労働保険・社会保険の知識の泉

千葉県佐原社会保険事務所の職員から厚生年金の受給に必要な加入期間と年金記録を間違って伝えられ、７年以上も無年金となっていた人に、所長が『未支給年金を早急に支払うから、これ以上問題にしないでほしい』と口止めをしていたようです。

　
　
姑息．．．ですね。

宮本さんは６０歳になる直前の０１年４月、同事務所の相談窓口を訪れた際に職員から「厚生年金の加入期間が２１７カ月で、年金を受給するために必要な３００月（２５年）にはあと８３カ月足りない」との説明を受けたという。

　ところが、昨年１０月６日に再び相談すると、本当の加入期間は２４０カ月（２０年）あることが判明した。

　現行制度では受給権を得るには３００月の加入が必要だが、５２年４月１日以前に生まれた人は厚生年金に２４０カ月加入していれば受給権を得られる。宮本さんには受給権があったことになる。職員は、受給要件と宮本さんの加入期間の二つを間違えて説明したことになる。

　昨年１０月の相談で職員の間違いが発覚すると、その場で所長名の「おわび」の書面を渡されるとともに、所長から、通常は年金時効特例法の手続きで支払いまでに時間がかかる５年より前の未支給分も年内に払うことを持ちかけられ、「これで終わりにしてほしい」と頼まれたという。未支給分５７０万円は昨年１２月までに支払われている。

年金資格間違って説明、役所が口止め　７年以上無年金に／朝日新聞

千葉社会保険事務局がこのような発表を行っています。
老齢厚生年金の受給要件の説明誤りについて

加入期間を間違えた原因は何でしょうか。「本来２４０月の加入期間を有していたところ、誤って２１７月と算出」とありますが、何でこのような間違いを犯したのかさっぱり分かりません。数字を見間違えたとも思えませんが、それを明らかにしないで注意喚起を行ったところで再発防止になっているとはとても思えませんが、厚生労働省や社会保険庁はこれで納得しているのでしょうか。不思議です。

そもそも年金相談を行う職員の中に被用者年金制度の加入者の経過措置を知らない人がいるという現実を踏まえると、それによって年金を受給できていない人が他にいるということでしょう。年金相談を行う職員が知らないとはもってのほかだとは思いますが、知らなかったとはいえ社会保険庁に騙されたといっても過言ではないと思いますが．．．。これは、この社会保険事務所だけの過ちではないと思います。もっと根本的な原因があるのだと思います。厚生労働省や社会保険庁、ひいては政治家は、その根本原因を追究せずして年金問題を解決はできないでしょう。

附　則　（昭和六〇年五月一日法律第三四号）
第十二条（老齢基礎年金等の支給要件の特例）第１項第３号　別表２

簡単に纏めると以下のようになります。

　昭和３１年４月１日以前に生まれた人の場合は、厚生年金保険の被保険者期間や共済組合等の組合員・加入者期間が生年月日に応じて２０〜２４年に短縮され、その期間を満たせば２５年の受給資格期間を満たします。

生年月日 　　　　　　　　　　　　　　　受給資格期間
大正１５年４月２日〜昭和２７年４月１日 　　２０年
昭和２７年４月２日〜昭和２８年４月１日 　　２１年
昭和２８年４月２日〜昭和２９年４月１日 　　２２年
昭和２９年４月２日〜昭和３０年４月１日 　　２３年
昭和３０年４月２日〜昭和３１年４月１日 　　２４年


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