高齢者医療改革で健保が負担する拠出金が増え、赤字が続いているためで、保険料率の引き上げは、１９９７年に健保組合を設立して以来、初めてのことになります。
現在６・２７％の保険料率を７・２７％に引き上げられます。保険料は加入者と企業で折半しているため、加入者の負担増は０・５％分、年間約３万円となります。ＮＴＴとグループ企業の社員や家族が加入するエヌ・ティ・ティ健康保険組合の約５８万人（今年３月末）が対象でっす。
組合は０１年度から赤字が続き、毎年積立金を取り崩しており、今回の保険料率引き上げで、０８年度は約８０億円の増収となる見込みです。
平成２０年４月に実施された高齢者医療改革では、制度を支えるため健保組合が負担する拠出金が大幅に増えました。このため組合の継続が難しくなったとして、西濃運輸や京樽の健保組合など、解散が相次いでいます。
保険料率引き上げへ ＮＴＴ健保、１０月分から／産経新聞
健康保険法
（大正十一年四月二十二日法律第七十号）
（保険料率）
第百六十条 政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の八十二とする。
企業側もだんだん健康保険組合を維持するメリットがなくなってきているのではないでしょうか。健康保険も後期高齢者医療制度の見直しにともなって、一元化という動きが出てくるのではないでしょうか。
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