１．時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
（中小企業については、当分の間、適用が猶予されます）
○ １か月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます。（注１）
○ ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。（注２）（※）
(注１) 割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。
休日労働（３５％）と深夜労働（２５％）の割増賃金率は、変更ありません。
(注２) 中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされています。
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小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 １億円以下
上記以外 ３億円以下
または、
�⊂鏤�使用する労働者数が
小売業 ５０人以下
サービス業 １００人以下
卸売業 １００人以下
上記以外 ３００人以下
(注)事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。
○ 事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。（注１）
○ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。（注２）
(注１) この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。
(注２) 労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、５０％の割増賃金の支払が必要です。
２．割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
（企業規模にかかわらず、適用されます）
○ 「時間外労働の限度基準」（平成１０年労働省告示第１５４号：限度基準告示）により、１か月に４５時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、
�� 特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
�� �，領┐亘…螻篩�賃金率（２５％）を超える率とするように努めること
�� 月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
が必要となります。（注１）（注２）
(注１) 労使は、時間外労働協定の内容が限度基準告示に適合したものとなるようにしなければなりません。
（労働基準法第３６条第３項）
(注２) 今後、改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、限度基準告示が改正される予定です。
３．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
（企業規模にかかわらず、適用されます）
○ 現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使
協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
（注１）（注２）
○ 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。（注３）
(注１) 所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。
(注２) １日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇に当たるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになりますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。
(注３) 例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）／厚生労働省
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