2012年02月29日
＝外国人労働者問題シンポジウムin福岡＝
外国人実習制度の実態と問題点について意見交換
2月25日、福岡市で全労連九州ブロック主催の「外国人労働者問題シンポジウム−研修生という名の奴隷労働を斬る！」が開かれ、約70人が参加、長崎からは14人が出席しました。
「雲南省に牡蠣剥きの技術は必要か？」
この問題を長年告発し続けているジャーナリストの安田浩一さんが講演。時給300円で人権を無視された労働を強要されている制度の背景を、取材した中国の送り出し機関の実態、受け入れている日本の零細企業の実状を赤裸々に話されました。現在、日本にいる実習生は約17万人、その８５％が中国人です。
「中国側では、日本に実習生を送り出すための政府の教育機関があり、『日本の経営者に喜んでもらえる人材を育てる』として軍隊なみのシゴキで、どんな境遇にも耐える訓練をしている。派遣会社のバックには暴力団がついており、実習生は法外な保証金や日本での過酷な待遇に声をあげることができない。」
「日本の進んだ技術を移転することで国際貢献というのが制度の趣旨だが、『水産加工場で牡蠣の殻をむいている実習生、雲南省にその技術は必要か？』、受け入れ先は、安い労働力に頼らざるを得ない地方の零細企業だ。送り出し国と受け入れ国の利害が一致して成り立っている制度だ。」
弁護士、労働法研究者、支援団体を交えてのシンポジウムには、長崎県労連からも「朋友−島原中国人縫製実習生訴訟」の報告をしました。
『外国人労働者をどう受け入れていくか』という課題について、「安い労働力を使わないと成立しない日本の現状を放置したままではだめだ。労働法に例外をつくらないという鉄則を守らなければ、受け入れてはならない。」、「この制度は『貧困と格差』に結びついている。外国人実習生が日本で生活できる過程を経て、労働開国にむかうべき。」という意見が出されました。
2月25日、福岡市で全労連九州ブロック主催の「外国人労働者問題シンポジウム−研修生という名の奴隷労働を斬る！」が開かれ、約70人が参加、長崎からは14人が出席しました。
「雲南省に牡蠣剥きの技術は必要か？」
この問題を長年告発し続けているジャーナリストの安田浩一さんが講演。時給300円で人権を無視された労働を強要されている制度の背景を、取材した中国の送り出し機関の実態、受け入れている日本の零細企業の実状を赤裸々に話されました。現在、日本にいる実習生は約17万人、その８５％が中国人です。
「中国側では、日本に実習生を送り出すための政府の教育機関があり、『日本の経営者に喜んでもらえる人材を育てる』として軍隊なみのシゴキで、どんな境遇にも耐える訓練をしている。派遣会社のバックには暴力団がついており、実習生は法外な保証金や日本での過酷な待遇に声をあげることができない。」
「日本の進んだ技術を移転することで国際貢献というのが制度の趣旨だが、『水産加工場で牡蠣の殻をむいている実習生、雲南省にその技術は必要か？』、受け入れ先は、安い労働力に頼らざるを得ない地方の零細企業だ。送り出し国と受け入れ国の利害が一致して成り立っている制度だ。」
弁護士、労働法研究者、支援団体を交えてのシンポジウムには、長崎県労連からも「朋友−島原中国人縫製実習生訴訟」の報告をしました。
『外国人労働者をどう受け入れていくか』という課題について、「安い労働力を使わないと成立しない日本の現状を放置したままではだめだ。労働法に例外をつくらないという鉄則を守らなければ、受け入れてはならない。」、「この制度は『貧困と格差』に結びついている。外国人実習生が日本で生活できる過程を経て、労働開国にむかうべき。」という意見が出されました。
2012年02月23日
地域総行動−つづき
「国家公務員の賃下げはおかしい」と県建設業協会の会長
早朝宣伝につづき、県経営者協会、長崎労働局、県建設業協会、九州電力長崎支社、長崎大学病院、ＪＡ長崎中央会へ要請や懇談をおこない、国土交通労組の単組を訪問して「公共サービス守り隊」の結成報告と協力要請もおこないました。
県建設業協会では、谷村会長、野田専務理事、岩本事務局長が対応、要請団の顔を見るや否や、「さっきまで、あんたたちの話をしていた」と、いきなり国の出先機関廃止の話になり、「出先機関が廃止になると大規模災害には対応できない。防災から入るとわかりやすい。」と廃止反対の方向を明確にされました。
労務単価の引き上げは建設産業の将来のためにも必要と述べ、さらに「国家公務員の賃下げはますます不景気になる。下げる議論より、どうやって賃金を上げるかを議論すべき」、「自分の仲間だけでなく、多くの分野の人と話して市民権を得れば要求は本物になる」と、他の分野との対話を強調されました。
労働局には県労連の労働相談員も参加し、相談の実例をあげてハローワークや労働基準監督署での対応や、高校生への労働法関係の教育を要請しました。
ＪＡ長崎中央会との懇談では、19日に開かれたＪＡ主催の「ＴＰＰ学習会」に春闘共闘関係で60名以上の参加があり、「団体では最大派閥」だったとのことで、今後もＴＰＰ阻止のため共同することを確認してきました。
経営側も危機感を持っている。手をつなぐチャンス！
夕方の「闘争宣言集会」で塩塚議長は、●「公共サービス守り隊」の結成と自治体や議員への要請行動、●全国で３００もの市町村長が集う「地方を守る会」が、経済産業局や地方整備局の存続を求める要望書を提出したこと、●県内の町村会と市長会が「出先機関廃止は性急」と国に慎重な議論を求める要望書を知事や県選出国会議員などに提出したことなど、運動の到達を紹介し、「今が正念場。職場や地域から『目に見え、音に聞こえる』春闘を展開し、労働組合の垣根を越えた、ありとあらゆる団体等と協力・連携して、大きな世論を作っていこう。私たちの運動は足踏みせず、前進あるのみ。経営側も危機感を持っている。手をつなぐチャンス！ 正々堂々と、大胆に県民に訴えていこう」とあいさつしました。
団体訪問の報告と、単組から春闘のとりくみが出され、最後にみんなで力強く団結ガンバローをして長かった一日を終了しました。
早朝宣伝につづき、県経営者協会、長崎労働局、県建設業協会、九州電力長崎支社、長崎大学病院、ＪＡ長崎中央会へ要請や懇談をおこない、国土交通労組の単組を訪問して「公共サービス守り隊」の結成報告と協力要請もおこないました。
県建設業協会では、谷村会長、野田専務理事、岩本事務局長が対応、要請団の顔を見るや否や、「さっきまで、あんたたちの話をしていた」と、いきなり国の出先機関廃止の話になり、「出先機関が廃止になると大規模災害には対応できない。防災から入るとわかりやすい。」と廃止反対の方向を明確にされました。
労務単価の引き上げは建設産業の将来のためにも必要と述べ、さらに「国家公務員の賃下げはますます不景気になる。下げる議論より、どうやって賃金を上げるかを議論すべき」、「自分の仲間だけでなく、多くの分野の人と話して市民権を得れば要求は本物になる」と、他の分野との対話を強調されました。
労働局には県労連の労働相談員も参加し、相談の実例をあげてハローワークや労働基準監督署での対応や、高校生への労働法関係の教育を要請しました。
ＪＡ長崎中央会との懇談では、19日に開かれたＪＡ主催の「ＴＰＰ学習会」に春闘共闘関係で60名以上の参加があり、「団体では最大派閥」だったとのことで、今後もＴＰＰ阻止のため共同することを確認してきました。
経営側も危機感を持っている。手をつなぐチャンス！
夕方の「闘争宣言集会」で塩塚議長は、●「公共サービス守り隊」の結成と自治体や議員への要請行動、●全国で３００もの市町村長が集う「地方を守る会」が、経済産業局や地方整備局の存続を求める要望書を提出したこと、●県内の町村会と市長会が「出先機関廃止は性急」と国に慎重な議論を求める要望書を知事や県選出国会議員などに提出したことなど、運動の到達を紹介し、「今が正念場。職場や地域から『目に見え、音に聞こえる』春闘を展開し、労働組合の垣根を越えた、ありとあらゆる団体等と協力・連携して、大きな世論を作っていこう。私たちの運動は足踏みせず、前進あるのみ。経営側も危機感を持っている。手をつなぐチャンス！ 正々堂々と、大胆に県民に訴えていこう」とあいさつしました。
団体訪問の報告と、単組から春闘のとりくみが出され、最後にみんなで力強く団結ガンバローをして長かった一日を終了しました。
2.22 春闘地域総行動を終日展開
2月22日、春闘共闘の「地域総行動」を実施、早朝から夜まで元気よく活動しました。
三菱造船所本館前、長崎駅前、長崎市役所前、3か所での早朝宣伝には33人が参加、1313枚のチラシを配りました。
三菱造船所本館前、長崎駅前、長崎市役所前、3か所での早朝宣伝には33人が参加、1313枚のチラシを配りました。
九州電力や九州防衛局へ、全労連九州ブロック要請行動
九州電力へは原発の運転再開断念などを要請しました。
対応したエネルギー広報グループの方々は、「燃料調達の安定性、温暖化対策から電源の選択肢として利用中。現在、廃炉の計画はない。技術的な議論は国の方針に従う」との回答に終始しました。
九州防衛局への要請では、米軍の移転訓練についてやりとりをしました。
沖縄の負担軽減のための移転訓練といいながら、沖縄での訓練回数が減っていないことを質問すると、
「沖縄防衛局から米軍に申し入れをした」としながら、要望はするが、米軍が決めることなので・・・という口ぶり。「住民から苦情のでている夜間訓練の中止や、早期の情報提供も米軍に要望した」と述べるにとどまり、有事の際、果たして自衛隊は日本国民を守ってくれるのだろうかと思いました。
対応したエネルギー広報グループの方々は、「燃料調達の安定性、温暖化対策から電源の選択肢として利用中。現在、廃炉の計画はない。技術的な議論は国の方針に従う」との回答に終始しました。
九州防衛局への要請では、米軍の移転訓練についてやりとりをしました。
沖縄の負担軽減のための移転訓練といいながら、沖縄での訓練回数が減っていないことを質問すると、
「沖縄防衛局から米軍に申し入れをした」としながら、要望はするが、米軍が決めることなので・・・という口ぶり。「住民から苦情のでている夜間訓練の中止や、早期の情報提供も米軍に要望した」と述べるにとどまり、有事の際、果たして自衛隊は日本国民を守ってくれるのだろうかと思いました。
九州経済のシンクタンクと全労連九ブロが懇談
2月15日・16日の両日、全労連九州ブロック協議会は春闘にあたって、九州農政局、九州電力、九州防衛局、九州経済同友会、九州経済連合会、県庁、労働局などに要請をおこないました。
そのなかで、九州経済同友会との懇談について、簡単に報告します。
経済同友会とは、企業経営者が個人で参加している団体で、経済に関する政策・提言の活動をしており、九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。
九州経済同友会の事務局を受託している九州経済調査協会（九経調）の縄田真澄事業開発部長が対応し、全労連九ブロの質問に答える形で同友会の考えを述べられました。九経調はシンクタンクとして昭和21年10月設立され、前身は満鉄調査部です。全労連九ブロとは初めての懇談でした。
Ｑ１：東芝北九州工場やパナソニックセミコンダクターオプトデバイス株式会社（鹿児島県日置市）に見られるような大企業の撤退について
半導体企業がなぜ、撤退しているか？ 円高、リーマンショックも一因だが、電気代が一番の原因。経費の３０〜４０％は電気代。人件費より電気代がかかる。韓国の電気代は日本の半分、これだけでも競争力で負ける。
九州に撤退が集中しているのは、最初に九州に工場ができたので、古い九州に集中している。
今後、工場なしの研究・開発を進める。この流れは短期的なものではないので、次の動きがありうる。景気が回復しても元には戻らない。国内工場の空洞化は避けられない。半導体企業は他の道を探してがんばるしかない。この数年間九州に最新機器の設備投資がされており、アジアに近いので、国内での九州のモノづくりの優位性はある。が、三大都市圏に集中していく方向だ。
Ｑ２：「地域主権改革」と「アクションプラン」（国の出先機関の廃止について）
道州制は推進すべきと考える。�仝�のエリアは狭すぎる。経済停滞のなかではブロック単位で考えるべきだ。��国にいつまでも依存するのは、やめないといけない。自立、自己責任が必要。
「地域主権改革」は、ゴールは道州制という念を押して賛成する。国の出先機関を廃止して県に移管すると、ますます分散する。それなら、このままがよい。
このままでも道州制でも地域間格差は生じる。国の財政は、もう持たないので効率化は必要。市町村の首長の本音は間違いなく効率化。山の上に住んでいる人に1千万円払っても下りてきてもらいたいはず。
九州は島なのでまとまりやすい、道州制を見据えて九州地域戦略会議もやっている。
Ｑ３：今後のエネルギー政策と九州電力の原発再稼働について
もちろん検証してのことだが、再稼働を主張している。電力の供給ができなければ、経済発展はない。日本の電気代は高すぎる。北部九州は今、飛躍のチャンス。頑張れる状況なのに電力が不足している。自然エネルギーへの転換は望んでいるが、いつになるのか？ 不安定な電力は雇用の喪失になる。
Ｑ４：道州制ではきめ細かなサービスが得られないのではないか
基礎自治体が自ら考え、きめ細やかに対応する。県は原則なくし、基礎自治体と道州で国を支える。基礎自治体も現在のような形ではいけない。今は同じサービスが受けられるが、今後誰がサービスを提供するのか、町村ができなければ道州が代わってやるのかという議論はしてきた。
Ｑ５：地域循環型の経済という考えが必要ではないか
九州の経済界は内側ばかり向いている。電力、ガス、バス、ＪＲ・・・。この形では人口減少のなかで尻すぼみになる。今まで地域循環しすぎていた。外に出て行って外で稼ぐ。その一部を日本に持って帰る。外で勝負してみよう。社員も鍛えないといけない。
域内循環を生むことは大事という認識はあるが、大きい方向は海外。これからは「１Ａ４Ｋ」が中心だ。Ａ＝農業、Ｋ＝環境、観光、健康、研究開発。グローバル競争に影響されない事業が重要になってくる。農業に企業を参入させるよう主張している。この見方にはモノづくりは入っていない。
海外に出るのは、成長する市場があるから。伸びるところで商売をするのは鉄則。
柔らかな話し方でしたが、日本の発展を担い、国際的にも高い評価を得ているモノづくりは時代おくれ、地域格差は自己責任、田舎に住む方が悪いといわんばかりの内容です。衰退していく地域をなんとか元気にしていこうと努力している住民や自治体職員の声は、彼らには届いていないのでしょう。全労連のがんばりが求められていると痛感しました。
そのなかで、九州経済同友会との懇談について、簡単に報告します。
経済同友会とは、企業経営者が個人で参加している団体で、経済に関する政策・提言の活動をしており、九州経済同友会は、九州・沖縄８県経済同友会の連合体です。
九州経済同友会の事務局を受託している九州経済調査協会（九経調）の縄田真澄事業開発部長が対応し、全労連九ブロの質問に答える形で同友会の考えを述べられました。九経調はシンクタンクとして昭和21年10月設立され、前身は満鉄調査部です。全労連九ブロとは初めての懇談でした。
Ｑ１：東芝北九州工場やパナソニックセミコンダクターオプトデバイス株式会社（鹿児島県日置市）に見られるような大企業の撤退について
半導体企業がなぜ、撤退しているか？ 円高、リーマンショックも一因だが、電気代が一番の原因。経費の３０〜４０％は電気代。人件費より電気代がかかる。韓国の電気代は日本の半分、これだけでも競争力で負ける。
九州に撤退が集中しているのは、最初に九州に工場ができたので、古い九州に集中している。
今後、工場なしの研究・開発を進める。この流れは短期的なものではないので、次の動きがありうる。景気が回復しても元には戻らない。国内工場の空洞化は避けられない。半導体企業は他の道を探してがんばるしかない。この数年間九州に最新機器の設備投資がされており、アジアに近いので、国内での九州のモノづくりの優位性はある。が、三大都市圏に集中していく方向だ。
Ｑ２：「地域主権改革」と「アクションプラン」（国の出先機関の廃止について）
道州制は推進すべきと考える。�仝�のエリアは狭すぎる。経済停滞のなかではブロック単位で考えるべきだ。��国にいつまでも依存するのは、やめないといけない。自立、自己責任が必要。
「地域主権改革」は、ゴールは道州制という念を押して賛成する。国の出先機関を廃止して県に移管すると、ますます分散する。それなら、このままがよい。
このままでも道州制でも地域間格差は生じる。国の財政は、もう持たないので効率化は必要。市町村の首長の本音は間違いなく効率化。山の上に住んでいる人に1千万円払っても下りてきてもらいたいはず。
九州は島なのでまとまりやすい、道州制を見据えて九州地域戦略会議もやっている。
Ｑ３：今後のエネルギー政策と九州電力の原発再稼働について
もちろん検証してのことだが、再稼働を主張している。電力の供給ができなければ、経済発展はない。日本の電気代は高すぎる。北部九州は今、飛躍のチャンス。頑張れる状況なのに電力が不足している。自然エネルギーへの転換は望んでいるが、いつになるのか？ 不安定な電力は雇用の喪失になる。
Ｑ４：道州制ではきめ細かなサービスが得られないのではないか
基礎自治体が自ら考え、きめ細やかに対応する。県は原則なくし、基礎自治体と道州で国を支える。基礎自治体も現在のような形ではいけない。今は同じサービスが受けられるが、今後誰がサービスを提供するのか、町村ができなければ道州が代わってやるのかという議論はしてきた。
Ｑ５：地域循環型の経済という考えが必要ではないか
九州の経済界は内側ばかり向いている。電力、ガス、バス、ＪＲ・・・。この形では人口減少のなかで尻すぼみになる。今まで地域循環しすぎていた。外に出て行って外で稼ぐ。その一部を日本に持って帰る。外で勝負してみよう。社員も鍛えないといけない。
域内循環を生むことは大事という認識はあるが、大きい方向は海外。これからは「１Ａ４Ｋ」が中心だ。Ａ＝農業、Ｋ＝環境、観光、健康、研究開発。グローバル競争に影響されない事業が重要になってくる。農業に企業を参入させるよう主張している。この見方にはモノづくりは入っていない。
海外に出るのは、成長する市場があるから。伸びるところで商売をするのは鉄則。
柔らかな話し方でしたが、日本の発展を担い、国際的にも高い評価を得ているモノづくりは時代おくれ、地域格差は自己責任、田舎に住む方が悪いといわんばかりの内容です。衰退していく地域をなんとか元気にしていこうと努力している住民や自治体職員の声は、彼らには届いていないのでしょう。全労連のがんばりが求められていると痛感しました。
「社会保障と税の一体改革」政府対話集会に年金者組合員が参加
２月１８日（土）、政府主催の「社会保障と税の一体改革」対話集会が開かれ、県内から公募された１８人が小宮山厚労相と対話しました。
この集会はインターネットでの１週間前の周知とネット申し込みに限定されていましたが、年金者組合長崎支部から３人が応募、出席し、「社会保障の財源に消費税増税はおかしい。低所得者から取らず、応能負担すべき」と発言しました。
わずか１時間半の集会で、１８人の出席者は１〜２分の発言しかできず、十分な意見交換はできませんでした。組合員の中村さんは「この集会で帳面消しとせず、もっと多くの国民の声を聞いてほしい」と話しています。
毎日新聞に参加した年金者組合員の意見が掲載されていますので、ご紹介します。
＜毎日新聞 2012年2月19日 長崎地方版＞ （下線は県労連）
税と社会保障：一体改革 長崎市で対話集会 年金、医療、介護を議論 小宮山厚労相が説明
「税と社会保障の一体改革」について主要閣僚が直接、国民に説明する「『明日の安心』対話集会」が１８日、全国４カ所で始まった。小宮山洋子厚生労働相が出席し九州で初めて開かれた長崎市での集会には、高校生や会社員、社会福祉法人経営者や年金受給者など１０〜７０代の１８人が参加。参加者の関心が高かった年金や医療、介護について議論した。【蒲原明佳、阿部義正】
小宮山大臣は冒頭、社会保障の給付・負担の現状や一体改革が指す将来像を説明。消費税率を現行より５％引き上げても、４％が現在の社会保障制度維持に使われるとして「社会保障と増税は表裏一体。行政改革もやっていくが、社会保障と税制の改革は待ったなしの状態」と訴えた。
対話の主な話題は年金に。７０代の無職男性は「消費税率を上げても年金は減り続けるのでは」と質問。小宮山大臣は「人口構造が変わって支え手が少なくなり、今後年金が増えることはない」と率直に答えた。また、社会保険労務士の男性（７８）は「『社会保障の財源は消費税』はおかしい。低所得者から取るのでなく、応能負担の法人税がある」と指摘。小宮山大臣は「新制度は所得に応じて年金を加算したり、短い加入期間でも給付できるよう、低所得者にも手厚くする」と答えた。
集会後、小宮山大臣は「幅広く意見をいただけた。１時間半の対話で十分な理解とはいかないが、直接話した方の理解は進んだと思う。周りの人と話してもらうことで効果があるのでは」と話した。
ただ、定員の少なさなど、集会のあり方に疑問を呈する参加者も。長崎市矢の平、中村俊之さん（７９）は「消費増税のための説明会で対話とは言えない。せっかく大臣と話せるのだから、多くの市民が参加できるようにすべきだ」と注文した。
身内の民主党内からも批判があり、衆院長崎３区選出の山田正彦・元農相は長崎市で報道陣に「せっかく大臣が来るんだから、幅広く聞いてもらうのが筋」と指摘。消費増税についても「こんなデフレ下でやるべきでないし、衆院の比例定数８０削減をした上でないとできず簡単ではない」と持論を展開した。
一方、小宮山大臣は対話集会に先立ち、中村法道知事と面会。知事は▽離島・過疎地域での小規模放課後児童クラブ確保への財政措置拡充▽離島・へき地地域の医師確保のための法的制度構築−−などの要望書を渡した。
この集会はインターネットでの１週間前の周知とネット申し込みに限定されていましたが、年金者組合長崎支部から３人が応募、出席し、「社会保障の財源に消費税増税はおかしい。低所得者から取らず、応能負担すべき」と発言しました。
わずか１時間半の集会で、１８人の出席者は１〜２分の発言しかできず、十分な意見交換はできませんでした。組合員の中村さんは「この集会で帳面消しとせず、もっと多くの国民の声を聞いてほしい」と話しています。
毎日新聞に参加した年金者組合員の意見が掲載されていますので、ご紹介します。
＜毎日新聞 2012年2月19日 長崎地方版＞ （下線は県労連）
税と社会保障：一体改革 長崎市で対話集会 年金、医療、介護を議論 小宮山厚労相が説明
「税と社会保障の一体改革」について主要閣僚が直接、国民に説明する「『明日の安心』対話集会」が１８日、全国４カ所で始まった。小宮山洋子厚生労働相が出席し九州で初めて開かれた長崎市での集会には、高校生や会社員、社会福祉法人経営者や年金受給者など１０〜７０代の１８人が参加。参加者の関心が高かった年金や医療、介護について議論した。【蒲原明佳、阿部義正】
小宮山大臣は冒頭、社会保障の給付・負担の現状や一体改革が指す将来像を説明。消費税率を現行より５％引き上げても、４％が現在の社会保障制度維持に使われるとして「社会保障と増税は表裏一体。行政改革もやっていくが、社会保障と税制の改革は待ったなしの状態」と訴えた。
対話の主な話題は年金に。７０代の無職男性は「消費税率を上げても年金は減り続けるのでは」と質問。小宮山大臣は「人口構造が変わって支え手が少なくなり、今後年金が増えることはない」と率直に答えた。また、社会保険労務士の男性（７８）は「『社会保障の財源は消費税』はおかしい。低所得者から取るのでなく、応能負担の法人税がある」と指摘。小宮山大臣は「新制度は所得に応じて年金を加算したり、短い加入期間でも給付できるよう、低所得者にも手厚くする」と答えた。
集会後、小宮山大臣は「幅広く意見をいただけた。１時間半の対話で十分な理解とはいかないが、直接話した方の理解は進んだと思う。周りの人と話してもらうことで効果があるのでは」と話した。
ただ、定員の少なさなど、集会のあり方に疑問を呈する参加者も。長崎市矢の平、中村俊之さん（７９）は「消費増税のための説明会で対話とは言えない。せっかく大臣と話せるのだから、多くの市民が参加できるようにすべきだ」と注文した。
身内の民主党内からも批判があり、衆院長崎３区選出の山田正彦・元農相は長崎市で報道陣に「せっかく大臣が来るんだから、幅広く聞いてもらうのが筋」と指摘。消費増税についても「こんなデフレ下でやるべきでないし、衆院の比例定数８０削減をした上でないとできず簡単ではない」と持論を展開した。
一方、小宮山大臣は対話集会に先立ち、中村法道知事と面会。知事は▽離島・過疎地域での小規模放課後児童クラブ確保への財政措置拡充▽離島・へき地地域の医師確保のための法的制度構築−−などの要望書を渡した。
2012年02月14日
原発ゼロをめざして
原発をなくそう！「原発ゼロ連絡会」を結成
福島原発の事故からまもなく１年、原発のない社会をめざして、署名や集会、裁判など活発な運動が続いています。
１月２４日には、「原発ゼロをめざす長崎連絡会」の結成総会が開かれ７４人が参加しました。
１月３１日には佐賀県玄海原発の差し止め訴訟の第１陣１７０４人の原告が佐賀地裁に提訴、県内の原告も８０人を超えています。
「さようなら原発１０００万人署名」は３月中の集約をめざし、２月１２日には長崎駅前高架広場で、のべ５０人が参加して、３９１筆の署名を集めました。地域でのポスティングもすすんでいます。
３月１１日には「「さようなら原発３．１１ナガサキ集会」が開かれますが、原発ゼロ連絡会として３００人の参加をめざすことになりました。
さようなら原発３．１１ナガサキ集会
３月１１日（日） 会場：長崎市「中央公園」（機関車のある公園）
１３時〜１４時３０分 集会
１４時３０分〜１５時１５分 パレード（中央公園→賑橋→浜町→湊公園）
福島原発の事故からまもなく１年、原発のない社会をめざして、署名や集会、裁判など活発な運動が続いています。
１月２４日には、「原発ゼロをめざす長崎連絡会」の結成総会が開かれ７４人が参加しました。
１月３１日には佐賀県玄海原発の差し止め訴訟の第１陣１７０４人の原告が佐賀地裁に提訴、県内の原告も８０人を超えています。
「さようなら原発１０００万人署名」は３月中の集約をめざし、２月１２日には長崎駅前高架広場で、のべ５０人が参加して、３９１筆の署名を集めました。地域でのポスティングもすすんでいます。
３月１１日には「「さようなら原発３．１１ナガサキ集会」が開かれますが、原発ゼロ連絡会として３００人の参加をめざすことになりました。
さようなら原発３．１１ナガサキ集会３月１１日（日） 会場：長崎市「中央公園」（機関車のある公園）１３時〜１４時３０分 集会１４時３０分〜１５時１５分 パレード（中央公園→賑橋→浜町→湊公園）「人間らしく働くための九州セミナーin長崎」現地実行委員会が発足
今年 11月10日（土）〜11日（日）に長崎市で開催される「第23回人間らしく働くための九州セミナーin長崎」の現地実行委員会の結成総会が２月７日、長崎市内で８５人が参加して開催されました。
九州セミナー代表世話人会の田村昭彦議長が「九州セミナーに取り組む意義」と題して講演、マスコミ・医療・公務の現場や自営業、じん肺・アスベストなど様々な職場からの報告があり、さらに多くの団体へ協力要請行動をおこないながらセミナー運動を拡げて、11月の大会までがんばっていこうと意思統一しました。
橋下大阪市長へ抗議文を送付しました
橋下大阪市長の思想調査について、県労連は下記の抗議文を送付しました。
抗議文送付先 大阪市情報公開室市民情報部 FAX 06-6227-9090
大阪市職員への違法な「思想調査」に抗議する
大阪市の橋下市長は９日、「アンケート調査について」の文書をだした。このアンケートは、その調査を実施するに至った目的とは無関係の設問が多数設けられており、個人を特定し、政治活動のみならず、法に認められた正当な労働組合の活動をも勤務時間外に至るまで調査するもので、人権を侵害する違法な内容になっている。このアンケートを直ちに中止することを求める。
■行き過ぎた「思想調査」である。
まず、アンケートは「知り合いの住所を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含」めた「特定の政治家を応援する活動」について「誘った人、誘われた場所、誘われた時間帯」など勤務時間の内外を問わず詳細に記入を求めている。このような思想調査は、民主主義国家において認められない。
■労働組合本来の活動への不当な支配介入である。
また政治活動とは関係の無い「労働条件に関する組合活動」について、誘った人、場所、時間まで記入を求め、「組合に加入することによるメリットをどのように感じていますか」や「組合にどのような力があると思いますか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか」まで記入させている。市長は「使用者」の長であり、「労働組合の運営に支配介入」することは、労働組合法第７条が禁ずる「不当労働行為」にあたる。
■「業務命令」は基本的人権の侵害である。
橋下市長はこのアンケートを「市長の業務命令」であり「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえる」としているが、自治体の業務とは直接関係ない事項であるとともに、日本国憲法が保障している思想の自由、人格権に対する甚だしい人権侵害である。
■大阪だけの問題ではない。直ちに中止を求める！
私たちは、今回の件を「大阪」という一地域の問題ではなく、日本全体の問題ととらえており、このような思想調査を、自治体の長が命じて行うことを看過することはできない。橋下市長に断固抗議し直ちに中止することを求める。また、民主主義を求める長崎県民、団体等にもその事態をしらせ、このような横暴を許さない取り組みを強めるものである。
2012年2月14日
長崎県労働組合総連合
議長 塩塚 二朗
抗議文送付先 大阪市情報公開室市民情報部 FAX 06-6227-9090
大阪市職員への違法な「思想調査」に抗議する
大阪市の橋下市長は９日、「アンケート調査について」の文書をだした。このアンケートは、その調査を実施するに至った目的とは無関係の設問が多数設けられており、個人を特定し、政治活動のみならず、法に認められた正当な労働組合の活動をも勤務時間外に至るまで調査するもので、人権を侵害する違法な内容になっている。このアンケートを直ちに中止することを求める。
■行き過ぎた「思想調査」である。
まず、アンケートは「知り合いの住所を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含」めた「特定の政治家を応援する活動」について「誘った人、誘われた場所、誘われた時間帯」など勤務時間の内外を問わず詳細に記入を求めている。このような思想調査は、民主主義国家において認められない。
■労働組合本来の活動への不当な支配介入である。
また政治活動とは関係の無い「労働条件に関する組合活動」について、誘った人、場所、時間まで記入を求め、「組合に加入することによるメリットをどのように感じていますか」や「組合にどのような力があると思いますか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか」まで記入させている。市長は「使用者」の長であり、「労働組合の運営に支配介入」することは、労働組合法第７条が禁ずる「不当労働行為」にあたる。
■「業務命令」は基本的人権の侵害である。
橋下市長はこのアンケートを「市長の業務命令」であり「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえる」としているが、自治体の業務とは直接関係ない事項であるとともに、日本国憲法が保障している思想の自由、人格権に対する甚だしい人権侵害である。
■大阪だけの問題ではない。直ちに中止を求める！
私たちは、今回の件を「大阪」という一地域の問題ではなく、日本全体の問題ととらえており、このような思想調査を、自治体の長が命じて行うことを看過することはできない。橋下市長に断固抗議し直ちに中止することを求める。また、民主主義を求める長崎県民、団体等にもその事態をしらせ、このような横暴を許さない取り組みを強めるものである。
2012年2月14日
長崎県労働組合総連合
議長 塩塚 二朗
2012年02月13日
「地域主権改革」をやめさせ、公共サービスを守ろう！
「公共サービス守り隊」を結成
2月10日、政府が進める「地域主権改革」をやめさせ、憲法25条に保障された国民の生存権、平等な社会福祉・社会保障を守るため、県労連、県国公、自治労連、建交労、生公連は「公共サービス守り隊」を結成しました。
冒頭、塩塚県労連議長は、「日本は先進国中、すでに最も小さな政府となっており、公務員は減らされる一方。構造改革で地域住民にも影響が出て、プール事故で子どもが亡くなるなど悲惨な事故も起きている。地域主権改革は究極の構造改革だ。選択と集中、自己責任などで、結果として住民要求が切り捨てられ、究極の貧困と格差が広がる。国の出先機関原則廃止に対する反対の声は広がっている。九州内、そして県内の自治体からも。長崎県町村会も、『国の権限委譲は慎重に』との要望書を県に提出している。社会を変えるための一つひとつのたたかいが、新しい地域・時代を準備する土台となる。県民の安全・安心をまもる公共サービスを守りたい」と設立の経緯と決意を述べました。
「地域主権改革」の流れや影響を国公九州ブロックの中島事務局次長が報告し、自治労連、生公連、国土交通労組がそれぞれ意見発表、隊の活動方針と役員を提案して、決意の団結ガンバローで終了しました。
隊の活動方針
�｜楼茲琉汰粥Π多瓦鯒鵬�する「地域主権改革」に反対する取り組みを中心に、世論形成のための様々な活動
��公共サービスを守り、充実させるための、世論形成の活動
��首長（自治体）、地方議会・議員等への働きかけ
隊員
隊 長：塩塚 二朗県労連議長
副隊長：飯田 彰吾（建交労）
隊 員：千北 昌幸（県国公）、里 正善（自治労連）、今泉敏彦（国土交通労組）
「県民の安全・安心を守り、公共サービスを守りたい」と考えている全ての人々に、この取り組みへの参加を心から呼びかけます !!
2月10日、政府が進める「地域主権改革」をやめさせ、憲法25条に保障された国民の生存権、平等な社会福祉・社会保障を守るため、県労連、県国公、自治労連、建交労、生公連は「公共サービス守り隊」を結成しました。
冒頭、塩塚県労連議長は、「日本は先進国中、すでに最も小さな政府となっており、公務員は減らされる一方。構造改革で地域住民にも影響が出て、プール事故で子どもが亡くなるなど悲惨な事故も起きている。地域主権改革は究極の構造改革だ。選択と集中、自己責任などで、結果として住民要求が切り捨てられ、究極の貧困と格差が広がる。国の出先機関原則廃止に対する反対の声は広がっている。九州内、そして県内の自治体からも。長崎県町村会も、『国の権限委譲は慎重に』との要望書を県に提出している。社会を変えるための一つひとつのたたかいが、新しい地域・時代を準備する土台となる。県民の安全・安心をまもる公共サービスを守りたい」と設立の経緯と決意を述べました。
「地域主権改革」の流れや影響を国公九州ブロックの中島事務局次長が報告し、自治労連、生公連、国土交通労組がそれぞれ意見発表、隊の活動方針と役員を提案して、決意の団結ガンバローで終了しました。
隊の活動方針
�｜楼茲琉汰粥Π多瓦鯒鵬�する「地域主権改革」に反対する取り組みを中心に、世論形成のための様々な活動
��公共サービスを守り、充実させるための、世論形成の活動
��首長（自治体）、地方議会・議員等への働きかけ
隊員
隊 長：塩塚 二朗県労連議長
副隊長：飯田 彰吾（建交労）
隊 員：千北 昌幸（県国公）、里 正善（自治労連）、今泉敏彦（国土交通労組）
「県民の安全・安心を守り、公共サービスを守りたい」と考えている全ての人々に、この取り組みへの参加を心から呼びかけます !!
お気に入りBlogに登録