日本航空（ＪＡＬ）の中核事業会社「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬＩ）と「日本航空ジャパン」（旧日本エアシステム、旧ＪＡＳ）が２００６年に合併した際、旧ＪＡＳ系労働組合の客室乗務員に対し、職級で差別があったとして東京都労働委員会は４日、ＪＡＬＩに差額分の給与支払いと職級の引き上げを命じた。
旧ＪＡＳ系の客室乗務員労組「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）が０７年に救済を申し立てていた。都労委が救済するよう命じたのは、ＣＣＵで低い職級に格付けされた客室乗務員１６５人のうち４０人。
申し立てによると、ＪＡＬＩは合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員を二つの職級に振り分けた。ＣＣＵからＪＡＬ最大労組「ＪＡＬ労働組合」に移籍した組合員に比べ、ＣＣＵにとどまった組合員は上位の職級の比率が低く、その後の昇給にも影響したとしている。
日航中核会社に支払い命令 都労委が差額給与／共同通信
日航は月内に最大約１８００億円のつなぎ融資が必要とも言われており、再建に向けまだまだ先が見えない状況です。企業年金の給付水準を強制的に引き下げる特別立法を含めて、検討が進められています。
年金を受給している人の生活もありますが、税金を投入されることに対して、そのままというわけにもいかないでしょう。
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