長崎県労連ニュース

５月は憲法月間です。今年の憲法キャラバンは春闘共闘会議でとりくみます。皮切りの５月１９日は西海市、時津町、長与町を訪問しました。
田中隆一新西海市長が「平和憲法への思いは同じ」

　西海市では４月の市長選で初当選した田中隆一新市長が応対しました。キャラバン側は「要請書」を示し、この間、「構造改革」によって「貧困と格差」など住民生活にさまざまな困難が広がっているもとで、自治体が憲法２５条（生存権）、２６条（教育を受ける権利）、２７条（労働者の権利）など「基本的人権」を保障することを行政推進の基本に据えていただきたいと要請しました。
　市長は、「平和憲法に対する考え方は皆さんと一緒です。」ときっぱりと応えました。また、「福祉と教育こそいちばん重要な課題」と述べ、毎年１億５千万円以上の赤字のため民営化計画がすすんでいた市立病院については、公立病院として存続させ市民の医療を守りたいと語りました。市長は若い頃民間病院で働いた経験があり、市民に対して安全、安心の医療を実現したいという強い思いが感じられました。
　さらに、「住民の多くは合併して良かったと思っていない。」と述べ、人口減に歯止めがかからないこと、雇用環境も市の有効求人倍率が０．３１で県平均０．５９を大きく下回っていること、第１次産業も低迷していることなど、小泉自公政権がすすめた「三位一体改革」の本質についても例をあげて語り、地方・地域の疲弊を招いた国の施策を批判しました。　最後に市長は、「春闘共闘会議の活動については分かっています。頑張ってください」と激励しました。

合併せず自立の道を行く時津町・長与町とは苦労話も

　時津町では吉田義徳副市長と島田総務課長が出席しました。副市長は「非核三原則の厳守と憲法理念の恒久平和の実現」をめざす条例が制定されていることや、８月９日の平和祈念行事など日頃の取り組んでいる平和行政について述べました。

　長与町では畑口総務部長のほか２名が応対しました。長与町には原爆落下後、被災者が数多く避難しており、町内に被爆者も多く、毎年８月９日に４０００個ほどの灯篭をともし慰霊行事を行っていることなどが紹介されました。

　両町とも合併せず「自立の道」を選択していますが、国・県の地方財政抑制施策によって財政困難な状況が進行しています。そうした中での自治体の努力にも限界があり、こもごも苦労話が披露されました。