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自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）が法定期間（３年）を超えて派遣社員を工場に勤務させたのは、労働者派遣法違反の疑いがあるとして、広島労働局から文書で指導を受けました。

　
　

自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）が法定期間（３年）を超えて派遣社員を工場に勤務させたのは、労働者派遣法違反の疑いがあるとして、広島労働局から文書で指導を受けていたことが４日、分かった。

　昨年末に雇い止めされた元派遣社員５人を支援している広島県労働組合総連合や、マツダが明らかにした。県労連は「全国初のケースではないか」としている。

　県労連によると、マツダは本社工場（広島市）や防府工場（山口県防府市）に派遣された５人を途中、期間従業員として約３カ月間だけ直接雇用し、再び派遣社員で受け入れる方法で、法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないようにしていた。

　５人は今年３〜４月、マツダに直接雇用を指導するよう広島労働局に申告。労働局は「直接雇用期間中も旧派遣会社との支配従属関係がなかったとは言えず、派遣は実質３年を超えていた」と認定、今月３日に５人に調査結果を伝え、マツダに指導した。

　マツダによると、山口労働局からも同様の指導を受けた。マツダは「法律違反ではないと理解しているが、指導は真摯に受け止める」としている。

労働局がマツダを文書指導 派遣社員、３年超受け入れ／共同通信

派遣の契約期間についてソフトウェア開発等の専門業務、日数限定業務等は派遣期間の制限はありません。
それ以外の業務では3年の期間が認められています。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
（昭和六十年七月五日法律第八十八号）

（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）
第四十条の二 　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。第三項において同じ。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
一 　次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
イ　その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ　その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
二 　前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ　その業務が一箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の一箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
三 　当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 及び第二項 の規定により休業し、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第二条第一号 に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務
四 　当該派遣先に雇用される労働者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号 に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業をする場合における当該労働者の業務
２ 　前項の派遣可能期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 　次項の規定により労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合　その定められている期間
二 　前号に掲げる場合以外の場合　一年
３ 　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。
４ 　派遣先は、前項の期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする。
５ 　派遣先は、労働者派遣契約の締結後に当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る業務について第三項の期間を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該業務について第一項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。
６ 　厚生労働大臣は、第一項第一号の政令の制定若しくは改正の立案をし、又は同項第三号若しくは第四号の厚生労働省令の制定若しくは改正をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。


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