智慧が弱いことに相当する。こうした風潮の中で民主主義を推し進め、間違った価値判断の中で多数決を決めても、よい政（まつりごと）はできない。

・幸福実現党は２年、３年と国難について警鐘を鳴らしてきた。言っていることが正しかったか検証はできる。正しいことを言っていても（マスコミは）知らぬ存ぜぬで何も言わない。悪なる方向で後押しした者がその反省を一片だにしていない。それで笑っていられるのが日本人。

・（中略：　９・１１後の米政権による正義の追求について）


菅首相は日本経済を３分の２に縮小しようとしている

・東日本大震災についても誰が責任取ったのか。唯物論の国だから責任を取る人がいない。東電の責任にするために政治家の中でも駆け引きをやっているが、もう一段正しさを判断する必要がある。初動における対応の誤りについて反省すべきは反省し、責任の所在を明確にすべき。

・仙谷由人官房副長官はついこの前、自衛隊を「暴力装置」と言っておいて、自衛隊を１０万人以上投入して救済や後始末をさせている。ひと言ぐらい謝りなさい。自衛隊の前に出て謝罪しなさい。

・菅直人首相も同じ。東電に責任をかぶせようとしている。東電だって津波の被害者。国の指導基準に問題があったはず。一企業に責任を負わせるのは問題がある。

・原発の風評被害は、報道、特に外国報道に手が打てていなかった点、絶対に政治責任がある。これが分からないなら政治音痴。震災をテコにして延命を図っている。政治的に延命が図れると考えているなら許せない。

・日本の原発の問題が世界に波及し、エネルギー事情に影響を与えていると同時に誤解を与えた。東京新聞のスクープによれば、福島第一原発が建っていたところは３５メートルの高台だったが、２５メートル削って１０メートルの高さにして建てた。そのため津波で発電機が水を被って故障し、電力を供給できなくなったため冷却機能が働かなくなった。台地を削って建てたことには国に責任があるし、発電機の故障によって冷却機が作動しなくなったことをもって原子力そのものの危険だと世界に知らせ、世界の人を震え上がらせた。

・浜岡原発の停止も、（菅首相の）ほとんど責任逃れにしか見えない。次に起きたとき
は次の人に責任を取ってもらったらいい。浜岡原発を止める前に自分が先に辞めなさいと言いたい。実に卑怯。もっと潔くあってほしい。自分たちの無能、対応の不備、アナウンスの不十分さ、先見性のなさを国民に謝罪してください。

・オバマ大統領は「クリーンエネルギーだから原発を続ける」と言い切っている。福島原発の事故は発電機の事故であり原発の事故でないと分かっている。原発なくしてエネルギーを得ることは難しいと知っている。

・菅首相は原発反対論者。今回の事故を奇貨として原発をなくしてしまおうと思ってやっている。この後のエネルギー事情をどうするのか。名古屋も平等に節電してもらおうとしている。この国を３分の２ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている。もう一度元に戻すには大変なエネルギーがいる。


マスコミは正直であってほしい

・日本人にとって、間違っているものにはきちんと批判し、「邪」を破り捨てて、その中に正しさが立ち上がってくると思う。（マスコミは）「宗教が言うことだから」と偏見で聞かないふりをする。この国のマスコミのあり方もおかしい。民主主義を操れていると思っているらしいが、あなた方の頭の中は正当かと問いたい。自分たちのやってきた仕事に対して検証できているのか。正しい判断をしているのか。そして、正直であってほしい。そのなかにフェアネス、公正さがないなら、民主主義の旗手を語る資格はない。民主主義の旗手である所以は、身分の高下を問わず、いいことを言ったものは取り上げていくことにある。民主主義は独占企業による価値観の独占ではない。傲慢さがあるなら、滅びの道に誘われるはずだ。

・この国はまだ狂ったままである。正しく立ち上がっていない。戦後６０数年、７０年が経って、また衰退に向かおうとしている。精神的な価値を生み出せないことは恥ずかしいことだと思わないといけない。

・きっちり考えて善悪を分けることが大事。正しさが立っていないから神罰、仏罰と思える現象が起きている。


このままなら外国から侵略を受ける

・来年、（幸福の科学の）映画を２本上映する。『ファイナル・ジャッジメント』と『神秘の法』だ。二つの映画とも日本が他国に侵略された後の姿を描いている。「このままではこうなるぞ」と日本人に対して警告する。

・朝日新聞みたいな大新聞から国営放送のＮＨＫに至るまで左翼でいっぱい、唯物論のかたまり。真理の立場から見たら唯物論は間違い。エリートと言われる人たちは、真理を理解しないで間違った者を応援した責任を取ってください。民主党に政権を獲らせて国難をもたらしたマスコミは責任を取るべきだ。

・中部地方の新聞も左に寄っているが、これが国難を生む可能性がある。防波堤を造っても内陸部に地震が起きたらどうするのか。神罰、仏罰の一部が始まっている。このまま行けば外国からの侵略が待ち受けている。

・邪悪なるものに負けない強い心を持ってほしい。破邪顕正をやらないといけない。愛の行為の中に、悪を増長させたり放置したり、間違った判断をしている者を延命させるような援助をしてはならない。

菅首相は、己の地位執着の為に、支持率回復の一手を打ちました。
それが、この度の中部電力への浜岡原発のすべての原子炉の運転停止要請です。
もし中部電力が拒否した場合には、お得意の脅しが待っています。

ろくな根回しもせずに思いつきで行った為、大混乱を招いています。
ざわざわ首相自らTVを視聴している人の多い時間帯に行った緊急記者会見。
「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調。
経済産業省幹部も「まったく知らなかった」との事です。

今後、生産不足を一気に挽回するつもりだったトヨタ自動車、そして関連会社への打撃です。
中部電力も火力発電へシフトすると原油価格により安定価格で提供できなくなり、なおかつ原価が上がるため、電気料金の値上げが発生するでしょう。
そして、中部経済が沈んでいきます。

海江田経済産業相が関西電力へ、中部電力への電力供給支援の依頼をしたそうですが、あくまで余力分での事です。
産経ニュースによると

関西電力では現在、定検中の原発3基について運転再開のめどが立っていない。
同社の供給計画では8月の需要を2956万キロワットと想定し、供給能力を3290万キロワットと見込んでいる。
だが、3基が再開できなければ供給能力は約3千万キロワットとなり、適正な予備電力を確保できなくなるという厳しい状況だ。

が実情の様です。
本当に、この疫病神・貧乏神政権が1分でも早く倒れて欲しい。
日本の為に！！
この民主党政権樹立に国民を誘導したマスコミにも責任をとって頂きたい！！

個人的にも諸事情から結局、4月より失職してしまった為、今職探しをしている私としては、この打撃はキツ過ぎる。
妻･子供を抱えて大変なのだから、もういい加減にしてくれ！！


浜岡原発の全面停止が招く日本の失速
2011.05.07　The　Liberty Daily News Clip

菅直人首相が6日夜、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したと発表した。中部電力は要請を受け入れる見通しで、今後、日本の電力需要や経済へのダメージが心配される。

まず危惧されるのが、電力需要である。中部電力は今夏の電力需要のピークを2560万kw（キロワット）と見込んでいる。だが運転停止によって、供給力は従来計画の2999万kwから約2600万kw強に低下する見通しで、これでは昨夏の需要ピーク時の2621万kwに比べてほとんど余力がない。中部電力は震災後、東京電力と東北電力に約40万kwの電力を供給してきたが、この支援の継続も難しくなる。

また、中部電力が供給する電力の4割は工場などの大口顧客が使用している。このため、国内最大メーカーであるトヨタ自動車をはじめとする自動車関連部品や工作機械のメーカーなど、製造業の一大集積地である中部地方に工場を持つ企業に打撃を与えそうだ。さらに、震災の影響で東日本での生産を西日本に移すなどしていた企業にも大きな影響を与える。

政府は関西電力に中部電力への支援を求めているが、今後、西日本でも“節電”“自粛”ムードが広がるかもしれない。しかし、首都圏に続き、中部・近畿圏という日本経済をけん引する三大都市圏が一斉に失速すれば国がガタガタになる。

菅首相の発表に対しては、「支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている」（5日付読売新聞）、「首相官邸内にさえ『浜岡原発の全面停止はインパクトがある。政権浮揚を意識したのではないか』との見方がある」（同日経新聞）という指摘もある。

菅首相は運転停止の理由について、「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明しているが、本当にそう考えるならば、“左翼貧乏神”とともに政権の座から降りたほうがいいだろう。（格）

参考記事：2011年6月号「日本から左翼貧乏神をたたき出せ」

5/4「みどりの日」に名古屋・栄にて、幸福実現党･愛知県本部主催の『中日新聞の偏向報道を糺す抗議デモ』が行われました。
4月より政治部長を降板したとは言え、無論、参加させて頂きました。
シュプレヒコール役だったのですが、同じ梯団で4名みえた事や、後方の梯団が近づいた時には一旦やめていましたので、デモ中ずっと声を出す必要はありませんでした。
本来は、女性の方が声が通るのですが、ビルの間では反響しすぎる為、男性の方が良い場合もある様です。

決して、負け犬の遠吠えではなく、日本の為の義憤からのデモである事を宣言致します。

愛知で80%ものシェアを誇る中日新聞。
今の内に反省しないと、反作用がその分、強くなりますよ。
マスコミの聖なる仕事、真実の報道、公正･公平な報道姿勢に早く戻られる事を強く望みます。


松島幹事長（高杉晋作）あいさつ


福原まゆみ（衆院愛知6区補選･候補者）あいさつ


中根ひろみ（2010年参院選･候補者）あいさつ


石田･愛知県幹事長抗議＆声明文


中日新聞の偏向報道を糺す抗議デモ

昨日の愛知６区補選の結果は、残念な結果となりました。
ですが、確実に階段を登っていると感じております。

2009年衆議院選挙
総投票数：284,898票（投票率：69.87％）
福原候補：5,970票（2.10％）

2011年衆議院補選
総投票数：169,779票（投票率：41.94％）
福原候補：7,932票（4.67％）

総投票数が少ないと組織票が有利とは言われてますが、信者数だけでしたら過去の様な票となるでしょう。
ちゃんと、投票数自体が伸びています。
少しずつですが、確実に前進していると実感しております。
国難打破の為に、今後も頑張ります！！


〔衆院補選、地方選の結果を受けて 〕Happiness Letter506

この度は、衆院愛知６区補選、及び統一地方選挙におきまして、幸福実現党の候補に力強いご支援ご指導賜りましたことを心より感謝申し上げます。

５人が立候補しました衆院愛知６区補選におきましては、福原真由美候補は7,932票(得票率4.7%)を賜りましたが、残念ながら当選には至りませんでした。

昨日の選挙結果を受けまして、幸福実現党党首・ついき秀学より、「幸福実現党衆院愛知６区補選、及び統一地方選挙の結果を受けて」と題し、皆さまにご報告、並びに、ご支援への感謝を申し上げます。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【幸福実現党衆院愛知６区補選、及び統一地方選挙の結果を受けて】

この度の衆議院愛知６区補欠選挙におきましては、残念ながら、わが党公認候補の福原まゆみが議席を得るには至りませんでした。

ともに選挙戦を戦ってくださいました党員の皆様、福原まゆみをご支持くださいました有権者の皆様に、心よりお詫び申し上げますとともに、これまでのご支援に深く感謝、御礼申し上げます。

この度の補選は、国政選挙にもかかわらず、政権与党の民主党が公認候補を擁立しないという極めて異例の選挙戦となりました。

候補者を立てなかった沖縄県知事選に続き、またしても民主党の無責任体質、“逃げ"の姿勢が露わとなり、この一事をとっても、「民主党に政権担当能力なし」と断ぜざるを得ません。

民主党候補が不在の選挙戦について、地元メディアの偏向報道によって、「自民か、減税日本か」の対立軸ばかりが喧伝される中、福原まゆみは、一貫して、“自分の国は自分で守る"、“成長なくして増税なし"と訴えてまいりました。

東日本大震災を奇貨として増税を目論む政府・与党に対しても、「復興増税は国力低下を招く。必要なのは大胆な金融緩和であり、財政出動である」との正論を展開致しました。

日を追うごとに支援の輪が拡がり、数多くのご支持をいただきましたことに、重ねて感謝申し上げる次第です。

当選は果たせませんでしたが、福原まゆみの訴えは、有権者の皆様に確実に届いたものと確信致しております。

また、統一地方選挙では、誠に残念ながら、わが党は公認候補の当選には及びませんでした。

ご支持いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

わが党は今後、さらに地域に根ざした「幸福の具体化」に向け、努力してまいります。

今回の統一地方選挙の結果は、民主党の圧倒的な敗北、及び地域政党の躍進が目立ち、有権者の「既成政党離れ」の傾向は明らかです。

国民は、「本物の政治」を求めています。

私たち幸福実現党は、国民の民意をしっかりと受け止め、民主党政権によってもたらされた「国難」を突破し、真の責任政党として、「日本再建」を力強く実現すべく、今後とも戦ってまいります。

幸福実現党党首 ついき 秀学

幸福実現党が、真っ先に震災復興税は火事場ドロボーの考えであり、この不況下での増税は、更に景気を悪化させ、結局は震災復興の足を引っ張るとの主張をしていました。
最近、増税反対論者が、反対意見を述べている報道をみる事ができ、主張できる下地を作れたのではないかと感じています。
啓蒙活動については、かなり世論に影響を与えていると考えます。

しかし、増税を推進する財務省、原子力安全・保安院を擁する経済産業省、年金問題で大失態を演じ続けてきた厚生労働省は給与カットゼロ。
この災害復興活動で日夜活躍して下さっている自衛隊の皆様は、戦闘機をはじめとして多くの航空機が使えなくなった損害を補填するために、自衛官は10％の給与カットを決めたそうです。

この国は、何か誤っています。
真実の報道こそが、マスコミの存在意義であるのですが、自ら情報統制をして間逆の活動をしています。

日本のマスコミよ、恥を知りなさい！
そして世論操作・誘導している一部のマスコミのトップ陣・約100名の存在。
あなた方には、日本人の幸・不幸を決める権利などない。
表にでない様に影でこそこそしていないで、即刻、責任をとって国民に土下座して謝罪しなさい！！


時事通信の報道も然り。
本日の衆院愛知６区補欠選挙の記事も、（政党助成金･支給対象外の為）同じ諸派扱いとなる筈なのに
「諸派新人の福原真由美、減税日本新人の川村昌代」
との表記は如何なものでしょうか？
『幸福実現党新人の福原真由美、減税日本新人の川村昌代』
と表記するのがフェアと言うものです。
週刊朝日の元記者など、減税日本でもなんでもなく、民主党の考え方に近いのではないでしょうか？
昨年、みんなの党を流行政党の様として一生懸命宣伝していましたが、今回 同じ様に減税日本を流行政党として推進する事がジャーナリズムの精神なのか！
勝手に選定して、世論誘導するな。
ジャーナリストとしてのプライドは、あなた方にはないのか？
無いのなら、職を辞しなさい！！


菅直人首相：所得半減政策と「国民は粟を食え」
震災復興増税という名の火事場泥棒に正義も合理性もない
2011.04.23　ＪＢＰＲＥＳＳ　より抜粋

火事場泥棒は国際標準？

　海外でのボランティアに慣れた人の条件反射のような反応なのだろう。でもそれを聞いて何だか虚しくなった。日本人も同じなのか、と。

　日本には「火事場泥棒」を戒める文化が今でも少しは残っていると思っていたからだ。密集地に住み火事の多い日本ならではの道徳観であり、皆で協業しないことには生産が成り立たない農耕民族として島国の中で醸成された習慣と言えるかもしれない。

　しかし、そんなものは残っているとしてもただの形骸にすぎなかった。被災地の犯罪多発は日本が失ってしまったものを目の前に見せてくれたのかもしれない。

　それにしても火事場泥棒とは、何と卑しい醜いものなのだろう。たとえそれが世界標準だとしても、日本が好んで向かうべき方向ではないと思うのは私だけだろうか。

　ところが、目を転じてみると、日本で壮大な火事場泥棒が行われようとしている。震災復興という名の増税である。

ビジョンなき安易な増税

　何と安易な、手抜き、卑しい政策なのだろうか。リーダーシップもビジョンもかけら一つない。お金がなくなったから増税するしかありません。ほかの手は打とうにも打つ方法も分かりません。たとえ分かったとしても反対が多いからできません。

　こんな政府ならない方がマシではないのか。

　税制の議論は平時にきちんとしなければならない。国の大きな方向性を決める大問題だからだ。小泉純一郎元総理と竹中平蔵元経済財政担当大臣のコンビが、改革の痛みとそれに伴う強い批判を避けずに長期ビジョンと工程表を示して取り組んできたのとは正反対に見える。

　日本は甘すぎる経営を何十年と続けてきたのだから、改革には大きな痛みを伴う。それは、甘やかされてきた業界や人々には一層辛いことかもしれない。

　その改革をやり抜いてもなお税収が不足するのであれば、消費税でも法人税でも所得税でも何でも上げればいい。

構造的デフレ経済に原発デフレが追加された

　しかし、改革は何もしないで、一方でばらまきは続けて、ハイ増税ですと言われて納得する国民がいるのだろうか。納得したとしても、経済は明らかに冷える。そのことは過去に証明済みだ。

　しかも、今の日本は生産人口が急激に減っている最中で、構造的なデフレ経済下にある。そこでさらにデフレを加速させる増税を行うという。

　しかも、福島第一原子力発電所の事故で海外からの観光客が全く来なくなったばかりか、日本に住んでいた外国人までが日本から逃げ出している。これもまた強いデフレ要因である。原発デフレと呼んでもいい。

　そんな状況を少しは勘案してか消費税を上げるにしても、期限を設けるという。しかし、何と見え透いたことか。ガソリンの暫定税率を見れば、成り行きは明らかである。一度上げた税金を元に戻すはずがない。

　今の日本がやろうとしているのは、平時と緊急時を全く取り違えた政策と言える。財政健全化はきっちりと平時に取り組むべきで、今は赤字国債を発行してでも、日本の1日、いや1秒でも早い経済復興を進めなければならない。むしろ必要なのは民間の活力を上げる減税だ。

＜中略＞

菅直人首相の所得半減政策

　菅直人首相はこう宣言しているに等しい。「所得半減政策を進めます。日本人は粟を食べなさい」と。卑しい政策が招く当然の帰結である。

　非常に面白いことに日本で「経済新聞」と名のつく新聞2紙が対照的な論調を張っている。産経新聞は、現政権に極めて批判的だ。4月22日の朝刊では1面トップで「大震災復興のために　いま増税、とんでもない」と強く主張している。

　また竹中平蔵・慶応大学教授の意見として「誤った議論の代表は『復興税』だ」という論文も掲載している。

　一方で、日本経済新聞は歯切れが極めて悪い。社説では少なくともこの1週間、あえてこの問題を避けているように見える。その中で4月22日の「大機小機」では、「政府は復興税をためらうな」と題して、明確に増税を促している。

　大機小機のコラムは匿名だけに、こちらの歯切れは極めていい。書き手には財務省の現役官僚もいると聞いたことがあるが、さもありなんという印象を受けた。いくら匿名記事とはいえ、これが日経新聞の主張と読めた。

自衛官は給与10％カット、ほかの省庁は知らん顔

　ところで、今回の震災で航空自衛隊の松島基地は津波の被害に遭った。戦闘機をはじめとして多くの航空機が使えなくなった。その損害を補填するために、自衛官は10％の給与カットを決めたそうである。10万人体制で災害派遣している中で。

　一方、総勢で7万人以上もいるとされる増税を主導する財務省のお役人が1円でも給与カットしたという話は全く聞かない。もちろん、原子力安全・保安院を擁する経済産業省もしかり、年金問題で大失態を演じ続けてきた厚生労働省も。

　また、国会議員の定数を減らすというマニフェストを掲げた政権政党もあったが、そんなことは一切忘れている。また、外国人から献金を受けるという明らかな法律違反を犯してそれを認めた首相は、その椅子にご執心で自らの責任には頬かむりを決め込んでいる。

　もちろん議員の報酬に手をつける気も全くない。増税が卑しい政策だと言うのにはこうした面も少なからずあることをお忘れなく。国民はばかではない。


災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声
なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか
2011.04.14　ＪＢＰＲＥＳＳ　も是非ご覧下さい。

日本のお馬鹿なマスコミの左翼思想から、米軍・自衛隊の活躍をほとんどＴＶ・新聞で取り上げません。
報道は、消防・レスキューばかりです。
（無論、その活躍を報道する事自体は大賛成です。ただ偏り過ぎと言いたいのです）

そこで、今回は動画サイトの感謝の投稿を集めてみました。
いっぱいありますね。
偏向報道する体質を、国民は少しずつ感じ取っていく事でしょう。
日本のマスコミは、真実の報道・公平な報道から程遠いのだと、まずは国民が気付く事がとても大切です。

この度の震災での米軍や自衛隊の皆様、本当に本当にありがとうございます。

2011/4/4 ありがとう米軍


東日本大震災　復旧に向けた米軍のモダチ作戦に密着


米軍が避難所に救援物資搬送（日本政府は未対応）


【ありがとうアメリカ軍！】米海軍 東日本大震災災害派遣の記録



災害派遣復興支援 自衛隊　ありがとう


【ありがとう自衛隊さん！】東日本大震災 陸上自衛隊災害派遣の記録


頑張れ自衛隊！日本の誇りだ


ありがとう自衛隊！東日本大震災での捜索活動（仙台空港近く）

『幸福実現党』が立党した後の2009年衆議院選挙、2010年参議院選挙では政党助成金の支給条件の対象外との理由から、各マスコミが『幸福実現党』の候補者をまともに紹介しませんでした。

特に、この中部圏で圧倒的なシェアを誇る中日新聞は、完全無視の報道姿勢を貫いていました。
当然ながら、今回の衆議院･愛知6区補選の報道も酷いものです。
5名の候補者の内、3名しかまともに紹介していません。
しかし、地域政党である「減税日本」は、取り上げています。
「減税日本」は、『幸福実現党』と同じく政党助成金の支給条件の対象外です。
この差別報道は、如何なものでしょうか？
これが民主主義国家のジャーナリストのする事でしょうか？

そこで、2007年の参議院選挙での中日新聞の報道を、図書館の”中日新聞 縮刷版2007=7(平成19年)”から調べてみたところ、以下の画像の様に、諸派も毎日報道していました。
諸派・無所属は扱いこそ小さいけれども、ちゃんと報道しています。
（ちなみに当時の中日新聞の政治部･部長は、現在の民主党･岡田幹事長の実弟の高田昌也氏ではなく、佐藤育男氏でした。）

公示日が2007/7/12、7/29投開票
新潟中越沖地震が、公示後の7/16に発生しており、柏崎刈羽原発から黒煙がでて問題になりました。
当時の首相は安倍氏で、年金5,000万件の記載漏れ、集団的自衛権や憲法改正が選挙のテーマとなっており、マスコミは完全に民主党応援の報道となっていました。
安倍首相（当時）の事を”お坊ちゃま総理”と馬鹿にして報道をしています。
2009年に民主党政権が樹立し首相に就任した鳩山氏の方が、よっぽどお坊ちゃま総理だったと思いますが、マスコミのカメレオン報道には本当に呆れます。

この選挙中の新潟中越沖地震は、民主党を勝たせる世論誘導に対する天罰だったのかも知れません。

＜2007/7/13朝刊＞　公示日･翌日


＜2007/7/14朝刊＞


＜2007/7/15朝刊＞


＜2007/7/28朝刊＞　投開票日･前日


＜2007/7/30朝刊＞　投開票日･翌日


この民主党の勝利から、日本は沈んで行きました。
当時の日経平均株価は、1万8,217円（7/18）→1万7,283円（7/28）
地震の影響もあり選挙中でも下がっていますが、民主党の勝利により7/29は株価が1日で更に200円以上ダウンしています。


民主主義の危機？〜中日新聞が衆院愛知６区補選でまたも偏向報道
2011.04.19　The Liberty Webより抜粋

幸福実現党の広報はこう話す。「昨年、中日新聞は『政党要件を満たしていない』という理由で、うちの候補者を報道しませんでした。でも今回は、その要件を満たしていない『減税日本』の候補を報道しているのに、うちの候補を報道していません。候補者の『横顔』や『政策』の連載企画でも紹介されないので、有権者からは『お宅の候補は取材を拒否しているんだろう』と怒られました。でも、中日新聞から取材依頼はありません」

福原陣営は公平な報道を要望したが、中日新聞は「新聞報道は、報道の自由に基づくものであり、編集権に属する事柄です」と回答しているという。だが、この論理を使えば、「中日新聞が気に食わない候補や、都合が悪い候補は、『編集権』の名の下に報道しない」ことがまかり通る。民主主義を守るべきマスコミが、自ら民主主義を破壊しているのだ。


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