医薬・医療マーケティング研究所

業界紙（RISFAX、ミクスOnline）が報じたところによると・・・。

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富士フィルムは2010年4月からジェネリック医薬品事業に参入するとの事。

富士フィルムと三菱商事が出資して、新会社『富士フイルムファーマ』を設立。他社から200品目を仕入れ、東邦ホールディングスの物流網を活用して全国で事業を展開する予定。

初年度販売目標は20億円で、自社開発のジェネリック医薬品をファブレス（製造委託）で生産し、販売する予定もあるとの事。

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今年の診療改定の目玉となっているジェネリック医薬品ですが、他業種からの参入で、ますますメーカー間の競争が激化する可能性があり、水面下で動いている再編の動きに拍車がかかるのでは？

ジェネリック医薬品は、業界トップの沢井製薬を見ると、2010年3月期第2四半期累計で、売上高239億72百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益35億29百万円（同96.1％増）と好調ですが、それでもまだまだ規模的に外資系と戦うには規模が小さく、上位4社以下の企業はさらに規模が小さくなっています。

ジェネリック医薬品メーカーは、新薬に比べて利益が少ないので、パイを広げるためにグローバル戦略が不可欠ですので、今後、再編が加速すると思います。
 

今日は豆まきで、鬼の役をやらされるお父さんも多いのでは。

今月は、バレンタインデーもあるし、食べ物に関するイベントが多いなぁ〜と思っていたら、東邦薬品株式会社の川口愛美さんから、“食のカレンダー”が届いて、ビックリ！

のり巻きの日、海苔の日、肉の日、ふぐの日、ふきのとうの日、ビスケットの日・・・

いろいろとあるものですね。こういう情報提供は、ちょっといいですね。東邦薬品のMSの方々に言えばもらえるそうです。

■食のカレンダー2月

2月9日は、すき焼きにしようかな・・・。
 

日経ビジネス（2010年1月4日号）のヤフーに関する企業研究では、深刻な不況に苦しむ日本での数少ない「勝ち組企業」であるヤフーにも成長の限界が見えてきて、大企業病を克服するために大規模な組織変更を行っていることが報じられている。

ヤフー社長の井上雅博氏は、Googleに対して下記のようなコメントをしている。

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米グーグルと比べて、最近ヤフーには「すごい」サービスがないと言われる。しかし、グーグルですごいと言われているサービスは、いずれもグレーゾーンのものではないか。法律が無ければ出来ることは数多い。（中略）これと比べて、ヤフーが劣っていると言われるのは心外だ。

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これと比較して、週末に読んだGoogleの正体 (マイコミ新書)では、この本の著者である牧野武文氏が、GmailやYouTube、ストリートビューで話題となったGoogleに関するプライバシーの問題に関して、下記のようにコメントしている。

（* この本へのリンクはAmazonのアフィリエイトです！）



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一気にインターネットにメディアをシフトさせ、なおかつ著作者に正当な報酬が行き渡るようにするには、グーグルのように「まずはサービスを始めてみて、問題点は後から考える」という強引なやり方が必要なのかもしれない。

（中略）「世界の情報を集積、整理するためには他人の権利を多少侵害したって仕方がないじゃないか」という21世紀型の天真爛漫さに映るのは私だけであろうか。

（中略）閉塞したメディアの状況に大きな風穴を開けるには、この方法しかないのかもしれない。

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2者の違いは、企業姿勢の違いからくるものでしょうか。ヤフーもマイクロソフトとの提携があり、守りに回ってしまったのでしょうか？

それに対して、Googleは、下記のようなGoogle の理念をホームページに公表しています。このような理念を持ったGoogleという企業に対して、私も、少しぐらいのプライバシーの侵害ならば許してしまうでしょう。Gmailの便利さに比べれば、取るに足らないという思いです。それは、未来を作るための私的な寄付と考えています。

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Google の理念

1. ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

Google は、当初からユーザーの使い心地を第一に考えてきました。顧客を最も重要視していると謳う企業はたくさんありますが、株主にとっての企業価値を高める誘惑に負け、顧客へのサービスを二の次にしてしまう企業も少なくありません。Google は、サイトを訪れるユーザーの利益にならない変更は一貫して拒否してきました。

http://www.google.com/intl/ja/corporate/tenthings.html

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なぜ、このような話題を記事にしたかというと、いずれ同様な問題がテーラーメイド（個別化）医療でも議論に上がるだろうと思うからです。プライバシーに対して、21世紀なりの考え方を模索していかなくてはいけないと思います。
 

日経ビジネスONLINEに連載中の河合薫さんのコラムを見て、朝から泣きました(T_T)

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100126/212433/?P=2

ANAではどんなに長いフライトであっても、必ず成田に到着後、反省会が行われていた。「JALはフライトが終わったら、それで解散なのに……」と嘆く同期もいたものだった。

ワシントン線などでは、成田に到着した時点でゆうに20時間近く勤務しているわけで、眠いわ、疲れているわで、1分でも早く帰ってベッドに横になりたい。そんな状態で、“本気の反省会”は行われ、時には1時間近くに及ぶこともあったのだからたまったもんじゃない。

だが反省会をやると、自分が担当した以外のクラスで起こった出来事を知ることができる。すると似たような状況になった時に、「そういえば、あのとき…」といった具合に対応できる。あるいは、「それだったら、こういう方法もある」と自身の経験から新たなアイデアを提案したり、「それはちょっと……」と苦言を呈したりと、意見を交換する場があるだけで、いろいろな考えやサービス法を学ぶことができる。

「あ〜、面倒くさい。さっさと終わらせて欲しい。いいなぁ、JALは」などと思ったことも正直ある。だが、反省会で繰り広げられる“会話”のおかげで、情報の共有ができ、サービスの質を高め、加えて、先輩CAや他のCAたちの考え方や人となりを知ることができたのである。

オックスフォード大学の文化史研究者であるセオドア・ゼルディンは、「会話には単なる情報のやりとり以外のものが含まれている。会話はお互いにとっての意味の発見、規範や目的についての交渉、共感や否認・困惑・理解の表現が含まれる。そこには相互性とある種の関与、すなわちリレーションシップが暗示されている」と語り、会話の重要性を訴えるとともに、「相互の尊敬がなければ、満足いく会話はあり得ない」としている。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100126/212433/?P=3

名古屋〜ホノルル便が就航した時のこと（私は就航便に乗務した）。ホノルル空港では、各支店の支店長や全日空の役員、そして整備さんたちが出迎えてくれたのだが、スタッフたちが一様に、「お疲れさま。ありがとう！」とキャプテンやCAの一人ひとりに声をかけ、「念願のハワイ路線に出られた」と泣いていた。キャプテンや先輩CAたちも、「ホノルル就航は、全日空の夢だった。若狭さんの念願が叶った」とつられて泣いていた。

そんな先輩たちの涙を見るまで、ホノルル路線がANAにとって大切な路線だったことを、私は全く知らなかった。

若狭だけではない。ANAには、創業者たちの熱き思いを伝える“物語”がいくつも存在し、それはまるで“神話”のごとく語り継がれた。

たとえば、北京線のフライトの時には、幾度となく岡崎嘉平太の中国への想いを聞かされたし、ボーナスのシーズンになると、全日空の経営状況が芳しくなかった頃、「とにかく社員が、正月を迎えられるだけのボーナスを渡さなくては」と、経営陣が自分たちの給与をカットして社員にモチ代として配ったことを聞かされた。

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今朝の記事だけでなく、他の回にもいい話がありました。職場での挨拶の話です。
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昨日のRISFAXの記事が、波紋を呼んでいます。記事の概要は、ジェネリック医薬品促進策に大盤振る舞いがされるという観測記事ですが・・・

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●現在の後発品調剤体制加算は、直近の3ヶ月間の全処方箋の受付回数の比率が30％を超えると、調剤基本料に40円が加算される。

⇒1枚の処方箋の中に1品目でもジェネリック医薬品があればカウントが出来るため、取得が容易で、実際に80％以上の薬局が算定している。

●さらにジェネリック医薬品の普及を進めるために、数量ベースで
　　20％以上：50円
　　25％以上：120円
　　30％以上：190円

に引き上げる線で調整中。

●調査によれば、数量ベース20-25％が13.3％、25-30％が7.3％、30％以上が10.1％とのこと。

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この観測報道を受けて、NIKKEI NETは、昨日のジェネリック医薬品企業の株高を報じています。

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＜東証＞沢井製薬など後発薬株が高い　後発薬の販売促進観測で

（1月19日14時20分）後発医薬品株が高い。沢井製薬は一時前日比650円高の5870円まで上昇。東和薬品は405円高の4575円まで買われる場面があった。ともに東証１部の値上がり率で上位に入っている。厚生労働省が調剤薬局に対する後発医薬品の処方手数料を引き上げる方針と一部業界誌が伝えたことが材料視されたとの声がある。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?id=ASFL19053%2019012010

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Googleの戦略に乗ってしまいました・・・。

でも、簡単に作れるのですね。新年のご挨拶代わりに。


 

”09年回顧と10年の展望”と題して、日本薬剤師会の児玉孝会長のインタビューがCBnewsに掲載されていました。

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【質問】　

条件さえ整えば、医薬品のインターネットでの販売が認められても構わないと思いますか？

【児玉氏】　

「条件さえ」というのは微妙な話です。技術面では現在のもので、ある程度対応はできますが、検討会の雰囲気は「条件さえ整えばいいだろう」ということではなかったと思います。

なぜかというと、インターネット先進国の状況があるからです。例えば米国でどのような現象が起きているかというと、偽薬の横行です。日本では薬を当たり前のように安心して買っていますが、多くの国は偽薬で悩んでいます。

わたしは、多少不便でも、利便性より安全性を重視すべきだと思います。今、日本で偽薬が社会問題にならないのは、薬の供給システムがしっかりしているからです。規制がどうのこうのと規制緩和を主張する人は言いますが、「それは違う。その結果はもう先進国の状況で見えたでしょう」と。インターネットで供給すること自体が、偽薬を生んでしまっている一つの要因になっているわけですから、それはやはり認められません。

【全文】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25705.html

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昨年来、医薬品のインターネット販売が物議を醸していますが・・・

児玉氏は、インターネットで供給することだけが偽薬の流通の原因と主張していますが、本当にそれだけでしょうか？

私は、それだけではないと思います。なぜなら、現在では、パソコンや本のe-コマースではあまり偽モノの流通は聞きませんから。

ここに、現在の医療の問題点があると思います。

以前行った医療広告に携わる方々への講演を元に、この医療の問題、すなわち、情報の非対称性について説明したいと思います。
 

2009年12月23日午後、長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は、財務省内で2010年度予算編成について折衝し、診療報酬を全体（ネット）で0.19％引き上げることを決定しました。

以下に、ミクスOnlineからの抜粋を記します（ミクスは早いですね）。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/38385/Defalut.aspx

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/38387/Defalut.aspx

●診療報酬本体が＋1.55％（医科＋1.74％、歯科＋2.09％、調剤＋0.52％）、薬価・医療材料が−1.36％（薬価−1.23％・薬価ベース−5.75％、材料−0.13％）

●長期収載品の一律引き下げを、当初の2％から0.2ポイント深掘して2.2％引き下げ。

●新薬創出・適応外薬等促進加算を試行的に、2009年4月より実施。

＊新薬創出加算：特許期間中の新薬の乖離率が加重平均乖離率の範囲内にある場合、同加算の対象にして、改定前薬価と同水準に戻す仕組み。ただ、薬価を戻す際は原則、改定前薬価を上限とするものの、加重平均乖離率に0.8掛けした数値まで加算する新ルールを設けることとした。
 

統計学の権威である吉田耕作氏が、『高度経済成長期の日本を強くしたのはたった一人の米国人だった』という驚くべき事実を日経ビジネスONLINEに書いています。

とても面白く、参考になりましたので、下記に前半の抜粋を記載します。日本への提言の部分にも興味のある方は本文を見てください！

公務員の“改善訓練”で16兆円のコスト削減に成功した国

官僚も、政治家も、日本再生チームの一員だということを忘れてはいけません！

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■60年代、70年代を通して、米国は国際収支の赤字、特に、日本からの輸入超過に悩まされていた。米国人たちは米国の将来はもうないと、暗いムードに包まれていた。

■米国人は、数多くの使節団を日本に送り、徹底的に調べて歩いた。そんな時、米国人は色々な工場で「デミング」という名を聞いた。

■米国テレビのプロデューサーたちは、米国ではほとんど無名の一統計学者が日本では神様のように崇められているという事を知り、“If Japan Can, Why Can’t We?”（日本にできるなら，なぜ我々にはできないのか）というフィルムを作り、1980年にNBCテレビで放映された。このフィルムは1400万人以上の米国人が見たと言われる。

■米国人たちは、米国再生の望みをデミング博士一身に託したのである。その願望を受けてデミング・セミナーが始まった。デミング・セミナーは瞬く間に聴衆で満杯になった。20万人を超える人々がセミナーに出席し、米国史上最大のセミナーとなった。そのセミナーには米国の連邦政府の指導者、大企業の役員や管理者、学会の人々等、米国の指導的地位にあるほとんどの人々が列席した。

■このセミナーを受け、訓練を受けた公務員を実践的な問題解決につなげたのがゴア副大統領である。ゴア副大統領は、この活動を組織化し、最前線の現場で働く連邦政府の国家公務員のうち、6万8000人が1378チームを形成し、具体的な改善活動を行い、530億ドル（6兆3000億円）以上の経費削減や経済性の改善をもたらし、副大統領ゴア氏に表彰されたのである。

■米国の場合、IT革命が起きる前に、デミング経営哲学が浸透し、現場力が著しく向上した事が、その成功を可能にした。

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ブルームバーグ、ミクスOnlineが、2009年12月2日午前中に開催された中医協総会で報告があった薬価調査の結果（9月分）を報じています。

平均乖離率（速報値）：8.4％

内用薬8.7％、注射薬7.9％、外用薬7.5％
 

財務省が11月19日に公表した『医療予算の査定方針』の続きです。製薬業界に関するところを抜粋してみると・・・。

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●先発品と後発品では成分が同じでも数倍の価格差がある。後発品のある先発品（長期収載品）の薬価が後発品の水準まで下がれば、先発品のメリットがなくなり、後発品の普及や、ひいては新薬開発への資源の集中につながる。同時に、医療費を0.8兆円以上節約でき、その分国民負担の軽減になる。

●大手8社合計で5兆円の売り上げ、1兆円弱の利益。国内で医療用の薬を扱う製薬会社は400以上あるが、そのうち新薬を開発しているのは一部。一方で世界で売上高トップ20に入るのは2社のみ。製薬業界の競争力・体質強化が必要。

●日本のMRは、諸外国に比べて、多過ぎる。

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財務省は、新薬開発の活性化にはある程度の理解は示しながらも、長期収載品に関してはジェネリック医薬品へのシフトを促進させるべきとの考えのようです。

調剤薬局のマーケティングを研究しているモーリスは、下記の記事と併せて、調剤薬局のマーケティングを活性化させていかないと新薬の無い中堅以下のメーカーは大変なことになると、危機感を募らせています。

【長期収載品、ジェネリック医薬品並みの薬価に？】
http://blogs.dion.ne.jp/lou/archives/8977453.html

調剤薬局のマーケティングを強化する目的は、次の3点が考えられますが、本格的に検討すべき時が来ているようです。

1．ジェネリック医薬品対策

2．服薬アドヒアランス（Adherence）の向上

3．潜在患者の発掘

まずは、モーリスのやった薬剤師のジェネリック医薬品に関するグループインタビューを一読することをおすすめします。

問合せは、こちら！
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財務省が11月19日に公表した医療予算の査定方針について、今度は厚生労働省が11月27日に見解を発表しました。

【参考資料】財務省医療予算について

まとめると、以下のようになります。

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■財務省：全ての医師に同様に診療報酬を配分すれば、個々の医療機関・医師にとっては現状がほとんど変わらず、医療崩壊問題の解消につながらない。また、医療費全体を増やすと、国民の負担が増えるので、真に必要な部門への配分の重点化を行い、その他は減らすべきではないか？

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■厚労省：そもそも、医療費総額が諸外国に比べて少ないため、配分を変えることで、医療崩壊を食い止めることはできない。今までも、財務省の言っている真に必要な部門への配分の重点化はやっているけど、効果は無かった。

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皆さんも、この2者の意見をじっくりと比べてみてください！

まずは、財務省が示した医療予算の査定方針をキャリアブレインが運営している医療介護CBニュースを元にまとめてみます。

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=25276

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収入や医師数については、診療科によって偏りがあると指摘。収入の高い診療科の報酬は見直し、医師不足が深刻化している産科や小児科、外科などに重点的に配分する方針を示した。また、開業医の年収（約2500万円）と病院勤務医の年収（約1500万円）との間に1.7倍の格差があるとのデータを示した上で、診療所に対する報酬を見直すべきなどとしている。

査定の方針では、
●官民の人件費カットやデフレ傾向の反映（国民負担の増加は容認すべきではない）
●収入が高い診療科の報酬を見直す
●開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す
の3点を論点として提示している。

また、11月20日の藤井財務相の記者会見の内容も取り上げています。

19日に財務省が示した医療予算の査定方針に関連し、診療報酬には2つの問題が焦点として挙げられると指摘。診療報酬については「医療の中の偏在」があるとした上で、「（こうした点が）小児科や産婦人科のなり手がいなくなっている問題と関連している」との認識を示した。また、薬価の問題については、後発品の使用を促進すべきと述べた。

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これに対して、11月27日に厚労省の担当者は「財務省への反論ではなく、医療費や診療報酬に関する客観的な事実を国民に向けて発信するために示した」と財務省の査定方針に関してコメントしています。これも、ソースは医療介護CBニュースです。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25368.html

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日本の医療費は諸外国と比較すると低水準であるほか、診療報酬は病院や診療所に対して支払われるものであり、医師の報酬とイコールではないとしている。

また、これまでの診療報酬改定でも診療科間の格差是正を行っているほか、前回の改定で病院と診療所のバランスに配慮していると指摘。総額34兆円という医療費の規模を考えた場合、配分の見直しで捻出できる財源はそれほど大きくなく、「医療再生のためには、もう一段の検討や努力が必要」としている。

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2009年11月11日に行われた行政刷新会議の第2会場で、「後発医薬品のある先発品などの薬価の見直し」を行う事が決議されました。いわゆる長期収載品をジェネリック医薬品と同等な薬価に下げるというものです。

【事業仕分けの結果】
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-5.pdf
【記事】http://www.yakuji.co.jp/entry17237.html

また、これを受けて、日本製薬工業協会の長谷川閑史副会長は11月12日、都内で開かれた「医薬品卸業経営セミナー」で講演し、業界が提案する薬価制度改革案に関連して、長期収載品の薬価引き下げを決めた行政刷新会議の「事業仕分け」に言及。「おそらくそうなるだろうと予測していた」との見方を披露。その上で、「海外のトレンドは、特許保護期間中は価格を維持するが、特許切れ後は後発品に譲るというものであり、日本だけがグローバルスタンダードから外れた主張をする論理的根拠は強くない」と、一定の理解を示したとのこと。

http://www.yakuji.co.jp/entry17256.html

また、日本製薬工業協会の庄田隆会長もコメントを発表。11月18日、都内で開いた総会後に記者会見し、「どこまで先発品の薬価を引き下げるかは、これからの中医協の議論」とした上で、「あくまでも、われわれとしては特許期間中の薬価を引き下げない薬価維持特例の実現を目指したい」との考えを述べています。

http://www.yakuji.co.jp/entry17300.html

いずれも、長期収載品に関してはやむをえないというスタンスで、その代わりに新薬の薬価は下げないで欲しい、というものです。

株価にも影響を及ぼしているようで、長期収載品比率の一覧が「NSJ日本証券新聞」に掲載されています。これをもとに、表にしてみました。


http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=185101

内資の売上規模10位以降は、軒並み長期収載品の売上比率が高いので、実施されたら業績が大きく下振れすることが予想されます。また、ジェネリック医薬品メーカーも、長期収載品を持つ新薬メーカーとの競合が激しくなってくるので、厳しさを増してくるでしょう。該当各社ともマーケティング戦略を大きく進化させる必要があると思います。

11月11日以降のリスファクスの関連の記事を時系列で並べると、今後の議論がどのようになるのか、混沌としている状況が読み取れます。一体、どこで決まるのでしょうか？

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■11月20日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会は、長期収載品に関する評決結果に関する議論は棚上げした。

■11月20日、中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会で、厚労省は、「先発品のOD錠（口溶けのよい錠剤）からジェネリック医薬品への変更など、剤型や規格違いのジェネリック医薬品への変更を認める」ことを提案。これに関して、特に異論は無く、今後は細部を詰める事が決まった。

■11月25日、民主党の『医薬品適正使用推進議員連盟』は、日本ジェネリック医薬品学会と勉強会を開催。その場で、学会の緒方理事は、「MRは不要」との考えを示した。

■11月25日、衆院厚生労働委員会で、「後発医薬品のある先発品などの薬価の見直し」に関して、長妻厚労相は、「先発品メーカーの開発意欲を阻害することになりかねない。開発意欲が出る政策を作りたい。」との認識を示した。

■”OTC類似薬は医療保険の給付範囲から外す要求”が「事業仕分け」で決議されたが、11月25日、社会保障審議会医療保険部会では、反発の声が矢継ぎ早に上がった。

■11月26日、『適切な医療費を考える民主党議員連盟』が発足し、マニフェスト通りに診療報酬を大幅に増やす方針を貫くべきとの主張を行う。しかし、薬価に関しては議論は無かった様子。

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2009年11月19日の日経新聞朝刊によれば、ファイザーが日本でジェネリック医薬品を販売するとの事。NIKKEI NETによれば・・・

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米ファイザーは、日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する事を公表。

まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091119AT1D1805Z18112009.html

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グローバルのビッグファーマは、先進国の医薬品市場がシュリンクして、大規模なリストラをしているが、ここへ来て、ジェネリック医薬品、診断薬などの周辺の分野にも積極的に進出してきています。

今までは、新薬にフォーカスして事業を拡大してきましたが、今後の世界市場の動向が読みにくくなってきたため、いろいろな事に手を広げてきているのでしょうか？何かが、当るかもしれない・・・、このような発想でしょうか。
 

厚労省は、今年2回目のジェネリック医薬品の薬価収載を行いました。主な成分は、抗血小板剤「アンプラーグ」、抗菌薬「トスキサシン／オゼックス」、高脂血症薬「ローコール」等です。

成分数も随分増え、ジェネリック医薬品の普及にも弾みがつきそうです。先の記事にも書きましたが、長期収載品は、ジェネリック医薬品と同じ程度の薬価が付きそうな雲行きですから、長期収載品をジェネリック医薬品にスイッチさせる企業も出てきそうです（田辺三菱は、すでにそうですか！）。

「ジェネリック医薬品」という最近価値が上がってきたブランドをとるのか、「新薬メーカー」のブランドをとるのか、マーケティング戦略を立てる上では悩ましいところです。

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厚生労働省は、特許切れ成分を使ったジェネリック医薬品100成分175規格を、11月13日に薬価収載する。

ジェネリック医薬品の薬価収載が年2回に増えてから3度目の収載で、品目数は394品目と昨年11月の収載に比べ4倍に急増した。

同省医政局経済課は「2006年度に通知した全規格揃えに各社が対応したため」と説明している。初収載は8成分。抗血小板剤「アンプラーグ」（先発企業・田辺三菱製薬）、抗菌薬「トスキサシン／オゼックス」（同・アボットジャパンと富山化学工業）、高脂血症薬「ローコール」（同・ノバルティスファーマ）にはそれぞれ22社、9社、3社が参入する。

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●ジェネリック医薬品メーカーの各社の動向は、医療介護CBニュースに詳しく載っていました。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25184.html

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■沢井製薬：今回、20成分を発売、5月収載分と合わせた40成分で今期は約30億円の売り上げを見込んでいる。

【主な新発売成分】▽高血圧症・狭心症治療薬アムロジピン▽糖尿病治療薬アカルボース▽抗血小板薬サルポグレラート▽経口用セフェム系抗生物質製剤セフカペンピボキシル▽経口抗菌薬トスフロキサシントシル▽高コレステロール血症改善薬フルバスタチンナトリウム▽アレルギー性結膜炎治療薬トラニラスト▽抗がん剤エピルビシン▽抗生物質メロペネム

■東和薬品：18成分を新発売し、今期2億円の貢献を見込む。

【主な新発売成分】▽サルポグレラート▽胃炎・胃潰瘍治療剤レバミピド▽セフカペンピボキシル▽広範囲経口抗菌製剤レボフロキサシン

■日医工：15成分を発売し、11月だけで2億円を予想。

【主な新発売成分】▽サルポグレラート▽アムロジピン▽レバミピド▽セフカペンピボキシル

■大洋薬品工業：13成分を発売し、今期4億1600万円の貢献を見込む。

【主な新発売成分】▽アムロジピン▽フルバスタチンナトリウム

■マイラン製薬：9成分を発売。売り上げ予想は非開示。

【主な新発売成分】▽サルポグレラート▽セフカペンピボキシル▽糖尿病食後過血糖改善剤ボグリボース▽レバミピド

■田辺三菱製薬の子会社の田辺製薬販売：5成分を発売。売り上げ予想は非開示。

【主な新発売成分】▽セフカペンピボキシル▽トスフロキサシントシル▽レバミピド▽持続性Ca拮抗降圧剤マニジピン▽小児用解熱鎮痛剤アセトアミノフェン

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