資産運用の知恵袋　　　　　　　投資の学び舎

　　　昨日のNY株式市場は、バーナンキFRB議長の発言、「当面の緩和維持」の強い示唆により堅調推移。2014年末までの現状金融政策の維持を謳っていたにも拘らず、現状の景況感回復感から、早期の緩和処置から引締め転換を見る向きもあっただけに、安心材料により、市場は素直に反応しました。これを更に確固とする論評がサマーズ元財務長官からでています。未だ、経済状態は正常化せず、そのためには相当長期を要するとするもの。詳しくは、ロイター記事。


　　FRBは、今までの立場を堅持します。存分に資金を回してください、との詔は、大事にしなければなりません。


　　　リスク商品への資金回帰は今しばらく続くものと思います。

　　　報道によれば、委託年金基金の大宗は、総合型年金基金。一法人がそれほど大きくない場合、その同一事業を営む法人の連合体としての組合を形成し、年金原資を大きくして委託する仕組みです。


　　　こういった場合、人材的にも余り恵まれない場合が多く見受けられますし、更には、責任の所在が不明確になる場合が散見されます。



　　　仄聞するところでは、彼投資顧問会社はいろいろと風聞に上っていた由。金融庁の対応も問われるところです。



　　　個人の場合もそうですが、こういった法人の場合も、もう少し感覚的に敏感な対応が投資家としても必要なのではないかと思います。ここでもいろいろな意味での「教育」の問題に帰結してしまいます。勿論学校教育だけではありません。社会的にもう少し、生物として生きるための感覚を鍛錬する場面が必要なのではないかと思います。

　　　　掲題、決定の主要点は、

１．インフレターゲット1%の導入、及び
２．基金による2012年中国債購入枠の10兆円の追加。


　　　　識者の論評は、上記１につき、それほどの重きを置いていない印象でしたが、市場は徐々にそのことの重大さを織り込んでいる印象です。

　　　　すなわち、これを日銀が表明したことにより、この状態を表出するまでの金融緩和を約束したことの大きさです。市場への資金供給はこれまでにない対応で臨むことになるとの見方から、円ドルの資金供給量で決まるその為替水準は、供給量の増え方が増すであろう円が安くなっています。当面この流れが進むものと思います。ただし、円安になれば、一番端的には輸入物価が上がりはじめるわけであり、就中、エネルギー価格の上昇は甘受しなければならなくなります。このことの消費者への衝撃はあまりメディアでは報じられていませんが、十分認識しておく必要があります。


　　　　所謂IT製品、パソコン、デジタルカメラ、液晶テレビなどは、値下がりしていますが、食料品は、寒波の影響を除いても徐々にではありませんが値上がりしています。


　　　　日銀は、各方面から圧力により、思い切った政策を採用した印象ですが、ことは、これにより解決するわけではなく、絶え間ない、過去のしがらみを断ち切った各方面の社会改革が望まれている現状は変わらないと思います。

　　　　直近の政府見通しでは、2012/13年度（2012年7月〜2013年6月：3.25%。

　　　　2011年12月CPIは、季節調整済みで、2.6%。
　　　　中央銀行は、2~3%にインフレターゲットを設定しています。

　　　　政策金利は、現状4.25%。流れは、引下げ方向。

　　　　2011年12月失業率は、5.2%。

　　　　財政収支は、2010/11年度△約478億ドルの赤字。GDP比△3.4%；
　　　　　　　　　　2011/12年度△約371億ドルの赤字予想。GDP比△2.5%；
　　　　　　これを、2012/13年度＋約15億ドルの黒字転換予定。
　　　　累積債務は、2010/11年度△約845億ドル。GDP比6.0%。
　　　　　　　　　　2011/12年度△約1,326億ドル。GDP比8.9%。この時の利払い金額は、GDP比0.4%。


　　　　貿易収支は、2011年9月期四半期（季節調整済み）約68億ドルの黒字。
　　　　所得収支は、2011年9月期四半期（季節調整済み）約123億ドルの赤字。
　　　　経常収支は、2011年9月期四半期（季節調整済み）約56億ドルの赤字。

　　　　輸出は金額基準で、資源＋初期加工品が、約60%を占め典型的資源輸出国。輸出の4分の一は中国。日本は16%程度。


　　　　海外資本で事業展開し、資源輸出で稼ぐ構図。貿易収支の黒字累積で資本蓄積し、長期的には所得収支も改善方向ねらいでしょう。財政収支は、先進国の中では、カナダ及びノルウェーとともに抜群の健全性を維持。リーマンショック前の財政黒字化が悲願と映ります。昨年の水害、時にこれと裏腹の旱魃と自然災害が気になりますが、移民を受け入れており、国としても若いため、社会福祉費用が他の先進国に比べ、相対的に低い点が、財政運営上の負担を軽減しています。


　　　　金融市場が安定方向へ向かえば、自ずと資金流入が増加するものと思います。

　　戻り基調が鮮明です。PERは13程度でしょうか。余り低くありません。

　　2011年通年GDP成長率は、6.5%の上昇、2012年CPIは、前年比3.65%の上昇。
　　2010年経常収支は＋10.93億ドル、2010年の政府債務のGDP比率は、26%、2011年の財政収支のたいGDP比率は、△1.5%の予想。これらの数字上からは投資対象としては、好ましいものと思います。2011年一人当たりGDPは3,000ドル程度。

　　内需が強く、先進国の景気に左右される度合いが相対的に低いとされてもいます。

　　国内の経済基盤がいかに効率的に整備されるかが今後の成長の鍵になるものと思います。

　　現大統領ユドヨノの手腕によりますが、投資対象として多いに魅力あるものと思います。

１．US3M　LIBOR



　　US$政策金利FFレートが0.1%程度なのに直近3ヶ月US$Liborは、0.6%程度まで上昇していましたが、ここで、0.56%へ下降しています。欧州銀行のUS$需要が少し落ち着きその調達も安定感を示すようになっているものと思います。

２．ユーロ・US$
　このところユーロ安、ドル高基調でしたが、ここで、1.3を回復しています。ユーロに対する評価が少し戻っていることになります。これは、上記の欧州銀行のUS$資金調達の安定と表裏を示すものです。

３．米国雇用情勢・住宅市場動向
　このところの週間新規失業保険申請件数は、全体の流れを平準化するために4週移動平均をみると、直近379,000件です。ひところ壁となっていた40万件を安定的に下回り更なる低下を期待させています。

　住宅価格の上昇の気配は、殆ど感じられませんが、中古住宅販売戸数は安定的に上昇基調です。中古住宅在庫戸数は、直近の販売個数基準で、6.2ヶ月と安定的に昨年6月の9.2ヶ月から下降してきています。

４．中国成長率
　昨年10〜12月の成長率は、前年同期比＋8.9%と市場予想より堅調でした。一方、12月のCPIは前年同月比＋4.1%と低下してきています。2011年の財政収支は対GDP比△1.1%、累積債務は、対GDP比約30%程度であり、財政的には余裕があります。

５．バルティク海運指数


　上昇の気配がありません。物流はそれほどの活況を示しそうもありません。目先の景気回復はそれほど目を見張るものとはならないとこの市場は見ているものと思います。

６．S&P　VIX指数


　20を下回ってきています。市場参加者の心理状態が恐怖から離れつつあることを示しています。市場心理は好転しています。S&P株価指数の伸長を示すものと理解しています。

　　　年初から、欧米株式は堅調に始まりました。

　　　それほどいい数字ではありませんが、米国ISM製造業指数は数ヶ月ぶりのいい数字ですし、ドイツの雇用統計も失業率が6.8%と改善しています。


　　　もともと市場資金は潤沢ですから、これらの指標に素直に反応したものと思います。


　　　政策金利は、新興国も含め各国とも景気刺激或いは流動性付与の観点から緩和基調ですから、その資金は絶えず行き場所を探しているわけです。


　　　中国の金利政策が注目されますが、インフレ指標は落ち着きを取り戻しており、それほど遠くない将来に利下げがこの国でもあるものと思います。


　　　現状、ユーロのソブリンリスクは燻り特に、2月のイタリアの償還債の借り換えを無事乗り越えられるかどうかが試金石だと思いますが、何とか遣り繰りすると思います。この問題は一朝一夕には解決せず5~10年で解決する課題だと思います。ただし、来月の借り換えを乗り越えることにより、この課題は市場の主要課題からは遠ざかる可能性があると思っています。要は何とか遣り繰りするだろうとの思いが支配的になれば、市場心理は大きく好転します。


　　　ただし、各国、特に欧州の銀行は、経営指標の観点から過剰融資の回収を図り続けなければならず、このことは、経済活動の重荷になることは間違いありません。この融資回収債権は南米及びアジアに広く分布し、新興国の経済成長の足を引っ張る可能性があります。

　　　比較的財務諸表の健全性を早く回復する米国銀行や邦銀はこれら融資を回収された事業法人への融資を代替し、事業拡張する絶好の機会になると思います。


　　　米国景気はとぼとぼながら、回復基調にありこれにより市場心理が回復すれば、PERの伸長が期待でき株価は思ったより堅調さを取り戻すのではないかと思っています。今後発表される指標次第ですが、その景気指標が連続・継続して相応の景気回復をしめすことができれば、株価の伸長が展望できます。


　　　米国景気の伸長を反映しての米国政策金利引き上げが視野に入ることにより、ドル円がドル高傾向を示すことになるとおもっています。このときはUS$のマネーストックの伸びも鈍化傾向を示すことになっていると思います。

　　　１２月初旬からその行く先は分かっていたとする見方もあるようですが、兎に角金総書記は亡くなり、次期政権の基盤つくりが始まっているわけです。


　　　韓国株式市場は一時５%ほど下げましたが、その後持ち直しています。


　　　感情的には韓国国民は南北統一を望んでいるのかもしれませんが、経済的には多くの負担を南側が負わざるを得ないのだと思います。株価は南北統一は未だ当然織り込んでいないと思います。ドイツの東西統一の際は、統一税が２年ほど課せられて株価は停滞しています。


　　　この南北統一は、ドイツの場合よりも多くの費用がかかるのではないかと思います。北朝鮮の軍人の数は、１２０万人。国民の２０人に１人、５%が軍人です。日本の自衛官は約２５万人。韓国軍の人数は約６５万人。北朝鮮の軍人は産業にも従事しているとされますが、基本的にはGDPには貢献していない人たちです。この人たちをGDP貢献部隊へ再編するのは時間・費用とも想像がつきませんが、膨大なものとなるものと思います。


　　　中国は、基本的には統一には反対とされています。資本主義の国と直接国境を接することを好まず、緩衝帯が欲しいから、とされています。中国としては、今後北朝鮮が、現状中国的国家資本主義を踏襲することを望んでいると思います。


　　　米国は、或る程度の北朝鮮鉱物資源権益が確保できるような形で非核地帯を北朝鮮に設けることができるようになるなら、食糧援助などには妥協的に応ずるものと思います。



　　　こう考えると、関係国は、北朝鮮を暴発しない形で漸進的に国家資本主義での経済成長へ導くとするのが一番ありうる台本かと思います。ただし、北朝鮮内部の統治機構が安定しないとどうしようもなくなります。軍の佐官クラスの動静が焦点かと思います。

　　　連邦債務引き上げ対応につき、行政府と立法府の合意ができた由。何よりです。ただし、議会の正式な議決は未だです。でも、多分この問題は今回は引き上げで決着でしょう。


　　　次の注目点は、米国国内景気。先週発表の新規失業保険申請件数は、久しぶりに40万件を下回りましたが、どうも例えば、3月時点での見通しより、回復度合いは減速しているようです。今週発表予定の7月雇用統計が気になります。非農業部門就業者数の予想値は10万人程度の増です。力強い回復を示すためには15万人以上の増を連月で示す必要があります。暫くは、よたよた状態が続くのかと思いますが、ドル安が輸出伸張を促し、この部分による支援により或る程度の回復は示すものと思います。


　　　一方、米国大企業業績は、何回も触れていますが、新興国を含めた海外事業の伸展により米国景気の回復度合いからいわば乖離した状況での、個別に当然異なりますが、好業績を享受できるものと思います。当然に、ここでも、ドル表示の利益水準は、ドル安の恩恵により、高くなります。この部分は、ときに忘れられることが多いのではないかと思います。金価格はドル表示ではこのところ伸張していますが、円換算するとそれほどでもありません。これと逆の事柄が、米国企業業績に当てはまることになります。

　　　最近、殆ど聞かなくなった、バランス型ファンド。株式、債券、短期債券を最初に決めた割合で投資するもの。株式については、日本株の中でも、大型株、小型株の割合も決め、外国株式は、先進国株式、新興国株式の割合を決めるもの。債券は国内債券、先進国債券、新興国債券の割合を決めるわけです。その割合の決め方は、詳らかにせず、結果だけ表示して消費者に示します。どう決めるかというと、過去例えば10年程度の平均収益及び変動率（リスク）を算式にいれシュミレーションをし、適当と思われる配分比率を出すわけです。


　　　このファンドの投資家は、これ一つに投資すれば、後はお任せ、放って置いていいと言う感覚で購入していると思います。勿論、どの程度言うかは別にして、売り手側もそういう方向で投資を薦めていることはあるわけです。


　　　このバランスファンドのは、投資家がリスクを負っているにも拘らず、市場の変化に対応してその投資先を変更することが困難なことです。最初に決められた配分が硬直的に維持されます。本来、個別ファンドに自ら決めて配分しておけば、自由に配分を変更できますが、、このファンドにあっては、全部売却するか、そのまま保持するかしかありません。

　　　どう見ても、日本株の先行きが思わしくないと思っても融通は利きません。日本債券の利回りが1%台前半でも、これをはずすことはできません。



　　　この辺が、消費者にも浸透してきたことが、このバランスファンドを余り目にしなくなった原因かもしれません。

　　　　米国企業の第二四半期決算の発表が相次ぎ、その中で、アップルの数字に市場は素直に反応し、ダウ平均は200ドル超の上昇。アップルの株式時価総額は、エクソンモービルを何時凌ぐのか、という段階です。

　　　　他に、Ｊ＆Ｊもアナリスト予想を上回る数字をたたき出しています。


　　　　ここで注意していただきたいのは、これらの数字の何割かは、ドル安によるものだと言うことです。もちろん製品の選別化により、消費者選択に勝利した面がありますが、それが、ドル安によりかさ上げされているということです。米国大企業の売り上げの50％超は海外売り上げです。


　　　　日本の株式市場を、米国企業の決算発表をうけ、相応の反応を示しています。震災後のＶ字回復は単に安定的電力供給にかかっているといえそうですが、こちらに視線が向くと上昇率は割り引かれることになります。

　　　　日本企業の投資選択に当たっては、海外売り上げ、海外製造・調達の割合に目配せするのは必須となって来た感があります。

　　　今年、グーグルは、全社員の給与を一律10%上昇させました。従業員の士気向上、従業員の定着化狙いです。


　　　ある報道では、人材吸引力の序列は、

　　　1.Facebook
2.Linkedin(最近株式公開した、ネット上での人材あっせん会社）
　　　3．グーグル
　　　4．アップル
　　　5．マイクロソフト
　　　6.　ヤフー


　　　この序列は、どうも昨今の企業の勢いを表しているようにも思えます。



　　　どこでも、人材の質がその組織の命運の大きな部分を制するのは間違いないところだとは思います。


　

　　　先週金曜日発表の米国5月雇用統計が先行きの景気見通しを駄目押し的に弱いものにし、米国ダウは５週連続下落となりました。雇用に限っても、新規失業保険申請件数が40万件を上回る週が続き、それ以前から弱気筋が優勢の印象でした。住宅指標は、下落が続き、雇用関係指標よりも先に先行き見通しに暗雲を投げかけていました。一方、直近の非製造業のISM指数だけは健全でした。米国産業の製造業と非製造業の割合は、略3対7ですから、それほど雇用の数字を悲観することもないという見方は今のところ少数派です。


　　　S&P500銘柄の海外売上は50%を超えていますから、＄安の恩恵をうけ、企業業績見通しはそれほど悪くならないとされ、PERは12倍程度になっており割安感を感じていますが、市場心理はやはり本国景気に左右されるということだと思います。


　　　FRBのバーナンキ議長の昨日の発言は、予想より米国景気の立ち上がりが思わしくないとの思いが強く出てた印象です。少量のリバースレポ（買戻し条件付債券の売り、市場からの資金調達により引締め効果があります）を実施するようで、これ以上の金融緩和はしない意思の示唆と思われます。ただし、恒常的に資金の市場からの吸い上げは当面しない印象は市場参加の略全員の合意事項かと思います。


　　日本の震災の米国製造業への影響を指摘し、この部分の景気減速効果を指摘する向きがありますが、どの程度かの指摘はどうも数字的にだすことが難しいのか、見当たりません。


　　米国景気をみるにつけ、根本的に気になるのは、840万人ほど減った就業人口のうち、現状140万人ぐらいが戻っていますが、そもそも、この減少分を景気回復のレベルで回復できるのかどうかです。そもそも海外へ移ってしまった求人が結構あるのではないか、別の言葉で言えば、構造的に就業者数がへる事業構造になっているのではないかと思っています。


　　起死回生策として、現米国政権は、グリーンニューディールなる語で表現される環境整備革命を起こそうとしていましたが、果たしてこれらがどれほどの就業者数を生むのか疑問です。


　　米国、就中、米国企業は世界から資金と人材を集め、これからも成長を続けるでしょうが、その中での優勝劣敗は今までよりも明確にかつ迅速に現れるように思います。資金的面では、逆説ながら、中国企業やロシアのIT企業の米国での株式公開の隆盛が米国市場重視の姿勢が見えます。優勝劣敗の例としては、これも米国企業ではありませんが、ノキア。嘗て事業の構造転換に成功した成功物語の象徴的存在でしたが、スマートフォンで出遅れたのか、株価は釣瓶落とし状態です。ここが、マイクロソフトと提携していますが、後者の会社はどうでしょうか。


　　米国株式市場は、少し悲観的になっているような状態かと思います。企業はしっかり現金を握り締め、次の一手を思考している段階かと思います。銘柄を絞り込んで資金投入を探る段階かと思っています。

　　　今日は、米国5月の雇用統計発表。非農業部門就業者数は、15万人程度の増加予想に18万人程度の増加予想から低下しています。かつ、より悲観的な対応でのこの2日の市場動向かと思いますので、これより大きな数字の場合は、株式市場の上昇もあるかもしれません。



　　　中国は、3連休。ここでの金利引き上げも予想されています。これに対する思惑から上海A株は軟調。HKも小康状態。PER面からは割安感がありますが、資金投入は緩慢です。利上げがあったほうが空く抜け感からの市場展開もあるののではないかと思っています。



　　　欧州は、ギリシアの債務対応での動きが、季節商品のように注視されています。基本的には債務再編をしなければ、ギリシアは債務返済はできないであろうことは、明白ですが、その資金負担をドイツ及びドイツを中心とする金融機関がするためのその国民に対する公でのプレゼンテーションの儀式をしている印象です。この儀式に時間がかかるでしょうが、落ち着きどころを技術的に如何に決定する方向にきていると思います。ECBは7月利上げを睨んでの動きがでてくるものと思います。


　　　円は、米国経済のもう少しはっきりした立ち直りの確認、US$資金流量の増加程度の減速により円安基調がはっきりしてくると思います。時期は米国指標次第です。住宅関係指標は兎も角、雇用状態の改善がもう少し早く進まないと時間がかかりそうです。

　　　投資した場合、自分の取得価格がその基準値になることが一般的です。儲かっているか、損しているかの基準だからです。このとき、一般的には、この値を基にして、例えば1万円儲かった気分と、1万円損した気分を比較すると、儲かった時の気分は損した時の気分より小さいとされています。人間は欲深で、相当自分勝手なのです。

　　　また、損している場合は、損切りに対し、抵抗します。自分の買いの判断を正当化しようとし、市場の誤りを認定しようとします。認知不協和とされる事象です。これにより、一般的には損切りは遅れることに成ります。


　　　投資は、絶えず自分を客観的にみる訓練を要求するともいえます。その意味で、第三者に時に相談する意味がでてきます。

　　　昨今、「基準値」なる語が飛び交っています。でも、この用語の数字の成り立ち、どうしてその数字が基準値になったのかは、どうもまともに解説されていません。だから、その何倍だとどうなるのかの説明がまた必要になって、その基準値なるものが何の意味があるのか、皆目意味不明になります。


　　　嘗ては、「賞味期限」が一人歩きしました。そもそもこれは、業者が味が落ちない期限として独自に設定していたわけで、再び火入れをして再登場させても理論的には間違いなかったように思います。


　　　先の基準値を上回ったものでも、出荷制限にかかるものと、出荷自粛に分類されるものがあるから、なお一層混迷を深めます。その線引きも不可解です。




　　　投資の世界でも、変化をどう表示するか、により印象派大分変わります。基準時点を例えば1990年1月初日として、各国株価を眺めるのと、2000年年初、2009年年初などを基準時点とするのでは、景色は多いに異なります。最初の時点を基準時とすると、日本株の他市場との比較で出遅れ感などという表現はとても使えません。


　　　出遅れ感などというのは、都合よく説明者によって用いられる用語と思ったほうがいいように思います。そもそも一時的には兎も角、２〜３年以上にわたって、物事が並行的に変化することはありえないと思った方が健全だと思っています。たとえ、いずれも右肩上がりだとしても、その角度は自ずと独自なものになるのだと思っています。

　　　これから2ヶ月ほどの金融市場の行く末は、FRBのこのQE2の対処に依拠することになります。勿論その前提としては、このFRBのほぼ7ヶ月ほどの対応に基づく米国経済状態の持ち直し度合い、とその評価がどうなるかによります。

　　　謂わば、FRBの執行部というべき、議長、副議長は、相当慎重対応かと思われますが、FOMCの構成員である地区連銀総裁の中には、タカ派的発言をする人もおり、予断を許さない状態です。直近の同姓は、ロイターによれば、こちら。

　　　為替市場は、米国FRBの債券買取額への思惑からUS$は売られ基調でしたが、昨日のNY市場から一転ドル回基調です。


　　　11月2日、3日のFOMC及び2日投票の中間選挙結果を睨んで、ポジションを解消し、利益確定の動きかと思います。


　　　債券買取額は、5,000億ドルとも1兆ドルとも憶測が飛び交っています。いずれにしても市場には更にドルが流れ出してくるわけで、これがいろんなところへ流れこんでくると思われます。当然その場合、流れ込まれたものは価格上昇となります。この場合、価格はドルベースで上昇となるのであり、そのほかの通貨での上昇とならない場合もでてくるものと思います。

　　ここで多分いえることは、米国の景気が回復することが日本の景気回復の必要条件であろうことです。

　　　市場の売り買いの対象者の割合です。

　　　売り手がいて、買い手がいあるから、取引が成り立ちます。

　　　市場見通しも本来この割合です。メディアでの報道はどちらか一方に偏る場合が多いですが、それほどの差があるものとは思えません。

　　　このところは為替については円高、ドル安の声のほうが優勢ですが、それほど円高が進んでいるとも思えない状況です。

　　　日本の6月の貿易収支の黒字幅は所得収支のそれより多く、円高要因とも思えますが、継続性はどうでしょうか。シカゴの円買いポジションはそれほど多くなく、円高は最終局面かとも思っています。

　　　最新の文芸春秋へのメモで、作家の塩野七生さんは、民主党へ声援を送っていました。政治的に民主党支持ではなく、政権基盤を強固にする政党が今の日本に必要だとするのがその主張のもとです。在イタリア歴の長い氏は、1990年代の彼国の猫の目政権変遷を思ってのことかもしれないと思っています。


　　　しかし、現実は、氏の願いと異なり、所謂衆参捻れ現象の再来。今回はしかも、衆議院で政権与党が2/3以上の議席がありませんから、予算案を除き、どう転んでも与野党がある程度妥協しないと法案は可決されません。

　　　アメリカでは、政権党と議会多数派が異なることはままありますし、フランスでも時々有りました。政治とは妥協だといわれるわけですから、政治手腕を発揮して、白黒でないどちらかといえば、黒、どちらかといえば、白であっても、政策を美味く有権者に訴える手法の施策を展開してもらいたいものだと思います。

　　　いわば、政治家としての面目を施してもらいたいものだと思っています。そのためには、有権者も相応の批判努力をして、面々の監視を怠らないことも必要なことは論を待たないと思います。

　　　何事も前向きに捉えることが何より必要な時期であります。