2011年09月27日
【今後の日程】
今後の勉強会などの日程をお知らせします
【勉強会など】
★１０月２５日（火）０７：３０〜０９：１５
おちたかおフォーラム 第２５回朝食会
テーマ：震災後の日本外交
講 師：北岡伸一東大教授
■１０月２９日（土）１０：００〜１２：３０
おちたかおと国会に行こう！ 第２３回
「小中学生のための政治講座」
「国会議事堂見学ツアー」
●１１月中旬
越智たかお政策研究会 第２３回勉強会
※調整中
※詳細はそれぞれのページをご参照ください
【勉強会など】
★１０月２５日（火）０７：３０〜０９：１５
おちたかおフォーラム 第２５回朝食会
テーマ：震災後の日本外交
講 師：北岡伸一東大教授
■１０月２９日（土）１０：００〜１２：３０
おちたかおと国会に行こう！ 第２３回
「小中学生のための政治講座」
「国会議事堂見学ツアー」
●１１月中旬
越智たかお政策研究会 第２３回勉強会
※調整中
※詳細はそれぞれのページをご参照ください
2011年09月26日
おちたかおと国会に行こう！２０１１秋 日程決定！
おちたかおと国会に行こう！２０１１秋
親子で、友人と、一人で 参加する国会議事堂見学ツアー
第２３回「おちたかおと国会に行こう！」
秋の週末、親子で一緒にでかけよう！
小学生以来の国会見学が楽しみ！
... もちろん、大人だけの参加もＯＫです
国会近くのホールで『勉強会』を実施したのち、
『国会見学』に行く企画です
大変好評で、これまで３年間で約１１００名の参加がありました
【日 時】平成２３年１０月２９日（土）１０：００〜１２：３０頃
【日 程】
０９：４５ 永田町集合
１０：００ 「小中学生のための政治講座」
「国会議事堂について」
１１：００ 国会議事堂へ移動
１１：３０ 国会議事堂内見学・記念撮影
１２：３０ 自由解散
【説明者】越智たかお政策研究会代表 越智隆雄 前衆議院議員
【参加費】大人 １，０００円 子供 ５００円
【申込み】次の事項を下記事務局までご連絡ください
�‖緝充垰疚�
�⊃与堯‖膺諭福／諭忙匐 福／諭法森膩廖福／諭�
��ご住所
�づ渡�
�ィ藤腺�
�Γ泥瓠璽�
【事務局】越智たかお政策研究会 事務局
tel:03-3413-4600 fax:03-3413-4601
e-mail:info@ochi-takao.jp
※お申込みいただきました方には、後日、詳細をご連絡いたします。
親子で、友人と、一人で 参加する国会議事堂見学ツアー
第２３回「おちたかおと国会に行こう！」
秋の週末、親子で一緒にでかけよう！
小学生以来の国会見学が楽しみ！
... もちろん、大人だけの参加もＯＫです
国会近くのホールで『勉強会』を実施したのち、
『国会見学』に行く企画です
大変好評で、これまで３年間で約１１００名の参加がありました
【日 時】平成２３年１０月２９日（土）１０：００〜１２：３０頃
【日 程】
０９：４５ 永田町集合
１０：００ 「小中学生のための政治講座」
「国会議事堂について」
１１：００ 国会議事堂へ移動
１１：３０ 国会議事堂内見学・記念撮影
１２：３０ 自由解散
【説明者】越智たかお政策研究会代表 越智隆雄 前衆議院議員
【参加費】大人 １，０００円 子供 ５００円
【申込み】次の事項を下記事務局までご連絡ください
�‖緝充垰疚�
�⊃与堯‖膺諭福／諭忙匐 福／諭法森膩廖福／諭�
��ご住所
�づ渡�
�ィ藤腺�
�Γ泥瓠璽�
【事務局】越智たかお政策研究会 事務局
tel:03-3413-4600 fax:03-3413-4601
e-mail:info@ochi-takao.jp
※お申込みいただきました方には、後日、詳細をご連絡いたします。
2011年09月23日
★おちたかおフォーラム 第２５回勉強会のご案内★
「震災後の日本外交」
北岡伸一 東京大学大学院教授
第２５回朝食会
日 時：平成２３年１０月２５日（火）７：３０〜９：１５
（朝食７：３０〜／講演８：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本外交（仮題）
講 師：北岡伸一 東京大学大学院教授
元国連日本代表部次席大使
報 告：越智隆雄
定 員：１００名
会 費：１０，０００円
※おちたかおフォーラムは、企業人を中心とした勉強会です
ご参加ご希望の方、お問い合わせは
「おちたかおフォーラム事務局」までお願いします
東京都世田谷区三軒茶屋2-17-10-202
tel 03-3413-4600 e-mail forum@ochi-takao.jp
日 時：平成２３年１０月２５日（火）７：３０〜９：１５
（朝食７：３０〜／講演８：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本外交（仮題）
講 師：北岡伸一 東京大学大学院教授
元国連日本代表部次席大使
報 告：越智隆雄
定 員：１００名
会 費：１０，０００円
※おちたかおフォーラムは、企業人を中心とした勉強会です
ご参加ご希望の方、お問い合わせは
「おちたかおフォーラム事務局」までお願いします
東京都世田谷区三軒茶屋2-17-10-202
tel 03-3413-4600 e-mail forum@ochi-takao.jp
2011年09月22日
越智たかお政策研究会 第２２回勉強会
「日本の危機管理」
平沢勝栄 衆議院議員
第２２回勉強会
日 時：平成２３年９月２２日（木）１９：００〜２０：２０
会 場：成城ホール（小田急線成城学園前駅徒歩３分）
テーマ：日本の危機管理
講 師：平沢勝栄 衆議院議員
会 費：一般参加者 １，０００円
政策研究会会員 正会員：無料／協力会員：５００円
定 員：３００名
★平沢勝栄衆議院議員から、いまの政治情勢をビビッドに伝えて頂きました。
本当に分かり易く伝えて頂き、大変好評でした。
また、お蔭さまで230名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
日 時：平成２３年９月２２日（木）１９：００〜２０：２０
会 場：成城ホール（小田急線成城学園前駅徒歩３分）
テーマ：日本の危機管理
講 師：平沢勝栄 衆議院議員
会 費：一般参加者 １，０００円
政策研究会会員 正会員：無料／協力会員：５００円
定 員：３００名
★平沢勝栄衆議院議員から、いまの政治情勢をビビッドに伝えて頂きました。
本当に分かり易く伝えて頂き、大変好評でした。
また、お蔭さまで230名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
2011年09月09日
おちたかおフォーラム 第２４回勉強会
「震災後の日本経済」
高橋進 日本総研理事長
第２４回勉強会
日 時：平成２３年９月９日（金）１１：３０〜１３：１５
（昼食１１：３０〜／講演１２：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本経済
講 師：高橋 進 エコノミスト・日本総研理事長
報 告：越智隆雄
定 員：１２０名
会 費：１０，０００円
★高橋進さんのご講演のポイントは次の通りです。
１．震災の日本経済への影響
２．空洞化をどう考えるか
３．電力危機への対処
４．成長力低下への対応
５．財政・社会保障改革の道筋
６．東北の復興
７．世界経済の構造変化
８．中国バブルの行方
９．先進国経済の危機
日本経済の今後についてはかなり深刻に捉えておられた。空洞化問題とエネルギー供給問題などを指摘された。日本の財政危機ならびに中国のバブル崩壊についても蓋然性が低くない旨指摘された。
いままでにも増して、クリアカットナ率直なご意見であった。
110名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
日 時：平成２３年９月９日（金）１１：３０〜１３：１５
（昼食１１：３０〜／講演１２：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本経済
講 師：高橋 進 エコノミスト・日本総研理事長
報 告：越智隆雄
定 員：１２０名
会 費：１０，０００円
★高橋進さんのご講演のポイントは次の通りです。
１．震災の日本経済への影響
２．空洞化をどう考えるか
３．電力危機への対処
４．成長力低下への対応
５．財政・社会保障改革の道筋
６．東北の復興
７．世界経済の構造変化
８．中国バブルの行方
９．先進国経済の危機
日本経済の今後についてはかなり深刻に捉えておられた。空洞化問題とエネルギー供給問題などを指摘された。日本の財政危機ならびに中国のバブル崩壊についても蓋然性が低くない旨指摘された。
いままでにも増して、クリアカットナ率直なご意見であった。
110名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
2011年09月01日
月刊カレント2011年9月号寄稿
「失われた20年」からの脱却
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
◆民主党政権の2年
政権交代から2年が経った。民主党政権の2年間は「失われた2年」だった。バブル崩壊から今までの「失われた20年」の最後のダメ押しのような2年だった。
私は2年前、前回の総選挙を戦った実感を総括し本誌で次の様に記した。「私たち国民は、『政権選択』ではなく『政権拒絶』」をしたと。国民は積極的に民主党政権を望んだわけでなく、自民党政権を積極的に「拒絶」し、結果として民主党政権が「選択」されたと。
その後2年間、民主党政権はどうだっただろうか。政権交代に多くの国民は熱狂した。初めての本格的非自民党政権の成立だし、政治改革から15年たって政権交代可能な二大政党制が実現したわけだから無理もない。これからは二大政党がそれぞれのリーダー候補とマニフェストを掲げて総選挙を戦い、国民が直接に首相と政策を決定できる世の中になると思われたからである。
しかし、現実は期待に反する厳しいものだった。鳩山首相も菅首相も政権公約の撤回や変更に追われた。普天間基地移設撤回、消費税増税明言、そして子ども手当撤回など。元々マニフェストが実現不可能な内容だったからである。さらに両首相ともに重大な政治とカネの問題が浮上した。母親からの巨額献金と外国人献金問題である。
政権交代が実現したことで、政権が変わり政治が変わり社会が変わり生活が変わり、そして日本が変わるという期待感が高まっていただけに、国民が選んだリーダーとマニフェストがともに期待外れで不誠実であったことで、政治不信は高まった。自民党もダメ、民主党もダメ、どうすればよいのかというのが国民の率直な気持ちだろう。
◆「失われた20年」
それではこれまでの「失われた20年」とは何だったのか。1990年のバブル崩壊から、1997年のアジア通貨危機、1990年代後半の相次ぐ金融機関の破たんなど、日本は断続的に経済危機に見舞われた。累次の経済危機対策を打つが、景気回復はままならなかった。そしてまず「失われた10年」と言われた。
2000年代になると、小泉構造改革により復活の可能性が見えた。実際、戦後史上最長の景気拡大を実現した。小泉政権終盤の2006年には、2011年の財政健全化の目途が立ち、実際には計画を上回るペースで財政は改善した。ところが2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災によって、シナリオが崩れた。
政治については、1990年代になって金権政治批判が激しくなるなか、1993年にはついに自民党が結党以来初めて下野した。しかし非自民党政権は1年足らずで崩壊し、再び自民党が政権を奪取した。政策新人類の登場など変化の兆候は見えたが、自民党の体質は根本的には変わらなかった。
2000年代は政治は激動した。2001年小泉政権誕生、2005年郵政民営化総選挙、2009年政権交代総選挙。小泉氏が自民党をぶっ壊し、鳩山氏が政権交代を実現した。日本の政治はようやく変わったように見えた。政権交代可能な二大政党制時代の到来である。
しかし、民主党政権は16年前と同様の過ちを犯したようにみえる。日米関係の再定義、財務省主導の突然の増税発表など非現実的な政策を推し進めようとして民意を失った。結局、政治は変わらなかった。
それに、今回の民主党の代表選は、日本の政治は変わっていないという強烈な印象を与えた。代表候補が小沢詣でを繰り返すさまを見て、石破茂氏が「20年前に見た光景だ」と言ったように、いまだ政策議論より「数」の論理を重んじる古い政治が続いていることを露わにした。
加えて、任期途中の民主党代表選挙では、党員投票は行われない。2日か3日の選挙戦で民主党所属国会議員だけで事実上日本国首相が決定される。これでは政治の改革進化はすすまない。まさに首相のたらい回しである。
◆脱・首相一年交代
小泉首相から数えると6年で7人目の首相就任となる。日本の政治の不安定性に対する懸念が高まっている。短期政権のあまり、年単位でなく月単位で成果の上がる政策ばかりに重点が置かれているとも言われる。ただ、首相が一年で交代するには原因がある。現在の政治の仕組みや慣行が政権交代時代に合っていないからであり、改善できる可能性は十分にある。
衆院選が約3年毎、参院選が3年毎、党首選が自民党では3年毎、民主党では2年毎に実施される。したがって、日本の首相はほぼ毎年の様に首相職を継続できるかどうかの岐路に立たされる。この問題の解決には、衆参ねじれ国会が生じる政治制度の問題、ならびに、総選挙より党首選を尊重する首相選びの慣行の問題を解決しなければならない。
衆参ねじれ国会については、1994年の政治改革では想定されていなかった。しかし実際には参議院の二大政党化が進み、2007年7月の参院選で民主党が勝利するとねじれ国会が生じた。現在では両党ともに攻守それぞれねじれ国会を経験したのだから、国会運営正常化のためにまず実務的に双方でねじれ解消のルール作りを進め、いずれ憲法改正を含めて衆議院の優越を担保する制度改正を実施しなければならない。
党首選については、いまだ自民党一党優位時代の慣行を引きずっている。小泉首相は3選を禁止した自民党のルールに則って首相任期途中の2006年9月に退任した。昨年9月の民主党党首選で小沢氏が菅氏に勝利していたら首相は交代していた。現行の政党のルールや慣行に従うと、日本国の首相を選ぶ上で、国民参加の総選挙より党員参加あるいは党所属国会議員だけによる党首選の方が尊重されることになる。政党の決断でこの問題は解決できる。
◆3度目の「10年」回避を
より難しい課題は、日本再生のための実現可能なマニフェストを描くことである。民主党は政権獲得のため実現「不」可能なマニフェストを掲げた。政治を弄ぶ詐欺集団と言われても仕方がない。本来、国民に真実を語り、その上で最善の政策を提示しなければならない。
日本は成長国家から成熟国家への脱皮のプロセスにいる。経済は高度成長から安定成長、そして低成長へ。人口は人口爆発から高齢化、さらに人口減少へ。どこの国も経験する成熟プロセスであるが、日本の場合は成長のスピードが早かった分、成熟も早く政策対応もスピードが求められる。それに先例のない人類未体験の世界でもある。
日本は、成熟国家への脱皮を実現するための知恵を創出できない限り、3度目の「失われた10年」を迎えることになる。なぜなら日本が抱えている問題は、一時的な問題ではなく構造的問題だからである。「失われた20年」の本質は、バブル崩壊後の経済危機対応を重視するあまり、構造的問題に対処することを怠ったことであろう。いま震災対応は早急に進めなければならない。ただ、それを理由に長期的な課題を疎かにしてはならない。政治がこれ以上時間を浪費する余裕はない。
月刊カレント2011年9月号掲載
（8月22日記）
2011年08月27日
おちたかおと国会に行こう！２０１１夏
夏休み特別企画
親子で、友人と、一人で 参加する国会議事堂見学ツアー
「おちたかおと国会に行こう！」
「子ども達に政治を身近に感じてほしい」との思いから始めた「国会に行こう！」は、今回で２２回目になります。これまで３年間に約１，０００名の皆さんにご参加いただきました。
夏休み最後の週末を親子で一緒にでかけよう！夏休みの自由研究を国会議事堂レポートにしよう！小学生以来の国会見学が楽しみ！もちろん、大人だけの参加もＯＫです。お待ちしています。
日 時：平成２３年８月２７日（土）１０：００〜１２：３０頃
会 場：国会議事堂とその周辺
説明者：越智たかお政策研究会代表 越智隆雄 前衆議院議員
スペシャルゲスト 丸川珠代 参議院議員
会 費：大人 １，０００円 子供 ５００円
定 員：１００名
主 催：越智たかお政策研究会
日 程：
０９：４５ 永田町集合（全国町村会館内セミナールーム）
１０：００ 「国会議員の仕事」by丸川珠代参議院議員
１０：２０ 「小中学生のための政治講座」by越智隆雄
１１：００ 国会議事堂へ移動
１１：３０ 国会議事堂内見学・記念撮影
１２：３０ 自由解散
★日本の首相が変わらんとする緊張感漂う永田町に１３０名が集合。セミナールームで約１時間、丸川珠代さんと私からお話をさせて頂き、いざ国会議事堂へ。雨にも降られず、暑くもならず、国会見学には丁度良いお天気でした。
「来て、見て、触って！」を合言葉に、政治を身近に感じてほしい、との思いで続けている政治リテラシー向上運動の一環です。次は秋に実施する予定です。
参加者みんなで一枚
親子で、友人と、一人で 参加する国会議事堂見学ツアー
「おちたかおと国会に行こう！」
「子ども達に政治を身近に感じてほしい」との思いから始めた「国会に行こう！」は、今回で２２回目になります。これまで３年間に約１，０００名の皆さんにご参加いただきました。
夏休み最後の週末を親子で一緒にでかけよう！夏休みの自由研究を国会議事堂レポートにしよう！小学生以来の国会見学が楽しみ！もちろん、大人だけの参加もＯＫです。お待ちしています。
日 時：平成２３年８月２７日（土）１０：００〜１２：３０頃
会 場：国会議事堂とその周辺
説明者：越智たかお政策研究会代表 越智隆雄 前衆議院議員
スペシャルゲスト 丸川珠代 参議院議員
会 費：大人 １，０００円 子供 ５００円
定 員：１００名
主 催：越智たかお政策研究会
日 程：
０９：４５ 永田町集合（全国町村会館内セミナールーム）
１０：００ 「国会議員の仕事」by丸川珠代参議院議員
１０：２０ 「小中学生のための政治講座」by越智隆雄
１１：００ 国会議事堂へ移動
１１：３０ 国会議事堂内見学・記念撮影
１２：３０ 自由解散
★日本の首相が変わらんとする緊張感漂う永田町に１３０名が集合。セミナールームで約１時間、丸川珠代さんと私からお話をさせて頂き、いざ国会議事堂へ。雨にも降られず、暑くもならず、国会見学には丁度良いお天気でした。
「来て、見て、触って！」を合言葉に、政治を身近に感じてほしい、との思いで続けている政治リテラシー向上運動の一環です。次は秋に実施する予定です。
参加者みんなで一枚
2011年08月06日
講演活動
「人口減少時代の国家グランドデザイン」
at政策マーケティング研究会
日 時：平成２３年８月６日（土）１４：００〜１７：００
主 宰：政策マーケティング研究会
テーマ：「人口減少時代の国家グランドデザイン」
★政策マーケティング研究会は、20代から40代のビジネスパーソン中心の勉強会。マーケティング会社、シンクタンク、商社、生保勤務、行政書士、病院長など第一線で活躍している方々約20名が参加。その第一回勉強会で講演させていただきました。土曜日の午後2時からの勉強会に続いて、居酒屋に場所を移して夜まで議論は続きました。私にとっても良いインプットを沢山頂きました。
＜講師自己紹介＞
元々は住友銀行および大和証券SMBCの金融マンであり、DNAはビジネスパーソン。NY勤務やフランスのビジネススクール留学など海外を経験。35歳のときに政治家を志し退職し、大学院で近代史を勉強した。衆議院議員を一期4年務め、現在所謂充電中。昨年、日本の未来研究所を立ち上げ、政官財学などの経験を基に、21世紀の国家グランドデザインについて検討を進めるため、勉強会や講演など幅広く活動を行っている。
＜講演趣旨＞
人口減少は人類社会発展の一つの到達点である。いま私たちは成熟社会を創り上げるための産みの苦しみのただ中にある。経済発展の結果として、人口減少、高齢化、無縁社会化、経済縮小、財政危機などの課題が顕在化する必然性について明らかにするとともに、政治史や人口学の観点の分析も加え、人口減少時代における国家経営や国民生活のあり方について考える。
＜講演要旨＞
１．人口減少の捉え方
日本の人口は過去100年で3倍に、将来100年で3分の1になる。その背景には多産多死→多産少死→少産少死→人口減少に至る人口転換のメカニズムがある。また、人口減少高齢化が進むと、経済活動が拡大しない一方で社会保障費が嵩むため、国家財政は圧迫される。
これまでの数十年は、本来は人口減少時代に備えて、社会システムが持続可能となるよう国家グランドデザインを描き直す時期であった。しかしバブル崩壊により時機を逸した。加えて、景気対策などのため公的債務は急増し世界最悪の累積債務国となった。社会保障費は毎年1兆円ペースで増加し歳出抑制が困難な中で、国債発行の許容額もそろそろ限界に達する。
欧州の先進諸国は人口増減がゆっくりでかつ数十年前から人口転換への備えを始めていた。一方、日本は増減が急激でかつ対応が遅れている。日本の場合、当面は急激な人口減少が不可避であるが、いずれ出生率を人口置換えレベル2.07まで回復することで人口崩壊は避けなければならない。
２．維新後の日本政治
戦前と戦後の歴史を観察すると、国の発展・崩壊のパターンが見えてくる。発展期に続く天皇崩御の後にデモクラシーの時代を経て政治不信に陥る。戦前はその後軍部の台頭を許した。現在は二大政党制が実現したのちの政治不信増幅期か。政党政治を立て直せるのか、それとも新たな体制が生まれるのか、瀬戸際である。
日本社会は一度価値観をセットするとなかなか変えない。戦前は帝国主義世界の中で軍事増強に邁進し、戦後は資本主義世界の中で経済発展に邁進した。いまのまま景気対策や社会保障制度を重視した政策を続けると、財政破綻すなわち経済的敗戦を迎えるのではないか。いかに回避するかが政治の課題だ。
日本の民主主義は段階的に発展してきた。戦前は天皇主権、戦後は国民主権であったが事実上官僚主導であった。いよいよ真の国民主権を実現するときだ。
３．日本国家の特徴
戦後日本は強大な経済力を背景に必要な食糧・資源や資材それに安全保障まで獲得してきたが、今後はグローバル化の中で日本の経済力は相対的低下するので、新たな国のあり方を構想しなければならない。
2100年に向けて世界中の国々の発展レベルが均一化していくだろう。国の経済規模は人口で決まるようになるが、国の影響力は所謂ソフトパワーで決まるのではないか。日本独自のライフスタイルや文化伝統、国民性を活かした国づくりを進めるとともに、外交力の強化が重要だ。
４．人口減少時代の国家経営・国民生活
人口減少・経済縮小を想定して、国家経営のあり方の検討を進めなければならない。社会保障制度の見直し、都市部へ人口集中への対応、シルバーポリティックスへの対応など。そして、時代の転換を進めるために強い政治的リーダーシップが必要となる。現行の議院内閣制をベースに国民が総選挙で首相と政策を直接選べる政治システム、首相公選的議院内閣制を確立することが近道だ。
また、人口減少高齢化社会では、財政的制約から公助に依存した国民生活は維持できない。したがって自助共助型ライフスタイルを新たに構築しなければならない。そのために家族・親族ネットワークの充実や地域コミュニティーの活性化が重要になる。私たち国民の意識改革や価値観転換も必要になる。
1900年から2100年にかけて、人口は放物線を描く。そして、経済力は最初の100年は急上昇してその後天井に張り付く、そして、政治は上下動を周期的に繰返す。これからの100年を考えるとき、まずは急激な人口減少を前提としなければならない。その上で課題は、第一に、人口減少高齢化時代に合った社会システムをつくること。第二に、経済力を維持向上させること。第三に、強い政治的リーダーシップを確立することだ。
★感想を頂きました（８月１４日）
人口減少時代の国家グランドデザイン20110814
主 宰：政策マーケティング研究会
テーマ：「人口減少時代の国家グランドデザイン」
★政策マーケティング研究会は、20代から40代のビジネスパーソン中心の勉強会。マーケティング会社、シンクタンク、商社、生保勤務、行政書士、病院長など第一線で活躍している方々約20名が参加。その第一回勉強会で講演させていただきました。土曜日の午後2時からの勉強会に続いて、居酒屋に場所を移して夜まで議論は続きました。私にとっても良いインプットを沢山頂きました。
＜講師自己紹介＞
元々は住友銀行および大和証券SMBCの金融マンであり、DNAはビジネスパーソン。NY勤務やフランスのビジネススクール留学など海外を経験。35歳のときに政治家を志し退職し、大学院で近代史を勉強した。衆議院議員を一期4年務め、現在所謂充電中。昨年、日本の未来研究所を立ち上げ、政官財学などの経験を基に、21世紀の国家グランドデザインについて検討を進めるため、勉強会や講演など幅広く活動を行っている。
＜講演趣旨＞
人口減少は人類社会発展の一つの到達点である。いま私たちは成熟社会を創り上げるための産みの苦しみのただ中にある。経済発展の結果として、人口減少、高齢化、無縁社会化、経済縮小、財政危機などの課題が顕在化する必然性について明らかにするとともに、政治史や人口学の観点の分析も加え、人口減少時代における国家経営や国民生活のあり方について考える。
＜講演要旨＞
１．人口減少の捉え方
日本の人口は過去100年で3倍に、将来100年で3分の1になる。その背景には多産多死→多産少死→少産少死→人口減少に至る人口転換のメカニズムがある。また、人口減少高齢化が進むと、経済活動が拡大しない一方で社会保障費が嵩むため、国家財政は圧迫される。
これまでの数十年は、本来は人口減少時代に備えて、社会システムが持続可能となるよう国家グランドデザインを描き直す時期であった。しかしバブル崩壊により時機を逸した。加えて、景気対策などのため公的債務は急増し世界最悪の累積債務国となった。社会保障費は毎年1兆円ペースで増加し歳出抑制が困難な中で、国債発行の許容額もそろそろ限界に達する。
欧州の先進諸国は人口増減がゆっくりでかつ数十年前から人口転換への備えを始めていた。一方、日本は増減が急激でかつ対応が遅れている。日本の場合、当面は急激な人口減少が不可避であるが、いずれ出生率を人口置換えレベル2.07まで回復することで人口崩壊は避けなければならない。
２．維新後の日本政治
戦前と戦後の歴史を観察すると、国の発展・崩壊のパターンが見えてくる。発展期に続く天皇崩御の後にデモクラシーの時代を経て政治不信に陥る。戦前はその後軍部の台頭を許した。現在は二大政党制が実現したのちの政治不信増幅期か。政党政治を立て直せるのか、それとも新たな体制が生まれるのか、瀬戸際である。
日本社会は一度価値観をセットするとなかなか変えない。戦前は帝国主義世界の中で軍事増強に邁進し、戦後は資本主義世界の中で経済発展に邁進した。いまのまま景気対策や社会保障制度を重視した政策を続けると、財政破綻すなわち経済的敗戦を迎えるのではないか。いかに回避するかが政治の課題だ。
日本の民主主義は段階的に発展してきた。戦前は天皇主権、戦後は国民主権であったが事実上官僚主導であった。いよいよ真の国民主権を実現するときだ。
３．日本国家の特徴
戦後日本は強大な経済力を背景に必要な食糧・資源や資材それに安全保障まで獲得してきたが、今後はグローバル化の中で日本の経済力は相対的低下するので、新たな国のあり方を構想しなければならない。
2100年に向けて世界中の国々の発展レベルが均一化していくだろう。国の経済規模は人口で決まるようになるが、国の影響力は所謂ソフトパワーで決まるのではないか。日本独自のライフスタイルや文化伝統、国民性を活かした国づくりを進めるとともに、外交力の強化が重要だ。
４．人口減少時代の国家経営・国民生活
人口減少・経済縮小を想定して、国家経営のあり方の検討を進めなければならない。社会保障制度の見直し、都市部へ人口集中への対応、シルバーポリティックスへの対応など。そして、時代の転換を進めるために強い政治的リーダーシップが必要となる。現行の議院内閣制をベースに国民が総選挙で首相と政策を直接選べる政治システム、首相公選的議院内閣制を確立することが近道だ。
また、人口減少高齢化社会では、財政的制約から公助に依存した国民生活は維持できない。したがって自助共助型ライフスタイルを新たに構築しなければならない。そのために家族・親族ネットワークの充実や地域コミュニティーの活性化が重要になる。私たち国民の意識改革や価値観転換も必要になる。
1900年から2100年にかけて、人口は放物線を描く。そして、経済力は最初の100年は急上昇してその後天井に張り付く、そして、政治は上下動を周期的に繰返す。これからの100年を考えるとき、まずは急激な人口減少を前提としなければならない。その上で課題は、第一に、人口減少高齢化時代に合った社会システムをつくること。第二に、経済力を維持向上させること。第三に、強い政治的リーダーシップを確立することだ。
★感想を頂きました（８月１４日）
人口減少時代の国家グランドデザイン20110814
2011年08月01日
月刊カレント2011年8月号寄稿
首相公選論、四度目の正直
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
１．強力な政治的リーダーシップの構築に向けて
菅首相が「居座り」を続けています。内閣支持率は10％台。与野党問わず政権批判を続ける異常な状態が続いています。国難に対応するため強い政治的リーダーシップが求められている状況の中で、政治崩壊は回避しなければなりません。
いまなすべきことは、第一に、震災対応に集中し一定の目途をつけること。そのために、挙国一致内閣を発足させ、政策と工程表を創り上げ、官僚機構をフルに活用すること。第二は、財政健全化、成長戦略、エネルギー政策など中長期的課題の解決の方向性を示すこと。そして、それを実現するための強力なリーダーシップを構築すること。
具体的には、これからの半年一年、与野党協力して震災復旧復興を実現していく裏側で、各党が中長期的課題に対処すべく国家グランドデザインを描き、具体的政策パッケージを提示する準備をすることです。そして、日本の２１世紀の国家グランドデザインを賭けた総選挙を実施します。
政治的リーダーシップには、数の論理とリーダーの個人的資質が重要でした。加えて、世論を味方につけることも重要となりました。しかし短命政権が続く中、長期安定政権を築くのは難しいのではないかとの意見も少なくありません。
しかし、政治的リーダーシップを構築する上でもう一つ重要な要素があります。それは選挙で示される民意の力です。国民は自ら選んだ首相や政策を尊重します。首相が変わらない限り、政策が変更されない限り、選挙で決まったことを支持します。したがって、次の総選挙までに、長期政権を担える首相候補を選びだし、日本再生に向けた実現可能な中長期の国家ビジョンを描くことが重要です。
２．これまでの首相公選論
最近改めて首相公選制が唱えられ始めました。そこで、戦後これまで三度に亘って議論された首相公選論を振り返ってみます。
（１）反・独裁政治の首相公選論
一度目の首相公選論は、1953年に中曽根康弘氏がハーバード大学夏季国際セミナーでアジア代表として提唱したことに始まったといわれています。小党分立、短命政権続発の政治情勢の中で、ドイツの様な独裁者登場の危険を回避するための方策として唱えられました。しかしその後日本では、政治面では保守・革新それぞれの合同により五十五年体制が構築され、経済面では高度経済成長が実現され、日本の国家システムが戦後の安定軌道に入っていく中で、首相公選制は憲法改正とともに語られなくなりました。
（２）脱・派閥政治の首相公選論
二度目の首相公選論は、自民党の行き過ぎた派閥政治への不満がリクルート事件などで顕在化し、また、冷戦終焉を受けて憲法改正議論が始まった時期に活発になりました。1989年に結成された新しい保守集団「自由連合」が、クリーンな政治の確立を企図して首相公選制を唱えました。その後の政治改革議論の中で、1993年2月には山崎拓氏を会長に所謂ＹＫＫを含む自民党有志が「首相公選制を考える国会議員の会」を結成しました。しかしその後、政治改革の具体策が政権交代可能な二大政党制を企図した小選挙区制導入で決着したため、首相公選制の議論は深まりませんでした。
（３）脱・密室政治の首相公選論
三度目の首相公選論は、2000年4月小渕首相退陣に伴い森首相が密室で決定されたとする不満から活発になりました。2000年11月には民間でも「首相公選の会」が結成され機運が高まりました。結局、2001年4月の自民党総裁選はあたかも国民参加の首相公選の様相を呈し、橋本龍太郎氏を破った小泉純一郎氏が大きな熱狂の中で首相に就任しました。小泉首相はそれまで取組んできた首相公選を制度化するため、佐々木毅東大教授を座長に「首相公選制を考える懇談会」を設置し、2002年8月に報告書がまとめられました。しかし皮肉なことに、首相公選制を疑似的に体験し、選ばれた小泉首相が強いリーダーシップを発揮したことで、首相公選制は論じられなくなりました。
これまで三度の首相公選論の背景には、それぞれに政治改革の目的がありました。ただ、それらの政治改革の目的は、首相公選制とは異なる手段で達成されました。反・独裁政治は五十五年体制によって、脱・派閥政治は小選挙区制導入によって、脱・密室政治は疑似的首相公選制によって達成されました。
３．首相公選論を日本再生の契機に！
これまで見てきたように、日本の政治システムは段階的に進化しました。さらに、2009年総選挙では政権交代が実現し、事実上首相公選が達成されました。しかし、1994年の政治改革で企図された政権交代可能な二大政党制は実現したものの、逆に日本政治は統治能力をなくしてしまいました。
国民が直接首相を選べる仕組みは出来上がりましたが、選ばれた首相の政権担当能力を事前にチェックする仕組みが用意されていなかったのです。
民主党政権の問題は、第一に実現不可能な政策を掲げたこと。第二に不適当な人を首相候補としたこと。第三に総選挙で国民が直接選んだ首相と政策を軽々に変更することです。
鳩山氏は国民に選ばれましたが、菅氏は単に民主党所属国会議員によって選ばれただけです。議院内閣制の首相は大統領制の大統領より強大な権力を付与されると言われますが、菅首相の政権運営は正統性のない権力者による独裁政治の危険性さえ感じさせます。
それでは四度目の首相公選論の目的は何でしょうか。選ぶ側の政権選択の自由度の確保に加えて、選ばれる側の政権担当能力の向上です。有能で長続きする政権をつくるための首相公選論です。ポイントは、総選挙に向けて各党が首相候補と政権公約をじっくり決めること。そして、総選挙で勝利したリーダーは少なくとも4年間じっくり腰を据えて新しい国づくりに取組むことです。
加えて、衆参ねじれ国会の問題には対処しなければなりません。2007年に憲法改正国民投票法は成立し改憲手続きは実施可能です。衆議院優越を担保する憲法改正も検討すべきです。
様々な課題を抱える日本に残された時間はわずかです。政党が党利党略に走らず、政治家が私利私欲や保身に走らず、国家国民と真正面に向き合って、まずは挙国一致し震災復旧復興に臨み、そして各党が国家グランドデザイン策定に精一杯の知恵を絞ることです。
その上で、総選挙を実施し、国民が直接選んだ日本の未来を、国民が直接選んだリーダーを先頭に、国民総がかりで実現していこうではありませんか。首相公選的議院内閣制の実現を通じて、国家グランドデザインを策定し、強力な政治的リーダーシップを構築することが、日本再生の最も近道であると考えます。
月刊カレント2011年8月号掲載
（7月19日記）
2011年07月24日
越智たかお政策研究会 第２１回勉強会
「震災後の日本政治」
下村博文 元内閣官房副長官
第２１回勉強会
日 時：平成２３年７月２４日（日）１１：４５〜１３：３０
会 場：銀座アスター三軒茶屋賓館
三軒茶屋駅１分 03-3418-3421
テーマ：震災後の日本政治
講 師：下村博文 衆議院議員・元内閣官房副長官
会 費：一般参加者 ３，０００円
政策研究会会員２，０００円
※昼食代を含む
★下村博文衆議院議員から「震災後の日本政治」をテーマにお話しいただきました。ポイントは次の通りです。
１．東日本大震災で私達は何を学ぶか
２．自民党の第１・第２・第３次提言 合計５７７項目
３．菅民主党政権の政策の空洞化はなぜ起こるのか
４．福島第一原発の事態の収束対策で何をすべきか
５．ピンチをチャンスへ−日本創生
６．東日本大震災で見えたもの−日本は独立国家ではなかった
７．国民・領土・主権を大切にする国に
８．日本の国柄としての皇室のあり方
９．脱原発そして自然エネルギーの最先端の国へ
１０．日本国憲法の改正
１１．そのために自民党・保守勢力が立ち上がる
震災で改めて認識された日本人の強さと日本の国がなすべきことをお話しいただきました。1755年リスボン大地震後、ポルトガルは国威を喪失したと言われていますが、日本はそうなってはならない、そんな強い思いを下村先生のお話から感じ取りました。
1時間の講演の後、会食時間も活用して参加者の皆さんと積極的な質疑応答・意見交換の機会を持つことができました。110名の参加者に加えて、地域コミュニティーの担い手である世田谷区議会議員も多数参加されました。広い会場が狭く感じられるような、沢山のコミュニケーションの詰まった勉強会となりました。ありがとうございました。
「越智たかお政策研究会は皆さまのお蔭様で7年目に入りました」
開会挨拶をする越智代表
熱弁を奮う講師の下村博文衆議院議員・元官房副長官
会場はこんな感じです
勉強会報告「たかおプレス」ができました。
20110724たかおプレス.pdf
日 時：平成２３年７月２４日（日）１１：４５〜１３：３０
会 場：銀座アスター三軒茶屋賓館
三軒茶屋駅１分 03-3418-3421
テーマ：震災後の日本政治
講 師：下村博文 衆議院議員・元内閣官房副長官
会 費：一般参加者 ３，０００円
政策研究会会員２，０００円
※昼食代を含む
★下村博文衆議院議員から「震災後の日本政治」をテーマにお話しいただきました。ポイントは次の通りです。
１．東日本大震災で私達は何を学ぶか
２．自民党の第１・第２・第３次提言 合計５７７項目
３．菅民主党政権の政策の空洞化はなぜ起こるのか
４．福島第一原発の事態の収束対策で何をすべきか
５．ピンチをチャンスへ−日本創生
６．東日本大震災で見えたもの−日本は独立国家ではなかった
７．国民・領土・主権を大切にする国に
８．日本の国柄としての皇室のあり方
９．脱原発そして自然エネルギーの最先端の国へ
１０．日本国憲法の改正
１１．そのために自民党・保守勢力が立ち上がる
震災で改めて認識された日本人の強さと日本の国がなすべきことをお話しいただきました。1755年リスボン大地震後、ポルトガルは国威を喪失したと言われていますが、日本はそうなってはならない、そんな強い思いを下村先生のお話から感じ取りました。
1時間の講演の後、会食時間も活用して参加者の皆さんと積極的な質疑応答・意見交換の機会を持つことができました。110名の参加者に加えて、地域コミュニティーの担い手である世田谷区議会議員も多数参加されました。広い会場が狭く感じられるような、沢山のコミュニケーションの詰まった勉強会となりました。ありがとうございました。
「越智たかお政策研究会は皆さまのお蔭様で7年目に入りました」
開会挨拶をする越智代表
熱弁を奮う講師の下村博文衆議院議員・元官房副長官
会場はこんな感じです
勉強会報告「たかおプレス」ができました。
20110724たかおプレス.pdf
2011年07月12日
おちたかおフォーラム 第２３回勉強会
「震災後の日本のあり方」
石破茂自民党政調会長
第２３回勉強会
日 時：平成２３年７月１２日（火）７：３０〜９：１５
（朝食７：３０〜／講演８：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本のあり方
講 師：石破 茂 衆議院議員・自民党政調会長
報 告：越智隆雄
定 員：１００名
勉強会報告「おちたかおフォーラムレポート」
20110712サマリー.pdf
★お蔭さまで、110名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
日 時：平成２３年７月１２日（火）７：３０〜９：１５
（朝食７：３０〜／講演８：００〜）
会 場：ホテルニューオータニ
テーマ：震災後の日本のあり方
講 師：石破 茂 衆議院議員・自民党政調会長
報 告：越智隆雄
定 員：１００名
勉強会報告「おちたかおフォーラムレポート」
20110712サマリー.pdf
★お蔭さまで、110名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
2011年07月01日
月刊カレント2011年7月号寄稿
日本の政党政治、勝負の夏 戦前の二大政党制に学ぶ
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
政党政治に対する不信感が急速に高まっています。政党は党利党略に明け暮れるもの、政治家は保身のみ考えるもの、と国民が感じはじめているように思います。重大な国難に当たって強い政治的リーダーシップが求められるいま、政党政治の崩壊は国家崩壊に繋がりかねません。
1924年から1932年の戦前の二大政党期を振り返り、いま何をすべきか、考えてみます。
■戦前の二大政党制
戦前の二大政党制は、1924年に第二次護憲運動の結果として政党政治が復権し、加藤高明による護憲三派内閣が成立した時点で実現しました。翌1925年に成立した普通選挙法と合わせて、大正デモクラシーの二大目標が達成され、戦前期における日本の政党政治の黄金期が形成されました。
大正デモクラシーの理論的基礎をなした一人である吉野作造は、桂園時代以来の政友会一党優位体制の打破を目的に二大政党制導入を主張、また、政党や藩閥等の特権階級による支配を排除するため普通選挙制を唱えました。
政友会と民政党の二大政党は交互に政権を担当し、憲政の常道が実現されました。天皇大権制かつ事実上権力分立型の明治憲法下において、統治制度の実態が最も議院内閣制に接近した時期となりました。
しかしながら、その政党政治黄金期は間もなく崩壊します。
第一の原因は、経済情勢の変化です。第一次大戦後の恐慌から世界恐慌まで日本は断続的に恐慌に襲われましたが、政府は効果的な経済対策を打てませんでした。さらに、政党が独占資本と結びついたことから、国民は政府の無策に失望するとともに政党政治に対する不信を募らせていきました。
第二の原因は、国際環境の変化です。反帝国主義を掲げた中ソ両国が台頭し、東アジアの安全保障に対する脅威となりました。一方日本政府は、幣原外交に象徴されるワシントン体制の下での国際協調主義に徹したため、軍部などは不満を募らせ、一部は、満州における強硬策を独自に画策し、張作霖爆殺事件や柳条湖事件を引き起こしました。
第三の原因は、政党自身の問題です。大正デモクラシーの二大目標はあくまで制度的な側面においてのみ実現したもので、前述の吉野が目標に掲げた「人民の意思による支配」は実現していませんでした。すなわち、政党は大衆の政治参加による支持基盤の不安定化を恐れ治安維持法を制定し、無産政党を抑圧する仕組みを構築しました。また、政党間競争においては党利党略による非政策的政争に明け暮れ、加えて、統帥権干犯問題など政党自身が政党政治を批判する発言も多発し、民意の反映は重視されませんでした。
戦前の政党政治は、伊藤博文による藩閥と政党の統合、桂太郎と西園寺公望による桂園時代の藩閥との共存、そして、原敬による政友会一党支配体制の構築と順次発展し、二大政党制まで辿り着きました。しかし、この時期にピークを迎えるとともに一気に問題が露呈し、1932年の五．一五事件を契機に崩壊し、軍国主義に傾いていきました。
経済および外交に関する重大課題が浮上したことは原因の一部ですが、それ以上に重要なことは、政党政治の理論と現実の乖離だったのではないでしょうか。1890年の国会開設当時において政党による政治支配が想定されていなかったと同様に、二大政党期において政党は政治の大衆の意思による支配を想定できなかったと考えます。
■現在の二大政党制
ではいまの二大政党制はどうでしょうか。
現在の二大政党制は、1994年の政治制度改革による小選挙区導入時から企図されたものでしたが、実現には時間がかかり、結局15年後の2009年に初めて、二大政党による政権交代が実現しました。
しかしながら、その二大政党制は、早くも機能不全に陥っています。
第一の原因は、経済財政問題の深刻化です。1990年のバブル崩壊からアジア通貨危機、リーマン・ショックに加えて今回の大震災まで、日本は断続的に経済危機に襲われましたが、政府は効果的な対策が打てませんでした。加えて、巨額の借金が積み上がりました。
第二の原因は、国際情勢の深刻化です。グローバリゼーションにより中露両国が台頭し、特に中国は経済面で日本のGDPを抜くとともに軍事的でもプレゼンスを高めてきました。
政権についた民主党は、これらの課題に対して、予算の組み替えや日米関係の見直しなどを模索しますが、いずれも絵に描いた餅で終わってしまいました。
第三の原因は、政党自身の問題です。元々実現不可能なマニフェスト、パフォーマンスの事業仕分け、そして、東日本大震災に際し、国益より党益を重視する政党幹部の言動。
これらのことから、国民は政府に失望するとともに既成政党に対する不信を募らせているのではないでしょうか。
戦後の二大政党制は、1993年自民党下野、1994年小選挙区制導入、2003年民由合併、2005年郵政選挙などを経て、2009年政権交代まで辿り着きました。しかし、その瞬間にピークを迎えるとともに崩壊しつつあるように思います。
自民党に愛想を尽かし、民主党に期待したのが2009年の政権交代であったとすると、民主党に愛想を尽かし、もう一度自民党に期待すべきか考え始めたのが震災前後までの情勢でした。ただ、この一カ月間、内閣不信任案提出の失敗、大連立構想の迷走、首相退陣宣言の不履行など迷走を続ける国政に、国民は見切りをつけようとしているのではないでしょうか。
■挙国一致内閣から真のリーダー選出へ
われわれが抱えている課題は、短期では震災対応、中期では景気対策、長期では財政健全化、そして、超長期では人口減少・経済縮小対応だと考えています。
重層的に絡み合った複雑な課題に対して、政治は大所高所から判断を重ね、国家国民をリードしていかなければなりません。
ただ、いま必要なことは、まずは震災対応に集中すること。一日も早く挙国一致内閣を発足させ、政策と工程表を創り上げることだと思います。そして、半年一年の後、解散総選挙を実施し、国民に選ばれた強力なリーダーを選出し、中長期そして超長期の課題に対処すべきと考えます。
本来であれば、自民党、民主党ともに来年9月の総裁選挙、代表選挙を前倒しで実施すべきです。その上で総選挙を実施し、勝利したリーダーは少なくとも4年間首相に在任し、腰を据えて新しい国づくりに邁進すべきと考えます。
このままの政治情勢が続いた場合、国民の政治不信は頂点に達し、限界を超えます。政治の混迷が一層深まることは避けなければなりません。日本の政党政治にとって勝負の夏です。
月刊カレント2011年7月号掲載
（6月20日記）
2011年06月01日
月刊カレント2011年6月号寄稿
発展著しい中国と向き合う
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
5月4日から7日の4日間、平将明衆議院議員ら同世代の政治家6名で北京を訪れた。このミッションは、2006年、2007年に続いて3回目。中国政府関係者との意見交換が目的だが、今回は温家宝首相の訪日を前に、震災後の風評被害改善に向けて協力要請も行ってきた。
■「世界第二の経済国」に登場したが…
要路の人たちとの会話の中から、中国の実情を掴む。中国といかに付き合うか。日本の国づくりをいかに考えるか。
今回は特に、2008年北京オリンピック、2010年上海万博を越えて、中国政府幹部や知識人の意識にいかなる変化があったか、二大国家イベント前後の変化に注目した。外交部、国防大学、社会科学院、全人代など7つの組織の人たちと、朝から晩まで意見交換に明け暮れた。
中国は明らかに自信を深めた。
オリンピックと万博を成功裏に終わらせ、その間に発生したリーマン危機後には、世界経済のけん引役にもなり、2010年にはGDPで世界第二位になった。
日本は、1964年オリンピック、1970年万博、そして、1968年に世界第二位の経済大国となった。中国は、2008年オリンピック、2010年万博、そして、2010年にGDPで日本を抜いた。半世紀弱の時間差で、中国が日本を追いかける、アジアにおける「雁行的発展」と捉えることもできる。
しかし、中国人の捉え方は違う。中国の台頭ではなく、中国の復権だ。2006年訪中時の武大偉外交部副部長の言葉がいまでも記憶に残っている。「アヘン戦争以降現在まで、中国にとって異常な時期です」と。
少なくとも19世紀初頭まで、中国は大国であった。アンガス・マディソン（グローニンゲン大学）の過去の経済力推計によると、1820年のGDPシェアは、中国33%、インド16%、日本3%、アメリカ2%、西ヨーロッパ諸国23%であったそうだ。中印両国が経済大国であったのだ。
19世紀と20世紀は、日本にとっては発展の二世紀であった。中国にとっては不遇の二世紀であったのだろう。日本は、明治維新以後欧米列強と伍し軍事大国の一角をなし、戦後は廃墟から経済大国に上り詰めた。一方、中国は、アヘン戦争以降列強の支配を受けたが、ようやく近年、改革開放政策とそれに続く経済発展で国力増進を図ってきた。
いよいよ中国人指導層が復権に自信を深めた、と感じとった。
■「高成長維持」は自信か過信か
経済発展に対する躊躇はなくなった。
2007年当時は、第一に、オリンピックあるいは万博後の景気減速の懸念があった。中国版バブル崩壊の可能性も叫ばれた。第二に、経済発展の負の部分が懸念された。第一に格差、第二にインフレ、第三に環境問題、第四に汚職が挙げられた。そして、解決のために胡錦濤主席は、「和諧社会（調和のとれた社会）」とのスローガンで諸政策を展開しようとしていたが、中国人指導層の発言からは、不安が隠しきれなかった。
ところが、今回は、景気見通しに関して楽観論が相次いだ。経済学者からも、諸問題には政策対応可能で、高成長維持可能との見解があった。国防大学の幹部からは、今後20〜30年間、8％程度の成長を見込んでいる、との発言。経済の専門家ではないが、国防予算の前提として考えているようだ。
中国は経済発展のアクセルを踏み続ける意志を強めているように感じた。著名な現代中国政治研究者の国分良成慶大教授も著書の中で、「成長のパイを増やすことばかりを考え、再分配を重視する“和諧社会建設”は後回しになりそうだ」と述べている。
ただ、将来を見通すと、厳しい実情も見えてくる。社会科学院の研究者が「日本は豊かになってから高齢化したが、中国は豊かになる前に高齢化する」と発言した。65歳以上の人口割合は現在8%程度だが、長寿化と、一人っ子政策という作為的少子化により、少子高齢化は急速に進む。
人口構造は経済力に直結する重大な問題である。前述の研究者によると、一人っ子政策の見直しが始まり、一人っ子同士の夫婦には二人目を認めるとのこと。ただ、一朝一夕で変わるのもではない。2015年頃には労働力人口の減少が始まる。
■「政冷経冷」に踏み込んだ外交
格差や汚職などの国内問題が解決困難となり、国民不満が爆発したとき、中国は日本にいかなる態度をとるのか。私たちが大きな関心を持つことである。
靖国問題で冷え切った日中関係は、2006年秋以降飛躍的に改善した。2006年10月の安倍首相の電撃的訪中から2008年5月の胡錦濤国家主席の訪日、そして、日中平和友好条約締結30周年の日中共同声明発出へ。両国首脳が交互に訪問を積み重ね、漸進的に関係が改善していった。
ただ、中国の著しい発展にともなって、日中関係は変化した。2010年の尖閣諸島問題では、それまでの「政冷経熱」路線は踏襲されず、レアアース輸出停止、日本企業関係者拘束など、経済活動にも支障をきたした。いわば、「政冷経冷」である。
リーマン危機後に自信をつけた中国は、2009年半ばから対外姿勢を強化したと考えられている。南シナ海などを核心的利益と呼び、海洋権益の拡大を推進している。また、天安門事件以後、共産党への支持を再強化するため愛国教育がすすめられたが、その中心は反日感情を利用した国家統合を企図したものだった。国防大学の幹部は、日中軍事交流の可能性に関する議論の中で「中国と日本の間には、根本的信頼がない」と語った。
また、外交官養成学校の教官たちからは「日本は日米同盟を見直さないのか」との質問が相次いだ。民主党政権の日米中正三角形論等に刺激された発想か。中国の自信の表れか。私は、防衛力しか持たない日本の外交の要諦は、最悪を回避するための日米同盟と、最善を齎すためのアジア協調の組み合わせだ、と応じた。
■「アジア二大国時代」を生きる
中国は、発展に対する“不安から自信へ”、“躊躇から猛進へ”確実に踏み出した。本格的なアジア二大国時代の到来である。成熟期の日本と、高度成長期の中国。東アジアの隣人として、日本は中国といかに向き合っていくのか。
今回の訪中で感じ取ったことの一つは、中国が、軍事力増強とナショナリズムに向かう悪循環に対して、今まで以上に関心を持ち、回避させるための努力を惜しんではならないこと。歴史の常として、経済大国は軍事大国を目指すものだ。
もう一つは、日本再生へのインプリケーションである。重要なことは、第一に、再生への執念を強く持つこと。第二に、強いリーダーシップを確立すること。第三に、強靭な国内体制を構築すること。東日本大震災からの復興とともに、日本再生への大きな槌音を早く響かせなければならない。
『月刊カレント』2011年6月号掲載
（5月16日記）
2011年04月05日
2011年04月01日
月刊カレント2011年4月号寄稿
大震災を越えて
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
2011年3月11日午後2時46分。マグニチュード9.0。国内観測史上最大、1900年以降世界4番目の大地震に見舞われた。１万人を超える死亡者・行方不明者、数十万人の被災者、未曽有の大震災となった。
津波に街がのまれていく映像を目にして、驚愕した。「家族が流された」とのインタビューに、居た堪れない気持ちになった。長い避難所生活によるストレスや健康が心配になった。一方、いつも助け合い、いつも整然と順番を待つ日本人の礼節に満ちた姿に、誇りさえ感じた。
まず、被害者の皆さんのご冥福を祈り、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたい。
１．「東日本大震災」と向き合う覚悟
日本は、国内的には「人口減少高齢化」、対外的には「グローバリゼーション」という不可逆的で急激な環境変化に対応していかなければならないことに変わりはない。先月号まで述べてきたように、日本は豊かで長生きを達成した「成熟国家」が容易に陥る「超成熟国家の罠」に嵌っている。人口減少高齢化、経済縮小、財政悪化によって、「衰退国家」への道の入り口に立っている。
バブル崩壊から20年。いよいよ本腰を入れて国家再建に向けて国民一丸となって取組もうとする矢先の大震災である。
今回の大震災は、長期的にみた日本社会全体の発展プロセスにおいても、計り知れない影響を及ぼすだろう。バブル崩壊と同様の巨大な調整コストを生じるかもしれない。傷跡を克服するのに、半年一年ではなく、数年から十年単位の時間がかかるのではないか。であるならば、震災からの復活を、日本社会全体の復活の契機にするよう努めてみようではないか。
今回の地震では、第一に、地震に加え津波の被害が大きく、多数の被害者と被災者が出た。第二に、原発事故により電力供給力確保が当面難しくなった。第三に、電力供給不足から計画停電などが実施され、国民生活全般に大きな影響を及ぼした。第四に、原発事故が深刻化し、放射能漏れ懸念が高まった。第五に、経済活動が抑制され、株安に加え円高も進行し、景気への影響が予想される事態となった。第六に、補正予算や税収落込みなどで財政状況が悪化することが見込まれることとなった。
「東日本大震災」は、被災地域だけの問題ではない。日本の社会システム全体に影響を及ぼすものであった。被害者・被災者対策、復興策は可及的速やかに実施していかなければならない。ただ、その後、日本全体を軌道に戻す作業も視野に入れておかなければならない。
少し前のめりの議論になるかもしれないが、「バブル崩壊」の二の舞になってはならないと考えている。1990年からの20年間、私たちは景気対策に終始してきた。その反面、少子高齢化・人口減少といった先進国が抱える課題への対応を怠り、グローバリゼーションへの対応も後手に回った。今回は、復興プロセスにおいて、「人口減少高齢化」ならびに「グローバリゼーション」への対応も併せて考えていかなければならない。もう失える時間はない。
２．「日本人は冷静」と世界の声
震災報道の中で、悲惨な現状を伝えられるとともに、特に海外から、日本社会や日本人に対する様々な評価や称賛の声が聞かれるようになった。
地震2日後の3月13日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「不屈の日本」と題した社説を掲載した。いわく、日本は、地震という自然災害から国民を守るために適切に対応してきた、と。建物の耐震化、緊急地震速報など。
同じ13日、ロサンゼルス・タイムズ紙は、東日本巨大地震を取材中の特派員電を掲載、「非の打ち所のないマナーは、まったく損なわれていない」という見出しで、巨大な災害に見舞われたにもかかわらず、思いやりを忘れない日本人たちを称賛した。
3月15日、フランスの通信社ＡＦＰは、「悲劇の中、日本に集まる世界の称賛」と題した記事を配信した。
AFPの取材に、米ハーバード大学ジョセフ・ナイ教授は、「「悲劇は計り知れないが、日本が持つ非常に魅力的なある面を、この悲しい出来事が明らかにしている。それが日本の『ソフトパワー』を促進する。そうした面が共感を生み出すことに加え、このような災害に対して冷静に秩序正しく反応し、近代国家としてなしうる構えのできた安定した、礼儀正しい社会であることを示している」と答えた。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）ニコラス・セーチェーニ副所長は、「問題は、経済を革新し、復興を遂げるために必要とされることに、日本が対処できるかどうかだ。予測を立てるには時期尚早だが、遠くから眺めてこれまでのところ、日本人は危機の際の耐性の強さを示していると思う。この点が後日、日本という国をよく物語る点になると思う」と述べた。
世界は、日本のこれまでの地震対策や日本人の冷静さや助け合いの姿を率直に評価している。私たち日本人としては、自らの姿を改めて見つめ、誇りを取り戻す機会となるのではないか。
３．大震災の教訓
地震直後、石原慎太郎都知事が、「天罰発言」をして問題になった。ただ、発言文を読んでみると、「政治も日本人の我欲に縛られたポピュリズムになっている」と述べている。政治家が国民を信じていない、と警鐘を鳴らしたと受け止めた。
海外メディアの報道を待つまでもなく、被災地に高潔な日本人の姿があった。極限状態であるにもかかわらず、自助自立、相互扶助を規範に立派に対応している姿に感銘さえ受けた。それに加え、「計画停電」に関しても、直前の発表にも関わらず各地で大きな混乱は生じなかった。国道を整然と歩く通勤通学者の列がまぶたに焼き付いている。
日本人は、危機感を共有したとき、極めて高い規範意識をもって行動する。だとすれば、日本の政治家は、日本人を我欲の塊と見なしバラマキ政策に終始するのでなく、この高潔な日本人をもっと信じなければならない。そして、危機認識を共有し、規範を提示し、実行に移すことにリーダーシップを発揮していかなければならないのである。
国政では、子ども手当や高速道路無料化などマニフェスト関連予算を削減し、震災対策の財源に充てる議論が行われた。国家的危機の対応の中で、政治家も旧弊から脱却するときではないか。
『月刊カレント』2011年4月号掲載
（3月17日記）
2011年03月28日
おちたかおフォーラム第２２回勉強会
「統一地方選挙と今後の政治情勢」
平沢勝栄衆議院議員
第２２回勉強会
日 時：平成２３年３月２８日 ８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：統一地方選と今後の政治情勢
講 師：平沢勝栄 衆議院議員・自民党東京都連総務会長
報 告：越智隆雄
日 時：平成２３年３月２８日 ８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：統一地方選と今後の政治情勢
講 師：平沢勝栄 衆議院議員・自民党東京都連総務会長
報 告：越智隆雄
2011年03月24日
謹んでお見舞い申し上げます
東日本大震災から２週間が経ちますが、いまだ日に日に被害が拡大しています。
震災の被害者の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
いまこそ日本中が一丸となって頑張らなければならないときだと思います。日本人の底力を発揮する時です。
一人ひとりが出来ることを考えて、精一杯取組みましょう。
まずは「救援募金」を始めました。集めた募金は自民党を通して「日本赤十字社」に届け、被災者支援に活用させていただくものです。
越智隆雄事務所で受け付けていますが、自民党が開設した下記口座に直接お振り込みいただいても結構です。
銀 行：りそな銀行
支 店：衆議院支店
口座番号：普通 ００３７６２７
口座名義：東日本巨大地震救援募金
どうぞよろしくお願いします。
震災の被害者の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
いまこそ日本中が一丸となって頑張らなければならないときだと思います。日本人の底力を発揮する時です。
一人ひとりが出来ることを考えて、精一杯取組みましょう。
まずは「救援募金」を始めました。集めた募金は自民党を通して「日本赤十字社」に届け、被災者支援に活用させていただくものです。
越智隆雄事務所で受け付けていますが、自民党が開設した下記口座に直接お振り込みいただいても結構です。
銀 行：りそな銀行
支 店：衆議院支店
口座番号：普通 ００３７６２７
口座名義：東日本巨大地震救援募金
どうぞよろしくお願いします。
2011年03月13日
越智たかお政策研究会 第２０回勉強会
「これからの日本人の賢い暮らし方」
越智隆雄
第２０回勉強会
【成城会場】
日 時：平成２３年２月２７日（日）１０：００〜１１：４５
会 場：成城ホール４階 集会室Ｃ・Ｄ
【下北沢会場】
日 時：平成２３年３月 ６日（日）１０：００〜１１：４５
会 場：北沢タウンホール２階 集会室１・２
【三軒茶屋会場】･･･3/11の震災のため中止
日 時：平成２３年３月１３日（日）１１：３０〜１３：３０
会 場：銀座アスター三軒茶屋賓館
テーマ：「日本の未来勉強会」第三弾
これからの日本人の賢い暮らし方
講 師：越智隆雄 日本の未来研究所所長
一人ひとりは頑張っているのに国が潰れていくのは何故か？
豊かで長生きできる社会「超成熟社会」が必ず陥るワナとは？
人口減少・経済縮小は不可避の中で、
私たちはどうやって生活を組み立てていけばいいのか。
これからの日本と日本人のあり方を一緒に考えましょう。
『これからの日本人の賢い暮らし方』と題して、30年後の日本のあり様を、日本人の暮らし方を提案しました。パワーポイントを使って、日本のいまと未来を分かり易く語りました。
主に政策研究会会員を対象とした勉強会。大学教授、外資系企業経営者、町工場の発明家、主婦、子育て中のお母さん、などなど。さまざまな立場の方々30名程が参加されました。
1時間の私からのプレゼンの後、1時間のディスカッション。今日も日本の未来への手応えを感じました。
３回シリーズの１回目、成城会場の様子です。
【成城会場】
日 時：平成２３年２月２７日（日）１０：００〜１１：４５
会 場：成城ホール４階 集会室Ｃ・Ｄ
【下北沢会場】
日 時：平成２３年３月 ６日（日）１０：００〜１１：４５
会 場：北沢タウンホール２階 集会室１・２
【三軒茶屋会場】･･･3/11の震災のため中止
日 時：平成２３年３月１３日（日）１１：３０〜１３：３０
会 場：銀座アスター三軒茶屋賓館
テーマ：「日本の未来勉強会」第三弾
これからの日本人の賢い暮らし方
講 師：越智隆雄 日本の未来研究所所長
一人ひとりは頑張っているのに国が潰れていくのは何故か？
豊かで長生きできる社会「超成熟社会」が必ず陥るワナとは？
人口減少・経済縮小は不可避の中で、
私たちはどうやって生活を組み立てていけばいいのか。
これからの日本と日本人のあり方を一緒に考えましょう。
『これからの日本人の賢い暮らし方』と題して、30年後の日本のあり様を、日本人の暮らし方を提案しました。パワーポイントを使って、日本のいまと未来を分かり易く語りました。
主に政策研究会会員を対象とした勉強会。大学教授、外資系企業経営者、町工場の発明家、主婦、子育て中のお母さん、などなど。さまざまな立場の方々30名程が参加されました。
1時間の私からのプレゼンの後、1時間のディスカッション。今日も日本の未来への手応えを感じました。
３回シリーズの１回目、成城会場の様子です。
2011年03月01日
月刊カレント2011年3月号寄稿
30年後のライフスタイルとは
〜21世紀の日本の指針を求めて〜
１．「多人数家族」の実現に向けて
豊かで長生きを達成した「成熟国家」は、判断を誤ると容易に「衰退国家」への道を進むことになる。これが先月号で説明した「超成熟国家の罠」である。ではどうすればよいか。
財政再建や社会保障などの制度改革議論も必要であるが、実は、私たち日本人のライフスタイル自体を変えることを考えなければならないのではないか。奇跡的な急激な発展を遂げた日本が迎える人類未体験領域への突入である。人口減少・経済縮小時代に合ったライフスタイルを構想し、国民的コンセンサスをつくり、実現していくときなのではないか。
明治期の「富国強兵」、戦後期の「キャッチアップ」に匹敵する２１世紀の日本の指針を決める作業である。そして、その実現には時間がかかる。例えば一世代、30年程かけてライフスタイルを変える試みとなる。ではどう変えるか。
一言でいえば、家族の人数を増やすことである。子どもを増やすだけではなく、複数世代による多世代生活の実現である。そのことで、家庭のもつ育児、教育、介護などの多面的機能が今まで以上に発揮される仕組みとし、税金投入を今より必要としない暮しぶりを実現するのである。それは、家庭がもっているセーフティーネット機能を取り戻す作業でもある。
豊かで長生きの社会は、長寿化と少子化によっていずれ人口減少を迎え、人口構成では「働かない人」と「病気の人」が増え「働く人」が減る。さらに、家族人数の減少が「生活に困る人」の増大を招く。「働かない人」は年金を、「病気の人」は医療を、「生活に困る人」は介護や生活保護、さらには育児支援を必要とし、税金が投入される。
社会保障は国家の重要な機能である。ただ、社会保障機能の充実を図るがために、国力が減退したり、国家財政が破たんしたら元も子もない。社会保障費は年々一兆円ずつ増大すると言われるが、いまや国家財政はそれを負担する能力を持たない。社会保障を聖域とせず、時代に合った制度に改変すべきときである。
30年後のライフスタイルを構想し、必要な社会保障の仕組みを再定義し、それを理想として、実現にむけて政策づくりを進めるという手法はどうだろうか。
２．経済発展と共同体の崩壊
戦後半世紀、日本経済の奇跡的発展を支えた日本人のライフスタイルは大きく変化した。
働き方は、自営業から会社勤務へ。就業形態別労働力人口の推移を見ると、1950年代、自営業者等2300万人に対し雇用者1700万人。自営業が55%以上であった。2000年代、自営業者等900万人に対し雇用者5500万人。半世紀で逆転し、実に会社勤務が85%以上になった。
働き方の変化は、家族関係にも変化を齎した。家庭内労働から家庭と勤務地の分離へ。さらに、都市への転居により核家族化が進み、転勤制度がそれを助長した。核家族が常態化し、家族人数の減少が続いた。「家族中心の生活」から「会社中心の生活」へ。経済発展の背景で、「血縁」や「地縁」は希薄化し、逆に「社縁」が強化されていった。
1990年代以降、バブル崩壊やグローバリゼーション進展の中で、企業の終身雇用制度が綻びを見せ始めた。その後の景気低迷の中で正規雇用は減少した。「会社中心の生活」から「自分中心の生活」へ。「血縁」も「地縁」も「社縁」も頼りにならない時代を迎えた。
「家族共同体社会」から「会社共同体社会」へ。そして、「共同体のない社会」へ。本誌主宰者矢野弾氏の表現を借りると「個々バラバラ社会」となった。
３．「自助共助中心ライフスタイル」の創造
私の提案は、「家族」という「共同体」を見つめ直すことで、「自助共助中心ライフスタイル」を創造しようとするものである。
従来、「個」は「共同体」によって守られていた。それが「共同体のない社会」では、「個」は直接「社会」によって守られる。逆に言えば、「個」は「社会」なしには生きられない。換言すれば「公助中心ライフスタイル」である。ただ、 これからの時代、「社会」は「個」を守ってくれない。2040年まで高齢者人口は増え続ける。年金、介護、医療、生活保護など社会保障制度を現行通りとできるとは考えられない。
消費税引き上げで社会保障費を賄おうという議論がある。ただ、これには問題がある。第一に、消費税収を社会保障費にのみ充当する限り、国の借金はいつまでたっても減らせない。第二に、道路特定財源同様、不要不急の支出の温床となることである。消費税の社会保障目的税化は後世に禍根を残すので反対だ。
「自助」とは、自らを「自らが助ける」こと。「共助」とは、自他が「お互いに助け合う」こと。「公助」とは、自らを「公に助けてもらう」こと。「自助」を高めるには「教育」が重要だ。「共助」を高めるには「絆」を育むことが重要だ。そのためにいかにするか。
私は、「家族・親族共同体」の再生を真正面から検討すべきときがきたと考えている。具体的には、家族の人数を増やすことで、子育て、教育、調理、労働、医療、介護など、経済発展で生活が便利になる中でアウトソース化されていた機能を家庭に取り戻す作業である。
時代に逆行するといわれるかもしれない。今さら無理だと言われるかもしれない。ただ、私たちは人類未体験領域にいる。いくらナローパスであろうとも検討しない理由はない。
実現に向けた第一は、魅力的な暮らしぶりを構想すること。「昭和の匂い」のするものかもしれない。
第二は、政策パッケージをつくること。具体的には、一つ目に同居の促進。二つ目に定住の促進。三つ目に近隣勤務の促進など。そのために、転勤が少ない労務管理を促したり、自営業の振興を実施したり、いまとは全く異なった視点での政策形成をしなければならない。
「多人数家族」の実現に向けて、日本にはチャンスがある。第一に、強固な家族関係がまだ残っていることである。親との同居の多さ、婚外子や父子・母子家庭の少なさは、諸外国対比際立っている。
第二は、これからの都市部への人口集積である。2010年12月に国交省国土審議会で公表された資料「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」によると、2050年には国土の6割以上で人口が半減し、増加するのは2%都市部のみである。そうであれば、都市部における多人数家族のライフスタイルの形成をいまから構想しようではないか。
『月刊カレント』2011年3月号掲載
（2月16日記）
2011年02月15日
講演活動
「３０年後の日本」
at東京都自動車整備振興会世田谷支部西地区会in成城
東京都自動車整備振興会世田谷支部西地区会の勉強会で、「30年後の日本」と題して講演させていただいた。
昨年11月の越智たかお政策研究会勉強会「国家百年の計を語る会」に参加した方が、自分の仲間に聞かせたいとアレンジして下さった。ありがたい。
今回のテーマは「30年後の日本」。いわば一世代後のこの国の姿。
戦後の私たち日本人の暮らしぶりと現在の日本国の客観的状況を振り返ったのち、30年後の日本の姿をイメージし、その頃に向けて、私たちの暮らしぶりをいかに変えていくべきかお話した。
参加者は40代から70代の自動車整備関係の企業経営者15名。頭と心のアンテナを立てて1時間じっくり話を聞いて下さった。
質疑応答も活発で私にとっても新たなインプットになった。新卒者の就職難の問題、東京のスラム化リスクの問題などなど、新たな刺激となった。
勉強会のあとは、成城学園前駅前の居酒屋「こじま」で。夜遅くまで「日本の未来」と「私たちの未来」について語り合った。楽しかった。
＜追伸＞
そういえば、プレゼンの準備をしているときに、魅力的な資料と出会った。
国土交通省国土審議会の2010年12月17日配布資料
「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」
2050年時点の日本における人口構造の推計など、興味深い分析が沢山でてた。
昨年11月の越智たかお政策研究会勉強会「国家百年の計を語る会」に参加した方が、自分の仲間に聞かせたいとアレンジして下さった。ありがたい。
今回のテーマは「30年後の日本」。いわば一世代後のこの国の姿。
戦後の私たち日本人の暮らしぶりと現在の日本国の客観的状況を振り返ったのち、30年後の日本の姿をイメージし、その頃に向けて、私たちの暮らしぶりをいかに変えていくべきかお話した。
参加者は40代から70代の自動車整備関係の企業経営者15名。頭と心のアンテナを立てて1時間じっくり話を聞いて下さった。
質疑応答も活発で私にとっても新たなインプットになった。新卒者の就職難の問題、東京のスラム化リスクの問題などなど、新たな刺激となった。
勉強会のあとは、成城学園前駅前の居酒屋「こじま」で。夜遅くまで「日本の未来」と「私たちの未来」について語り合った。楽しかった。
＜追伸＞
そういえば、プレゼンの準備をしているときに、魅力的な資料と出会った。
国土交通省国土審議会の2010年12月17日配布資料
「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」
2050年時点の日本における人口構造の推計など、興味深い分析が沢山でてた。
2011年02月01日
月刊カレント2011年2月号寄稿
超成熟国家の罠
〜２１世紀の日本の指針を求めて〜
バブル崩壊後の「失われた20年」に続いて、本格的な「人口減少高齢社会」に突入する日本。人類未体験領域への突入である。
その中で日本人が生き抜く道は、まず、人口減少・経済縮小という現実を直視し、その上で、従来の習慣や常識に囚われず、新しい社会システムと生活様式を提起し実現していくことではないか。
１．「超成熟国家の罠」とは
日本の人口は、1900年44百万人、2000年127百万人、2100年48百万人。100年間で３倍になり、100年間で3分の1になる。人口のピーク前と後では、全く異なる日本社会を想定しなければならない。「右肩上がり」の時代から、「右肩下がり」の時代へ。
なぜ人口が急激に増加し、かつ急激に減少するのか。それは、日本が奇跡的な経済成長と長寿化を実現したからである。
生活水準が向上すると、医療や治安の向上により、人は長生きする。世界各国の一人当たり所得水準と平均寿命の相関図を作成すると、傾向は明らかである。日本は高所得で長寿である先進国の一角、対極は、一人当たり所得1000ドル、平均寿命40才のアフリカ南部のザンビアなどとなる。「豊かで」「長生き」の社会は、人類普遍の望みであるから、人々はそのような社会を目指し努力し、実現すると満足する。
ただ、長寿が実現すると、「働かない人」が増え、「病気の人」が増える。50年前、日本の平均寿命は68才。いま平均寿命は83才。当時60歳定年として老後は8年間。いま65歳定年として老後は18年間。2倍以上老後の時間が増えたことになる。長生きは、社会全体で見ると、「働かない人」すなわち引退世代をいかに支えるか新たな課題を提起する。また、病気の罹患率は年齢とともに上昇する。長寿社会は「病気の人」の増大にいかに対処するか新たな課題も提起する。
さらに、長寿社会では少子化が進行し、「働く人」が減少する。人は、死亡率が高い状況では子どもは沢山つくるが、それが低下するとつくらない。生まれてもいつ亡くなるか分からない時代から、生まれたら長生きできる時代への変化の中で、自然と子どもをつくらないようになった。少子化のメカニズムである。
長寿化は、一時的には人口増加を齎し、その後少子化の影響の方が大きくなると人口減少を招く。
そして、人口構成では、「働かない人」と「病気の人」が増えて、「働く人」が減る。さらには、都市化、核家族化や生活の便利さ向上が、世帯人数の減少を招き、その結果、「生活に困る人」が増大する。「働かない人」は年金を必要とし、「病気の人」は医療を、「生活に困る人」は介護や生活保護を必要とする。
経済発展を遂げ、成熟した国家は、「働かない人」などのさまざまな必要に対応を求められる。「働く人」が減少し、財政収入が限られる中、知恵を絞らなければならない。
判断を誤ると、「成熟国家」は「衰退国家」への道を進むことになる。これが「超成熟国家の罠」である。
２．「長寿社会」の準備を怠ったツケ
元旦の全国紙一面に「先例なき時代に立つ」とのタイトルの記事を見つけた。（1）人口減少と少子高齢化の同時進行（2）社会保障制度破綻の現実味（3）10年を超える長期デフレ（4）GDPの伸び悩み（5）国・地方の債務残高の累増、これだけの課題を一度に抱えた国はない、という。その通りだ。
日本が置かれている状況は、他の先進諸国に比較しても深刻である。まさに、「衰退国家」への崖っぷちに立っている。
なぜ日本では問題がこれほど深刻なのか。
第一に、少子高齢化・人口減少のスピードの速さである。第二に、バブル崩壊後の20年間に経済対策に追われたことである。本来であれば、他の先進諸国に先んじて、長寿社会への準備を進めるべき日本は、この20年間、問題の深刻さを読み切れず、解決の努力を怠った。
消費税引き上げや年金改革などが実施されたので、長寿社会の準備をしなかったわけではない。しかし、問題が深刻化するスピードに政策対応が間に合わなかった。また、介護保険や子ども手当も導入された。しかし、これらは国民生活を支える制度である一方で、巨額の税金が投入され、かつ、国民が公助に依存する傾向を助長するリスクを抱えている。
結果として、国家は巨大な借金を抱え、国民生活では家族や地域の絆の崩壊が進んだ。長寿社会への準備を怠ったツケは計り知れない。いまを生きる政治家として、どうにか希望を持てる未来を描き直したい。
３．「自助自立・相互扶助型社会」を目指して
予算書を見る度に恐ろしい現実を目の当たりにする。この国の最近の歳出は、凡そ、総額90~95兆円に対して、社会保障25~30兆円、国債費20兆円、地方交付税15~20兆円、文教科学5兆円、公共事業5兆円、防衛5兆円、農業やＯＤＡ等その他項目10兆円である。社会保障、国債費および地方交付税は、制度的に歳出が決まる謂わば固定費で全体の約7割を占める。それ以外の謂わば前向きな予算は25兆円、約3割にすぎない。
中でも、社会保障費は今後も毎年1兆円規模で増加が見込まれている。これからの国際情勢の変化の中で、日本は国力強化を必要とする。外交安保体制の強化、産業競争力の強化、東京の都市力強化も喫緊の課題である。いかに固定費を減らし、変動費に配分するか。別の言い方をすれば、「国民生活」から「国力強化」に使えるようにするか。大きな課題である。
そろそろ大胆な意識改革をしなければならない。私たち一人一人ができるかぎり税金を使わないで生活することを考えなければならない。そのために、家族や親族ネットワークを一義的なセーフティーネットと考えて、社会システムをつくり直すときではないか。同居や近居を促進し、大家族の方向に社会の流れを舵を切る時ではないか。
すこし時計の針を逆回しすることかもしれない。核家族化などで個人主義が進展した現在の社会にあって、極めて難しい課題だと思う。多くの人は無理だというだろう。
しかし、日本は「超成熟国家の罠」にはまりつつあるのだ。急速に発展を遂げる新興国も早晩日本と同様の問題を抱えることになる。超成熟国家の先駆者として、人類社会における大きな課題に取り組む気概で、意識改革の勇気をもつときではないか。
『月刊カレント』2011年2月号掲載
（1月17日記）
2011年01月30日
講演活動
「人口減少・経済縮小と国家グランドデザイン」
at「日本の未来勉強会」in烏山
1月は毎年恒例の新年会シーズン。今年も100を超える地域コミュニティーの様々な会合に参加させていただいた。関係者の皆さまありがとうございました。
1月30日の日曜日の午後には、「日本の未来」勉強会を開催した。この活動は私のライフワーク。
昨年末の忘年会で、「政治家は真実を語れ！」と石破さんに言われた。「政治家は夢を語れ！」と坂東真理子さんに言われた。
ただ、夢を語ると嘘になる。真実を語ると暗くなる、のが現実である。
しかし、真実の中から夢を見出そうとするのが、この「日本の未来」勉強会だ。
私からは、人口減少・経済縮小のメカニズムと日本の未来の真実を語り、その後フリーディスカッションを行った。
今回は新たな取り組みで、少人数で徹底議論。結局2時間を超える白熱した深い議論ができた。
大人数の会もよいが、今回の様な7名の会も充実感がある。
1月30日の日曜日の午後には、「日本の未来」勉強会を開催した。この活動は私のライフワーク。
昨年末の忘年会で、「政治家は真実を語れ！」と石破さんに言われた。「政治家は夢を語れ！」と坂東真理子さんに言われた。
ただ、夢を語ると嘘になる。真実を語ると暗くなる、のが現実である。
しかし、真実の中から夢を見出そうとするのが、この「日本の未来」勉強会だ。
私からは、人口減少・経済縮小のメカニズムと日本の未来の真実を語り、その後フリーディスカッションを行った。
今回は新たな取り組みで、少人数で徹底議論。結局2時間を超える白熱した深い議論ができた。
大人数の会もよいが、今回の様な7名の会も充実感がある。
2011年01月01日
あけましておめでとうございます 2011年「日本の未来」をつくる年
昨年はお世話になりましてありがとうございました。今年も「日本の未来」を切り開くため、精一杯努力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2009年総選挙で議席を失い活動基盤が不安定な中での2010年でしたが、みなさまのご理解ご協力のお蔭さまで充実した一年を送ることができ、いくつかの新しい挑戦も始めることができました。
特に、4月に「日本の未来研究所」を発足させ、「未来に先回り！」を合言葉に、データを活用して「国家百年の計」を構想し語る活動を始めました。
お蔭さまで、20回ほど講演をさせていただきましたが、手ごたえを感じました。多くの方々が真剣に日本の未来を考え始めている。そんな時代に入ったのでしょう。
今年は活動をレベルアップし、月一で定例の勉強会を開催する一方、積極的に外へ出て講演活動を展開したいと考えています。
ぜひ会社やグループの勉強会や研修会などにお誘いいただけたら幸いです。どこでも行きます。
日本の人口は100年で3倍に増え、100年で3分の1に減っていきます。人口ジェットコースターの今まさにピークにいるのです。ジェットコースターを地上から眺めて、今何をすべきか考えてみましょう。
今年もよろしくお願いします。
日本の未来研究所所長 越智隆雄
2009年総選挙で議席を失い活動基盤が不安定な中での2010年でしたが、みなさまのご理解ご協力のお蔭さまで充実した一年を送ることができ、いくつかの新しい挑戦も始めることができました。
特に、4月に「日本の未来研究所」を発足させ、「未来に先回り！」を合言葉に、データを活用して「国家百年の計」を構想し語る活動を始めました。
お蔭さまで、20回ほど講演をさせていただきましたが、手ごたえを感じました。多くの方々が真剣に日本の未来を考え始めている。そんな時代に入ったのでしょう。
今年は活動をレベルアップし、月一で定例の勉強会を開催する一方、積極的に外へ出て講演活動を展開したいと考えています。
ぜひ会社やグループの勉強会や研修会などにお誘いいただけたら幸いです。どこでも行きます。
日本の人口は100年で3倍に増え、100年で3分の1に減っていきます。人口ジェットコースターの今まさにピークにいるのです。ジェットコースターを地上から眺めて、今何をすべきか考えてみましょう。
今年もよろしくお願いします。
日本の未来研究所所長 越智隆雄
月刊カレント2011年1月号寄稿
ニッポン・再チャレンジ
〜２１世紀の日本の指針を求めて〜
１．ニッポン・再チャレンジ
（１）「日本は大丈夫なのか」
「日本は大丈夫なのか」。年末にタイ訪問中の日本人政治家が投げかけられた問いである。世界が日本の行く末に不安を抱いている。「日本の財政は大丈夫か」、数年前から外国人からよく質問を受けたが、いまや関心は財政に留まらない。
尖閣諸島中国船衝突問題が世界で報道されたことで、昨今の日本外交の迷走が国際社会の知るところとなった。日米同盟を蔑ろにしたことで、中国やロシアに攻め込まれる日本。日本の外交安保政策への不安からの言葉だ。
海外で活躍する日本人から、「日本は変だ」と言われる。外交にしろ、財政にしろ、外国からは理解不能なのだろう。日本で生活している限り、普段の日本が続いていく。ただ、客観的に日本を見てみると、変な国なのだ。
（２）「一度破綻しないと変えられない」
2011年は「ニッポン・再チャレンジ」スタートの年だ。
昨年2010年は、ターニングポイントの年だった。経済を見ると、日本は42年ぶりにＧＤＰ世界第二位の地位を中国に明け渡した。外交を見ると、普天間問題を契機に日米同盟が揺るぎ、中国ならびにロシアとの領土問題が顕在化した。
戦後半世紀、日米同盟を背景に安定した国際関係の恩恵のもと、急速な経済発展を遂げた日本の国のあり方を再定義するときがきた。ここであえて、「経済大国」の称号を返上して、謙虚に現実を見つめ、新たな理想を掲げ、実現に努めなければならないと思う。
霞が関、永田町、丸の内を歩いてみると、各界のリーダーは日本の未来に懐疑的だ。「一度破綻しないと日本は変えられない」。話の最後はそこにたどり着く。無理もない、誰も日本の未来を描けてないからだ。
昨年は「一度民主党にやらせてみよう」とよく言われた。しかし、結果はご案内の通り。解決策の見えない中で、諦めと期待を込めた刹那的な判断を繰り返してはならない。いま何をなすべきか。
（３）「2011年冬の敗戦」
猪瀬直樹氏が1983年に著した「昭和16年夏の敗戦」によると、若手エリートたちの科学的分析によって、昭和16年8月の段階で第二次世界大戦での「日本必敗」の結論が導き出されていた。なのに、なぜ開戦の判断をしたのか。
今も同様ではないか。競争力が減退し、財政が悪化し、外交もままならない日本が、間もなく壁にぶつかることは明かである。なのに、なぜ改革をしないのか。
過ちを繰り返してはならない。戦前の帝国主義時代、奇跡的発展を遂げて欧米列強に並んだ日本は、間もなく戦争に突入し軍事的敗戦を迎えた。戦後の資本主義時代、奇跡的発展を遂げ経済大国になった日本が、もし財政破綻に陥ったら、後世の歴史家は、日本は「有能な国民だけど愚かな国家だ」とレッテルを貼るであろう。猪突猛進の国、自律作用のない国として。そうならないようにしたい。
２．タブーへの挑戦
政治は混迷を極めている。ただ、政治家の能力の問題だけではない。政治が解決しなければならない問題が大きくなり過ぎたのである。したがって、従来以上に強力な政治的リーダーシップが必要なのである。
問題は三つある。第一は、政治課題の困難化。第二は、未体験領域への突入。第三は、政治家の劣化である。いまこそタブーへの挑戦を試みて、突破口を見出さなければならない。
（１）政治の役割は生活指導
まず第一の問題は、政治課題の困難化。
ちょっと前までは、生活が豊かになり、個人が幸せになり、国家も発展することが、一直線に並んでいた。ところが今は違う。
一つ目に、個人が幸せになることと、国家が発展することが一致しなくなった。政治学者の高瀬淳一氏は、2006年に「『不利益分配』社会」を著した。いわく、これからの政治の中心的争点は、「だれに利益を分配するか」から「だれに不利益を押しつけるか」に変わった。すなわち、政治家は、だれかに負担を強いる決断を求められる。
二つ目に、生活が豊かになることと、個人が幸せになることも一致しなくなった。ＮＨＫは、2010年1月に「ＮＨＫスペシャル 無縁社会~無縁死32000人の衝撃~」を放送した。「血縁」「地縁」「社縁」など繋がりを失うことで、人生の終盤で孤立してしまう人々を描いた。生活が豊かになることが必ずしも幸せとは結びつかない。政治家が、一人一人の暮らし方にも責任を持たなければならない時代になった。
（２）人口減少・経済縮小がベースライン
第二の問題は、未体験領域への突入。
日本は奇跡的な経済成長と長寿化を実現した。その反動として、人口減少・経済縮小が待ち受けている。英エコノミスト誌は、2010年11月に「未知の領域に踏み込む日本」という特集を組んだ。「日本は速いペースで高齢化し、経済・社会に多大な影響を与えているが、なぜ適応策を打っていないのか」と問いかける。
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、人口は中位推計で2050年に約9000万人、2100年に約4500万人である。出生率を高く見積もっても2100年に約6000万人である。1000万人移民計画が実現したところで人口減少に歯止めはかからない。
少子化対策を講じても、人口は減少する。経済対策を実施しても、経済は縮小する。人口増加・経済拡大という幻想を一旦捨てて、まずは人口減少・経済縮小をベースラインに国家グランドデザインを描くべきではないか。
（３）政治家は社会が育てるもの
第三の問題は、政治家の劣化。
政治家は尊敬の対象ではなくなった。政治家になろうとする者がいない。政治家としての鍛錬を積む場がない。したがって、この難局にリーダーシップを発揮する政治家が登場しないのは、当然の帰結である。
衆議院議員を例にとれば、小選挙区制の導入によって、勝率は五分五分となった。それに候補者個人の努力とは関係なく、党首の優劣によって候補者の当落が決まる。当選しても次の選挙準備に明け暮れる。落選すれば雇用の保障もない。
「小泉さんみたいなリーダーが出てほしい」との声がある。小泉純一郎氏は、旧来の政治体制の中で鍛錬を積み能力を備えた人である。それが今の時代に力を発揮した。政治家を大切にし、育てる仕組みをつくらないと、いつまでたっても日本は迷走する。
『月刊カレント』2011年1月号掲載
（2010年12月10日記）
2010年12月25日
講演活動
「世田谷から日本を変える 〜極大値後の国家百年の計〜」
at世田谷区倫理法人会モーニングセミナー
世田谷区倫理法人会モーニングセミナーで「世田谷から日本を変える」と題して講演させていただいた。
12月のある週末、
2才の娘と六本木ミッドタウンの公園に
行った時のこと...
坂になった芝生を転がる青いゴムボール
必死に追いかける娘
追い付いて掴もうとする
でもそこにボールはもうない
もう一度チャレンジ！
でも両手は空を捉える
ボールは動くだけでなく
坂道で加速度がつく
まだ２歳のこどもでは
加速度まで想定がつかない
でもいつかは
転がるボールを掴める日が来る
楽しみだ
さて、日本の現状に似ていると感じた。対策を打とうが打とうが手遅れだ。国の状況は加速度的に悪化する。
今必要なことは、なぜ加速度がつくか理解することだ。ボールの加速度は物理学で説明がつく。日本社会の悪化の要因を解き明かそうではないか。
人口減少・経済縮小のメカニズムのお話から始めて、国家百年の計を語らせていただいた。
午前7時からの会の後、池尻大橋駅前のホテルのレストランで皆で朝食をとり解散。土曜日の朝を有効に過ごした。
12月のある週末、
2才の娘と六本木ミッドタウンの公園に
行った時のこと...
坂になった芝生を転がる青いゴムボール
必死に追いかける娘
追い付いて掴もうとする
でもそこにボールはもうない
もう一度チャレンジ！
でも両手は空を捉える
ボールは動くだけでなく
坂道で加速度がつく
まだ２歳のこどもでは
加速度まで想定がつかない
でもいつかは
転がるボールを掴める日が来る
楽しみだ
さて、日本の現状に似ていると感じた。対策を打とうが打とうが手遅れだ。国の状況は加速度的に悪化する。
今必要なことは、なぜ加速度がつくか理解することだ。ボールの加速度は物理学で説明がつく。日本社会の悪化の要因を解き明かそうではないか。
人口減少・経済縮小のメカニズムのお話から始めて、国家百年の計を語らせていただいた。
午前7時からの会の後、池尻大橋駅前のホテルのレストランで皆で朝食をとり解散。土曜日の朝を有効に過ごした。
2010年12月22日
おちたかおと大納会2010
毎年恒例の「おちたかおと大納会」を開催しました。今回で7回目。
今年は会場を三軒茶屋から都心のホテルに移して開催させていただきました。お蔭さまで600名を超える方々にご参加いただき、本当にありがたいと思いました。
第一部セミナーには、元外務省審議官で、現在日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏にご講演をいただきました。
田中氏は、最近では北朝鮮問題やウィキリークスの解説などでテレビに登場される方です。情緒的でなく客観的に日本外交を語るのが田中氏のスタイルです。
日本外交に関する真っ当な世論、健全な世論をつくらんとする田中氏の姿勢が好きで、皆さんにも聞いて頂きたくてご講演をお願いしました。
テーマは「日本外交の今後」。内容は、国力バランスの変化によってますます物事が決められない国際社会の中で、日本がいかに生き延びるかというもの。北朝鮮、中国およびロシアの情勢分析もしていただきました。講演は大変好評でした。
第二部懇親会には大勢の諸先輩が応援に駆けつけてくださいました。
石破茂政調会長は、三井住友銀行の先輩。河野太郎衆議院議員は元祖無駄遣い撲滅チームの親分。坂東真理子昭和女子大学長は地元世田谷でお世話になっている方。丸川珠代参議院議員は党東京都連仲間。その他にも大勢の皆さまから応援のエールをいただきました。
また、来年の統一地方選挙の区議会議員選挙に自民党公認で立候補する18名の方々にも登壇していただき、一言ずつお話しいただきました。
私からは、来年の抱負を二つお話しました。
一つ目は、来年の統一地方選挙が日本の将来を大きく左右するということ。そして、私自身は世田谷区議会議員選挙での18名全員当選を果たすべく取り組むこと。
二つ目は、日本の未来研究活動を積極展開すること。「未来へ先まわり！」を合言葉に、超長期で超マクロの「国家百年の計」をつくり上げるプロジェクトを具体的に進めること。
いつも同様、世田谷区内産の「せたがやそだち」（野菜）と「せたがやみやげ」（土産）の展示即売もしていただき、大変和やかな会となりました。
ご参加いただいた方、ご協力いただいた方、運営を仕切ってくださったボランティアスタッフの方、本当にありがとうございました。
今年は会場を三軒茶屋から都心のホテルに移して開催させていただきました。お蔭さまで600名を超える方々にご参加いただき、本当にありがたいと思いました。
第一部セミナーには、元外務省審議官で、現在日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏にご講演をいただきました。
田中氏は、最近では北朝鮮問題やウィキリークスの解説などでテレビに登場される方です。情緒的でなく客観的に日本外交を語るのが田中氏のスタイルです。
日本外交に関する真っ当な世論、健全な世論をつくらんとする田中氏の姿勢が好きで、皆さんにも聞いて頂きたくてご講演をお願いしました。
テーマは「日本外交の今後」。内容は、国力バランスの変化によってますます物事が決められない国際社会の中で、日本がいかに生き延びるかというもの。北朝鮮、中国およびロシアの情勢分析もしていただきました。講演は大変好評でした。
第二部懇親会には大勢の諸先輩が応援に駆けつけてくださいました。
石破茂政調会長は、三井住友銀行の先輩。河野太郎衆議院議員は元祖無駄遣い撲滅チームの親分。坂東真理子昭和女子大学長は地元世田谷でお世話になっている方。丸川珠代参議院議員は党東京都連仲間。その他にも大勢の皆さまから応援のエールをいただきました。
また、来年の統一地方選挙の区議会議員選挙に自民党公認で立候補する18名の方々にも登壇していただき、一言ずつお話しいただきました。
私からは、来年の抱負を二つお話しました。
一つ目は、来年の統一地方選挙が日本の将来を大きく左右するということ。そして、私自身は世田谷区議会議員選挙での18名全員当選を果たすべく取り組むこと。
二つ目は、日本の未来研究活動を積極展開すること。「未来へ先まわり！」を合言葉に、超長期で超マクロの「国家百年の計」をつくり上げるプロジェクトを具体的に進めること。
いつも同様、世田谷区内産の「せたがやそだち」（野菜）と「せたがやみやげ」（土産）の展示即売もしていただき、大変和やかな会となりました。
ご参加いただいた方、ご協力いただいた方、運営を仕切ってくださったボランティアスタッフの方、本当にありがとうございました。
2010年12月01日
月刊カレント2010年12月号寄稿
政権交代に学ぶ
〜２１世紀の日本の指針を求めて〜
■危機感をチャンスに！
「日本を守って下さい」。こんな声を毎日のように聞くようになった。政治家生活８年目で初めての経験である。政権交代から一年が過ぎ、日本の政治は日に日に混迷を深めている。
普天間基地移設問題でパンドラの箱を開けた外交問題は、尖閣諸島問題ならびに北方領土問題など、日本の国家主権を脅かす事態にまで発展した。「政治とカネ」の問題は何ら解決していない。鳩山氏も小沢氏も国民に説明すらしない。
そもそもマニフェストとは何だったのか。「国民との契約」ではなかったのか。子ども手当など目玉の４つの政策以外にも、ガソリン税などの暫定税率の撤廃はどうなったのか。年金記録問題の解決はどうなったのか。ましてやムダづかい根絶による財源確保はどうなったのか。国会議員の定数削減も公約ではなかったのか。
それに加え、度重なる唐突な政策転換に、国民は驚愕と当惑を隠せない。八ツ場ダム建設凍結と撤回、消費税引上げと撤回、ＴＰＰ参加など。議論を尽くさないうちに、新たな政策がブチあげられ、議論が混乱し、その後、放置される。その繰り返しである。
一年前の政権交代に対する大きな期待は大きな失望と変わり、そして、今や大きな危機感へと変わっている。
■政権交代で政策議論の幅は広がった！
一年前の自民党への失望と民主党への期待は、一年後、民主党への失望と国家存亡の危機感へ変わった。この現実を、危機と捉えるか、好機と捉えるか。私は、日本の進むべき方向性を再定義する好機と捉えたい。いまこそ、ゼロベースで国のあり方を構想できる環境が整ったと考えたい。まさに理想を掲げ、その実現に邁進するときと考えたい。
日本のおかれた状況は大きく変化している。２００４年、日本の人口はピークをうった。人口減少時代に適した社会モデルを構想しなければならない。２０１０年、中国に世界第二位の経済大国の地位を明け渡す。グローバリゼーション時代に適した国家ビジネスモデルを構想しなければならない。
郵政民営化総選挙からの５年間に６人が政権を担った。自民党の絶頂と崩落、そして、民主党の絶頂と空中分解。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人。首相が変わり、政権政党が変わるたびに国家経営の指針は変わり、さまざまな政策が検討された。
外交関係では、小泉時代の日米同盟重視から、鳩山時代には日米中正三角形論に。構造改革では、小泉時代に決定された郵政民営化が、民主党政権では撤回に向けた議論が進む。財政再建に関しては、上げ潮派、消費税増税派、それに積極財政派まで。
あらゆる分野で、さまざまな方向の議論が展開された。ブレたとの捉え方もあるが、私はあえて、政策議論の幅が広がり、選択肢が増えた好機と捉えたい。
■政権交代の幻想を越えて！
１９９４年の選挙制度改革から１５年目の２００９年、政権交代が実現した。二代政党制を企図した小選挙区制の総選挙５回を経た結果でもある。本来、首相候補と政権公約を掲げて勝利した第一党は、強力なリーダーシップを発揮して、国家経営を広範で長期的な視野に立って実行していくものと想定されていた。
現実は見ての通りである。これからの時代に特に大切なことは、長期政権である。今年６月、カナダのハンツビルで開催された第３６回Ｇ８主要国首脳会議。フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、３６年間で４人目の元首である。一方、日本の菅首相は１８人目の参加者。細川、羽田両首相がサミット参加しなかったので、２０人目の首相である。
サミットで「日本の首相とは一期一会」と揶揄されるときく。グローバリゼーションの時代、外交がより重要な時代に、日本の首相は短命であってはならない。そんな思いから昨年提唱した「首相公選制」の議論も深めていきたい。“リーダーをじっくり選んで長く任せる政治”を実現したい。
■世界は急速に変化する！
世界情勢の変化はスピードアップしている。戦後の米ソ両極時代から、１９９０年代には米国一国支配へ。ユニラテラリズム、アメリカニゼーションという言葉が飛び交った。そして、２０００年代のＢＲＩＣｓなど新興国の台頭を経て、２０１０年代は多極化時代へ。２０５０年には１００億人に迫る地球社会の中で、ビジネスチャンスが広がると同時に、資源獲得競争が間違いなく激化する。
また、人類の常として、経済大国は軍事大国へ。現在では、米国が世界過半の軍事力を保有するが、中国などの台頭による軍事バランスの変化は注視しなければならない。さらに、武力行使の主体は国家のみならずアルカイーダなどの非国家主体へと広がった。
国内では世界最速の人口減少への対応に迫られながら、一方では、世界情勢の変化に対応していかなければならない。実は極めてナローパス。薄氷を踏む思いの政策選択が迫られるときが間近に迫っていると感じている。
■キャメロン改革に学ぶ
郵政民営化総選挙から早５年。その間、政権交代が実現し、自民党は絶頂から崩落へ。そして、民主党も絶頂のはずが今や空中分解へ。小泉改革への熱狂、政権交代への興奮。期待が大きかっただけに失望感は底知れない。政治は混乱の極みにある。
ただ、私たちは、激しく揺れ動く政治の中で、さまざまな経験を積み、さまざまな政策を試してきた。政権交代と激動する世界情勢のお蔭で、私たちの固定観念も取り払われた。いまこそ囚われを排し、これまでの経験を糧に、２１世紀の日本の指針を描き実現するときではないだろうか。
政治のやり方は、従来の“問題解決型”から、“理想実現型”に進化しなければならない。英国のキャメロン首相の取組みが私たちを勇気づける。「Big Society」（小さな政府・大きな社会）というスローガンを掲げ、国家社会の再構築を目指す。労働党政権の失敗を踏まえた挑戦である。
日本は、1990年のバブル崩壊後、本格的な国家社会の再構築を怠ってきたのではないか。アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、リーマンショックなど断続的に発生する経済危機に対応し、雇用の安定などを図るため、累次の経済対策に力点をおいてきた。
橋本行革や小泉改革など、人口減少高齢化やグローバリゼーションへの対応といった中長期的な課題解決に向けた取組みは試みられたが、結果として中途半端で終わってしまった。
もうあとはない。恐らく最後のチャンスである。背水の陣で、２１世紀の国家グランドデザインを描き、実現しなければならないときである。
『月刊カレント』2010月12月号掲載
（11月19日記）
2010年11月17日
越智たかお政策研究会 第１９回勉強会
「国家百年の計を語る会」
越智隆雄
第１９回勉強会
【三軒茶屋会場】
日 時：平成２２年１１月 ９日（火）１９：００〜２１：００
会 場：三茶しゃれなあど
【成城会場】
日 時：平成２２年１１月１７日（水）１９：００〜２１：００
会 場：成城ホール４階 集会室Ｃ・Ｄ
テーマ：「日本の未来勉強会」第二弾
国家百年の計を語る会 〜コミュニティー再生とグローバル化対応〜
講 師：越智隆雄
＜三軒茶屋会場＞
政策研究会の会員を中心に約50名の方々が参加、1時間半のＰＰＴを使ったプレゼンのあと、いつも通り喧々諤々の質疑応答となりました。
＜成城会場＞
政策研究会会員に加え、最近勉強会などで知り合った学生さんや経営コンサルの方々も含め、約50名が参加して下さりました。
質疑応答も充実。いい質問を沢山いただきました。手応えを感じた勉強会でした。
【三軒茶屋会場】
日 時：平成２２年１１月 ９日（火）１９：００〜２１：００
会 場：三茶しゃれなあど
【成城会場】
日 時：平成２２年１１月１７日（水）１９：００〜２１：００
会 場：成城ホール４階 集会室Ｃ・Ｄ
テーマ：「日本の未来勉強会」第二弾
国家百年の計を語る会 〜コミュニティー再生とグローバル化対応〜
講 師：越智隆雄
＜三軒茶屋会場＞
政策研究会の会員を中心に約50名の方々が参加、1時間半のＰＰＴを使ったプレゼンのあと、いつも通り喧々諤々の質疑応答となりました。
＜成城会場＞
政策研究会会員に加え、最近勉強会などで知り合った学生さんや経営コンサルの方々も含め、約50名が参加して下さりました。
質疑応答も充実。いい質問を沢山いただきました。手応えを感じた勉強会でした。
2010年11月02日
おちたかおフォーラム第２１回勉強会
「自民党の司令塔が語るこれからの日本」
石原伸晃自民党幹事長
第２１回勉強会
日 時：平成２２年１１月２日（火）８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：自民党の司令塔が語るこれからの日本
講 師：石原伸晃 衆議院議員・自民党幹事長
報 告：越智隆雄
日 時：平成２２年１１月２日（火）８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：自民党の司令塔が語るこれからの日本
講 師：石原伸晃 衆議院議員・自民党幹事長
報 告：越智隆雄
2010年10月17日
世田谷スラローム
秋の祭りやイベントの最盛期。
朝から夕方まで、世田谷中をスラローム。
いろんな方々といろんな話をする。これが政治家の原点。皆さんの気持ちの一端が、私の体に浸透していく。
最近は尖閣問題に対する意見が多い。
現政権のリーダーたちの言動を見ていると、国家主権や国家経営を意識しているとは思えない。
反体制勢力のリーダーとして長年の間に染み付いた感覚は、拭いきれるものではないだろう。
2010年10月14日
2010年10月11日
ドトール鳥羽博道名誉会長と対談
鋭い視点で正しい世論を喚起する月刊誌「カレント」１０月号に、ドトール鳥羽名誉会長との対談が掲載された。
同誌９月号に掲載された私の寄稿文を、鳥羽会長が目にとめて頂いて、今回の対談が実現した。
テーマは「理想実現の政治を目指して」。
内容はこんな感じです．．．。
＜理想実現型の政治へ＞
□越智「数年先の戦術ではなく、国家百年の計を考えるとき」
□越智「人口ジェットコースターをいかに乗り切るか」
□越智「問題解決型から理想実現型の政治へ」
■鳥羽「政治家や官僚には危機感がない」
■鳥羽「安保条約が危機感をなくし、現在の財政危機を招いている」
□越智「戦後日本の国家発展モデルが、いまや危機感喪失の仕組みに」
□越智「民主党の二人は財政問題に危機感がない」
■鳥羽「だれも本当のことを話さないうちに、日本人は“ゆでガエル”になる」
＜成長戦略＞
−日本経済の車の両輪は財政再建と成長戦略”
■鳥羽「韓国やドイツに倣い、国をあげて世界にセールスを」
−韓国は1997年ＩＭＦ管理から甦った
□越智「日本にしかできないことは少なくなった」
■鳥羽「日本人の勝手な優越感」
−日本は新興衰退国という表現は適切
■鳥羽「いまこそ二十一世紀の産業革命を！」
□越智「地域毎に医療や環境の大規模特区を！」
＜共生資本主義＞
−今日から始まる明日に向けて、いかに取組むか
□越智「生活保障には、社会保障のみならず自助共助の仕組みづくりを」
■鳥羽「資本主義、共産主義に代わる新しい考え方が共生資本主義」
−新しい資本主義が必要
□越智「日本独自の共生資本主義を」
−いかなる政権にも共通の課題がある
ご興味がある方は、ご連絡いただければ記事をお送りします。よろしくお願いします。
同誌９月号に掲載された私の寄稿文を、鳥羽会長が目にとめて頂いて、今回の対談が実現した。
テーマは「理想実現の政治を目指して」。
内容はこんな感じです．．．。
＜理想実現型の政治へ＞
□越智「数年先の戦術ではなく、国家百年の計を考えるとき」
□越智「人口ジェットコースターをいかに乗り切るか」
□越智「問題解決型から理想実現型の政治へ」
■鳥羽「政治家や官僚には危機感がない」
■鳥羽「安保条約が危機感をなくし、現在の財政危機を招いている」
□越智「戦後日本の国家発展モデルが、いまや危機感喪失の仕組みに」
□越智「民主党の二人は財政問題に危機感がない」
■鳥羽「だれも本当のことを話さないうちに、日本人は“ゆでガエル”になる」
＜成長戦略＞
−日本経済の車の両輪は財政再建と成長戦略”
■鳥羽「韓国やドイツに倣い、国をあげて世界にセールスを」
−韓国は1997年ＩＭＦ管理から甦った
□越智「日本にしかできないことは少なくなった」
■鳥羽「日本人の勝手な優越感」
−日本は新興衰退国という表現は適切
■鳥羽「いまこそ二十一世紀の産業革命を！」
□越智「地域毎に医療や環境の大規模特区を！」
＜共生資本主義＞
−今日から始まる明日に向けて、いかに取組むか
□越智「生活保障には、社会保障のみならず自助共助の仕組みづくりを」
■鳥羽「資本主義、共産主義に代わる新しい考え方が共生資本主義」
−新しい資本主義が必要
□越智「日本独自の共生資本主義を」
−いかなる政権にも共通の課題がある
ご興味がある方は、ご連絡いただければ記事をお送りします。よろしくお願いします。
2010年10月10日
2010年10月08日
平城遷都1300年記念祝典
な(７)い(１)れい(０)でっかい平城京。
小さい頃に覚えた平城京遷都７１０年から1300年目にあたる今年、平城遷都1300年記念事業が国家事業として行われた。鹿の角をはやした大仏で有名になった「せんとくん」がマスコットキャラクター。
今日は天皇皇后両陛下をお迎えしての記念祝典。衆議院議員時代に応援していた関係で招待された。
日本の初めての本格的首都、平城京。
立派な首都をつくり上げることで、国家を統一し、一方で大陸からの圧力を撥ね退ける体制を確立した奈良時代。
往時の政治家の活躍ぶりを想像しながら、深い感慨を覚えた。
日本書紀や万葉集を編纂し、それまでの日本人や日本の記録をまとめあげた。
大陸から仏教をはじめとし多くの文化や思想を学び取り、日本独自の国家観を形成したいった。
当時の権力者はどんな思いで「大仏さま」を建立したのだろう。
当時の人々はどんな思いで「大仏さま」を拝んだのだろう。
平城ロマンに浸りながら、政治の原点を振り返った瞬間だった。
土屋正忠さん、渡嘉敷なおみさんら再起を期す仲間も一緒で、お互いの活動状況を話し合い、よい刺激になる再開でもあった。
それに諸先輩にお目にかかる良き機会にもなった。
祝典では、トヨタの張会長のお隣に座らせていただいた。張会長は下北沢近くの東大原小学校の出身で、地元の同窓の皆さん誇りの方だ。
それにしても、日本は便利で安全で正確で清潔だ。朝６時の新幹線に乗り、夜９時に戻ってきたが、こんな国は世界中探しても日本だけだろうと感じた。
日本の長い歴史と瞬間風速の現在の両面を体感する刺激的な１５時間だった。
小さい頃に覚えた平城京遷都７１０年から1300年目にあたる今年、平城遷都1300年記念事業が国家事業として行われた。鹿の角をはやした大仏で有名になった「せんとくん」がマスコットキャラクター。
今日は天皇皇后両陛下をお迎えしての記念祝典。衆議院議員時代に応援していた関係で招待された。
日本の初めての本格的首都、平城京。
立派な首都をつくり上げることで、国家を統一し、一方で大陸からの圧力を撥ね退ける体制を確立した奈良時代。
往時の政治家の活躍ぶりを想像しながら、深い感慨を覚えた。
日本書紀や万葉集を編纂し、それまでの日本人や日本の記録をまとめあげた。
大陸から仏教をはじめとし多くの文化や思想を学び取り、日本独自の国家観を形成したいった。
当時の権力者はどんな思いで「大仏さま」を建立したのだろう。
当時の人々はどんな思いで「大仏さま」を拝んだのだろう。
平城ロマンに浸りながら、政治の原点を振り返った瞬間だった。
土屋正忠さん、渡嘉敷なおみさんら再起を期す仲間も一緒で、お互いの活動状況を話し合い、よい刺激になる再開でもあった。
それに諸先輩にお目にかかる良き機会にもなった。
祝典では、トヨタの張会長のお隣に座らせていただいた。張会長は下北沢近くの東大原小学校の出身で、地元の同窓の皆さん誇りの方だ。
それにしても、日本は便利で安全で正確で清潔だ。朝６時の新幹線に乗り、夜９時に戻ってきたが、こんな国は世界中探しても日本だけだろうと感じた。
日本の長い歴史と瞬間風速の現在の両面を体感する刺激的な１５時間だった。
2010年10月05日
講演活動
「これからの日本人へ」
at女性の会「ひまわり会」総会
都内のホテルで開催された女性の会「ひまわり会」で、約１時間講演をさせていただいた。
参加者は２０代から８０代まで約１００名。
参加者ご自身のみならず、お子さんやお孫さんの未来を一緒に考えていただこうと思い、「これからの日本人へ」という思いでお話した。
「最近の若者は海外へ行きたがらない」と話をしたところ、海外で活躍する女性から鋭いコメントをいただいた。
「日本に帰ってくると、何でも本当に便利
海外で生活するなんて、
面倒くさいことをしたがらないのでは」と。
その通りだと思う。
７０年代にアメリカ文化に憧れを感じながら小学生時代を送った私たちと、いまの２０代とは海外への思いが違う。
好奇心より面倒くささが上回ることも少なからずだろう。
「人間は便利や安全になると、
本来持っているリスク感覚を使わなくなり、
人間としての機能を退化させていく」と応じた。
会合が終わってから、その女性が一言、
「五感を失っていっているような感じがする」と。
便利さの中で失うものの大きさをいかに捉えるか、これも政治家の大きな命題である。
参加者は２０代から８０代まで約１００名。
参加者ご自身のみならず、お子さんやお孫さんの未来を一緒に考えていただこうと思い、「これからの日本人へ」という思いでお話した。
「最近の若者は海外へ行きたがらない」と話をしたところ、海外で活躍する女性から鋭いコメントをいただいた。
「日本に帰ってくると、何でも本当に便利
海外で生活するなんて、
面倒くさいことをしたがらないのでは」と。
その通りだと思う。
７０年代にアメリカ文化に憧れを感じながら小学生時代を送った私たちと、いまの２０代とは海外への思いが違う。
好奇心より面倒くささが上回ることも少なからずだろう。
「人間は便利や安全になると、
本来持っているリスク感覚を使わなくなり、
人間としての機能を退化させていく」と応じた。
会合が終わってから、その女性が一言、
「五感を失っていっているような感じがする」と。
便利さの中で失うものの大きさをいかに捉えるか、これも政治家の大きな命題である。
2010年10月01日
月刊カレント2010年10月号対談
理想実現への政治を目指して
鳥羽博道氏＆越智隆雄氏対談
司会：カレント発行人 矢野弾
＜理想実現型の政治へ＞
□越智「数年先の戦術ではなく、国家百年の計を考えるとき」
問題解決の政治から理想実現の政治を目指さないと、日本の政治の進化は生まれない、私の今の率直な思いです。その背景にあるものは、去年まで四年間国会議員をやらせていただいて感じたことです。一つは、国の経営全体について、国の社長として問題を把握し、認識し、解決策を打っていく人が、本当は総理大臣なんです。しかし、現実は、総理大臣がそれだけの機能を果たすだけの情報もスタッフも持っていない。官邸が情報が一番少ないので、それを料理する人もいないこと。もう一つは、日本の政治は、かなり短期スパンで物事を見ているということ。せいぜい三年から五年くらいです。百年スパンの日本のありようの変化については、認識を持たずにいるなぁということ。
□越智「人口ジェットコースターをいかに乗り切るか」
私、おととし子供が産まれましたが、四十四歳のときの子です。その子が寿命まで生きると二〇九〇年を超えるわけです。二一〇〇年くらい。逆に祖母が今九十八歳なのですが、生まれたのが明治四十五年、一九一二年なのです。祖母が生まれてから、自分の娘が寿命まで生きたときの、この二百年間の日本をイメージしたときに、日本の人口は、祖母が生まれた頃は今の半分ぐらいで、娘の生涯の終りの頃は今のまた半分ぐらい。人口ジェットコースターであると。世界の先進各国に比べたらジェットコースターの角度がかなり急こう配ですが、これは日本が急速に発展した結果なわけです。
□越智「問題解決型から理想実現型の政治へ」
今幸せかもしれないけど、これから先々は世界で一番苦労するという状況の中で、政治は何をすべきかと考えたときに、目先の問題を解決することと、未来のためにすることで、実は相反するようなことも結構あるのではないかということに気づき、「問題解決型」から「理想実現型」への転換が必要だと強く考えるようになりました。
−では、ここで鳥羽会長のほうから。
■鳥羽「政治家や官僚には危機感がない」
今、日本が人口一つとらえても、経済の問題でも極めて危機的状況を迎えてるんですが、政治家にその危機感がないということですね。当然、官僚もそうですし、一般国民に関しても一部の人には危機感がありますが、国民の大半も危機感を持ってないということで。わたくしはもう十年前から大変な危機感を持ち続けてきちゃって、あまりにも危機感を持ってるもんだから最近になったら疲れてきたという、危機に押しつぶされそうになって疲れてきちゃったという感じがあるわけです。
■鳥羽「安保条約が危機感をなくし、現在の財政危機を招いている」
どうして危機感がないんだろうと考えてみると、一番の根源は日米安保条約だと思います。元来は日本の繁栄のための安保条約ですが、何があってもアメリカが助けに来てくれるという感覚が、自らの国を自らが守るという感覚を持たなくさせているのではないか。日本という国を自らの手で守るということが、総理大臣以下全員になくなってきていることが、危機感をなくす一つの要因であろうと思います。それに、日本の借金が今ＧＤＰ比二○○％になんなんとしている。ドイツやアメリカが、今ＧＤＰ比八○％前後でありながらすでに財政の健全化に大きな危機感を持っているのに、日本では、民主党の代表選でも財政再建ということが本気で語られて実行しようという考え方がないということが、何とも危機感欠如の総理大臣以下国民全体の状況だなと思っています。
−そうですね。その問題についてはどう思います？
□越智「戦後日本の国家発展モデルが、いまや危機感喪失の仕組みに」
そうですね。戦後日本の国家モデルから考えると、安全保障の話は基本的にアメリカにお任せして、日本は経済で勝負します。アメリカの代りに発展途上国へのＯＤＡは日本が出しますというかたちで、役割分担がしっかりできていました。それで日本は奇跡的な発展ができたと思います。ただ、結局それが国民意識の中で甘えを生じさせる仕組みになっているというのは確かだと思います。
□越智「民主党の二人は財政問題に危機感がない」
財政の話もおっしゃる通りです。本当に危機感が足りません。実はこの半年間、財政健全化のシミュレーション研究をしてまいりました。今、日本が財政危機に陥らない理由が二つあると言われています。第一に、家計金融資産が潤沢なこと。第二に、消費税が低いこと。すなわち、今後増税によって個人から政府へお金を移す余地があるということです。ただ、国の借金額が現状一千兆円強の家計金融純資産を超えてしまったらこの理屈は成り立たなくなるのです。計算ではあと四、五年後には借金が資産を上回ります。菅さんは消費税増税分で社会保障を充実させると言い、小沢さんはマニフェストを全部やると言ったわけです。現政権は財政問題に真剣に取り組むとは考えられません。
■鳥羽「だれも本当のことを話さないうちに、日本人は“ゆでガエル”になる」
新聞もあんまり現実を言うと国民に不安をつくるので、書けないんです。日銀総裁も、ギリシャより深刻な危機という言い方をしますが、本当に危機は危機なんで言えないという現実があるかもしれません。
そんなことをやっているうちに、まさにゆでガエル現象。だんだん温ったまってるうちにゆであがって死んでしまうというのが、今の日本の現状です。
＜成長戦略＞
−経済については、財政再建の問題と新経済成長戦略の二つが両輪となっていかなければなりませんが、いかがお考えですか。
■鳥羽「韓国やドイツに倣い、国をあげて世界にセールスを」
何にもまして財政再建が一番最初に来なければなりません。当然のことながら無駄の削減は必要です。しかし、無駄を削減すれば削減するほどＧＤＰは小さくなっていくわけです。ですから、経済成長戦略を積極的にやらなければならない。韓国の大統領が、トップセールスで原子力発電所の売り込みに成功しました。ドイツの総理は、中東に行って環境技術のアピールをしています。それに対して日本の総理はどうだろうかと。コップの中の嵐をこちょこちょやっていて、その間にも日本の力はどんどん衰退していく。日本は何をやっているのだろうかという思いです。
−韓国と言えば、一九九七年のアジア通貨危機のとき、ＩＭＦの管理下に置かれ、そこから甦ったのですね。
□越智「日本にしかできないことは少なくなった」
韓国が成功している理由の一つが、一業一社体制とトップセールスです。去年の十二月にＵＡＥの原発を日本とフランスに勝って獲得したときは、日本でも大きなショックが走ったわけです。日本の企業あるいは日本人にしかできないと思っていたものが、世界中どこの新興国でもつくれる時代になってしまった中で、日本はどう生き延びていくかというのを考えなければならないときだと思います。
■鳥羽「日本人の勝手な優越感」
そうですね。日本人が勝手に日本人の優越感を持っていると感じています。どこの国でも持っている技術であるにもかかわらず、あたかも日本しかもっていないような変な優越感の中に日本人がいる。かつての日本の状況の中にまだ完全に慢心して溺れている。早く気がつかなきゃいけないと思います。
−だから、越智さんが先月号で新興衰退国と言ったのはまさに適切な言葉でした。ピンとこないけど適切な言葉。
■鳥羽「いまこそ二十一世紀の産業革命を！」
テクニックでやろうとずっとやってきたことが今日の経済をつくったのです。日本はこれまで、景気対策という名のもとに金利を下げるか、公共投資をやるか、減税をするか、この三つしかなかった。これではどうにもならないと気付いたのが、四、五年前、小泉改革のときです。そのときを起点として、ようやく成長戦略を重視するようになりました。ところがまだ具体的中身がない。いま必要なことは、産業革命。イギリスでワットが蒸気機関を発明して機械力で繊維をつくりました。それから家電であるとか、自動車であるとか。そしていま、ＩＴ、環境など次は何をやるかということを決めなければなりません。そのためには、財界のこれと思う二十人位にこれからの経済成長戦略を聞いたらどうでしょう。そして、その決めた分野では、世界の七十％を日本で握るべきです。
□越智「地域毎に医療や環境の大規模特区を！」
日本の存亡を賭けて、新しい日本のビジネスモデルをつくらなければなりません。海外に売り込むことも大切ですが、内なるものをフル活用することも考えられると思います。メディカルツーリズムやスマートシティなどを新たな観光資源として、日本を国ごとショーケースにすることで、成長ゾーンの人々を国内に呼び込むことを、外国人観光客三千万人計画や地方分権推進の流れとあわせて実現したいと考えています。
＜共生資本主義＞
−理想実現に向けて具体的に進めていくために、今日から始まる明日に向けて、どういう取組みに主眼を置いて進めていくかお伺いしたいと思います。
□越智「生活保障には、社会保障のみならず自助共助の仕組みづくりを」
世界にあってはグローバリゼーション、国内になっては高齢化人口減少の現実の中で、経済を維持し、財政破綻を回避しながら、あらゆる立場の国民生活を支えていくことは、本当に難しい舵取りが必要になると思います。ですけど諦めるわけにはいきません。未来の日本人から、あの世代が日本を潰したとは言われたくありませんから。
まずは喫緊の危機である財政危機を回避することです。そのためには、まず先ほど来のお話の成長戦略を大胆に創り出すことです。そして、本当の意味で財政再建を実現するには、これまで聖域化されてきた社会保障制度と地方交付税制度にメスを入れなければなりません。特に社会保障費はこれから毎年一兆円以上の増加が見込まれています。社会保障改革には、私たち国民の意識改革が必要でしょう。ヨーロッパみたいに、政府が全部やってくれる社会の幻想は抑えて、できるかぎり家族や知り合いで支え合っていく共助の仕組みを取り戻していくことです。
■鳥羽「資本主義、共産主義に代わる新しい考え方が共生資本主義」
共産主義というのは競争がないがために崩壊した。資本主義というのは競争によって崩壊するのではないか。やがて次のイデオロギーって何だろうかと考えていました。そうしたら、共生資本主義っていうのがあるということが、おぼろげながらデンマークその他の生き方を見ると共生資本主義だなと。
−七十四年かかって一九九一年ソ連邦が崩壊し、十七年後に創業百三十年のリーマンブラザーズがつぶれたわけです。ですから、新しい資本主義がいるということですね。
□越智「日本独自の共生資本主義を」
スウェーデンの場合、国民に高福祉が約束されていることで、企業は国際競争力を保つだけの経営の自由度が許されています。二十一世紀の新たな国家モデルを提示したと思います。日本の場合、八十九年に消費税を入れて以来、バブル崩壊を経験して、高齢化人口減少に備える手を緩めてしまったわけです。ですからいまさら高福祉の社会制度をつくることは困難です。だからこそ、日本型共生資本主義を考えなければならないと考えています。
−政権がいかに変わろうとも、政治が取組まなければならない課題が見えてきました。ありがとうございました。
『月刊カレント』2010年10月号掲載
（9月対談実施）
2010年09月06日
ビジネス最前線の意見を傾聴
午後、大手飲食店創業者の方とある雑誌のインタビューで対談。夜は、ベンチャーＩＴ創業社長と懇談。そして、そのあと、経済団体のキーマンと一杯。
ビジネス最前線で活躍する方々と意見交換をする一日となった。
朝、日経を手に取ると、ページをめくるたびに、アンテナに引っかかる記事が次々と目に飛び込んできた。
１面、スズキやパナソニックの海外移転
３面、１人当たりＧＤＰ日本２５位
５面、弱いリーダーが国をつぶす「大空位」時代
５面、片山善博氏の持論「公務員は国保に入れ」
５面、日経ビジネスの広告「スマートシティ」
今日話し続けた中で浮かんできたヒントは、日本の国全体を、ライフスタイルのショーケースにできないか、ということ。
長生きで、豊かなで、安全で、かつ環境負荷が少ない、２１世紀適合型のライフスタイルを国全体として提示し、新興国からビジターとして呼び込めないか、ということ。
ビジネス最前線で活躍する方々と意見交換をする一日となった。
朝、日経を手に取ると、ページをめくるたびに、アンテナに引っかかる記事が次々と目に飛び込んできた。
１面、スズキやパナソニックの海外移転
３面、１人当たりＧＤＰ日本２５位
５面、弱いリーダーが国をつぶす「大空位」時代
５面、片山善博氏の持論「公務員は国保に入れ」
５面、日経ビジネスの広告「スマートシティ」
今日話し続けた中で浮かんできたヒントは、日本の国全体を、ライフスタイルのショーケースにできないか、ということ。
長生きで、豊かなで、安全で、かつ環境負荷が少ない、２１世紀適合型のライフスタイルを国全体として提示し、新興国からビジターとして呼び込めないか、ということ。
2010年09月01日
月刊カレント2010年9月号寄稿
この国はもっと、ワクワクできる。
〜「新興衰退国」から「手本のない領域」へ〜
●人気の家具屋さんのビジネスモデル
郵便受けにスウェーデンの家具屋さんのカタログが入っていた。キャッチコピーは、「わが家はもっと、わくわくできる。」その家具屋さんは、郊外に超大型店、センスもクオリティーも高級、価格は激安、なぜなら、組立ては自分。独特のビジネスモデルである。従来の家具屋さんの何分の一かの値段が魅力で、ファミリー層を中心に人気だ。
カタログを見ていると、いつかは住みたいセンスの良い部屋が、すぐにでも実現できると思えるし、一度お店に足を運ぶと、多くの人がリピーターになってしまう。完成した姿と、実現する方法をイメージできると、理想を手に入れるために人は動く。都内からも神奈川や千葉のお店に大勢が詰めかけ、巨大な駐車場を埋め尽くす。
政治も思い切ってやり方を変えてみてはどうだろうか。いままでの「問題解決型」から「理想実現型」へ。未来のこの国のイメージをもって、それを実現する方法をみんなで分かち合って、取組もうではないか。
●「新興衰退国」から「すごい国・日本」へ
これまでの150年間に、日本は二度の「奇跡的な」発展を遂げた。明治維新に始まる「独立国家」の形成と、第二次世界大戦終戦に始まる「経済大国」の形成である。戦前は「富国強兵」、戦後は「追い付け追い越せ」をキャッチフレーズに、国民一丸となってなし得た偉業である。
戦前は、1905年日露戦争勝利、1919年第一次世界大戦パリ講和会議五大国入り、1922年ワシントン海軍軍縮条約五ヶ国入り。半世紀でのぼりつめた。戦後は、1968年西側第二の経済大国、1975年先進国首脳会議六カ国入り。30年でのぼりつめた。日本はすごいと思う。欧米の強さや豊かさに憧れを感じ、国民みんなで努力に努力を重ねて勝ち得た結果である。
では、いまの日本は「すごいか？」。決して「すごい」とはいえない。逆に、いま日本は「格好悪い」。混迷の極にある。最近、「新興衰退国」と揶揄されているとも聞く。
一人一人は頑張っているつもりなのに、国全体で見ると想像を超えるとんでもない状況になっている。国の国際競争力順位は1990年1位が2010年27位に下落。一人当たりＧＤＰランキングは2000年3位が2008年23位に下落。そして、最近発表された国の借金は総額904兆円国民一人当たり710万円に増加。
何故こんなことになってしまったのか。経済政策としては、第一に、1990年代のバブルの後処理負担とグローバリゼーションへの対応不足。第二に、2000年代の構造改革路線の頓挫とバラマキの継続。社会情勢としては、高齢化とコミュニティーの崩壊。
競争力を失って、巨額の累積債務に苦しむ衰退国家・日本。1980年代に栄華を極めた経済大国・日本は、バブル崩壊を契機に急速に壊れた。この事実は真摯に受け止めなければならない。その上で、「失われた20年」を反省し、もう一度「すごい国・日本」と言えるまで頑張ろう。
●「手本がない領域」へ
では、これから日本は何を理想として邁進するのか。正直に言って、いま国民的コンセンサスがない。
それに、戦前の「富国強兵」も戦後の「追い付け追い越せ」も、欧米先進諸国を目標としたが、いまの日本に、もはや手本の国はない。過去の二度の成功体験と違って、今回は全く新しい国家モデルを打ち立てなければならない。
ただ、迫りくる大きな課題は見えている。第一の課題は、人口減少高齢化である。1900年5千万人、2000年１億2千万人、そして、2100年5千万人になる人口ジェットコースターをどうやって乗り切るかである。
私は、この問題は、地方格差、都市化、公害等とならんで、経済発展に伴う当然の帰結の一つであると考えている。発展ともに、寿命が延び、少子化が進み、高齢化によって、生産力より社会保障負担が増えるとともに総人口が減少する現象である。
日本の場合は、経済発展と長寿化の進展が異常に早かったため、人口減少高齢化問題が世界の中でも最も早く顕著に表れた。日本は、地方格差の問題を地方財政制度によって、公害問題を技術開発等で解決した。人口減少高齢化を解決するには、制度改革のみならず、意識改革を通じて国民生活自体を変える必要がでてくると考えている。人類未体験ゾーンへの突入である。
第二の課題は、地球の有限性である。2050年に世界人口は100億人になる。地球規模でのエネルギーや食糧不足は深刻な問題になる。資源小国日本は、競争力を高め購買力を維持しながら、一方で自給自足体制に転換していかなければならない。
最近、「課題解決先進国」という言葉が使われる。日本はさまざまな問題を解決してきた。これからまさに真価の発揮しどころである。
●課題解決から未来のイメージを
ある戦略家が「第一に、最悪を避けよ、第二に、最善を齎せ」と教えた。いまの日本には、最悪の事態に至りかねないことが二つある。一つは財政危機であり、もう一つは北朝鮮の軍事的脅威である。
特に財政問題については、私は数年のうちに危機が訪れる可能性を感じている。また、財政危機は私たちの努力で解決可能な問題なので、まずこの喫緊の課題を解決すべきと考える。財政健全化は、未来への備えであり、次世代への責任でもある。
国家予算92兆円。うち、国債費21兆円、地方交付税等17兆円、社会保障関係費27兆円。これら3項目が71%をしめる。教育・科学技術、防衛・国際協力、公共事業など未来のための予算は全体の約4分の1に過ぎない。競争力を失い、累積債務が嵩む構造がここにある。聖域と言われる社会保障費、地方交付税交付金の制度改革を検討する時期にきた。
最近、「世代会計」や「世代間格差」といった言葉をよく耳にする。20代30代が財政問題を自らのことと考え、発信を始めたのである。
現実を素直に受け止め、それぞれの立場で課題に取組む中から、未来のこの国のイメージが具体化されると考えている。一日も早く国民的コンセンサスを築いて、「理想実現型」の政治を実践したい。
『月刊カレント』2010年9月号掲載
（8月16日記）
2010年08月30日
政権交代は政治後退！？
あの総選挙から今日で丁度一年。
政権「交代」は、残念ながら、政治「後退」だったようです。
残念です。
昨年の総選挙のマニフェストは、政権を取るための嘘でした。
そして今、民主党代表選に関して、党の分裂を防ぐために複数立候補を回避しようと議論が行われています。
民主党にとって選挙とは何なんでしょうか。
手段を選ばない権力争奪戦争なのでしょうか。何でもありで、終わっても憎み合うのでしょうか。
残念です。
日本の立て直しを着実に進めるために、不可逆的な政治の進化を実現しなければなりません。
この国の生き残りをかけて、努力をスピードアップします。
近い未来に、首相を、国民の手で、首相公選制で決定したいと考えています。
政権「交代」は、残念ながら、政治「後退」だったようです。
残念です。
昨年の総選挙のマニフェストは、政権を取るための嘘でした。
そして今、民主党代表選に関して、党の分裂を防ぐために複数立候補を回避しようと議論が行われています。
民主党にとって選挙とは何なんでしょうか。
手段を選ばない権力争奪戦争なのでしょうか。何でもありで、終わっても憎み合うのでしょうか。
残念です。
日本の立て直しを着実に進めるために、不可逆的な政治の進化を実現しなければなりません。
この国の生き残りをかけて、努力をスピードアップします。
近い未来に、首相を、国民の手で、首相公選制で決定したいと考えています。
2010年08月27日
おちたかおフォーラム第２０回勉強会
「政権交代から一年」
越智隆雄
第２０回勉強会
日 時：平成２２年８月２７日 ８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：政権交代から一年
〜これまで何が起きたのか、これから何が起きるのか〜
講 師：越智隆雄
日 時：平成２２年８月２７日 ８：００〜９：１５
会 場：自民党本部
テーマ：政権交代から一年
〜これまで何が起きたのか、これから何が起きるのか〜
講 師：越智隆雄
2010年08月06日
2010年08月01日
月刊カレント2010年8月号寄稿
マニフェスト変更なら解散総選挙を！
〜平成版「憲政の常道」論〜
■「政権たらい回し」と「マニフェスト違反」
選挙結果は重く受け止めなければならない。
私がここでいう「選挙」とは、先日の参院選ではなく、昨年の衆院選のことである。
2005年総選挙以降、日本の国政の進め方は、総選挙で選ばれた「首相」が、総選挙で約束した「マニフェスト」を実行することが原則となった。
だから、総選挙を経ないで首相が交代すると、「政権たらい回し」とか「憲政の常道に反する」と批判が起こる。また、総選挙で約束した政策を野放図に変更すると、「マニフェスト違反」とか「政策がブレた」と言われて批判される。
自民党政権時代、安倍晋三首相の辞任を受けて福田康夫氏が、そしてその福田首相の辞任を受けて麻生太郎氏が首相に就任すると、「政権たらい回し」などと批判が高まった。
また、2005年総選挙のマニフェストで約束した郵政民営化に関連しては、安倍首相が造反組を復党させた際には批判が起こり、さらに、麻生首相が「実は郵政民営化に賛成ではなかった」旨の発言をした際は、大きな批判を呼び起こすこととなった。
では、いまの民主党政権はどうか。
鳩山由紀夫首相が辞意を表明した際、民主党は解散総選挙に踏み切らず、2日後の6月4日に両院議員総会を開き党所属国会議員だけで党代表選挙を実施し、事実上の日本国内閣総理大臣を決めてしまった。
自民党時代に慣例となっていた党員投票や公開討論会・街頭演説会もなし。候補者たちの政策や人柄を国民が知る暇もないうちに、まさに「密室」で決めてしまったのである。
それだけではない。「マニフェスト違反」も繰り返している。
鳩山首相退任の大きな理由の一つは、普天間基地問題であった。同基地県外移設は、総選挙を目前に控えた昨年7月に当時の鳩山民主党代表が表明した約束であった。政権交代後9か月の紆余曲折の末、結局、県外移設を断念したわけであるから、事実上の「マニフェスト違反」である。
さらに、菅首相は消費税増税論を口にした。マニフェスト撤回宣言と受け止めた。
2009年総選挙の民主党マニフェストの基本構造は、官僚の無駄遣いを根絶し、それを財源に、子ども手当等16.8兆円に及ぶ政策を実行することであった。負担が増えずに受益が増える政策であったので、それが実現できるなら国民誰もが喜ぶ政策であった。
問題はその実現可能性にあった。無駄根絶で財源を捻出するための事業仕分けは、脚光を浴びる華々しいイメージとは裏腹に、思うように実績は上がらず、財源を他に求めるしかなくなった。
菅首相の消費税増税論は、ギリシャ財政危機などに触発された財政再建策というよりは、事業仕分けに行き詰った財源確保策に映った。財源を無駄根絶から国民負担に切り替えると考えたなら、明らかな「マニフェスト違反」である。
普天間基地移設問題という日米同盟の機微にふれる外交政策の根幹と、子ども手当等の新規政策の財源論という財政政策の根幹で、「マニフェスト違反」が相次いだ。
■マニフェスト変更なら、解散総選挙を！
郵政総選挙の2005年9月からの5年間に、6人の首相が政権についた。サミットで「日本の首相とは一期一会だ」と言われているらしいが、諸外国に比べて首相交代が頻繁すぎる。
小泉首相を引き継いだ自民党の3人の首相の在任期間はそれぞれ約１年、政権交代後の鳩山首相は約9カ月、そして、菅首相は就任2カ月だが先が見えない。
一般に、内閣支持率がある水準まで低下すると首相は退陣する。最近では、支持率は内閣発足時が最も高く、時間の経過とともに低下している。さらに、民主党政権になってからは、その低下スピードが急激に早くなっている。
安倍政権、福田政権ならびに麻生政権では、内閣発足当初50〜70%の支持率が、1年後に20%前後まで低下していた。一方、政権交代後の鳩山政権では約9カ月間で同様に低下、菅政権に至っては約1カ月で40%前後まで低下した。
では、なぜ、自民党政権と民主党政権で、内閣支持率の低下スピードが違うのか。それには理由がある。マニフェストに対する姿勢の違いである。
2005年の総選挙以降、自民党の各政権は、「郵政民営化からはじめる大改革」というマニフェストを着実に実行していった。それに対して、民主党政権は、2009年総選挙のマニフェストを実行できないでいた。
自民党の各政権は、復党問題等さまざまな事情はあったにせよ、底流では一つ一つ行財政改革を実行していった。郵政民営化、政府系金融機関改革、社会保険庁改革、道路特定財源一般財源化、公務員制度改革など。ただ、麻生政権は例外だった。元々積極財政論者であったことに加え、リーマンショックの影響を受けて、厳しい政策運営を強いられた。
それに対して民主党政権は、2009年9月の発足間もない時期から、普天間基地移設問題や事業仕分けによる財源づくりに手間取り、マニフェストが実行不可能な内容ではないかという印象を与えた。
約束は守らなければならない。できない約束はしてはならない。もしできないとわかったら謝らなければならない。
菅政権は、総選挙のマニフェストが実行不可能なら、即刻衆議院を解散し、新たなマニフェストを掲げて総選挙を実施すべきではないだろうか。
自民党もまだまだ変われていない。野党経験一年の節目に、前倒しで総裁選を実施してはどうか。改めて選ばれたリーダーのもと、新しいマニフェストを掲げ、総選挙に向かうべきではないだろうか。
「憲政の常道」とは、明治憲法下の政党政治期の慣行で、衆議院第一党の党首が首相となり、その首相が退陣した際は、野党第一党に政権を譲るべき、さもなくば、解散総選挙を実施すべきである、ということである。
「憲政の常道」を今日的に解釈すると、首相退陣あるいはマニフェスト変更の場合には、解散総選挙で改めて民意を問うべきである、ということになろう。
与野党の勇気ある賢明な決断を期待したい。
『月刊カレント』2010月8月号掲載
（7月15日記）
2010年07月24日
夏の世田谷をスラローム
いつもの上島義盛区議団幹事長、石川征男遊説隊長に、菅沼勉・下山芳男・山口裕久区議会議員らも加わり、賑やかな街頭活動となりました。
三軒茶屋駅をスタートし、池尻大橋駅、駒沢大学駅、桜新町駅、東急田園都市線から大井町線沿いに駅頭をまわりました。
「頑張れよ」と声をかけてくださる方の数が増えてきたような気がします。
自民党が皆さんの期待にしっかり応え得る政党として再び政権を担えるよう、日々の活動を大切にしていきたいと思います。
夜は夏祭り。各地で地域コミュニティー担い手の方々が一所懸命手作りのイベントを盛り上げています。
P.S.先週小田急線沿いの駅前で配布させていただいた「区議会議員公募中」のお知らせを見て、応募して下さった方がいらっしゃいました。一つ一つの出会いを大切にしたいと思います。
2010年07月23日
2010年07月18日
世田谷駅頭リレー演説会
先日の参院選では、いろいろなかたちで私たちの仲間、自民党の候補者にご支援をたまわりましてありがとうございました。
選挙結果は、民主党10か月の政権運営にNO！が突き付けられたもの。
自民党に対する支持の結果ではないものと肝に銘じています。
謙虚に謙虚に自己改革に努めたいものです。
さて、参院選後はじめての週末。
参院選の報告とお礼を兼ねて、駅頭で街頭演説を繰り返しながら世田谷区内を一周しました。
三軒茶屋駅、下北沢駅、梅丘駅、豪徳寺駅、経堂駅、千歳船橋駅、祖師谷大蔵駅、成城学園前駅、喜多見駅、千歳烏山駅、芦花公園駅、八幡山駅、上北沢駅、桜新町駅、駒沢大学駅。
今週土曜日に続きを実施します。
最近の世田谷自民党はフットワークが良くなってきたと感じます。
街頭活動は、石川征男遊説隊長と上島義盛区議団幹事長が先頭に立って頑張ってくれています。今日は大場康宣区議会議員も参加してくれました。
世田谷から自民党を変える！
世田谷から率先して党活動の改革に取り組んでいきたいと考えています。
その一環として、来年４月の区議会議員選挙に関して、世田谷自民党は区議会議員候補を公募します。
私たちが大切にする価値観の一つは、家族と地域等のコミュニティー。地域コミュニティーの担い手として、頑張ってみたいと考えている方。是非一緒に社会を良くするために活動しましょう。
連絡先は...
自民党世田谷総支部事務局 ��03-3413-4600です。
それにしても梅雨明け二日目、とても暑い日でした。熱中症にならないよう、ポカリを手放せない一日でした。
2010年07月01日
丸川さんと自由が丘で街頭演説
参院選も中盤戦に入りました。日々街頭活動や集会にお伺いして、私たちが実現したいこと、現政権の問題点についてお話をさせていただいています。
今日は夕方から自由が丘で街頭演説会、その後、宣伝カーで世田谷区内を回り、最後は三軒茶屋で街頭演説会。
私の仲間、世田谷区の都議会議員、区議会議員の皆さんをはじめ、今日は目黒区の都議会議員、区議会議員の皆さんも一緒に声をあげました。
それに自由が丘では、自民党のアナウンサーとして活躍している丸川珠代参議院議員も加わりました。丸川さんは声がガラガラ、連日全国を飛び回って声を張り上げ続けているためでしょう。
ただ、丸川さんのガラガラ声は、一種異様な迫力がありました。「皆さんに考えてほしいことがあります。」「今回の参議院選挙で、現政権に頭を冷やしてもらわなければなりません。」ゆっくりとしたその言葉は、自由が丘の皆さんにしっかりと伝わったと思いました。
菅首相は消費税引上げについて、納税番号制度に続いて、軽減税率、所得水準に応じた納税免除、つぎつぎとできるかどうか確かでないことをペラペラと語り始めました。
鳩山さんが去年の衆議院選挙前に、沖縄で「最低でも県外」とできないことを軽率にアピールしたことと重なります。
今回民主党が勝利すると、おそらく次の国政選挙は３年後でしょう。ですから、今後３年間、現在の民主党政権に託すかどうかを決めるのがこの参院選です。重大な選挙です。
民主主義の基本原則は、選挙で勝ったグループが、選挙で決めたことをやることです。鳩山政権、菅政権を見ていると、その原則を重んじているとは思えません。
鳩山さんの普天間移設問題、菅さんの消費税引上げ問題。政権をとれば、何をしても良い、とでも考えているように見えるのは私だけではないでしょう。
「政治は国民のもの」。本当の意味で国民に納得感のある政治をつくり上げていきたい、決意を新たにします。
月刊カレント2010年7月号寄稿
「国家ビジョン」を競う第一歩が参議院選挙だ！
日本の政治は紆余曲折を経ながらも、２１世紀に入って１０年かけて「進化」してきました。国民が直接「リーダー」および「政策」を選ぶことが段階的に実現し、真の国民主権に近づいてきました。その意味において、２００９年の総選挙は、日本政治の進化と言っても良いでしょう。
しかし、それが逆戻りです。菅政権の誕生を、後世の政治学者は「政治の後退」と一刀両断に批判することになるでしょう。ここで政治の後退を許すと、「日本沈没」になりかねません。本来であれば、一日も早く、国民みんなで、新しい「リーダー」と「政策」を選び直すことが必要だと考えます。
■日本政治の進化
２００１年４月、「自民党をぶっ壊す」と唱えて登場した小泉純一郎氏が自民党総裁公選で当選しました。実際は党員投票ですが、毎日自民党総裁選がテレビで報道されたことで、あたかも国民全員で首相を選出したような雰囲気が満ち溢れました。「リーダー」を国民が選ぶ「首相公選」の始まりです。
２００５年９月、「郵政民営化」を問う総選挙で小泉自民党が圧勝しました。郵政民営化に象徴される行財政改革の断行を求める国民の明確な意思が表明されました。「政策」を国民が選ぶ「マニフェスト政治」の始まりです。
２００９年８月、「政権交代」を目指してムダ根絶と子ども手当等のマニフェスト政策を掲げて総選挙に挑んだ民主党が圧勝しました。民主党の鳩山由紀夫代表が首相に、そして、民主党マニフェストが政策に。すなわち、「リーダー」と「政策」をともに国民が選ぶ「首相公選＆マニフェスト政治」の実現です。いわゆる首相公選制に限りなく近いことが実現されたのでした。
この国に「有能で長続きする政権」を誕生させなければならないと考えています。短命政権の繰り返しでは、早晩財政危機に突入すると考えます。理想の政権誕生に向けて、私は、昨年５月に「『首相公選制』越智私案〜議院内閣制でも首相公選・任期４年制が実現できる！〜」を発表しました。
首相公選制は、従来の仕組みに比べて、リーダーの選び方が直接的になることで、国民と首相それぞれが今まで以上に「選んだ責任」、「選ばれた責任」を感じ、より真剣に政治に向き合う制度になり、より長期的な国家ビジョンに立って政策実現が可能となると期待したからです。
■鳩山由紀夫の罪
昨年の総選挙のあと、国民は、自ら選んだ「リーダー」である鳩山首相の下、自ら選んだ「政策」である民主党マニフェストが、一定期間のうちに実現することを純粋に期待したでしょう。子ども手当て等の政策が実現される、とか。しかもそれは、官僚の無駄遣いをなくしたお金を使うから、借金は増えない、とか。ただ、その期待は見事に打ち砕かれました。子ども手当ての半分と高校無償化は実現しますが、残りは実現しません。それに、お金は借金でまかなわれます。
鳩山政権の誕生プロセスは、「政治の進化」でした。しかし、中身は問題だらけで、「政治の後退」でした。なぜなら、「政策」は、政策の良し悪しを評価する以前に、財源の目途がなく、最初から現実不可能なものばかりだったからです。新政権が始動して間もなく、国民は鳩山政権の問題点を見つけ出し、「『リーダー』に騙された」、「『政策』は実現困難だ」と声を上げました。そして６月初、鳩山首相は、普天間基地問題をはじめとした政策の矛盾を解決できない中、辞任を表明したわけです。
一方で、そんな鳩山政権が８カ月半も維持できたのはなぜか。それは、総選挙で国民によって決定された「リーダー」と「政策」だったからです。国民には「選んだ責任」がありますから、最後まで鳩山首相とマニフェスト実現に期待をします。鳩山首相には「選ばれた責任」がありますから、最後までマニフェスト実現に努力します。
私が最近しばしば言われる言葉の一つは、「嘘ついた者勝ち」です。政治家は、できないことでもできると言って、選挙に勝ちさえすればよいという意味です。政治家の言葉は重い、と思われていましたが、「政治家は嘘つき」と考えられるようになったら、政治は成り立ちません。
鳩山首相の辞任劇から学ばなければならないことは、選挙で掲げる「政策」は、厳に実現可能なものでなければならない、ということです。
■菅直人総理選任の罪
民主党は次の代表選びで大きな過ちを犯しました。
民主党の鳩山首相退陣は、遅すぎた感がありましたが、菅首相の就任はあまりにも拙速で驚愕しました。民主党の代表を決めるということは、現在の国会情勢では日本国の内閣総理大臣を決めることと同義です。
軽々に日本国の「リーダー」を決めるべきではありません。本来は総選挙を通じて国民が決めるべきものです。民主党は野党時代に、当時の自民党政権が総選挙を経ずして首相交代すると、「憲政の常道」に反する、といって徹底的に批判をしてきました。
その民主党がしたことは、鳩山辞任から僅か２日でこの国の「リーダー」を、党所属国会議員だけで決めたということです。自民党ですら、２週間程度の時間をかけて総裁選を実施し、街頭演説会や公開討論会を何回も開催して、総裁候補の政策なり人柄なりを多くの国民の前にしっかり晒してから、新総裁を選出しました。
鳩山氏は辞任の理由を二つ述べました。第一に自らの「政治とカネ」の問題。第二に「普天間基地」の問題。すなわち、昨年８月の総選挙で、国民が選んだ鳩山由紀夫という「リーダー」に問題があり、普天間基地の県外移設という「政策」も実現不可能であると当の本人が明言しているわけです。
したがって、国民が決めた「リーダー」も「政策」もダメだったということです。鳩山首相辞任表明を受けて、民主党は「リーダー」だけ変える戦略にでました。マスコミもそれを容認しているように見えます。ただ、進化した日本の政治はそれを許すのでしょうか。客観化能力が欠けている。
マニフェスト政策の実行と財政健全化は両立し得ない、との認識が確立されてきました。マニフェスト政策の一部断念による歳出カット、増税による歳入アップなどといった大きな政策決定が必要となります。国民の審判を経ていない仮の「リーダー」は、総選挙で決めた「政策」をも変えようとしています。
それに、国の経済財政運営の基本方針を定める「財政運営戦略」や「中期財政フレーム」は、参議院選挙のギリギリの発表です。菅政権発足後初めての国政選挙で、菅直人氏は何を問おうとしているのでしょうか。国民を軽視した「政治の後退」といわざるを得ません。
私が最近しばしば言われる言葉のもう一つは、「だれがやっても同じ」です。本来、総選挙で国民に選ばれた「リーダー」が責任をもって「政策」を実現して、国民に安心と希望を与えなければなりません。
いまこそ、総選挙のやり直しを求めます。本来、改めて「リーダー」と「政策」を選び直すときです。さもなくば、少なくとも、国家ビジョンを競う形の「政策」を問う参議院選挙にしなければなりません。
『月刊カレント』2010年7月号掲載
（6月16日記）
2010年06月28日
参院選に臨む
参院選５日目。
下北沢、二子玉川、成城、千歳烏山の各駅前で街頭演説会。
今日は、世田谷自民党の議員団に加えて、下村博文衆議院議員が応援に参加。
世田谷在住の自民党東京選挙区候補者とともに、世田谷区内を宣伝カーで駆け巡りました。
通行中の皆さまや車の中からも、力強い声援をいただきました。うーん、がんばらなきゃ！
2010年06月25日
おちたかおフォーラム第１９回勉強会
「金融危機と財政危機」
田谷禎三元日銀政策委員会審議委員
第１９回勉強会
日 時：平成２２年６月２５日 １９：００〜２１：００
会 場：青山ダイヤモンドホール
テーマ：金融危機と財政危機
講 師：田谷禎三 元日銀政策委員会審議委員・立教大学教授
報 告：越智隆雄
日 時：平成２２年６月２５日 １９：００〜２１：００
会 場：青山ダイヤモンドホール
テーマ：金融危機と財政危機
講 師：田谷禎三 元日銀政策委員会審議委員・立教大学教授
報 告：越智隆雄
2010年06月23日
講演活動
「今後の行財政改革の行方と税制を変える政策提言」
atふるさと東京を守る会
テーマは「今後の行財政改革の行方と税制を変える政策提言」です。
東京では不動産の価格が一時的に大きく変動することがあります。代表例が１９９０年の「バブル」ですし、最近でも「ミニバブル」がありました。
固定資産税や相続税といった資産課税の金額も、市場実勢に応じて、大きく変化します。そのことで、事業や生活が不安定にならないよう、どんな仕組みができるか、どんな政策提言ができるかを考える会でした。
今日は２０名ほどの方々が集まって、私から１時間ほどお話し、その後１時間ほど意見交換。
昨日、政府の「財政運営戦略」と「税制改正の論点整理」が公表されました。丁度よかったので、前半は政府の財政健全化計画と、明確な「増税」方針を固めたことをお話ししました。
そして、後半で、いわば「東京問題」ともいえる、資産課税問題にいかに対処していくか、過去の相続税や固定資産税改革の政策提言の事例などを交えてお話させていただきました。
正直に言って、菅政権になって「民意を軽視する」傾向が強くなった感があります。
日本の総理大臣をたった２日間で決め（6月4日）、政策議論をせずに国会を閉会し（6月16日）、支持率が高いうちにと選挙を前倒しにし（7月11日←25日）、そして、消費税は４年間凍結と昨年のマニフェストに謳いながら今回は早急に１０％に引き上げ、と。
税制改正についても、十分な議論を経ずして、上から目線で決めてくる可能性が十分あります。ですから、それぞれの立場でしっかりと議論を深め、積極的な政策提言の準備をしておく必要があります。
リーダーの稲垣さん、事務局長の船井総研の三津川さん、貴重な意見交換の場をありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
