びぜん光正のNagano県政レポート

23日は松本市で介護保険改善全県集会が開かれ参加した。午前中は中央社保協の山田事務局長から「介護保険の実害をくい止め、誰もが安心して利用できる介護を求めて　自治体への緊急提言と各地の取り組み」と題した基調講演を聞いた。その後、上伊那社保協の小林事務局長から市町村との要請・懇談についての報告、そして施設からの声ということで協立福祉会の塩原事務局長からの10月の介護保険の改定後の実態についての施設側からみた状況の報告を受けた。
　特にこれまで4泊5日の短期入所で頑張ってきた家庭が、10月からは3泊で対応され、食事代を捻出させるために、外出用のレンタル車椅子をやめている事例などショートステイを切り詰める傾向や、利用料が払えないためにキャンセルする人、そして退所された方もいるという。施設入所の利用料もこれまで月6万円程度であったものが12万円を超え、払えずに分納に切り替えたりするなど、深刻な実態が報告されたことは、今後1０月の分の請求が本格的になるなかでより一層深刻になるというこは明らかである。
　自治体によっては松本市などの減免制度ができたところは多少なりとも助かっているが、中には交渉しても「一切減免は考えていません」と言い切る長野市など、地方自治体が住民の命と暮らしを守る砦とならなければ今の国の福祉医療の削減に対応ができないことはより一層はっきりしてくると思う。
　中で出されたが、地方自治体が減免などの制度をつくると県がペナルティをかけてくるという事例もあるということらしいが、市町村の独自施策に干渉しない、むしろ擁護して支援するのが県の立場であると思う。

　21日、団会議とともに、9月議会で新たに選任された、澤田副知事との懇談をおこなった。今回はここにきて上田市の産院の問題があり、このことも含めて医師不足の問題についての懇談を行うことになり、新たな高山衛生部長にも出席いただけた。上田と東御市議や、また豊科日赤病院の産科廃止問題での安曇野市議、また飯山日赤の脳外問題での飯山市議、木島平村議などの党議員も同席させていただいた。
　副知事は開口一番、医療圏ごとで、特に3万6千人の木曽地域には県立病院しかないが、そこでの脳外科手術は年10回程度、これでは30から50才代の現役医師はいかない。（これは私も聞いていたこと）権兵衛トンネルの開通にともなって伊那の医療圏とのリンクが必要である。
　飯山日赤でもオペ適応例は北信病院へ送るような方向にするしかないとも言われた。また上田市の産院問題については上田市の問題であること。現在の条件での医師の確保が困難であるのなら、国立東信病院への併設で５人の医師体制にすればまわすことができるとも言われた。
　公的な病院が税金の投入を受けながらも夜間の救急車を断ったりしてきていることなど、もっと住民の医療に責任を持つべき医療機関にならなければならないことを力説され、私もこの点には以前の医療現場で経験してきたことでもあり、否定できないが、しかし、それは日常診療を支えるそのような総合（的な）病院があって、一般の民間病院が夜間もまわすことができた、それでも現場は超過密労働であった。要は人的にも設備的にも整っている公的な病院の肩代わりはできないのである。
　副知事は１４１ある公的な病院のうち80病院が癌患者のオペをやっているが、10から12の病院でたくさんだとも言われ、症例の少ない病院でオペを受けることが果たして地域で安心してかかれる病院だと言えるのかなど話された。
　医師の人数不足と質の問題と共に語られたが、私はそれでも地域の住民はその地域に病院があればそこへ行かざるを得ないし、長野県のような山間地では交通手段の問題があり、地域の病院があれば、足の問題も含めてかからざるを得ない状況があり、総合的に地域に病院があることが助かっていることを述べさせてもらった。特に高齢になればなるほど病院との距離のことを言われるのは事実である。どこに行けば名医がいて最高の治療がうけられるか週刊誌などには特集記事で書かれたりするのを見かけるが、こういった情報で医者選びができる住民はどれほどいるのか？。
　確かに日赤や厚生連など含めて公的な病院が医師の体制問題などには病院間での話しあいがほとんどなされていないという問題が指摘され、これなどは住民サイドで言えといわれても、部外者が何を言うかということになる。そうすれば行政ができることとしては、住民の医療を守る上でそういった病院への提案をすることではなかろうかと思った。県行政は医療での責任はどこにあるのか？批判だけでは済まない状況になっていると思う。

　16日から松本市内で来年度予算要望案作成の合宿をおこない、17日は松本地域の児童養護施設である松本児童園児童、自立支援施設である（県）波田学院、そして知的障害児を受け入れる（県）信濃学園を視察した。
　松本児童園は親のいない子どもやＤＶなどで親と一緒に暮らせない子どもを預かり、擁護しながら、自立を支援する施設であるが、ここは松本市の民生児童委員が設置主体である、松本市児童養護協会が経営している。幼児から高校生までがそれぞれの年齢に考慮され、生活の安住の場としてここから学校にも通っているという。児童生徒達は学校へ行っており不在であったが、幼児は保育を受けており、みんな元気に生き生きとしていた。
　「49人の子どものうち松本市は21人。市外のこどもさんも受け入れているが、市町村からの運営の補助金は受けられていない。県からはこれまで運営補助金が出ており、これが今度なくなってしまうといわれている。非常に現在の運営は厳しいものがある」と園長さんは話された。
　グループホームも県は推進してきているのに、児童の場合には支援が受けられないという矛盾もある。きめ細かな支援が必要であると思った。

　１１日、この間取り上げている、医師不足の問題で久しぶりに信州大学病院院長の勝山先生とお話させていただく。
　先生は私の医療技術短期大学部時代の恩師であり、臨床病理の講義を受けさせていただいたり、中央検査部の実習などでは大変お世話になった先生である。
　大変多忙の中、時間をさいていただいた。「疾病構造に対応した医師養成が必要」「すべての診療科の医師が増えている中で、産科医は減少している。」　このところ、上田市での産院の医師が続けられなくなった問題や、辰野町、或いは安曇など、これまで私がつかんだ情報でも各地の病院の産婦人科の閉鎖が伝えられている。女医が増えているのに、産婦人科医が増えない。勤務が２４時間３６５日、少ない体制でまわす中で「五体満足で生まれて当然」というプレッシャーの一方で万が一の事態になると訴訟問題にもなるハイリスクの診療科であることが敬遠される所以であるといわれる。
　少子化に拍車がかかり、町の産婦人科医はやっていかれず、子どもを産むところがなくなってきているという悪循環に陥っている。少子化対策も深刻になっている。「少子高齢化対策大臣もできたし、特別な対策が医療分野でも必要だ。」「もっと医者が住みたくなる長野県にしないと医者が来ない。信大に居る学生も親が開業医の人になってきている、一般職員の子息は東京などの都会の大学病院に行ってしまっていて戻ってくるかわからない。」とも
　
　さまざまなお話を伺い、引き続いて産婦人科学教室の小西教授とお話させていただいた。教授は県の産婦人科学会の会長でもあり、また信大の臨床研修
センターの所長でもあり、新卒医師の受け入れも担当されている。上田市の産院のことも、「最低でも給料を上げないとやっていかれない」と開口一番語られた。上田市の産院では年間５００例の出産を二人の医師で対応されているというが、「麻酔医なども居ない中での完璧な出産を受け持つことの過酷さとともに、そこでの出産を受け入れられた方は存続させたいと思うだろうが、こうした環境下での出産受け入れを断られた（ハイリスクの）妊婦の方からはどう思われているだろうか。市（行政）が責任をもつのであれば、医師給与を上げて、センター化（６人以上の常勤化）して週一回の当直くらいにするようなことをしないとやっていけない」と深刻な状況を語られた。
　医師の養成ということでは今、厚労省はプライマリケアに重点を置く医師養成に動いているが、いわゆるコンビニ医の養成は国民には受け入れられない。国民的なコンセンサスにはなっていない。欧米では広く浅い医師でもまわっているが、日本は国民の医療への要求が高いことから、しっかりと専門の研修をうけた医師が経験を積んでいく中で広い知識をもつことが国民の望む地域医療を担えるような医師を養成することになると語られた。
　教授は県の会議のため一時間ほどのお話であったが、私たちは、この医師不足はとても一自治体だけでの問題ではなく、国の医療政策に位置づけていかなくては、長野県のような山村では一部の都市部以外は医師がまかなえず、これは市町村合併によってより過疎と人口集中地域の格差がいっそう広がっている中での全国的な問題としても取り上げられなければならない問題であると思っている。
　その後久々に、母校の医療短大、（現医学部保健学科）に行き、かつてお世話になった先生方とお話させていただいた。４年制になった大学の実験室では３年生が実習をしており、３年制の頃よりはゆったりした雰囲気であった。

８日は団会議の前に商工関係者との懇談を行った。「県の制度融資資金がそれまでは信用保証協会の許可が出ればうけられたものが、今は銀行の許可がでないと受けられない。銀行が貸してくれないから制度資金の融資を頼んでいるのに。」銀行の許可となったのは、最近ワンステップで融資が可能になるような制度の改善だそうだが、結局融資しづらいことでは改悪になっていることが出された。
　県が進める県産材を用いた住宅建設も、大工が理解していないことがほとんどで、敬遠されていること。対県民にどれだけ周知されているのか。特に職人気質の大工さんはネットの活用はほとんどしていない中、どうやってこれら事業者の仕事へと結びつけるのか。
　広報ながのけんが新聞紙面買取で行われるようになり、十分に県民に県の様子や施策が伝わっていないのではないか。また印刷に携わる業者の仕事をなくして新聞業者の仕事をつくったのは県民益につながっているのか。
　アスベスト問題では建設業の中では法的にカバーされていない、１０年以上前に亡くなったような人たちをどうやって救済していくのか。また、自分が発病しているか不安に思っても、実際に施工に関わった工事のどこにどれだけアスベストを使ったかということを明らかにしていくことをしなくてはならないという、被害者でもあり加害者でもあるという板ばさみ状態にあることから黙ってしまうことをどうしていくのか。
　さらには税金の滞納問題に及んで、徴税強化がすすんで、中野市では真っ赤な封筒が未納者に配布されたり、辰野町では未納者名を公表する条例ができたことなど、この不況下、払いたくても払えない人と「悪質な滞納者」の区別をどうやっていくのか。弾力的な運用が求められるということと、生保がもっと認められる県にしていくことも課題であることなども話された。一向改善の兆しのない不況のもと商工業者からの声は非常に切実であり、商工業政策をともに作っていくことが求められると思った。
　その後の団会議ではこの時間帯に開催された百条委員会に出席していた石坂・毛利議員からの報告を受け、１２月議会にむけた取り組み（今回は私が一般質問の番）、調査活動の計画等を論議した。
　夕方からは長野市議補欠選挙で奮闘された和田事務局員さんのご苦労さん夕食会を行い、自宅に戻ったのは１０時過ぎだった。

10月31日から11月2日まで島根県、広島県と　農政林務委員会の中国地方視察に行った。
　島根県では花振興センター、島根県庁での水と緑の森づくり条例について、中山間地域研究センターを視察し、広島県では平田観光農園、県緑化センター、そして農事組合法人ファーム・ウチなどを視察した。
　特に私は観光農園として、年間を通じて1億7千万の収益をあげて、観光農園として成功している平田観光農園については四季を通じて作物を産出して、かつ収益を上げるために、加工にも着手していることも学ぶべきものが多いと思った。
　実はこの平田さんは1962年に長野県職員として塩尻の農事試験場の職につき、20年ほど前に辞めてからは故郷での観光農園に転職された方で、私もかつて試験場で勤務されていた方の名前を言うとよく覚えていらして懐かしがられた。
　農水省中国四国農政局の職員も研修や視察にきているらしく、観光農園としての成功例として有名なところであるそうだ。塩尻でもぶどうや果樹を中心とした観光農園があるが、気候的な制約もあり年中やっているとはいかない。通年営業で来られたお客さんがリピーターになってかつ宣伝もしてくれているということが、来園者を増やしていることにつながっているそうだ。
　広島では５時台に起き、近くの原爆ドームまで散歩し、被爆６０年の被爆地広島を歩くこともできた。６０年前にはこのような発展は誰も創造することはできなかっただろう。その反面、自公民の諸政党はあの悲惨な戦争のまた歩もうとする憲法改悪を突き進もうとしている。広島はあの悲しみの上に見違えるような発展を遂げるが、時の為政者たちは復古の亡霊にとりつかれている。
　
　4日は県議会が準備している、農業振興条例案の地域説明会の最後である、南信地域を会場とした説明のために諏訪地域では原村、そして伊那、飯田両地方事務所で生産者、消費者、流通業者など県民の意見を聞いた。
　やはり、「農業で食っていかれない、所得保障、価格保障が必要だ」と言う意見が強く出され、特に下伊那地域では耕地面積も狭く、従事者も高齢化する中で後継者不足の問題、過疎化で遊休荒廃地が増えて（３０％になるところもある）いる問題等切実に語られた。しかし国が進めるの食料農業農村基本計画の経営面積の要件である、個人で4ヘクタール以上と言う点には「国で決めたことだから仕方が、知事特認で１．５から２ヘクタール位ででお願いしたい」と言う声も出たが、私は「それでは長野県らしい条例にはならない。それは耕作面積が狭く（平均９０a、全国32位）で全国最多の農家個数（１２、７万世帯）で１ヘクタール未満が８２％というながのけんんの特質からこれではもうやっていくなという農政であり、今ここで長野県の農家が国に対して言っていかなければ変わらない。
　そしてドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国では農家の所得や農産物の価格保証に６から７割の農林水関連予算をあてる一方、日本は農水省関連予算３兆円のうち３割しかそれにはまわさず、いわゆる農業土木で使わないような港、空港、道路を作ってきていることについてもっと声を出していくべきであるとお話させていただいた。国の考えの枠内では長野県農業は衰退するばかりである。食料自給率をあげることがどんなに日本農業を励まし、安心安全な食材の提供につながるか。米国などは一軒あたり３０００万から１億円ともいわれる補助金をつけて生産される農産物を日本などの国々に輸入自由化の圧力をかけているか、国策でうらうちされた安い農産物で輸入させるために、言うことをきかされていることに対してもっと文句を言っていく必要があるのではないか。国の農政の受け売りでは長野県農業は衰退するばかりである。これらの意見を受けて条例案の中身を充実させていくことがこれからの作業となる。

午前中は高校改革推進委員会の傍聴に参加。木曽３校に対する、３校の教員有志による今後の木曽の高等教育への提言の説明を聞いた。
　木曽の地域性を考慮し、３０人規模の学級編成にも道を開くべきの発言があり、これは私も６月議会で富山県の例などを参考に提案した点であるが、「財政面での都合での再編ではない」ということを県教委に確認しつつ、「３０人規模の検討をしたらどうか」と委員長も一歩踏み出したにもかかわらず、結局県教委は「一クラス４０人での検討が大前提」と一向に姿勢を変えない答弁に終始していた。私は木曽地域の医療（病院が県立以外ない）や交通インフラなど基本的な住民サービスの低さがこの地域の発展どころか維持にはかなりの配慮がなされなければ、この地域はどんどん停滞どころか後退を余儀なくされてしまう、そこで高校がここでなくなるということは、教育文化の後退にすぐつながり、ますます過疎化に加速がかかることを危惧するのであるが、「県内をトータルに見たときに特殊な地域として配慮して３０人学級を導入したときに県的な理解が得られるか」と県教委は言うが、それでは通学区ごとのこの委員会が開かれる意義がないのではないかと思う。出席する委員の皆さんだって、地域的な状況を論議することにこの委員会にこの地域の人が集まることに意味があると思うのだが、全県的な観点でということで論議をしろという県教委はやはり、統廃合先にあり気で、ただ不満分子の「ガス抜き」でこの委員会をやっているのに過ぎないのではないかと思わざるを得ない。それなら何を言っても「１２月を期限として」ということはありえるのであろう。これで良いのか？

29日午前中は件畜産試験場の一般公開が行われ、招かれて出席した。
　挨拶させていただいたのだが、畜産試験場での環境に配慮した畜産業の確立のために、輸入に頼らない、国内産飼料の育成や、し尿の尿素が低濃度となるような飼料の研究などは私ももっと県民にわかるように広報すべきであると思っている。それと同時に、水問題にふれ、肉1キロを育てるのに11.4リットルの水が使われる、すべて輸入農産物で作られている牛丼には実に1杯に1.9トンの水が使われていることなど、いわゆるフードマイレージを考えると、国産農産物に頼ることがいかに大切か、水の大切さが今後重大になってくることなどをお話させていただいた。そのための試験研究の場の保障は大切だとつくづく思っている。
　その後、試験場で育てられた（開発された）牛肉や鶏肉、豚肉等の賞味をさせていただいた。とてもやわらかく味も良かった。

23日、長野市長・市議補欠選挙が告示された。
　市長選挙には県労連の副議長の菅田としおさんが立候補。市議補欠選挙では我が県議団の事務局員の和田さんが共産党の候補として急遽の立候補。
　今週は月曜日からずっと長野へ行っていたが、顔出したり、また27日には和田さんの応援に朝7時から夜8時までずっと応援演説でまわった。
　和田さんは新人とは思えない、素晴らしい演説をしていてさすが・・・。
　長野市が突き進もうとしている、中心市街地の再開発に巨額の市費を投入しようとしていることの再考を求め、住民サービスの向上のための介護保険の利用料の軽減や免除制度の創設や乳幼児医療費の窓口無料化を訴えた。そして4人の男の子の母親であることからも青年・若者を戦争に追い立てる、憲法の改悪を許さないことも力説。天候がとても良く、運動場でゲートボールをしているお年寄りのみなさんにも気軽に話して「おお！和田○き子さんかぁ〜頑張って！」とすぐに名前を覚えていただき親近感をかもし出していた。（すごい！）
　彼女は県議団の優秀な事務局員として、私などはいつも助けてもらってばかりで・・・、（本会議での質問のやり取りはその日のうちにテープおこしされてＨＰにアップしてくれる）いままで共に県議たちと全国を視察したり勉強会をしたり、縁の下の力持ちとして役割を発揮していただき、事務局として培った力は長野市民の皆さんにすぐにお役に立つことができること。小泉自民党政治が国民いじめをよりいっそう強める中、国の悪性の防波堤の役目となる議員にきっとなってくれることなど夜風が寒くなった8時ギリギリまで訴えた。県議団事務局を離れてしまうことは寂しいものがあるが、なんとしても市議になって長野市民のために頑張ってほしい。

20日には安曇野市議選の応援で旧明科町議の下里さんの支援に行った。
　告示日の16日は旧穂高町の青柳さんの出陣式へも参加し応援のあいさつをしたり・・。
　安曇野市は合併に伴って、市長・議員の報酬を決めて住民サービスの6割は新市に任されているという。合併協議会の役割があまり果たされていない感があった。協議会の資料にもミスがあったりして、不十分な協議会の様相だったそうだが、合併はされてしまっており、今回の市長・市議選挙で住民に選ばれる議員の責任はいっそう重い。
　23日の投票の結果、党議員候補は5人中4人が当選されたが、新市の住民要求に応える市議団が結成され、住民と共に頑張る議員団の活躍に期待したい。

　８日からの３連休（と巷では言っている）が、この時期は地域の運動会もあったり、市内ではきのこ会などもあったりで大忙し。
　７日は午前中議会の広報委員会があり、県庁で会議。主には９月議会報告と、今年度予算化している、議会のテレビ広報の中身についての打ち合わせである。
　その後松本で行われている、高校改革推進委員会の傍聴に少し遅れて参加。藤沢議員、毛利議員、そして望月議員、丸山議員らも参加していた。傍聴した感想としては人数や学校数の話が行き詰ると、教育内容に話題を変えることが交互に何度も続いている様子で、私としては部会をつくってもっと広範な県民に参加してもらう方が機能的かと思った。
　また、高校進学の意義については県教育委員長は議会で大学進学を先ずかかげられ、その後の質問で修正のような答弁をしていたが、どうも、識者として参加（？）の委員からは、どうしても企業がほしい人材像を語られるのだが、すべての子どもは企業のためにあるのではない。私としてはどういった職に就くということも大切ではあるが、もっとどういった学問を学んでどういった人間になり、社会や学問そして家族でもいい、これらにたいして貢献する人になるのかと言うところからの論議がなされるべきではなかろうかと思う。こうした論議は（小中高の）教師や保護者、そして実際の当事者の生徒にも参加してもらって論議すればどうだろうか。委員会は打算的な話に陥っていないだろうか。

　４日、５日昼までの日程で農政委員会が開催された。私は夏のレタスなどのほ場廃棄の問題について質問。また県の組織再編に関して、８箇所ある農業試験場が４箇所の農業技術センターに再編されることについての質問と、農政部が農業自律局となり、土地改良課等の部門が環境森林局に移行するなかでの人員配置がどうなるのか質問。
　農政部としては３７人の減員になるということだが、実際に現場の仕事がまわるのか、県民へのサービス提供が持続できるのか等（他の委員会でも今後明らかになっていくと思うが）、具体的な論議がここから始まると思う。
　しかし、他の委員からは「名称がいけない」などの質問がだされ、どうにも、名称というとっかかりからのズレは埋まりそうもなさそう・・。
　
　５日の午後からは林務委員会になり、私はペレットストーブ・ボイラーなどの木質バイオマスエネルギーの有効活用策について、原油の高騰が続く今こそチャンスととらえて公共施設や病院・老人福祉施設等への普及と、一般家庭への導入補助を考えるよう要請。そして県産材住宅の普及促進も取り組んでいるがこれにセットさせてペレットストーブ等の普及をいっそう図るように質問した。
他の委員からも「それはいい案だ！」とも言われたが、住宅部と林務部のちょうどリンクする政策であり、こういったことが縦割りではなく部局横断でおこなわれることがこの分野では求められると思っている。組織再編案で林務部は「環境森林局」と環境を強く押し出しており、林業は環境とともに発展させていくことはうなづける。

３日、一般質問最終日。小林伸陽議員が最後で質問に立った。
　私はその後の議員提案の意見書案のうちの「郵政民営化関連法案に関する意見書案」への賛成討論をおこなった。
　これに関しては長野県議会は２月議会で郵政民営化に反対する決議案を全会派一致であげている。
私は先の選挙で与党票は４９％で選挙結果は民営化ＹＥＳではない。首相は選挙中演説してまわった、国民に真実を隠し「公務員が削減できる、国の財政が助かる」というウソを明らかにする責任があることを付け加えて賛成討論とした。以下に全文掲載します。
議第１号　郵政民営化関連法案に関する意見書案について賛成討論をします。

政府は去る９月２６日、郵政民営化法案を再提出しました。法案は郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業一体で運営される郵政公社をバラバラにし、持ち株会社のもとで四つの会社（郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険）に分割する内容です。これは先の国会で廃案になった法案と骨格は同じです。
これを小泉総理は本質的な審議をせずに一気に成立させようとしています。
その根拠にさきの総選挙の結果は「多くの国民の信任」を得たとしていますが、果たしてそうでしょうか。与党は議席の圧倒的多数を占めましたが、小選挙区で得た票は４９％にすぎません。長野県ではもっと顕著です。小選挙区で与党が得た票は４６％であり、小泉郵政法案反対の候補が得た票は５４％でした。これが政党を選ぶ比例代表選挙ではさらに顕著であり、与党側が４３％で野党は５７％でした。首相は「国民に反対か賛成か聞きたい」として国民投票と位置づけ審判を仰ぎました。こうしてみると全国の結果は反対票が多数であります。つまり「小選挙区制」という選挙制度で得た多数でしかありません。この選挙結果をもってまともな審議抜きに郵政法案のごり押しは絶対に許されません。
もっと問題なのは先の総選挙で小泉総理は「郵政民営化で公務員が減らせる。財政再建にも貢献する」と事実に基づかない演説をしてまわったことです。
そもそも６月に閣議決定した「骨太方針２００５」の公務員「改革」の中には「郵政民営化」の「ゆ」の字もでてきません。小泉内閣の公務員「改革」の目的は総額人件費の抑制です。この時点では税金投入を受けていない郵政は問題にもされませんでした。
　先週、自民党の国対委員長は「郵政に税金が投入されていないと言うが、法人税を払っていないなど『見えない国民負担』がある」と発言しました。
郵政公社は法人税の代わりに利益の５０％を国庫納付金として国に納めます。利益の５０％というのは大企業が払う法人税と法人事業税の実効税率の４０％よりもさらに１割も多いのです。
さらに郵政公社は職員の基礎年金給付の３分の１に当る国庫負担分の３７０億円を国庫に頼らずに自己負担しています。民営化されるとこの３７０億円は国庫からの持ち出しに変わります。郵政民営化は財政再建にもマイナスです。また小泉首相は所信表明演説で株式の売却が財政再建に貢献すると述べました。郵政事業は国民の財産です。これは農家が田んぼを売るようなもので、一時的に現金収入が入るように見えても、国民共通の財産の流出です。貯金・保険会社の株式売却は、アメリカの大銀行などの大資本に大もうけを約束する機会になります。
小泉首相は選挙演説で隠し続けたこれら郵政問題の「真実」を国会でも語らずに通そうという姿勢です。
民営化法案は貯金・保険は株式を完全処分し、全国共通サービスの提供義務を廃止します。利益優先の経営に変わった貯金・保険が赤字や利益の薄い地域から撤退し、貯金・保険を経営の要とする郵便局そのものの存立を脅かすことは民営化の重大問題です。
我が長野県議会は本年２月議会において「郵政事業の民営化に反対する意見書」を全会一致で可決しました。
今回は先の２月の意見書にも盛り込んだ、国民の貴重な財産である郵便局ネットワークの維持で全国一律の郵便、郵便貯金、簡易保険等の公平均質なサービスの堅持を国に対してさらに要請するものです。
世論調査では５割以上の人が法案の慎重審議を求めています。郵政民営化法案は民意に従って国会で徹底論議すべきであり、かつ首相は国民に真実をありのままに語る責任があるということを申し添え、本意見書案に対しての賛成討論とします。

　２日は午前中は市で開催された、環境と食と生活フェアに参加。毎年やっているが、昨年は雨天だったが、今年は好天に恵まれ暑いくらいに。大門商店街通りは歩行者天国になって、先ずはソーラーカー（カーレース仕様）の走行でオープニング。ドライバーに聞くと、速度を抑えるのに苦労したと言う。ソーラーパネルの性能も向上したものである。私が注目したのはワイン樽を活用した雨水貯留システムである。市内の設備業者がＮＰＯ法人を立ち上げて、普及に取り組んでいるとのこと。「仕事がなくて生き残り策」と言われたが、「塩尻らしさ」と環境に配慮した取り組みである。塩尻市は雨水貯留への支援は現状のところ考えていないようだが、このところ私は市長にこのことを進言しているところ。たしかに県の奈良井ダムからの取水は使っても使わなくても毎日一定額の水道料を払わなければならないという取り決めがあるが、現在の国際紛争が原油をめぐっての紛争だが、次は水をめぐるようになるという（日本も輸入食糧には大量の水が使われている）ことからも、食料自給率の低下から水問題につながる可能性は大であると考える。まさに最上流の自治体として「湯水のごとく」水を使っているが、異常気象でいつも大量の水が望めるか分からない近年である。水の大切さを認識する上でも重要な設備である。私は上水、下水の配管のうえにさらに中水の思想の導入も必要だと思っている。続きを読む

３０日私たちの団の高村京子議員の一般質問。
介護保険の改善を求めるもの、看護婦不足の是正を求めるもの、また上田地域で特に問題となっている松くい虫対策など質す。介護保険の改善について、２７日には長野県立病院内の介護保険施設での利用料の値上げの条例が賛成多数で可決されてしまったが、私たちとしては市町村での減免策を打ち出しているところへの援助制度を確立すべきであるという内容で、社会部長は１０月から介護保険の実態調査を行って対応を検討したいというものであった。調査をしてもらいたいというのは私たち共産党県議団は６月議会前に申し入れしたり、その前から改悪に対して予想される影響調査をすべきだと訴えてきたところである。（先の国会で時間切れで廃案になった障害者自立支援法も同様に対応を求めているが）やっとこれから調査とは・・・。
　
　１日は塩尻で第１９回の全国短歌フォーラムが開催され、出席するも一時間半後に佐久市で開催される、第１７回「星空の街・あおぞらの街」全国大会に参加のため塩尻を発った。これは全国での星空の見える環境を守ってきている自治体を増やそうとＳ６３年の北九州市を皮切りに毎年行われてきているイベントである。私は先の議会でも地球温暖化防止対策に星空の見える環境をまもるためと省エネを含めて、光害（ひかりがい）を防止する観点を盛り込むべきだと主張してきており、こうした大会が開かれ、県民の関心が高揚することを願っている。
　なかでは佐久市の「子どもたちが発見した星空の素晴らしさ」として、佐久平の１８の小学校の６年生１０００人がメッシュで区切られたおのおのの地域での見える星の数（具体的には冬はオリオン座の中）を調査してマップにおとした研究にはとても興味深いものがあり、こうした形で子どもたちが星空と環境をマッチングさせて親しむことは素晴らしいことだと思った。なんとか全県での取り組みにできないものかと思った。私も毎年環境省の全国星空継続観察を仲間としてきているが、夜空の環境が悪いと、周辺の動植物の住環境が悪いことは比例していると考える。これは人類の住環境にも悪影響となって現れていると考えている。いわば星空は環境のバロメータである。
　再来年の同大会は松本市で開催されるとのこと。そういえば昨日の新聞では松本の教育センターのプラネタリウムを最新式に変えるという報道がなされていたが、お金もかかることであるが、星見人口と環境に関心をもつ人口の増加に一役かっていただきたいと思う。

一般質問３日目。
　今日は特に北信州の医療体制を取り上げた、Ｍ議員の質問は現状の県民要求を具体的に質したもので好感がもてた。以前私は２回ほど県内の医師確保政策について取り上げてきたが、「北信州、木曽、大北地域の医療過疎や自然条件の過酷さ、人口の高齢化、流出の続く同地域の問題は長野県の数年先の状態を映し出している。」という趣旨の指摘は同感。衛生部長も非常に丁寧に答弁され、飯山日赤や北信総合病院への小児科をセンターとみなして補助金を出していくというような前向きな答弁が引き出されて良かった。しかし、県内で働く医師をいかに増やすのか、国の進める新臨床研修制度がどれだけ地域の医療に影響（人気のある都市部の大病院に医師が集中してしまう）を及ぼしているのか、これへの対抗策が必要だと思う。が今回の組織再編では専属のチームが創られるとのこと。（私たちが調査にいった島根県では数年前から起動してた）期待したいと思う。
　議場はこのような質問の時は非常に静かで聞き入っている。私はこういった議会が模範であると思っている。（激論型ではないので眠っていた人もちらほらいたようだが・・・・）
　高校改革についての質問は今日はほとんどなく、議会は昨日あたりから、高校改革にたいする議会の研究会を発足させることを決め、我が団からは藤沢のり子議員（前文教委員長）を派遣することとした。午後４時半には本日分の質問者は終了したため家に帰ることができた。久々に夕飯を家族ととれると思いきや、妻が子どもたちの中学校の行事の準備でいない！？。大慌てで夕飯準備が始まった。

　朝6時から石坂、藤沢、毛利議員とともに、操業中止命令の出ている飯山堆肥センターと県が建設に待ったをかけている岳北の焼却センター予定地を党飯山市議の小林さんらと見学し、なんとか10時直前に本会議に間に合わせる。
　一般質問二日目。昨日に引き続き、高校改革プラン関係の質問が多い。午後のＫ議員の質問にて、「第三通学区の推進委員会では部会の開催を委員が唱えても、委員長が却下してしまう。これでは統廃合先にありきの推進委員会ではないか。県民に開かれた論議をすべきだ」という趣旨のごもっともな質問。これに対して教育委員長は「部会の開催の要望の報告は聞いていない」と全く推進委員会の論議は気にかけていらっしゃらなかった様子。これまた呆れてしまった。さらには「部会の設置は委員全員の賛成がなければできない」という答弁も。では現在進めている統廃合案も全員一致がなければ決定にはならないということでよいのでしょうね？問題の多い推進委員会の論議の進め方である。
　知事は昨日「6人の県議しか推進委員会の傍聴に参加していない。（と議員の名前を挙げられたがこの数字にも誤りがあるが・・）そんなに文句があるなら推進委員会の傍聴に県議も出てから言え」ととれることを言う。では議員はすべての審議会や委員会などに参加（傍聴）しなければ議会での論議はするなと言うのか。問題のすり替えである。一方の県教委は直接生徒たちや保護者、現場の教員の声の聞ける機会の集会には出席もしていないではないか・・。詳しくは石坂千穂団長や毛利栄子議員のＨＰを参照。

一般質問一日目で、まず、県立病院条例の一部改正する条例案についての質疑が行われ、我が団の小林伸陽議員が質問をおこなった。これは１０月１日から介護保険が改悪され、いわゆる施設入所やデイサービスなどの利用について食事料と施設利用費の自己負担が強いられるというもので今日決めるというもの。国の基本料金の徴収にあわせて県施設も上げるというものであるが、県内でも松本市などが独自の減免制度を導入する自治体がではじめる中、県としての支援策ができないかなども含めて、反対の討論を我が団の藤沢のり子県議が行った。起立多数で可決になったが、私たちと、あおぞら、トライアルしなのが反対にまわった。県の試算ではこの改定で２１００万円の収入減になるそうだが、そのまま利用者に吹っかけるのも問題であると思う。
　
　しかし、驚いたのは高校改革についての一般質問での教育委員長の答弁である。続きを読む

２４日松本市で共産党が開催したごみシンポジウムに参加した。講師は廃棄物問題の第一人者、前参議院議員の岩佐恵美さん。
　最初中信各地の廃棄物問題への取り組みの報告。三郷村、本城村や松本市の処分場建設問題、そして県の計画する中信地区の産廃処分場についての状況の報告を藤沢県議がおこなった。
　県が阿智村の産廃処分場建設計画を中止したことは、廃棄物政策の転換であり、企業の出したごみを公金の投入で処理をするのではなく、県はむしろ産廃処理業者など静脈産業の健全育成と監視に力点を移すべきであると思う。
　日本は一般廃棄物処理で国として推し進めてきた、焼却至上主義政策のために、大型焼却場の建設に誘導してきた。そして世界の実に７割の焼却施設が日本に建設され、莫大な公金を投入し、一部の大企業を肥え太らせてきたことが、産廃にもひろがってきている現実からの転換が必要であると考える。
　ついこの間までは処理施設の残余年数が逼迫していることからの危機感をあおる宣伝がなされてきたが、処理技術と、リサイクル化が進むなかで産廃の排出量も減少してきている。今行政がしていかなければならないことは、適正な処理で廃棄物を増やさず、静脈産業が産業としてやっていけるような（不良業者を暗躍させない）政策誘導だと思う。

22日夕方より、毎年行っている地元県議と市長との懇談会に小松県議とともに出席した。教育長、市三役やほとんどの部長も同席しての会議である。
　内容は、高校改革プラン、県の組織再編問題、そして中信地区の産廃処分場の問題などが主だった論点であった。
　高校改革では市長は推進委員を務める立場もあり、県議会や市町村長会が議決した白紙撤回について、学校名を示さなければ具体的な論議ができないことを強調。私はそもそもの論点の中心に主人公である子ども達がいないこと、高校改革プランの最終報告の作成にあたっても拙速で、どういった高校教育を行うかの論議が希薄で、昨年12月を今年3月まで延ばして1学年6クラスという、合意のない数字を出しての高校削減に走っていることは問題であること。そしてこれが「長野県の改革は遅れている」といいつつ、国の推し進める高校改革がいかにこどもたちの置かれている現状をないがしろにしているか、ただエリート集団の教育とそうでないこどもの選別教育に走らせ、少子化にかこつけた高校リストラであること、推進委員には当事者よりも企業経営者を識者のなかに半数も入れているなど、国の進めるそれに呼応する形で強行されていることを述べた。また、代替案ということでは6月議会で私達が提案した、富山県の少人数学級編成（特に職に関係した学科を大切にした）あるいは高校数を半減させても定時制は市町村が運営していて、廃止の対象からははずされた岡山県の例など述べた。市長は「そうはいっても県財政の困難ななか、このままでは無理だろう」と言うが、代替案を出といいながらこと財政については県教委は資料提示しないこと、ここ10年くらいは、生徒数の減少はゆるやかであることからもじっくり教育内容をつめながらでも改革を論じてもいいのではないかと述べた。6月県議会で県教育委員長が「備前議員の言うことは正論です」と答弁したとおり、正論であるならばそれを筋道をとおして実行していくのが教育行政に携わるものの責務であると思う。それにしても拙速な「改革」である。
　どの議題も話し出したら時間が足りなかったが、私は10月からの介護保険の改悪による市民への影響調査、（市議団からは依頼してもらっていたが）などがなされていないことや廃案にはなっているが障害者自立支援法による予想される影響など、いのちと暮らしに関する、根源的な課題の論議が無いことは問題であることを指摘させていただいた。
　前の県議の時代は懇親会が主な目的であったそうであるが、今は県政や市政問題での論議という極めて内容の充実したものになっていければと思っている。