さぁ、はじまります！ 落合真弓のブログ

2月5日の毎日新聞の1面トップは職員組合の選挙支援について。19政令市の内7市の労組は政治活動と一線を引いている。
浜松市は、「考え方が異なる組合員から集めたお金を特定の政党につぎこむことは理解が得られない」として政治活動は行っていない。

組合事務所の使用料の減免は大阪60％、相模原50％、京都50％、千葉0％、川崎は市施設を貸していない。

ちなみに福山は100％免除している。選挙支援も堂々としている。

橋下市長のコメントに「歴代市長の集票マシンになってきた。労組が社長の人事権を持てば、社長が従業員に支配される。全国の公務員組合を改めていくしか日本再生の道はない」とある。
分かりやすいコメントだ。

庁舎は住民の財産であり、政治的な活動を制限すべきである。民間企業なら政治的な活動を企業がただで貸し与えた事務所で自由にさせることはありえないのではないか。

民間と比べて「給与が高い」「退職金が高い」「サービス、対応が悪い」など散々こき下ろされる公務員。

福山市だって人件費が予算の20％近い約317億円もかかっている。
福山市立大学の開学や市民病院のベッド数の増床で今後は人員が増えて、人件費はもっと上がるだろう。
公務員の人件費の問題人身や仕事の内容など市民に説明できるようにすべてを明らかにしていかないといけないと思う。

もちろん、議員報酬も同じく、議員の働きの成果がそれに見合うものでないといけない。それに対しても説明する機会が必要であろう。