労働保険・社会保険の知識の泉

キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社４社の「偽装請負」を内部告発した労働者１０人が、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請し、内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めました。

　

　
東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（３９）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（３３）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（４２）、キヤノンで請負で働く大野秀之さん（３２）らが、東京・霞が関の厚労省に集まりました。

全員、請負会社に雇われて大手メーカーの工場で働き、職場の偽装請負を労働局に申告した経験を持っています。所属する労働組合は連合系や全労連系などと異なるが、組織を超え、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」というグループ名で力を合わせ、声を上げることにしました。

小森さんらは柳沢厚労相あての要請書で「偽装請負に罰則を適用した事例がほとんどない」と行政の姿勢を批判し、偽装請負を告発した労働者に企業側が報復する行為について「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と指摘しました。偽装請負や報復行為を積極的に処罰し、罰則そのものも強化するよう求めています。

小森さんは、東芝家電製造の大阪工場で約８年間、請負労働者として働いていました。平成１８年１１月、大阪労働局に偽装請負を申告し、平成１９年３月、契約社員として同社に直接雇用されましたが、「６月末に期間満了」と雇い止めを通告されています。厚労省前でマイクを握り、「違法行為への謝罪もなく雇用の安定を放り出そうとしている」などと訴えました。

偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」　国に要請／朝日新聞

＞東芝も「偽装請負」？

＞松下電器の請負会社への出向も違法？

＞キヤノンも偽装請負？

職業安定法
（昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号）

第四十四条（概要） 　
（労働者供給事業の禁止）
何人も、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合を除き、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

第六十四条（概要）
第四十四条に違反した場合は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。


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