2010年06月21日
平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況について
東京労働局では、平成21年度の男女雇用機会均等法（以下、「均等法」という。）に関する施行状況をとりまとめました。
「妊娠・出産等による不利益取扱い」「セクシュアルハラスメント」に関する相談、紛争解決援助が依然として多い
という結果が発表されています。
続きを読む
「妊娠・出産等による不利益取扱い」「セクシュアルハラスメント」に関する相談、紛争解決援助が依然として多い
という結果が発表されています。
続きを読む
2010年06月03日
平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省および東京労働局より、
「平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」
が発表になりました。
東京労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っていますが、平成21年度の施行状況は以下のとおりです。
�� 総合労働相談件数 １３０，５５０件（５．５％減＊）
�� 民事上の個別労働紛争相談件数 ２９，１０７件 （１５．９％増＊）
�� 助言・指導申出受付件数 ６２６件（１２．７％減＊）
�� あっせん申請受理件数 １，７０２件（７．５％減＊）
[＊増減率は平成２０年度の実績との比較]
(参考資料１ 年度別個別労働紛争解決制度の利用状況の表１，図1，図２参照)
�� 民事上の個別労働紛争相談件数のうち，整理解雇の相談件数は，２．７倍に増加
した平成２０年度より，更に３２．９％増加した。
続きを読む
「平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」
が発表になりました。
東京労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っていますが、平成21年度の施行状況は以下のとおりです。
�� 総合労働相談件数 １３０，５５０件（５．５％減＊）
�� 民事上の個別労働紛争相談件数 ２９，１０７件 （１５．９％増＊）
�� 助言・指導申出受付件数 ６２６件（１２．７％減＊）
�� あっせん申請受理件数 １，７０２件（７．５％減＊）
[＊増減率は平成２０年度の実績との比較]
(参考資料１ 年度別個別労働紛争解決制度の利用状況の表１，図1，図２参照)
�� 民事上の個別労働紛争相談件数のうち，整理解雇の相談件数は，２．７倍に増加
した平成２０年度より，更に３２．９％増加した。
続きを読む
2010年05月22日
『メンタルヘルス対策を考えよう！』第２弾
４月２０日に開催いたしました『メンタルヘルス対策セミナー』と同じ内容で、セミナーを開催いたします。
難しい話はいたしません。
経営者・管理職の立場から見たメンタルヘルス対策はもちろん、従業員が自らできるメンタルヘルスケアについて、基礎の基礎のお話が中心です。
続きを読む
難しい話はいたしません。
経営者・管理職の立場から見たメンタルヘルス対策はもちろん、従業員が自らできるメンタルヘルスケアについて、基礎の基礎のお話が中心です。
続きを読む
2010年05月20日
未払賃金立替払事業の実施状況について
労働基準局より、平成21年度の未払賃金の立替払事業の実施状況が発表されました。
未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度であり、独立行政法人労働者健康福祉機構が支払等の業務を行っています。
【公表のポイント】
・企業数は4,357件 (対前年度比19.7%増加) ＝ 制度発足(昭和51年)以来過去2番目に多い件数
・支給者数は67,774人 (対前年度比24.5%増加) ＝ 制度発足以来過去2番目に多い人数
・立替払額は333億91百万円 (対前年度比34.5%増加) ＝ 制度発足以来過去3番目に多い額
続きを読む
未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度であり、独立行政法人労働者健康福祉機構が支払等の業務を行っています。
【公表のポイント】
・企業数は4,357件 (対前年度比19.7%増加) ＝ 制度発足(昭和51年)以来過去2番目に多い件数
・支給者数は67,774人 (対前年度比24.5%増加) ＝ 制度発足以来過去2番目に多い人数
・立替払額は333億91百万円 (対前年度比34.5%増加) ＝ 制度発足以来過去3番目に多い額
続きを読む
2010年04月14日
2010年04月10日
平成21年版 働く女性の実情
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、
「働く女性の実情」 として紹介しています。
本年は、平成21年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、平成19年秋以降の今回の景気後退下での女性労働者の状況を分析しました。
続きを読む
「働く女性の実情」 として紹介しています。
本年は、平成21年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、平成19年秋以降の今回の景気後退下での女性労働者の状況を分析しました。
続きを読む
2010年03月31日
2010年03月26日
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
〜働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します〜
１ 働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去１０年の推移を見ると、平成１１年の４３％から年々増加し、平成２０年には５１％へと初めて５割を超えました。
他方、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」といいます。）による労災支給決定件数も３００件台後半と高水準で推移しています。
２ 過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である方々に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。
３ このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出して、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、
(１) 事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、
(２) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
二 自主点検の要請
三 業界団体等への要請
四 全国労働衛生週間等における取組の促進
としました。
続きを読む
〜働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します〜
１ 働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去１０年の推移を見ると、平成１１年の４３％から年々増加し、平成２０年には５１％へと初めて５割を超えました。
他方、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」といいます。）による労災支給決定件数も３００件台後半と高水準で推移しています。
２ 過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である方々に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。
３ このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出して、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、
(１) 事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、
(２) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
二 自主点検の要請
三 業界団体等への要請
四 全国労働衛生週間等における取組の促進
としました。
続きを読む
2010年03月02日
「人材サービス総合サイト」がオープン
平成22年3月1日「人材サービス総合サイト」がオープンしました。
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます。
続きを読む
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます。
続きを読む
2010年02月26日
平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果
厚生労働省より、
『平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果』
が発表となりました。
この調査は基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。
続きを読む
『平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果』
が発表となりました。
この調査は基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。
続きを読む
2009年12月25日
平成22年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について
平成22年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について
〜ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業ファミリー・フレンドリーな企業を表彰します〜
厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を対象に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。
この表彰制度のもと、多くの企業が表彰され、「地域でのイメージがアップした」、「優秀な人材の応募・確保につながった」、「従業員の士気が上がった」など、多くの喜びの声が寄せられています。
平成22年度の応募の受付期間は、平成22年1月1日から3月31日までです。
続きを読む
〜ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業ファミリー・フレンドリーな企業を表彰します〜
厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を対象に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。
この表彰制度のもと、多くの企業が表彰され、「地域でのイメージがアップした」、「優秀な人材の応募・確保につながった」、「従業員の士気が上がった」など、多くの喜びの声が寄せられています。
平成22年度の応募の受付期間は、平成22年1月1日から3月31日までです。
続きを読む
2009年12月22日
労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果について
労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されています。
厚生労働省は、平成20年度中（平成20年4月1日から平成21年3月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所24,423事業所、特定労働者派遣事業所42,001事業所）の事業運営状況について取りまとめ、その概要を公表しました。
続きを読む
厚生労働省は、平成20年度中（平成20年4月1日から平成21年3月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所24,423事業所、特定労働者派遣事業所42,001事業所）の事業運営状況について取りまとめ、その概要を公表しました。
続きを読む
2009年12月21日
平成20年度職業紹介事業報告の集計結果について
職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（以下「法」という。）第32条の16上の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されています。
今般、平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の事業運営状況についてとりまとめられ、その概要が公表されています。
続きを読む
今般、平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の事業運営状況についてとりまとめられ、その概要が公表されています。
続きを読む
2009年12月20日
平成21年労働組合基礎調査結果の概況
厚生労働省より、
「平成21年労働組合基礎調査」
の調査結果を発表しました。
この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年実施している一般統計です。
続きを読む
「平成21年労働組合基礎調査」
の調査結果を発表しました。
この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年実施している一般統計です。
続きを読む
2009年11月29日
平成21年就労条件総合調査結果の概況
平成21年11月5日に厚生労働省より、
『平成21 年就労条件総合調査結果の概況』
が発表されました。
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、日本の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。
平成21年調査においては、労働時間制度、定年制等、賃金制度、資産形成に関する援助制度（福祉施設・制度の一部）について調査しました。
続きを読む
『平成21 年就労条件総合調査結果の概況』
が発表されました。
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、日本の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。
平成21年調査においては、労働時間制度、定年制等、賃金制度、資産形成に関する援助制度（福祉施設・制度の一部）について調査しました。
続きを読む
2009年10月09日
2009年09月23日
2009年08月22日
平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況
厚生労働省より、
『平成20年高年齢者雇用実態調査結果』
が発表になりました。
調査の対象期間は平成20年9月1日現在のもので、調査対象数9,704事業所、有効回答数6,465事業所、有効回答率66.6％の結果となっています。
続きを読む
『平成20年高年齢者雇用実態調査結果』
が発表になりました。
調査の対象期間は平成20年9月1日現在のもので、調査対象数9,704事業所、有効回答数6,465事業所、有効回答率66.6％の結果となっています。
続きを読む
2009年07月31日
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
『有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン』
いわゆる非正規労働者のうちパートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。
そこで厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークでは、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう労働関係法令等を踏まえて、
1.事業主の皆様が講ずべき必要な事項
2.よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目
をまとめました。
続きを読む
いわゆる非正規労働者のうちパートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。
そこで厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークでは、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう労働関係法令等を踏まえて、
1.事業主の皆様が講ずべき必要な事項
2.よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目
をまとめました。
続きを読む
2009年07月20日
平成21年度「ほっとウィークキャンペーン」アンケート集計結果
東京労働局では、年次有給休暇の取得促進・連続休暇の普及拡大に向けた取組として、夏季連続休暇の普及・促進を図るため、例年、「ほっとウィークキャンペーン」（注１）を実施しています。
今年度も、その一環として東京都内の事業場で働く労働者や企業の担当者に対して、夏休みについての「ほっとウィークアンケート（注２）」を実施しました。
（注１）「ほっとウィーク」とは、夏季における連続休暇の普及促進を目的として厚生労働省が昭和61年から全国的に実施している施策のキャッチフレーズです。
（注２）「ほっとウィークアンケート」とは、「ほっとウィーク」の施策の一環として夏休みの取得予定日数等を労働者から直接調査するために、平成７年以降、毎年６月の一箇月間に東京労働局管内の労働基準監督署（18署）が開催した説明会などの出席者を対象としたアンケートで、企業調査ではありません。（平成21年度の有効回答者数は、2,905人でした。）
続きを読む
今年度も、その一環として東京都内の事業場で働く労働者や企業の担当者に対して、夏休みについての「ほっとウィークアンケート（注２）」を実施しました。
（注１）「ほっとウィーク」とは、夏季における連続休暇の普及促進を目的として厚生労働省が昭和61年から全国的に実施している施策のキャッチフレーズです。
（注２）「ほっとウィークアンケート」とは、「ほっとウィーク」の施策の一環として夏休みの取得予定日数等を労働者から直接調査するために、平成７年以降、毎年６月の一箇月間に東京労働局管内の労働基準監督署（18署）が開催した説明会などの出席者を対象としたアンケートで、企業調査ではありません。（平成21年度の有効回答者数は、2,905人でした。）
続きを読む