労働保険・社会保険の知識の泉: 未払賃金の立替払制度？

厚生労働省の発表によると、未払賃金立替の支給者数は5万4,422人、立替払額は248億2,100万円で、いずれも前年度を上回っています。半期別の状況を見ると、下半期は上半期に比べ、請求者数では35.0％、請求額では37.4％の大幅な増加となっています。

　
　
●未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」（注１）したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代って支払う制度です。

注１「倒産」とは、企業が次のイ又はロに該当することとなった場合をいいます。
イ破産手続の開始、特別清算若しくは整理の開始又は再生手続若しくは更生手続の開始について、裁判所の決定又は命令があった場合（以下、「破産等」といいます。）
ロ破産等の手続きはとられていないが、事実上、事業活動が停止して、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定があった場合（この場合は、中小企業のみが対象になります。以下「事実上の倒産」といいます。）をいいます。

・立替払をしたときは、労働者健康福祉機構は、労働者の承諾を得て労働者が事業主に対して有する賃金請求権を代位取得します。（民法４９９条第１項及び第５０１条本文）。
　当機構は、代位取得した賃金請求権を、以下のとおり、行使します。

（a）法律上の倒産事案の場合
１裁判所に対して

債権の届出又は債権者名義変更の届出
２　管財人、管理人又は清算人に対して
賃金債権の代位取得通知又は賃金債権の代位取得通知及び弁済請求
３　再生債務者に対して
未払賃金立替払の通知及び賃金債務の弁済請求
（b）　事実上の倒産の場合
事業主に対して、未払賃金立替払の通知及び賃金債務の弁済請求

　上記手続は書面により、原則として立替払実施月の翌月に行います。
　なお、当機構が代位取得した賃金請求権と労働者の賃金請求権は、その性質において同一ですので、弁済の際、弁済額が債権額に満たない場合は、それぞれの債権額に応じ按分による弁済となります。

●「立替払を受けることができる人」は、次に掲げる（１）と（２）の要件に該当する人です。

（１）次の①と②の要件を満たしていること。
① 労災保険の適用事業で１年以上にわたって事業活動を行ってきた企業（法人、個人を問いません。）に、「労働者」（注2）として雇用されていたこと。
② 企業の倒産に伴い退職し、「未払賃金」（後記Ⅲ参照）があること（ただし、未払賃金の総額が２万円未満の場合は、立替払を受けられません。）。

注2 ・「労働者」とは、倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払を受けていた人をいいます。
（外国人労働者、パートタイマー、アルバイトの方も対象となります。）
・会社又は法人の登記簿に役員として登記されていた人は原則として「労働者」には該当しません。
・本制度は、労働基準法にいう「労働者」を対象としていますので事業所の登記簿に「役員」として記載されている者は、原則として立替払を受けられません。ただし、名義上は「役員」とされていても、業務執行権がなく、業務の内容や報酬において一般の労働者と何ら変わらない実態にある者については「労働者」として認められる場合があります。

（２）次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ　破産等の場合裁判所に対する破産手続開始等の申立日
ロ　事実上の倒産の場合労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日

の６か月前の日から２年の間に、当該企業を退職した人であること。

●立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の６か月前の日から労働者健康福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」であって、未払となっているものです（注3）。

なお、未払賃金総額は、税、社会保険料その他の控除金の控除前の金額です。ただし、その他の控除金のうち、毎月の賃金から差し引かれている社宅料、会社からの物品購入代金、貸付金返済金等は未払賃金から差し引かれます。

注3 ① 「定期賃金」とは、労働基準法第２４条第２項に規定する、毎月、一定期日に、きまって支払われる賃金（税金・社会保険料など法定控除額を控除する前の額）をいいます。
② 「退職手当」とは、退職手当規程等に基づいて支給される退職一時金及び退職年金をいいます。
③ 賃金であっても、定期賃金又は退職手当以外のものやそもそも賃金に当たらない支給金等は立替払の対象にはなりません。

（例）「賞与その他臨時に支払われる賃金」、「解雇予告手当」、「慰労金・祝金等の支給金」、「年末調整による所得税の還付金」、「会社又は法人の役員であったときの報酬・賞与その他の支給金及び退職手当」等は該当しません。
④ 「未払賃金の額」は、賃金台帳及び退職手当規程により確認できるものに限られます。

●立替払の額は、「未払賃金総額」の１００分の８０の額です。ただし、立替払の対象となる「未払賃金総額」には下表のとおり退職時の年齢に応じて限度額が設けられておりますので、この限度額を超えた場合は、その限度額の１００分の８０となります。

賃金の支払の確保等に関する法律施行令に基づく限度額（平成１４年１月１日以降）

退職日における年齢未払賃金総額の限度額（参考）立替払の上限額
４５歳以上３７０万円２９６万円
３０歳以上４５歳未満２２０万円１７６万円
３０歳未満１１０万円８８万円

立替払の請求手続について

ア　破産等の場合

破産等の区分に応じて次に掲げる「証明者」又は裁判所から、破産等の申立日・決定日、退職日、未払賃金額、立替払額、賃金債権の裁判所への届出額等を証明する「証明書」（未払賃金の立替払事業様式第７号）の交付を受けてください。破産等の区分により証明者が異なります。

破産等の区分証明者
破産・会社更生管財人
特別清算清算人
会社整理管理人
民事再生再生債務者等

（注）　破産等の場合であっても管財人等から証明を受けられない場合は、会社を管轄する労働基準監督署長が証明することになります。

○　証明者の方へ（証拠書類の送付のお願い）

未払賃金の立替払請求書の審査に必要としますので、退職労働者に対して証明書を交付したときは、当該破産等の企業に係る次の書類各１部を、労働者健康福祉機構にお送りください。

①　破産手続開始等の申立書の写（本文の申立の理由の部分・日付の部分）
②　裁判所の破産手続開始等の決定書の写
③　商業登記簿謄本の写
④　退職手当の未払があるときは、退職手当規程及び退職手当の計算明細一覧表
⑤　退職月を含む賃金台帳の写
⑥　賃金計算期間の中途で退職した場合の未払賃金（算出方法は日割計算）の計算書の写
上記のうち④，⑤，⑥については、証明者の「原本と相違ない」旨の証明印を押印してください。

※⑤，⑥の書類がない場合は、証明した未払賃金の内容が分かる上申書（証明者の証明印があるもの）が必要となります。

※民事再生の場合は、上記書類の他、雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）の写を提出してください。

(証明書欄の記入方法については、Ⅶ　証明書の記入要領（破産管財人等用）を参照してください。)

イ　事実上の倒産の場合

①　中小企業に限ります。中小企業の範囲については労働基準監督署にお問い合わせください。
②　倒産した企業の本社を所轄する労働基準監督署長に「認定申請書」（未払賃金の立替払事業様式第１号）を提出し、企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないことについて認定（以下「倒産の認定」といいます。）を受けてください。ただし、他の退職労働者が既にこの認定を受けているときは必要ありません。
倒産の認定を申請することが出来る期間は、倒産した企業を退職した日の翌日から起算して６か月以内に限られます。

（例えば、退職した日を平成１７年２月１０日とすると、「認定申請書」は、その翌日の平成１７年２月１１日から同年８月１０日までの間に労働基準監督署長に対して提出しなければなりません。）

③　前記②の倒産の認定を受けた後に、労働基準監督署長に「確認申請書」（同様式第４号）を提出して、認定の申請日、認定の日、退職日、未払賃金の額及び立替払額等についての「確認通知書」（同様式第７号）の交付を受けてください。

証明書又は確認通知書の交付を受けたときは、その書類の左半分に印刷されている「未払賃金の立替払請求書」（同様式第９号）及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」に必要事項を記入し、これらの書類をあわせて労働者健康福祉機構に提出してください。

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労働保険・社会保険の知識の泉

2009年05月09日

未払賃金の立替払制度？

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