医薬・医療マーケティング研究所

連休明け、クオール、グローウェルＨＤ、メディパルＨＤが共同出資会社を設立した旨のリリースが机の上に置いてあったので、ドラッグストアの直近の動きをサマリーしてみました。

ドラッグストア大手の旺盛な出店攻勢、業態改革の動きの中で、岡田卓也氏（イオン名誉会長）の「ドラッグストアは安いジェネリック医薬品が普及すると売上高が急減するため、変化を迫られる」との一言が、最もインパクトを感じました。

スーパーのイズミヤが4月末に奈良県広陵町に出店する大型店では、施設内に内科や眼科を誘致し、調剤薬局を併設する計画も新たな動きです。スーパーが医療機関とコラボ！

以下は、気になったドラッグストア業界の動向です。

●2010/02/07

⇒アインズ＆トルペ（東京・池袋）−ドラッグ店はコスメ道場

調剤薬局を運営するアインファーマシーズは2009年11月末、西武池袋本店内に、ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を開業した。百貨店内にドラッグストアが入るのは珍しい。アインズ＆トルペはＪＲ池袋駅上の西武池袋本店の南ゾーンにある。マツモトキヨシやハックドラッグなど競合店がひしめくエリアで価格競争は激しい。だが、アインの木明理絵子執行役員は「我々は価格ではなく、広い売り場と百貨店らしい丁寧な接客で勝負する」と話す。

目玉が2階の韓国コスメコーナーだ。韓国でも通信販売などで人気の「カラーピンク」を日本で唯一取り扱い、漢方などを使った韓国の有名スキンケアブランド、ハンセン化粧品の商品などもそろえる。カウンターには日によるが、韓国語を話せる従業員がおり、また韓国俳優の来日イベントなども実施するこだわりぶり。韓国好きの若い女性から中高年まで幅広い客でにぎわう。

●2010/02/09

⇒寺島薬局社長池野隆光氏−調剤薬局併設で総合健康拠点に

「調剤薬局を併設したドラッグストアの需要は地方に行くほど高い」と話すのは寺島薬局の池野隆光社長。「介護事業と併せ、地域の総合健康拠点となるようさらに利便性を高めた店に育てたい」と意気込む。

●2010/02/10

⇒スギＨＤ、来期90店出店、3期連続で過去最高に、関東を中心に攻勢

ドラッグストア2位のスギホールディングスは2011年2月期に今期比15％増の90店を出店する。売上高の伸びが高い関東地方中心に出店し、3期連続で過去最高になる見通し。

業界団体の日本チェーンドラッグストア協会によると、ドラッグストアの2008年度の市場規模は前の年度比5.4％増の5兆2,336億円と9年連続で過去最高を更新した。高齢化で医薬品や健康食品の売り上げが拡大し、スギＨＤやマツキヨＨＤなど上位5社の2009年度の新規出店数は、前年度比21％増の284店と過去最高になる見通しだ。

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●2010/02/13

⇒マツキヨＨＤ、経常益9％減

マツモトキヨシホールディングスが12日発表した2009年10〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比9％減の41億円だった。新型インフルエンザ対策のため病院に通う人が多く、ドラッグストアで風邪薬を買う人が減った。

●2010/02/17

⇒スギＨＤの社長に桝田氏、元スタバＣＯＯ

ドラッグストア大手のスギホールディングスは、スターバックスコーヒージャパン元ＣＯＯの桝田直顧問（５８）が社長に就任すると発表した。米田幸正社長（５９）は現在兼務する子会社のスギ薬局の社長を続け、ＨＤの執行役員となる。５月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定。

桝田　直氏（ますだ・ただし）：1974年（昭49年）関学大社会卒、ジャスコ（現イオン）入社。2003年スターバックスコーヒージャパンＣＯＯ、2005年コクミン社長。兵庫県出身。

●2010/02/17

⇒ティッシュ・トイレ紙、家庭紙大手、値上げ要請、出荷価格１〜２割、原燃料コスト増

大王製紙や日本製紙クレシア、王子ネピアなど大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を3月下旬以降、1〜2割引き上げると卸各社に表明。ティッシュペーパー5箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20〜40円程度。

家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。現在、店頭ではティッシュペーパー5箱で198円などの特売品が増えている。

今回、メーカーの値上げが小売り側に満額受け入れられれば、ティッシュペーパー5箱入りで、店頭での安値は248円以上に上がる可能性がある。ドラッグストアや量販店の特売も減ることになりそうだ。

●2010/02/18

⇒2010年版九州経済白書、個人消費、デフレの影、「割安」小売業が好調

九州経済調査協会が17日発表した「2010年版九州経済白書」で、デフレ傾向が九州の個人消費に強い影響を与えていることが分かった。2009年の九州の百貨店売上高が前年比8.4％減になるなど個人消費全体が低調な一方、割安な衣料品、日用品を扱う小売業、外食は全国を上回る伸び率。ディスカウントストアの売上高も主要7社の平均で7％増と好調。

消費構造の変化に対応して、新しい小売業が台頭してきたことも特徴の一つ。ドラッグストアでありながらスーパー並みの食品を売るコスモス薬品、巨大な店舗にあらゆる分野の激安商品が並ぶニシムタ（鹿児島市）などが「従来のジャンルでは定義できない新しい小売業。地域住民の嗜好に合わせた品ぞろえが特長で、今後も伸びる」（九経調）と指摘した。

●2010/02/18

⇒ＣＣＣ「Ｔポイント」、消費財メーカーと提携、まずボシュロム、競争激化に備え

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は自社で運営する共通ポイントサービス「Ｔポイント」の付与で、消費財メーカーと提携する。これまで主に小売店など流通業と提携し、店舗での購入時などにポイントを付与してきたが、今後は提携メーカーの商品ならどこで買ってもポイントを提供できるようにする。

第１弾としてボシュロム・ジャパンと組む。同社が3月に発売するソフトコンタクトレンズの消毒剤のセット商品8品目（1,000〜2,000円程度）を対象とする。該当商品は全国のドラッグストアなど約2万店で扱う。商品に特定の番号を同封。購入者にパソコンや携帯電話を使って専用サイトから番号など必要事項を入力してもらう。第１弾のボシュロムの商品では1商品につき10〜20ポイントを付与。

●2010/02/26

⇒米ウォルグリーン、ＮＹのドラッグ店買収、257店に970億円、都心部で優位に

米ドラッグストア最大手のウォルグリーンは、同業デュアン・リード（ＤＲ）を買収すると発表。負債部分を含む買収額は10億7,500万ドル（約970億円）。ＤＲはニューヨーク市内のドラッグストアでは最大手。

ＤＲのニューヨーク市内・近郊の257店のうち、6割が都市中心部マンハッタン地区にある。利便性を強みに高めの価格設定を可能にし、1990年代後半に急拡大。2009年の売上高は約18億ドル。

●2010/02/26

⇒睡眠時無呼吸症候群、自宅で容易に検査、レデイ薬局、受付窓口に

レデイ薬局は２５日から睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）かどうかを検査するサービスの受け付けを始めた。就寝時に小型検査機器を装着し、測定データを郵送すれば2週間程度で結果がわかるという。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）睡眠健康研究所（東京・世田谷）と協力し、子会社を含む中四国の約200店で受け付ける。判定料は5,500円。

●2010/02/26

⇒35万7,000人−大衆薬販売の有資格者

昨年6月の改正薬事法施行で、薬剤師に加え、新資格「登録販売者」でも販売が可能になった一般用医薬品（大衆薬）。大衆薬販売の有資格者は現在、推計35万7,000人と3年前に比べ4割以上増えた。内訳は薬剤師が27万9,000人、登録販売者が7万8,000人。登録販売者は毎年2万〜3万人増える見通し。

●2010/03/02

⇒大正製薬、年初来安値付近で低迷続く、新成長モデル構築急務

大正製薬の株価が低迷している。1日の終値は1,535円と前営業日比1円高で、2月16日に付けた年初来安値近辺で推移している。1日には全国の薬局・薬店に自社の株式を持ってもらい強固な関係を築く「株主特約店」制度を３月末に廃止すると発表。

株主特約店制度廃止に対し、株式市場は「営業力の象徴が消えた。新たな成長モデルの構築が必要ということを如実に示している」（外資系アナリスト）とみている。

新たな成長のけん引役と期待されるのが海外展開だ。昨年、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブからアジアの大衆薬事業を買収。同地域で展開している解熱鎮痛剤などの有力製品と販路を手に入れる。その販路に自社の風邪薬などを乗せて現地で売り込むという絵も描いている。上原明社長は「現状3％の海外売上高比率を10〜20年後には10〜20％に引き上げたい」と強調する。

国内市場のテコ入れも不可避だ。改正薬事法の全面施行以降、「第１類医薬品」の販売が3割程度落ち込んでいる。第1類は全体の市場では品ぞろえがまだまだ少ないことから、販売に必要となる薬剤師を配置してまで取り扱うという店が減った。ここのてこ入れが今後のポイントになる。
　
改正薬事法では新設された「登録販売者」という資格者を置けば、大衆薬の販売ができるようになることから、将来的にはコンビニエンスストアなど新たな販路が広がる可能性があり、さらなる流通業界の構造変化が加速しそうだ。激変期の中にある大衆薬。新たな成長モデルが築けるか、最大手の大正製薬の挑戦が問われている。

●2010/03/03

⇒ベイシア、関東に大型６店年内新設、前橋・太田、モール型、大泉、単独

総合スーパーのベイシア（前橋市、高山正雄社長）は年内に関東4県に6つの大型店を新設する。同社は低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品を武器に販売が好調で、年間5〜6カ所への出店ペースを維持。既存の物流網を活用できる関東に集中的に出店し、運営費用を抑える。同社の店舗数は全国に98店。2011年2月期末には5店増え、103店体制となる見込みだ。

前橋南モールは、総売り場面積が約6万6,000平方メートルとグループ内で最大のモールとなる予定だ。グループのホームセンターのカインズ、家電量販店のベイシア電器、カー用品店のオートアールズが出店。ファッション、ドラッグストアなどの外部テナントも入れる予定。

●2010/03/03

⇒松山のレデイ薬局、グループ200店「銀聯」ＯＫ、中国人客に便宜

中堅ドラッグストアのレデイ薬局は中国の各銀行が発行したキャッシュカードによる決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の取り扱いを始める。子会社の店舗を含む約200店に対応する決済端末を導入。個人観光ビザ（査証）の解禁を受けて増加傾向にある中国人観光客の需要を取り込む動きが、ドラッグストアにも広がってきた。

デビットカードである銀聯の発行枚数は21億枚超。外貨持ち出し制限のある中国人の主要な決済手段となっている。

●2010/03/04

⇒スリーエフ社長中居勝利氏――コンビニ、どう客取り戻す

大手コンビニが医薬品を手掛けるなど多角化が進んでいる。

「ドラッグストアと併設して駐車場も共有できる場所にはコンビニを出したい思いがある。高い集客力が見込めるからだ。地域のドラッグチェーンと組みたいが、出店可能な場所は限られる。医薬品売り場を設けているコンビニもあるが、大衆薬の需要は立地に左右されるし、人件費などの課題もある」

●2010/03/05

⇒中国進出加速促す、岡田卓也イオン名誉会長に聞く

総合スーパー（ＧＭＳ）については、安住しているうちに売れる商品や売り場が変わった。

例えば家電。（売り場が）1,000平方メートル前後のＧＭＳに優位性があったがコジマが大型店を出して客足を奪い、ヤマダ電機がさらに大型店を出した。同様にすべての売り場が専門店にやられた。衣料品もモールに入る専門店の合計面積の方が大きい。それなのにＧＭＳは従来の業態にこだわっていた。

中身が1番変わったのはコンビニエンスストアだが、退店数が出店数を上回った時が転機になる。店舗オーナーの高齢化問題が浮上している。食品スーパーは年商数百億円の中堅が多数あるが、欧米で4兆〜5兆円の大手に集約されているように5〜10年で再編が起きる。ドラッグストアは安い後発医薬品が普及すると売上高が急減するため、変化を迫られる。

小売業は地域産業のため苦しんでいる外資もあるがいろいろ研究している。不気味なのはテスコだ。タイや韓国で1番になっているが、（2003年の進出以来）長い間じっとして動かない。

日本の小売業もグローバル化する。イズミヤや平和堂も中国に出て行くし、あっという間に現地の小売業も成長し大手チェーン同士の戦いになる。巨大な中国市場に米ウォルマート・ストアーズは年100店くらい出しているが、日本企業は国内と同じ数店しか出せていない。もっと進めるべきだ。

●2010/03/05

⇒セブン＆アイ傘下の専門店、ヨーカ堂に出店加速、品ぞろえを高める

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂店舗へのグループ専門店の出店を加速。3月下旬に東京都武蔵野市の店舗内にホームセンターを出店し、順次他店に広げるほか、ドラッグストアやベビー用品店を2011年2月期に20〜30店程度に導入する。

2009年に調剤薬局最大手アインファーマシーズと共同出資で運営会社を設立したドラッグストア。現在、ヨーカ堂店舗内で「セブン美のガーデン」を3店運営するが、武蔵境店などへの出店を加速して約20店まで増やす。

●2010/03/06

⇒大衆薬販売、異業種が続々−コンビニ、家電店、スーパー

昨年6月の薬事法改正を受けて、異業種から一般用医薬品（大衆薬）販売業務に参入する動きが関西で相次いでいる。

コンビニエンスストア、ミニストップはドラッグ店のタキヤ（兵庫県尼崎市）と組んで、コンビニとドラッグ店の複合店2店舗を営業しており、近く3店目を出店。

上新電機はドラッグストア「マザーピア」を単独店舗で6店展開する一方、2010年3月期には家電量販店の中に医薬品や化粧品のコーナーを設ける形式で3店を開業。

スーパーではイズミヤが2011年2月期中に医薬品売り場の併設店を11店増やし、全88店のほぼ半数に広げる。4月末に奈良県広陵町に出店予定の大型店では初めて施設内に内科や眼科を誘致し、調剤薬局を併設する計画。

ココカラファインホールディングスはコンビニのサークルＫサンクスと昨年12月に提携し、新型店の開発に着手した。セガミメディクスで健康相談を売り物にする一方、新型店を出店することで多様な消費者ニーズに対応する。

●2010/03/06

⇒ドラッグストア専門性で売る、セガミメディクス店で健康相談、スギＨＤ患者に薬宅配

関西で店舗を運営する大手ドラッグストアが健康相談や訪問看護など健康サービスの拡充を競っている。

ココカラファインホールディングス傘下で関西地盤のセガミメディクス（大阪市）は店舗に健康診断機器を導入した。貧血の目安となるヘモグロビンなどを測定し、薬剤師や管理栄養士が薬や栄養指導を含めた健康相談を無料で提供。昨年9月から3店舗でサービスを始めたが、延べ3千人が利用。導入店舗を増やす方針。

キリン堂は大阪府高槻市の店舗に体脂肪率や筋肉量、内臓脂肪レベルなどを測定する端末を試験的に導入。利用には原則500円のサービス料を徴収するが、生活リズムを記録しながら薬剤師が生活習慣病の発症リスクを抑える指導をし、健康管理を支援。

スギホールディングスは在宅医療サービスを拡充する。看護師が自宅を訪ね、医師の指示に基づいて薬の宅配や体調のチェック、栄養剤や抗がん剤の投与などを実施する。関西で派遣拠点の拡充を急いでおり、今年初めに大阪府豊中市に関西3カ所目を開設。2010年度には関西を含めて6拠点を新設。

●2010/03/06

⇒クスリのアオキ、「信越商品部」を新設、品ぞろえ、地域特性反映

北陸のドラッグストア大手、クスリのアオキは新潟、長野両県の約20店舗の仕入れ業務を担当する「信越商品部」を21日付で新設する。品ぞろえを地域特性に合わせ、競合店の価格調査などを通じて販促効果の大きいチラシを作る。

●2010/03/08

⇒小商圏型経営の時代−高齢化、業態の垣根溶かす

2001年度のホームセンター（ＨＣ）の市場規模は3兆8,000億円、これに対して部分的に品ぞろえが重なるドラッグストアは3兆円で、ＨＣ市場の方が大きかった。

だが、その後ＨＣは4兆円の大台を前に足踏みを続け、2005年度の3兆9,880億円をピークに漸減傾向に入った。一方のドラッグストアは2004年度に4兆円を突破、2008年度に5兆2,300億円と5兆円の大台を超え、2012〜2013年度には「10兆円の大台に乗る」（業界幹部）と鼻息が荒い。

ドラッグストアは化粧品や食品、文具、乾電池なども多く、日常生活に密着した最寄り品の品ぞろえと500〜1,000平方メートルの小ぶりの売り場が、住宅街近隣の立地による便利さとあいまって消費者の支持を増やしている。

ＨＣは郊外に展開し、大半の客は車で行く必要があるし、売り場面積5,000〜1万平方メートル超の大型店は広大で商品数も多く、目的の品を見つけるのに時間がかかりがち。広い店内を歩くのも高齢者にはしんどい。総合スーパーを核とする大型ショッピングセンターの集客力が鈍るのと同様の問題を抱えている。

●2010/03/09

⇒Ｐａｌｔａｃ、ドラッグストア主力に卸

Ｐａｌｔａｃは、化粧品・日用品、一般用医薬品の卸業務を手掛ける。ホームセンターや総合スーパー向けにも販路を持つが、ドラッグストア向けが６割を占める。物流コストを下げて卸値を安くしたり、納入先に売れ筋を提案したりするなど、「小売りチェーンの手足」（三木田国夫社長）となる営業体制が強み。卸業務だけでなく、在庫管理等も含む物流業務全体を受託する例も増えている。

●2010/03/10

⇒ココカラファインＨＤ社長塚本厚志氏

「２０１１年３月期は新規出店を横ばいに抑え、店舗の質を高めて接遇ナンバーワンを目指す」とドラッグストア大手のココカラファインホールディングスの塚本厚志社長。今春から２年は薬剤師の新卒採用が大幅に減るため、「在宅医療など次世代の事業モデルを構築する期間に充てる」という。マツモトキヨシホールディングスやスギホールディングスなど業界上位が過去最高の新規出店を目指す姿勢とは一線を画す。

「生活者視点でみると、店舗が増えすぎて過当競争に陥るのはかえってマイナス。（丁寧な相談や商品説明が必要な）医療の場合、特にそれが顕著になる」と指摘する。将来、競合になりうるサークルＫサンクスと提携したのも「双方のノウハウを持ち寄り、医療インフラを整えれば、地域社会の質を高められる」との判断から。高齢化社会に必要な生活スタイルの提案を訴える。

●2010/03/11

⇒大衆薬市場低迷続く、規制緩和半年、効果は限定的、昨年0.4％減、参入企業は増加

大衆薬の市場が低迷している。2009年の店頭販売額は前年比0.4％減と2年連続でマイナス。昨年6月の改正薬事法の施行で、資格取得が容易な「登録販売者」が大半の大衆薬を取り扱えるようになったが、規制緩和の効果は今のところ限定的。将来の市場拡大を期待する小売り大手などの間では、参入規制の一段の緩和を求める声も出ている。

調査会社のインテージによると、2009年の大衆薬の店頭販売額は1兆1,633億円。新型インフルエンザの流行を受けて軽い風邪の症状でも病院に通う患者が増え、総合感冒薬が7％減。改正薬事法で薬剤師が使用法などを書面で説明するよう義務付けられた第１類医薬品は、消費者に敬遠され、4〜10月に2ケタ減。

高齢化の進展で医薬品は市場拡大が見込める有望分野。国の医療費抑制策の下、医療用医薬品の成分を転用した大衆薬も増えていく見通しで、コンビニエンスストアなどの小売り大手が販売拡大に積極的だ。

大手食品スーパーのマルエツは昨年6月以降、登録販売者を配置した大衆薬売り場を10店に新設。ファミリーマートやセブン―イレブン・ジャパンも販売店を段階的に増やしていく計画。ただ、取扱店がまだ全体の一部にとどまっていることもあり、ドラッグストアなどの間では「（現時点では）異業種参入の影響はほとんどない」（マツモトキヨシホールディングス）との声も目立つ。

●2010/03/12

⇒ドラッグ店ＣＦＳ、イオンが子会社化、ＧＭＳに販売手法移植

イオンはドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーションへの出資比率を33％から51％に引き上げ、グループのドラッグ事業の中核会社に位置付ける。ＣＦＳの化粧品販売のノウハウなどをイオンの総合スーパー（ＧＭＳ）に移植。改正薬事法施行で一般用医薬品（大衆薬）の競争が激化する中、連携を強化する。

化粧品販売にＣＦＳのノウハウを活用するほか、小型の医薬品売り場の運営、在宅調剤などでも協力を得る方針だ。ＣＦＳはイオンの支援で店舗を関東から全国に広げ、同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。

●2010/03/12

⇒岡山のドラッグ店、マツキヨが子会社化、手薄な中国地方カバー

マツモトキヨシホールディングスは現在20％出資する中国地方地盤の同業中堅、ラブドラッグス（岡山市）を子会社化すると発表。社長も派遣する。岡山県の有力企業を傘下に収め、手薄な中国地方を強化する。

●2010/03/12

⇒花王、購買履歴、小売りと共有、顧客層別に動向を把握、売り場提案に活用

花王は来春から小売り大手と組み、顧客の購買履歴を活用した販売促進策に乗り出す。ドラッグストアなど有力取引先が収集したポイントカード会員などの購買情報を共有。この情報に基づき各商品の購入者の年齢、性別、家族構成などを把握・分析し、日用雑貨や化粧品の売り場作りや接客法などの改善に生かす。

例えば入浴剤の場合、20〜30歳代は美容目的だが、40〜50歳代は健康志向で購入する傾向がある。このため20〜30歳代に照準を合わせたいなら近くに洗顔料や美容液を、40〜50歳代なら肩凝りや腰痛を緩和する温熱シートを配置する。

●2010/03/15

⇒ドラッグ店市場4％増、伸び率は鈍化、2009年度5.4兆円

日本チェーンドラッグストア協会がまとめた2009年度のドラッグストアの市場規模は前年度比4％増の5兆4,430億円となった。医薬品や食料品などが好調で、2000年度の調査開始から10年連続で前年実績を上回った。ただ、伸び率は2008年度（5.4％増）や2007年度（6.2％増）を下回り、年々鈍化している。

分野別では医薬品が4.2％増、食品など「その他」が7.6％増と高い伸びを示した一方、化粧品が1.2％増と伸び悩んだ。

総店舗数は2.2％増の1万5,971。1店当たりの年間売上高は1.7％増の平均3億4千万円だった。約1千平方メートル以上の店舗が初めて全体の1割を超えた。

●2010/03/17

⇒ココカラとアライド統合、ドラッグ店関西2強に、キリン堂、サービス強化急ぐ

ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスとアライドハーツ・ホールディングスが10月に経営統合する。統合会社は関西で年商800億円前後、店舗数300店に達する見込みで、キリン堂との2強体制が鮮明になる。

「2強」を軸にシェア争いが激しさを増しそうで、2番手グループは対応を迫られそうだ。スギホールディングスは傘下のディスカウント店「ジャパン」の2割、30店舗をドラッグストアへ切り替えるなど店舗網を厚くする。売上高500億円規模のコクミンやダイコク、それ以下の中堅チェーン店も低価格路線を強めるなど対抗サービスに動き出す公算は大きい。

●2010/03/17

⇒大衆薬販売再編、コンビニ・卸も影響

大衆薬の販売を巡る近畿の再編は今後、ドラッグストア以外の業種を巻き込む展開も考えられる。

スーパーやコンビニエンスストアでは集客力が高い大衆薬や化粧品は魅力的な商品。ローソンはマツモトキヨシと提携し、共同店舗の開発を準備している。スーパーのイズミヤは2011年2月期に全88店の半数に医薬品売り場の導入を終え、介護用品の販売も目指す。

オークワは「大型スーパーにかかりつけの調剤薬局や医療モールを併設した“マイドクター”機能を加えたい」（福西拓也社長）という。自前販売に加えてドラッグストアと提携する動きなどが出てきそうだ。

薬品卸業界には「小売りサイドの大型化がすすめば、卸も全国規模のネットワークが求められる」という見方があり、卸業界に影響を及ぼす可能性もある。

一方で、ドラッグストアの再編が武田薬品工業など製薬大手に与える影響は小さいとみられる。中小メーカーでは下痢止め薬「正露丸」が主力の大幸薬品が「商談窓口が統一されれば当社のような営業人員が数十人の会社は営業効率が高まる」と語るように、歓迎する声も出ている。

●2010/03/18

⇒ツルハＨＤ、東京で24時間ドラッグ、札幌も導入を視野へ

ツルハホールディングスは１７日、東京都内のドラッグストアで終日営業を始めた。医薬品や化粧品、日用雑貨などを２４時間販売する。コンビニエンスストアやスーパーなど異業種が医薬品販売に参入するなか利便性を高め、地域住民の支持を集めていく考えだ。

ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスも東京都内で24時間営業に取り組む。ツルハは営業状況を見て、札幌などへの導入を検討する。

●2010/03/18

⇒ノバルティス、「第1類」医薬品ＰＲ−「薬剤師が接客」一般に周知

スイス系製薬会社ノバルティスファーマは、消炎鎮痛剤「ボルタレンＡＣ」の新しいテレビＣＭを2月に始めた。元格闘家の魔裟斗さん扮（ふん）する薬剤師が、タレントで客役のＲＩＫＡＣＯさんに同製品を説明する内容だ。昨年6月全面施行の改正薬事法では、ボルタレンなど副作用リスクが高い「第1類」医薬品は売り方が大きく変わり、戸惑う消費者が多い。ＣＭを通じて陳列場所や購入方法を伝え、拡販につなげる。

ＣＭ最大の特徴は、ボルタレンなど医療用成分を転用した一般用医薬品（大衆薬）である第1類医薬品を薬剤師と相談して買う場面を盛り込んだ点。第1類の買い方が分からない消費者に購入の一連の流れを伝えるのが狙いだ。

●2010/03/25

⇒千葉パルコ大幅改装、来月、27店舗を入れ替え、生活関連分野を強化

千葉パルコは4月、店内を改装し店舗を大幅に入れ替えるリニューアルを実施する。従来の若者向けに加えて、ドラッグストアやクリーニング店など生活関連分野を強化し、周辺住民の需要を取り込む考えだ。若者向けの店舗で競合しているＪＲ千葉駅ビルとの差別化を進めるため。

4月3日から23日にかけて27店舗を入れ替える。投資額は約2億8,000万円。まず、地下1階「ドラッグストアオオモリ」と「ポニークリーニング」、保険代理店の「ほけんの窓口」などが出店する。

●2010/03/26

⇒カジタク、家事支援を店頭販売、ドラッグ店やスーパーで、小売りと連携、需要逃さず

カジタク（東京・江東）がドラッグストアやスーパーなどの店頭で家事支援サービスの販売を本格化する。ココカラファインホールディングス傘下のセイジョーと組み、4月から清掃代行など５種類のサービスチケットを店頭で販売する。

販売するのは「家事玄人（かじくらうど）」。番号入りのチケットと説明書の入った箱を店舗に置き、消費者に販売する。用意するサービスは布団丸洗い（希望小売価格が1万500円）、キッチン、浴室、レンジフード、エアコンの清掃代行（それぞれ1万2,600円）。購入した消費者はコールセンターに電話し、サービスの希望日時を伝える仕組み。

●2010/03/29

⇒ツルハと北大、遠隔健康相談を実証

ツルハホールディングス（ＨＤ）と北海道大学は遠隔健康相談システムの実証実験を始めた。ツルハのドラッグストアと北大をブロードバンド（高速大容量）回線で結び、来店客が北大の保健師らに健康相談できる。地方都市での医師不足が深刻化するなか、遠隔地でも、保健師や看護師がその場にいるのと同水準の医療サービスの提供を目指す。

●2010/03/31

⇒龍角散など大衆薬８社、都内の店舗で共同販促、製品の特長店員に教育、情報提供強化

龍角散やわかもと製薬など大衆薬メーカー8社は共同販売促進で連携する。一本堂の量販店で4月から1カ月間、8社の製品を一緒に並べてＰＲ。店員を教育して製品の情報提供を充実。

共同販促で手を組むのは、家庭の常備薬メーカーの業界団体である全国家庭薬協議会に加盟する企業。龍角散やわかもと製薬のほか、小児向け夜泣き改善薬を手掛ける宇津救命丸など計8社が参加する。

販促では一本堂が都内中心に展開するドラッグストア42店で各社の製品を陳列棚に一緒に並べて家庭の常備薬としてＰＲし存在感を高める。販促の対象製品を買った消費者に携帯電話用ストラップなど各社が用意したプレゼントを贈るキャンペーンも実施する計画だ。

●2010/04/01

⇒在宅向け調剤本格参入、寺島薬局、点滴薬など販売−訪問介護と相乗効果狙う

茨城県を地盤とする中堅医薬品チェーンの寺島薬局は在宅医療向けの調剤事業に本格参入する。つくば市内に無菌室を設置し、4月下旬から点滴薬などを調剤して販売する。

同社は訪問介護や介護用品のレンタル事業を手がけている。自宅で介護を受けている高齢者から、点滴薬などの需要があると考えた。点滴薬などは設備投資などの負担もあるが、一般の薬剤より利益率が大きいといわれる。在宅医療を受ける高齢者の増加もあり、寺島薬局の親会社のウエルシア関東など、大手ドラッグストアも相次いで無菌調剤室を設置し、参入している（この記事にRe Tweetにしてくれた現役薬剤師の方によれば、利益率は低いらしい）。

●2010/04/02

⇒米ウォルグリーン、食品強化へ改装加速、年内2,500〜3,000店、家電夏から販売

米ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは、食品や化粧品の品ぞろえを広げた新型店を本格展開する。既存店を順次改装し、現在の700店程度から年内に2,500〜3,000店に増やす。今夏には家電製品も加える。総合的な品ぞろえで、競合のウォルマート・ストアーズなどに対抗する。

新型店は医薬品など従来の取扱商品を売れ筋に絞り込み、かわりにワイン、ビールなど食品を強化する。スキンケアを中心とした化粧品類や、ビタミンなど栄養補助剤を充実させるほか、今夏には一部の家電商品の販売も始める予定。同社は全米で約7,200店を展開。


●2010/04/02

⇒ミニストップ、ソフトやドリップコーヒー提供、ドラッグ融合店でも

ミニストップはドラッグストアとの融合店でソフトクリームやドリップコーヒーなどファストフードの扱いを始める。融合店はすでに6店あるが、従業員の負担増を避けるためにファストフードは控えていた。新店でもファストフードを扱う方針だ。

融合店は「タキヤ・ミニストップサテライト奈良駅前店」で、同じイオングループのドラッグストア、タキヤ（兵庫県尼崎市）が運営する。

売り場面積は680平方メートルでドラッグストア部分が約9割。かぜ薬などドラッグ関連品1万5,000品目、飲料や弁当などのコンビニ商品約1,500品目をそろえる。その場で食べられるイートインのカウンター席を6席もうけた。

●2010/04/02

⇒クリエイトＳＤ、通所介護施設を多店化

ドラッグストアのクリエイトＳＤホールディングスは通所介護施設の多店舗展開に乗り出す。３月に東京都八王子市に２号店を開いたが、今後は神奈川などにも店舗を開設するほか、ドラッグストアに併設したタイプの出店も検討する。

名称は「サロン・ディ・ウェルハイム」で、子会社のウェルライフを通じて運営する。施設面積は約100〜165平方メートルが基本。下肢筋力向上などのトレーニングマシンを置き、介護予防や機能回復訓練などのプログラムを組む。

通所介護施設は現在、東京都内の2カ所で展開しており、1号店は1日当たり20人前後が利用している。今後はドラッグストアに通所介護施設を併設するなど、高齢化の進展をにらんで新たな医療インフラを構築する。

●2010/04/07

⇒ドラッグイレブン、遠隔地の店員教育強化、40店にＴＶ会議導入

ＪＲ九州の子会社のドラッグストアであるドラッグイレブンは、島しょなど遠隔地の店員教育のためテレビ会議システムを導入した。販売ノウハウや接客法に関する研修、商品情報の伝達などに使う。来店客から説明を求められることの多い化粧品や健康食品の売り上げ増につなげる狙いだ。

このほど3,000万円を投じ、全店の4分の1強にあたる40店に40インチモニターと音声通話機器をセットにしたテレビ会議システムを配備した。同社の売上高は400億円で、このうち化粧品と健康食品の割合がそれぞれ20％と5％を占める。

●2010/04/08

⇒ドラッグストアと競合、調剤薬局、繁華街へ、日本調剤、年20〜30店を出店

調剤薬局大手が、病院前ではなく、繁華街など消費者に身近な立地への出店を拡大する。2位の日本調剤は2011年3月期から3年間、年20〜30のペースで出店。5位のクオールはローソンと組み、コンビニエンスストアと薬局を組み合わせた新型店を同期間に計15店出す。一方、繁華街店舗が多いマツモトキヨシホールディングスは調剤薬局の併設店を大幅に増やす計画で、処方せんの獲得競争が激しくなりそうだ。

調剤薬局は1日当たり50枚前後の処方せんを扱えば採算を確保できるとされる。日本調剤が繁華街などで展開する店舗の売り場面積は約100〜170平方メートル前後。昨年12月に開発担当の専門部署が発足しており、すでに神奈川県藤沢市など計7カ所で展開している。
　
複数の医療機関の処方せんに対応するため、後発医薬品を含めて2,000以上と、業界平均の3倍前後に相当する医療用医薬品をそろえる。大衆薬やメタボリック症候群対策の飲食料品も扱い、集客力を高める。

●2010/04/08

⇒調剤市場拡大鈍る−「医・薬分業」の動き一段落

日本薬剤師会によると、2008年度の調剤市場は前年度比5.2％増の5兆1,730億円。1999年度をピークに伸び率は鈍化傾向。人口減や薬価抑制で今後も大きな伸びが期待できない中、ドラッグストアが医療用医薬品の取扱店を増やす一方、調剤薬局が繁華街での出店を拡大すれば、両者のすみ分けが崩れ、競争激化は必至の情勢だ。

厚生労働省によると、調剤薬局は全国に約5万3千店あり、1999年度から約8千店増えた。「医・薬分業」の進展を受け、最大手のアインファーマシーズや日本調剤などの大手が新規出店を積極化。大衆薬の取り扱いが中心だったドラッグストアも、調剤薬局を併設した店を増やしている。

ただ、大病院を中心に分業の動きは一段落しており、今後、調剤市場の成長が一段と鈍化するのは確実。マツモトキヨシホールディングスやスギホールディングスなどのドラッグストア大手が今後5年で数百店規模で薬局併設店を増やせば、店舗の飽和感が強まる可能性もある。

調剤薬局はドラッグストアなどとの競争激化を見越して流通大手との提携を加速。アインファーマシーズはセブン＆アイ・ホールディングス、クオールはローソンとそれぞれ手を結んだ。処方せんを巡るドラッグストアと調剤薬局の競争がさらに激化すれば、提携や再編の動きが広がる可能性もある。

●2010/04/11

⇒コンビニ・ドラッグ店、融合型、下期から展開、サークルＫサンクス、ココカラと

サークルＫサンクスは、業務提携先であるココカラファインホールディングス（ＨＤ）のドラッグストアと融合した新型コンビニエンスストアを2011年2月期の後半から展開する。両社の売り場を通路で分けるタイプの実験店を近く開設して店舗運営のノウハウを蓄積。新型店の開発に生かす考えだ。

サークルＫサンクスの中村元彦社長が8日の記者会見で「（両社の）２つの看板を並べて、（売り場の）真ん中を通路にした店舗を近くオープンし、その次に『ドラッグ・アンド・コンビニ』というステップに走りたい」と強調。「（新型店が）具体化するのは下期がメーン」と話した。

中村社長は新業態開発本部を新設する方針も表明。「コンビニとドラッグを融合した新業態の開発や商品の相互支援、新たな共同出店のスタイルを検討したい」と述べた。

●2010/04/13

⇒500円乳がん検診、スギＨＤが実施、来月から、各店50人限定

スギホールディングスは12日、スギ薬局などグループのドラッグストアの店頭で、検査料500円の乳がん検診を5月から実施すると発表した。地域医療を支援し、検診率の引き上げによる乳がん患者の減少につなげる。

医療法人のブレストピア（宮崎市）と提携し、傘下のドラッグストアの店頭に同法人の検診車を駐車して行う。2011年2月期中に中部、関東、関西の各2店舗ずつで実施。

マンモグラフィー検査、超音波検査、乳頭分泌検査を組み合わせて提供。通常の検診は1万円程度かかるが、スギＨＤが検診費の大半を負担して受診者の負担を大幅に減らす。検査は事前応募が必要で、定員は各店50人まで。定員を超えた場合は抽選とする。

●2010/04/14

⇒スギＨＤ、純利益４％減、前期、販価下落で採算悪化

ドラッグストアのスギホールディングスが13日発表した2010年2月期の連結決算は、純利益が前の期比4％減の51億8,000万円だった。景気悪化による消費低迷で日用雑貨などが値下がりしたほか、新たに連結対象とした治験事業が営業赤字を計上したことが響いた。

●2010/04/14

⇒ドラッグストア、農村部に出店加速、岩手の薬王堂、競合少なく

岩手県を地盤とするドラッグストアの薬王堂は今年から、県内の農村部にドラッグストアを展開する。農村部は人口密度が低く高齢化が進んでいるため、競合相手が少なく利益を確保しやすいと判断した。医薬品だけでなく食品なども品ぞろえし、顧客が1カ所で日常に必要なほぼすべての商品をそろえられるようにする。

今後1年で県内の市街地から離れた農村部に3店をオープンするほか、その後も数店を出店する予定。同社はこれまで商圏人口が1万5,000〜2万人程度の地域を基準として出店していたが、これを1万人前後に引き下げる。食品の売上高比率を現在の3割程度から引き上げたい考えだ。売り場面積は、都市部に比べ2倍の広さの1,000平方メートル程度にする。

●2010/04/15

⇒ドラッグ・外食、6店出店、サンエー今期、スーパーと複合施設

サンエーは2011年2月期にドラッグストアと中華料理店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の展開を加速させる。両業態と食品スーパーを組み合わせた商業施設を出店するほか、スーパーの既存店改装に合わせて両業態を導入。今期中にドラッグストアと中華料理店を計6店展開する。

同社は11月、沖縄県北谷町の中古車展示場跡地に食品スーパー「Ｖ２１食品館」とドラッグストア「マツモトキヨシ」、中華料理店「大阪王将」を組み合わせた商業施設を開業する。

3月には食品スーパー「Ｖ２１うえばる食品館」（那覇市）を改装した際にマツキヨを導入。4月に改装する商業施設「豊見城ウイングシティ」（沖縄県豊見城市）でもマツキヨをオープンする。サンエーが沖縄県内に展開するマツキヨは来年2月までに16店となる計画だ。

●2010/04/16

⇒ハローズ、香川に5店目、分譲マンションと高松で一体開発

中国・四国で食品スーパーを展開するハローズは15日、今年10月に香川県で5店目となる店舗「ハローズ栗林公園店」（高松市）をオープンすると発表した。同店は高松市中心部にあり、穴吹工務店が分譲マンションと一体で開発した敷地内に開設する。

敷地面積は約9,100平方メートル、売り場面積は約1,600平方メートルで、123台分の駐車場を備える。食品スーパーのほか、ドラッグストアやクリーニング店なども併設する計画という。穴吹が進めるマンションを核とした都市開発にハローズが参加。穴吹の土地を借りた上で、店舗を建設する。

●2010/04/17

⇒大衆薬販売、食品スーパーに拡大、新資格者で低コスト運営

資格取得が容易な「登録販売者」を使った一般用医薬品（大衆薬）の販売が、食品スーパーにも広がってきた。

ライフコーポレーションはドラッグ店並みの広さの売り場設置を開始、いなげやは2年以内に10店で扱う。登録販売者による大衆薬販売は大手スーパーのイオンやコンビニエンスストアなどが手掛けており、一段と買える店が増えそうだ。

規制緩和で新設された登録販売者は、薬剤師でなくても大衆薬の9割以上が販売できる。資格手当は薬剤師の月額約10万円に対し、5千円程度が一般的で低コストな売り場の運営が可能だ。

業界最大手のライフは従来の約4倍の350平方メートルの売り場を東京都葛飾区の新店に導入。登録販売者だけを2〜3人配置、扱う品目数はドラッグストア並みに増やし、需要を取り込む。同社は全店の3割にあたる約60店に設けた薬売り場を100店規模に増やす方針で、同様の大型売り場を適宜取り入れる。

いなげやは子会社のドラッグストアに社員を派遣し登録販売者を育てており、2年以内に大衆薬売り場を10店に設ける方針だ。

業界３位のマルエツは既に10店で登録販売者のみで運営するドラッグ売り場を新設した。関西地盤のオークワも約150店の半数で扱う薬売り場を、2011年2月期に登録販売者の活用で10店増やす。業務提携するドラッグストア最大手のマツモトキヨシから商品の半数を調達しており、集客力を高める。

登録販売者による薬の販売は、イオンが15年度をメドに約1,000の直営食品スーパー全店に広げる計画など大手スーパーを中心に進みつつある。食品スーパーのほか、ファミリーマートなどのコンビニや家電量販店、ホームセンターなどにもさらに広がりそうだ。

●2010/04/17

⇒ローソンとマツキヨ、共同の新型店、3年で100店

ローソンとマツモトキヨシホールディングスは16日、共同開発を進める新型店を2013年2月までに100店展開すると発表した。折半出資で店舗展開の新会社を5月に設立。コンビニストアとドラッグストアを融合させ、医薬品や化粧品などを扱う新型店の第1号を8月までに関東地方で出店する。

新会社「エムケイ・エル」の社長にはマツキヨＨＤの成田一夫専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、副社長にはローソンの川村隆利専務が就く。

●2010/04/19

⇒ローソン・マツキヨの新型店、出店目標トーンダウン−顧客の反応見極める

ローソンとマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は共同の新型店の出店目標を3年で100店と発表した。昨年8月に発表した「5年で1,000店」からトーンダウンした。コンビニエンスストアとドラッグストアの大型提携だが、顧客の反応を見極めながら慎重に店を増やす構えだ。

●2010/04/21

⇒総合メディカル、調剤薬局、4年後に500店、医師の開業支援、診療所併設狙う

総合メディカルは調剤薬局の出店を加速する。医師の独立開業を支援して診療所開設や、複数の診療所を集めた医療モールの開発を進め、それらの周辺などに自社の調剤薬局を開設する。店舗数を4年後に現在の約1.7倍に当たる500店として、現在約400店を展開する調剤薬局最大手のアインファーマシーズを追撃。

総合メディカルは調剤薬局出店の担当部をこのほど事業部に格上げした。10年度以降は年間20億円弱を投じ、東京や大阪、福岡など大都市周辺部の商業地や住宅地を中心に調剤薬局を年間約50店ずつと、従来の約2倍のペースで新規出店する。

出店拡大に向け、病院勤務医に提供してきた独立開業支援サービスを強化する。開業する診療所の立地選定や経営に関するアドバイスなど既存サービスに加え、跡継ぎのいない診療所の紹介なども手掛ける。同社主導による医療モールの整備も加速。開業した診療所や医療モールに併設したり近接した立地に調剤薬局の出店を進める方針だ。

医師の処方せんに基づき医療用医薬品を販売する調剤薬局各社は、大規模病院が保有する薬局の運営を受託することで店舗数を増やしてきた。ただ受託案件が一巡し、店舗数の拡大は鈍化してきた。このため各社は商業地への出店やコンビニとの併設店を強化している。

●2010/04/22

⇒九州・沖縄の主要企業、大卒採用、来春２．７％増−業績の差鮮明に

コスモス薬品28％増、ベスト電器採用ゼロ。2011年度の大卒採用計画をみると、業績に応じて企業ごとの採用意欲の差が鮮明になっている。低迷する個人消費に対応、低価格戦略で業績を伸ばす企業は来年度の採用に積極的な半面、新規採用の抑制でコスト削減を図る企業もある。

●2010/04/23

⇒アイリスオーヤマ、ＬＥＤ生産・販売強化、ドラッグ店など販路開拓、小型球追加投入

生活用品製造卸のアイリスオーヤマは発光ダイオード（ＬＥＤ）分野の製造販売事業を強化する。今年3月から本格販売を始めた標準型電球が好調なことを受け、今夏から年末にかけて小型球なども追加投入。ドラッグストアなどの販路開拓も進める。ＬＥＤ市場の急拡大が見込まれ、早期に看板事業に育てる。

販路ではホームセンターや家電量販店、ドラッグストア、スーパーなどへの納品を拡大する。3月の新商品発売当初は当面約1万1,000店との取引を想定していたが、「とりわけ（これまでアイリスと取引が少なかった）ドラッグストアなどの感触がよい」（アイリスのホームエレクトロニクス事業部）ため納品提案を促進。早期に1万5,000店規模への引き上げを目指す。

●2010/04/28

⇒サッポロドラッグ、韓国大手と相互供給、化粧品など、品ぞろえ拡充

中堅ドラッグストアのサッポロドラッグストアーは韓国の同業大手、ＣＪオリーブヤング（ソウル市）と業務提携する。化粧品や健康食品を相互に供給し品ぞろえを拡充するのが狙い。サッポロドラッグストアーはマツモトキヨシとも業務提携しており、今後は両方の商品調達ルートを生かす。

ＣＪ社はソウル市周辺に化粧品・健康食品専門店70店舗以上を運営。

●2010/05/02

⇒小売りミニ店舗で集客、セブン＆アイ、広さ半分、マツキヨは5分の1に

小売り・流通大手が小規模店の出店を拡大する。セブン＆アイ・ホールディングスは通常の半分の広さのホームセンターを1年で約10カ所展開。マツモトキヨシホールディングスは面積5分の1のドラッグストアを3〜4年で100店出す。外食でも標準より小さい規模の店が急増、いずれも立地は駅前や商業施設が中心だ。大規模店が低迷する中、地価下落などをテコに、売れ筋商品で安定顧客をつかめる店舗に出店の軸足を移す。

●2010/05/03

⇒クオールなど3社が新会社、新店、ヘルスケア特化、中高年向け

調剤薬局5位のクオールと、ドラッグストア6位のグローウェルホールディングス、医薬品卸最大手のメディパルホールディングスは中高年向けの新型ドラッグストアを展開すると発表した。ヘルスケア分野に特化し、調剤薬局を併設する。6日付で設立する新会社を通じ、今秋をめどに1号店を開く計画だ。

新店舗は健康に不安を持つ人の多い40代以上の男女が対象。商品は化粧品などは扱わずヘルスケア分野に絞る。調剤室を併設し一般医薬品（大衆薬）や健康食品、介護用品も販売する。毎年3〜5店舗を出店する計画で、1店舗当たり3〜4億円の売り上げを見込む。

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