甘党弁護士の辛口せんいち話

ってご存知でしたか？といいましても、ここ1年以内の話です。

またまた遅報ですが、3月29日に、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が成立、4月1日から施行されています。

この法律は、ご存知のように、不動産会社や貴金属商などにも新たに顧客等の本人確認義務と疑わしい取引の届出義務を課すもので、弁護士なども対象とするかどうかでモメていたものです。金融機関はもう対応していることなので、あまりウォッチされていなかったかも知れません。（わが身に関わることなので、個人的には注視していましたが）

大雑把に説明しますと、犯罪収益防止法は、今の本人確認法と組織的犯罪処罰法の疑わしい取引の届出を合体させたようなものです。そのため、この施行に伴って、今後1年以内に、本人確認法は廃止され、組織的犯罪処罰法の該当条項は削除されることとなるのです。犯罪収益移転法と本人確認法や疑わしい取引の届出の規定はほぼ同じようですから、今後政省令の内容がどうなるか分かりませんが、特別に新しい対応を必要とすることはないのかな、と思っています。ただ、（また）コンプライアンス規程やマニュアルを多少は改訂しなければなりませんね。お疲れ様です。

なお、金融庁の特定金融情報室（JAFIO）の機能は国家公安委員会に移りますが、疑わしい取引の届出先や検査、是正命令等の監督措置を行うのは依然として金融庁（行政庁）のようです。よかったですね（？！）。

となりますと、内容は割愛しますが、金融機関でむしろ気にすべきは、「犯罪に利用された預金口座等に係る資金による被害回復給付金の支給等に関する法律案」の行方（ゆくえ）でしょうか（金融財政事情　2007.3.19号　9ページご参照）。

いやはや…まさに、法令ビッグバンですね。皆さんも、大変な時に法務・コンプライアンス担当になってしまったのかも知れませんが、逆にいえば、旬のお仕事です。体と心の健康に留意されて頑張りましょう!(^^)!



弁護士4年目のころ、声がよく通るせいか、結婚式の司会者を友人から頼まれたことがあります。ハレの日なので、「別れる」「切る」などの忌み言葉を使わないよう、かなり注意したのですが…祝電紹介で、いくつか読み上げたあと、「あとは割愛します」とやってしまいました Σ（￣□￣；）ノ~~ 幸い、皆さん酔っぱらっていたのか、ほとんど気づかれなかったようでしたし、友人夫婦は現在も、（少なくとも法律上は）強く結ばれ（拘束され？！）ております。