平成１９年同期の９万７４２７カ所から約３０００増えており、社保庁が、企業経営者や有識者らで構成する社会保険事業運営評議会に報告しました。
労使で折半する保険料負担を免れるためとみられ、本来加入すべき事業所の約６％に相当します。社保庁は「雇用保険の届け出などから把握した数」としており、未加入の事業所は実際はもっと多い可能性が高くあります。
これらの事業所の従業員は、自ら国民健康保険や国民年金に加入しないと、医療費を全額負担したり、無年金者になる可能性があります。
社保庁は、新設などでいまだ加入していない事業所に対し加入を働き掛け、２００７年度には約６２００カ所を新たに加入させました。うち７３カ所は事業主の同意が得られず、職権による強制加入に踏み切ったが、大幅な改善は難しい状況です。
厚生年金など未加入事業所１０万 保険料逃れで／共同通信
従業員の方は、自分が年金や健康保険に未加入であることを知っているのでしょうか。たとえ６％と言えどもその数が１０万ヶ所と聞くと、年金制度自体がすでに破綻していると言えるのではないでしょうか。従業員数にするとどのくらいの人数になるのでしょうか。
労使折半という制度自体にもう無理があるのではないでしょうか。
結局保険料が負担となり強制的に保険料を徴収して倒産してしまったのでは、元も子もないないでしょう。
共済年金（公務員の年金制度）と厚生年金の一元化という流れの中、国民年金は全額自己負担ですから、国民年金と厚生年金の一元化という議論があっても不思議ではありません。
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