2011年02月03日
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
厚生労働省年金局年金課より、平成23年度の年金額が発表されました。
１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表され、現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）
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１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表され、現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）
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2011年01月01日
謹賀新年2011
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
しばらくブログをお休みしておりましたが、
1月より復活させていきますので、
こちらもよろしくお願いいたします。
当事務所は、1月4日（火）より通常営業させていただきます。
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2010年06月21日
平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況について
東京労働局では、平成21年度の男女雇用機会均等法（以下、「均等法」という。）に関する施行状況をとりまとめました。
「妊娠・出産等による不利益取扱い」「セクシュアルハラスメント」に関する相談、紛争解決援助が依然として多い
という結果が発表されています。
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「妊娠・出産等による不利益取扱い」「セクシュアルハラスメント」に関する相談、紛争解決援助が依然として多い
という結果が発表されています。
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2010年06月03日
平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省および東京労働局より、
「平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」
が発表になりました。
東京労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っていますが、平成21年度の施行状況は以下のとおりです。
�� 総合労働相談件数 １３０，５５０件（５．５％減＊）
�� 民事上の個別労働紛争相談件数 ２９，１０７件 （１５．９％増＊）
�� 助言・指導申出受付件数 ６２６件（１２．７％減＊）
�� あっせん申請受理件数 １，７０２件（７．５％減＊）
[＊増減率は平成２０年度の実績との比較]
(参考資料１ 年度別個別労働紛争解決制度の利用状況の表１，図1，図２参照)
�� 民事上の個別労働紛争相談件数のうち，整理解雇の相談件数は，２．７倍に増加
した平成２０年度より，更に３２．９％増加した。
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「平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」
が発表になりました。
東京労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っていますが、平成21年度の施行状況は以下のとおりです。
�� 総合労働相談件数 １３０，５５０件（５．５％減＊）
�� 民事上の個別労働紛争相談件数 ２９，１０７件 （１５．９％増＊）
�� 助言・指導申出受付件数 ６２６件（１２．７％減＊）
�� あっせん申請受理件数 １，７０２件（７．５％減＊）
[＊増減率は平成２０年度の実績との比較]
(参考資料１ 年度別個別労働紛争解決制度の利用状況の表１，図1，図２参照)
�� 民事上の個別労働紛争相談件数のうち，整理解雇の相談件数は，２．７倍に増加
した平成２０年度より，更に３２．９％増加した。
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2010年05月22日
『メンタルヘルス対策を考えよう！』第２弾
４月２０日に開催いたしました『メンタルヘルス対策セミナー』と同じ内容で、セミナーを開催いたします。
難しい話はいたしません。
経営者・管理職の立場から見たメンタルヘルス対策はもちろん、従業員が自らできるメンタルヘルスケアについて、基礎の基礎のお話が中心です。
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難しい話はいたしません。
経営者・管理職の立場から見たメンタルヘルス対策はもちろん、従業員が自らできるメンタルヘルスケアについて、基礎の基礎のお話が中心です。
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2010年05月20日
未払賃金立替払事業の実施状況について
労働基準局より、平成21年度の未払賃金の立替払事業の実施状況が発表されました。
未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度であり、独立行政法人労働者健康福祉機構が支払等の業務を行っています。
【公表のポイント】
・企業数は4,357件 (対前年度比19.7%増加) ＝ 制度発足(昭和51年)以来過去2番目に多い件数
・支給者数は67,774人 (対前年度比24.5%増加) ＝ 制度発足以来過去2番目に多い人数
・立替払額は333億91百万円 (対前年度比34.5%増加) ＝ 制度発足以来過去3番目に多い額
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未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度であり、独立行政法人労働者健康福祉機構が支払等の業務を行っています。
【公表のポイント】
・企業数は4,357件 (対前年度比19.7%増加) ＝ 制度発足(昭和51年)以来過去2番目に多い件数
・支給者数は67,774人 (対前年度比24.5%増加) ＝ 制度発足以来過去2番目に多い人数
・立替払額は333億91百万円 (対前年度比34.5%増加) ＝ 制度発足以来過去3番目に多い額
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2010年04月14日
2010年04月10日
平成21年版 働く女性の実情
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、
「働く女性の実情」 として紹介しています。
本年は、平成21年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、平成19年秋以降の今回の景気後退下での女性労働者の状況を分析しました。
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「働く女性の実情」 として紹介しています。
本年は、平成21年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、平成19年秋以降の今回の景気後退下での女性労働者の状況を分析しました。
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2010年04月01日
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
現在、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えている中で、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることが緊急の課題となっています。
そのため、
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
（３）積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置
（４）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
を内容とする雇用保険法等の改正を本年４月１日（（２）については本日から起算して９か月を超えない範囲内において政令で定める日）より行うこととなりました。続きを読む
そのため、
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
（３）積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置
（４）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
を内容とする雇用保険法等の改正を本年４月１日（（２）については本日から起算して９か月を超えない範囲内において政令で定める日）より行うこととなりました。続きを読む
2010年03月31日
2010年03月26日
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
〜働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します〜
１ 働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去１０年の推移を見ると、平成１１年の４３％から年々増加し、平成２０年には５１％へと初めて５割を超えました。
他方、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」といいます。）による労災支給決定件数も３００件台後半と高水準で推移しています。
２ 過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である方々に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。
３ このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出して、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、
(１) 事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、
(２) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
二 自主点検の要請
三 業界団体等への要請
四 全国労働衛生週間等における取組の促進
としました。
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〜働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します〜
１ 働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去１０年の推移を見ると、平成１１年の４３％から年々増加し、平成２０年には５１％へと初めて５割を超えました。
他方、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」といいます。）による労災支給決定件数も３００件台後半と高水準で推移しています。
２ 過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である方々に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。
３ このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出して、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、
(１) 事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、
(２) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
二 自主点検の要請
三 業界団体等への要請
四 全国労働衛生週間等における取組の促進
としました。
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2010年03月20日
出産育児一時金に関する重要なお知らせ【厚生労働省より】
○ 現在、医療機関にかかっている妊婦のみなさまへ
妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を１年間延長することといたしました。
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妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を１年間延長することといたしました。
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2010年03月06日
倒産等の失業者に対する国民健康保険料の軽減措置の創設
平成２２年４月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
１ 倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
２ 雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）
の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。
※ 国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところです。
また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村による広報のほか、全国のハローワークにおいて、対象となりうる方に対し、来所時に別添のリーフレットを配布することとしています。
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１ 倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
２ 雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）
の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。
※ 国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところです。
また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村による広報のほか、全国のハローワークにおいて、対象となりうる方に対し、来所時に別添のリーフレットを配布することとしています。
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2010年03月02日
「人材サービス総合サイト」がオープン
平成22年3月1日「人材サービス総合サイト」がオープンしました。
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます。
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労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます。
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2010年02月26日
平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果
厚生労働省より、
『平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果』
が発表となりました。
この調査は基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。
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『平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果』
が発表となりました。
この調査は基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。
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2010年02月10日
新規学卒者対象面接会・企業説明会等開催予定
全国の労働局及びハローワークでは、平成２２年３月卒業予定の大学生等や高校生を対象とした就職面接会等を全国各地で開催しています。
※ 変更の可能性もありますので、詳細は都道府県労働局にお問い合わせください。
※ 個別の面接会等の案内リーフレット、参加企業の情報等については、詳細が決まり次第、順次、各都道府県労働局のホームページに掲載される予定です。
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※ 変更の可能性もありますので、詳細は都道府県労働局にお問い合わせください。
※ 個別の面接会等の案内リーフレット、参加企業の情報等については、詳細が決まり次第、順次、各都道府県労働局のホームページに掲載される予定です。
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新規成長分野等就職面接会の実施について
厚生労働省職業安定局より、２月下旬から３月上旬にかけて東京、大阪、愛知でＩＴ、医療・福祉等の新規成長分野を中心とした就職面接会の実施が発表されました。
新規成長分野という切り口で就職面接会を開催するのは初めての試みです。
なお、この面接会は、新規学卒者対策としても実施するものです。
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新規成長分野という切り口で就職面接会を開催するのは初めての試みです。
なお、この面接会は、新規学卒者対策としても実施するものです。
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2010年02月05日
新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度
「新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度」とは、新型インフルエンザの予防接種を実施して、何らかの健康上の問題（健康被害）が発生した場合に、医療費などを給付する制度です。
（注）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」（平成21年12月4日公布）
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（注）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」（平成21年12月4日公布）
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2010年02月04日
【失業生活完全対応 入門編】執筆協力
『知ってトクする！転職・退職・独立 失業生活完全対応 入門編』
「日東書院」より、1月15日に発売になりました。
メインは知人の社会保険労務士の先生が執筆しておりますが、執筆協力として、一部私も書かせていただいております。
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「日東書院」より、1月15日に発売になりました。
メインは知人の社会保険労務士の先生が執筆しておりますが、執筆協力として、一部私も書かせていただいております。
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2010年01月29日
平成22年度の年金額について
平成22年1月29日、総務省より、平成21年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス1.4％となった旨発表されました。
年金額の改定のルールは法律で定められています。
平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律でこれを下回らなければ引き下げない基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3％上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、
平成22年度の年金額は据置きとなります。
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年金額の改定のルールは法律で定められています。
平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律でこれを下回らなければ引き下げない基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3％上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、
平成22年度の年金額は据置きとなります。
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