非定型うつ病研究日誌

日本国債のうち、外国人が保有しているのは44兆円に過ぎないのだから、デフォルトの対象になるのも44兆円。
だから、いざというときには紙幣を44兆円刷って外国人に渡せばよいという考え方があるみたいですね。
というわけで今回は、これが正しいのか検討してみることにしましょう。

今回もまた、とあるブログからの引用です。

｢でも、財政危機＝デフォルトの危険が差し迫ったらどするのだ｣って？国債のうち内債（国内消化）率が約94％なので、デフォルトの対象になる額は、負債総額のうち国債残高733兆円×外債率6％≒44兆円（これは、後に出てくる話に合わせた数値です。混乱を避けるためです）となります。仮に、日本の財政状態が極限にまで悪化したとします。さあ、どうしましょうか。いいえ、なんの心配もありません。日本の国債はすべて円建てなので、44兆円を現ナマでよこせといきり立っている外人さんたちに、政府は貨幣発行権を行使してその分の紙幣を印刷して、｢ほら、これでしょう｣と言って渡せばいいだけです。本当にそれだけなのです。

・・・うーん、本当に馬鹿ですねぇ（笑）
まず、日本銀行ホームページにて「資金循環統計（2011年第4四半期速報）：参考図表」を見てみると、2011年末時点での国債等（「国庫短期証券」「国債・財融債」の合計）920兆円のうち海外が保有しているのは78兆円（8.5％）です。
もし、財政危機が深刻化して借金の返済ができなくなったとしたら、デフォルト（債務不履行）となるのはこの78兆円だけなのでしょうか？・・・そんなわけはありませんよね（汗）
外国人には借金を返さなければならないけど、日本人には返さなくても良いなんてことはありませんから、当然のこととして、国内保有分についても借金が返済できなくなればデフォルトということになります。

まあそれでも、とりあえず日本人には借金返済を待ってもらうことにして（履行遅滞、これもデフォルトです）、外国人に優先的に借金を返済することにしたとしましょう。
日銀の輪転機をフル稼働して大急ぎで78兆円分の１万円札を刷り、外国人に渡せばそれで解決なのでしょうか？・・・そんなわけはありませんよね（汗）
2012年４月時点での日本銀行券発行高は、806,725億円です。
78兆円分の１万円札を発行するということは、日本銀行券発行高が倍増するということですね。
そんなに急激に通貨供給量を増やしたら、どんなことが起こるでしょうか？・・・ハイパーインフレですね（汗）
日本銀行券発行高が倍になるということは、それまで１万円分の価値があった１万円札が5000円分の価値しかなくなるということです。
そんなことをすれば日本銀行券の信用が失われてしまい、誰もが日本銀行券を手放そうとするでしょう。
そうなると、通貨の暴落が止まらなくなり、ハイパーインフレが起こってしまうということになります（ハイパーインフレにならなくても、激しいインフレになれば国民生活に重大な影響を及ぼします）。

どうやらこのブログの筆者は、むやみやたらと通貨を発行するとハイパーインフレになるという経済学の常識的なことも知らないようです（笑）
「リフレ派」の信奉者の中には、このように「お金が足りないのなら、日銀が１万円札を刷って払えば良い！」と勘違いしている人がしばしば見受けられます。
それで良いのであれば、もうとっくに日銀がやってますって！
それでは駄目だから、いかにして財政危機を乗り切るか、こうしてみんなで頭を悩ませてるんじゃないですか（苦笑）

国には「徴税権」と「通貨発行権」という特殊な資産があるので、それを計算に入れると日本も圧倒的に資産のほうが多い。
だから、国の借金1000兆円というのはウソだという考え方があるみたいですね。
というわけで今回は、これが正しいのか検討してみることにしましょう。

以下は、とあるブログからの引用です。

徴税権の現在価値の計算は、次の通りです。

一年間の税収を45兆円と少なく厳しく見積もります。徴税権を、一年間に45兆円の利息が入ってくる長期国債10年モノに見立てると、今の利回りが約0.85％なのでそれで割り戻すと、45兆円÷0.85％≒5294兆円となります。もっと厳しく見て、利回りが3％に暴騰したら、45兆円÷3％＝1500兆円。これだけでも、純債務300兆円を余裕でカバーします。

また、貨幣発行権の現在価値は、次の通りです。

一年間の日銀券発行高（マネタリーベース）を約90兆円と見ると、それをやはり一年間に90兆円の利息が入ってくる長期国債10年モノに見立てて、利回りを厳しく3％とすると、90兆円÷3％＝3000兆円となります。

とすると、徴税権1500兆円+貨幣発行権3000兆円＝4500兆円となり、先ほどの純負債300兆円を余裕でカバーしてしまいます。

・・・通貨発行権の現在価値の計算がむちゃくちゃですねぇ（笑）
まず、「マネタリーベース＝日本銀行券発行高」としているところが間違いですね。
マネタリーベースというのは「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」のことで、簡単に言うと、日銀が供給している通貨の総額のことですね。
日本銀行ホームページの「マネタリーベース（2012年4月）」を見てみると、日本のマネタリーベースは1,215,003億円となっています（ついでに言うと、日本銀行券発行高は806,725億円です）。

と、ここまではただ単に言葉の定義の問題なんですが、それを１年間に入ってくる収入としているところが本当に馬鹿です（笑）
マネタリーベース122兆円とか、日本銀行券発行高81兆円とかいうのは、現在出回っている通貨の総額のことですよ。
「通貨発行権の現在価値」なんだから、「１年間のマネタリーベースの増加額」や「１年間の日本銀行券発行高の増加額」で計算しないとおかしいでしょ（苦笑）
2011年４月のマネタリーベースは1,218,934億円ですから、１年間でほんの少しマイナスですね。
2011年４月の日本銀行券発行高は799,807億円ですから、１年間に6918億円増えています。
というわけで、１年間に6918億円の利息が入ってくる債券（利率３％）に見立てると、6918億円÷３％で230,600億円が正解ですね。

「徴税権の現在価値」の方は計算は合っていますが、そもそも「徴税権」と「通貨発行権」を資産として計上するというのが本当に馬鹿です（笑）
なぜなら、徴税権や通貨発行権は売却できないからですね。
言い換えれば、徴税権や通貨発行権を売却するということは、日本という国そのものを売却するということなのです。
「徴税権」と「通貨発行権」を資産として計上するというのは、企業買収の際に企業の超過収益力を「のれん」として計上するのと同じようなものです。
要するにこの計算は、日本をどこかの国に買ってもらうとしたら、「負債よりも超過収益力の方がはるかに大きいので、これはお得な買い物ですよ！」ということを表しているに過ぎません（苦笑）

これで、「日本には徴税権と通貨発行権があるので借金など無い！」などという主張がいかに馬鹿げたものであるかがわかりますね。
単純に、「じゃあ、徴税権と通貨発行権を外国に売るんですか？」って話なわけです。
徴税権と通貨発行権を売れば借金1000兆円など簡単に返せますが、それはすなわち日本という国が消滅するということです。
こんな与太話で「なるほど、国の借金1000兆円というのはマスゴミのデマだったんだ！」と思い込める人というのは、頭がちょっとどうかしていると思います（笑）

国の負債は約1000兆円だが、国は資産として「外貨準備」や「公的年金の積立金」を約700兆円持っている。
だから、国の借金は本当は約300兆円しかないという考え方があるみたいですね。
というわけで今回は、これが正しいのか検討してみることにしましょう。

まずは、財務省ホームページにて、日本の外貨準備高を調べてみることにしましょう。
「外貨準備等の状況（平成24年4月末現在）」によると、日本の外貨準備高は1,289,542百万ドルです。
１ドル＝80円として計算すると103,163,360百万円となりますので、約100兆円の外貨を日本は資産として持っているということになりますね。

次に、年金積立金管理運用独立行政法人ホームページにて、年金積立金の残高を調べてみることにしましょう。
「最新の運用状況ハイライト」によると、平成23年度第３四半期末時点での運用資産額は108兆1297億円です。
国民年金・厚生年金の積立金も約100兆円あるのですね。

・・・あれ？　外貨準備と公的年金の積立金を合計しても、約200兆円しかありませんよ？
「あと500兆円はどこにあるのかな？」ということで、財務省ホームページにて、日本の資産について調べてみました。
「平成21年度　連結財務書類」によると、平成22年３月末時点での資産総額は778,020,662百万円（負債総額は1,135,476,770百万円）となっています。
財務省の資料でも、負債は差し引き357,456,112百万円しかないのですね。
わーい！　ばんざーい！！　日本の借金は300兆円くらいしかないぞー！！！

・・・でも、ちょっと待ってください。
いくら資産といっても、売却できないものは借金の返済には充てられませんよ。
「平成21年度　連結財務書類」を見ると、資産で最も多いのは有形固定資産の272,830,711百万円です。
つまり、国が持っている道路や橋などの資産価値が273兆円ということですね。
道路や橋を売るわけにはいかないでしょうから、売れるとすれば・・・皇居とかですか？（汗）
確かに無駄な国有地は売却すべきですが、ほとんどのものは売るわけにはいかないものであることが分かりますね。

資産で次に多いのは、有価証券の228,619,092百万円です。
これは、これまでに見てきた外貨準備や公的年金の積立金が、有価証券の形で運用されているんですね。
では、この有価証券は売却できるでしょうか？
まず、公的年金の積立金は、将来年金として支給しなければならないお金ですから、勝手に借金の返済に充ててはいけませんよね（汗）
そもそも国民から預かっているに過ぎないわけですから、当然のこととして、負債の方にも「公的年金預かり金」として計上されています。
このことからも、公的年金の積立金は資産でもなんでもないことが分かりますね。

となると、外貨準備ということになりますが、これは円高是正のために円売りドル買い介入をしたのでドルが余ってるんですね。
そのまま持っていても無駄ですから、政府はこれでアメリカ国債などを購入しています。
アメリカ国債などを売っぱらってもいいですが、今は円高なのでものすごい為替差損が出てしまいますよ（汗）
とりあえず持ち続けていれば、年間数兆円くらいの利息収入になるようですので、どうにも首が回らなくなるまでは売らない方が得策だと思います。

というわけで、いくら日本の資産が700兆円あるといっても、そのほとんどは売却困難なものであり、すぐに借金返済には充てられないことが理解していただけるかと思います。
言い換えれば、道路から皇居まで国有のあらゆる土地・建物やすべての外国債券など、ありとあらゆる国有資産を売り払ったとしても、それでも借金が300兆円以上残るというわけですね。
この状態が「財政危機」でなかったら、いったいどんな状態が「財政危機」なんでしょうか？
「日本の借金は本当は300兆円！　マスゴミは1000兆円とウソを言って国民をだましている！」などと主張して、いったい何になるんでしょうか？

このような状況に陥っても「日本が財政危機というのはウソだ！」と信じ込める人は、本当に幸せな人なのかもしれませんね。
もっとも、私もそんな人になりたいかというと、まっぴら御免ですが・・・（笑）

楽天市場の「アンジュヘア」というショップで、ルベルの「クールオレンジ・フレッシュシャワー225g」を購入しました。

このスキャルプトリートメントは、もう10年くらい使ってますね。
「クールオレンジ」というスキャルプケアシリーズの製品で、他にもスキャルプコンディショナー（頭皮清浄料）・ヘアソープ・ヘアリンス・スキャルプ＆ヘアトリートメント・スキャルプエッセンス（育毛剤）が発売されています。
以前は、スキャルプコンディショナー・ヘアソープ・ヘアリンス・スキャルプトリートメントの４つを使っていましたが、ちょっとお高いこともあって（汗）、現在まで使い続けているのはスキャルプトリートメントだけといった感じです。

基本的に、お風呂上りに頭皮にスプレーしてマッサージするのですが、オレンジの香りがさわやかで気持ちが良いんですよね。
10年くらい前、抜け毛が気になっていたときに出会った商品なのですが、おかげさまで髪の毛は・・・今でもあります（笑）
育毛剤ではないのですが、スキャルプトリートメントを使うことで頭皮マッサージをする習慣ができるのが大きいんじゃないかと思います。
本格的な育毛にはスキャルプエッセンスの方を使うべきなのでしょうが、これがまたちょっと高いんですよね（汗）
行きつけの理容店ではスキャルプエッセンスを使ってくれるのですが、スッとしてこれも気持ちがいいですよ（こちらはあまり香りはありません）。

今回は送料無料になるように、５本まとめ買いしました。
一回にスプレーする量によっても違うと思いますが、私の場合は１本で半年〜１年くらい持つんじゃないかと思います。
これで、２年半〜５年くらいは持ちそうですね。

マ・クベ「戦いはこの一戦で終わりではないのだ。考えてみろ、我々が送り届けた鉱物資源の量を。ジオンはあと10年は戦える！」

柑橘系の香りが好きな人には、特におススメの商品です。

関西電力は一昨日（17日）、「本日のテレビ朝日『モーニングバード』での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ」と題して、次のような文章をホームページ上に掲載しました。

　本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。

　当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。

これは、テレビ朝日『モーニングバード！』の「そもそも総研　たまペディア」というコーナーで使われたインタビューについてですね（11:14頃から古賀特別顧問のインタビューです）。



古賀特別顧問「まあ、最悪のシナリオなんですけどね、ま、何が何でも動かしたいということになるとですね、例えば・・・ま、よくあの、いろんなところで、あの、火力発電所とか事故とか起きますよね。で、これはあのー、可能性がそんなに低いわけじゃないんですよ。そしたら、まあわざと起こすとか、あるいは、わざとじゃなくてもですね、何か事故が起きたときにもう『しばらく動きません』というようなことにして、突然もう電力が大幅に足りないというような状況を作り出して・・・ま、パニックを起こす。そうすると、『いやー、もう動かすしかないじゃないか』という声が上がってくるというですね、これ、ま、プランとまで言うと言い過ぎかもしれませんけど、まあある意味プランＣでですね、これはもう・・・停電テロみたいなことまで、まあなんか、いくんじゃないかっていうくらいですね。」

・・・古賀特別顧問は、何を根拠にこんなことを言っているんでしょうか？（怒）
確かに、関電が原発の再稼動を望んでいることは確かだろうと思います。
しかし、老朽化して使われなくなっていた火力発電所をむりやり再稼動して、現在の電力をまかなっていることは事実なんですよね。
老朽化した施設ですから、当然のこととして故障や事故の危険性はかなりあるわけです。
ですから、このまま原発が再稼動されないと、突発的な事故により大規模停電が発生する危険があるんですね。

古賀特別顧問はそういうことを理解した上で、「大規模停電が起きたら、それは関電の停電テロなんだ！」と言っているわけです。
要するにどういうことかというと、「突発的な事故で大規模停電が発生したとしても、原発再稼動を阻止している自分たちの責任ではない！」とあらかじめ予防線を張っているのですね。
自分たちは頑なに「電力は足りる！」と主張していて、もし実際に足りなくなってしまったら重大な責任問題なんですよね。
ですから、「大規模停電が起きたら、それは関電の停電テロなんだ！」とすることで、あらかじめ責任を回避しているというわけです。

古賀特別顧問は経済産業省の改革派官僚としてテレビによく出演していて、私などは「なぜ民主党は、このような人物を生かさないのだろう？」と思っていたのですが、これはもう、経済産業省を辞めてもらって大正解ですね。
がっかりというか・・・はっきり言って呆れました（苦笑）
私はこのような、根拠の無い妄想のような陰謀論を語る人物が一番嫌いなんですよね（笑）
しかもこの場合、お馬鹿な大衆を陰謀論で扇動することで、大規模停電発生時の自分たちの責任を回避したいという意図がバレバレなわけです。
この程度の意図が見抜けないほど、国民は馬鹿ではないですよ（確かに、馬鹿な人もいっぱいいるとは思いますが・・・汗）。

電力の供給は国民にとっては最重要のライフラインのひとつであり、もし今年の夏に電力の供給不足で大規模停電が発生するような事態になったら、原発再稼動反対で国民を煽った橋下徹大阪市長らの責任は極めて重大です。
原発の再稼動に不安を感じている国民の心理をうまく利用し、再稼動反対で政府・民主党との対決姿勢を取ってみせることで支持を集めようというのは、典型的な「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の手法ですよね。
その結果として電力の安定供給に失敗したのであれば、それは明らかに橋下市長ら原発再稼動反対派の責任です。
電力の安定供給という政治の最重要課題を政治家が人気取りに利用しようとするのがそもそも間違いなのであって、「関電がわざと電力不足を起こした！」などという姑息な言い逃れが通用するはずもありません。

これはもう、関電は古賀特別顧問を名誉毀損で訴えてもいいんじゃないでしょうかねぇ・・・。

昨日（17日）のBSフジ『プライムニュース』は面白かったですね。
「増税は景気を冷やす？　非ケインズ効果とは」と題して、「増税による財政再建は、短期的には景気を悪化させるが、中長期的には景気を下支えするのではないか？」という、私がこのブログでずっと主張しているような内容が取り上げられていました。

まず、ケインズ経済学においては、不況時には減税したり公共事業をしたりして、おカネをばら撒くことで景気回復を図るのが正しいとされているのですよね。
この考え方に基づくと、「景気低迷が続く日本で、消費税を増税するなんてとんでもない！」ということになります。
しかし、バブル崩壊後の日本では、所得税や法人税を減税したり、大規模な公共事業を行ったりしたのに、なぜか思うように景気が回復しませんでした。
そこで、「現在の日本のような状況では、ケインズ経済学で正しいとされる減税や公共事業による景気対策は、実は正しくないのではないか？」という疑問が出てくるわけです。

現在の日本では何が違うのかというと、「国の借金が1000兆円近くあり、そのことを国民がみんな知っている」ということですね。
「日本は国債をいくら発行しても破綻しない！」などというトンデモ話を信じ込んでいる三橋貴明信者は別として、普通の人は永久に借金を増やし続けることなどできないということを理解しています。
ですから、国の借金が1000兆円近くある状況で、さらに国債を発行して減税したり公共事業を行ったりしても、将来の増税を見越して消費を控えてしまうのですね（合理的期待形成仮説）。
景気対策のために行ったはずの財政政策が、中長期的にはかえって消費にマイナスに働いてしまうというわけです。
むしろ逆に、増税することによって、財政再建を図ったり社会保障を充実させたりした方が、消費を増やす効果があるかもしれない。
これは、ケインズ経済学とはまったく逆の経済効果なので、「非ケインズ効果」と呼ばれています。

番組では非ケインズ効果がうまく発揮された例として、1990年代のスウェーデンが挙げられていました。
スウェーデンでは、1980年代後半からのバブル経済が崩壊し、1990年に経済危機に陥っています。
しかしこの時、スウェーデン社会民主労働党のイングヴァール・カールソン首相は、付加価値税（消費税）を23.46％から25％に増税しているんですね。
さらに、1992年には「エーデル改革」と呼ばれる福祉制度改革、1999年には年金制度改革を行うなど社会保障制度の建て直しを図った結果、1991年〜1993年の３年連続マイナス成長という苦しい時期を乗り越え、その後2007年まで平均３％を超える経済成長を続けることとなりました。

要するに、人々がおカネを使わないのは、将来が不安だからということなんです。
現在の日本のように、将来年金をもらえるか分からない、医療費もいくらかかるかわからないという状況では、誰しも当然のこととして、少しでもおカネを貯蓄して将来に備えようとするでしょう。
ということは、たとえ一時的に景気が悪化したとしても、増税により財源を確保して社会保障制度の建て直しを行えば、人々はおカネを貯め込む必要が無くなって消費の拡大が期待できるというわけです。
ですから私は、自由民主党政権が行ってきた「国債を発行して公共事業」という政策が最も愚策であり、「増税して社会保障」という政策に切り替えるべきだと考えているのですね。
そのような方向性の政策を打ち出しているのが民主党なので、私は民主党を支持しているのです。

番組では森信茂樹中央大学法科大学院教授が、「私の提言」として「投機筋に弱みを見せるな！」と主張していました。
同じく出演者の林芳正自民党政策調査会長代理も、「すでに３回くらい日本国債はアタックを受けている」と話していました。
榊原英資青山学院大学教授も以前の番組出演時に、林政調会長代理と同じようなことを話していましたね。
なぜ消費税増税が急がれるのかというと、日本国債はすでに海外のヘッジファンドに目を付けられていて、何度も空売り攻勢を仕掛けられているからなんですね。
幸いにして、今のところヘッジファンドの攻撃は成功していないわけですが、もし成功して日本国債が暴落したら、日本経済は大打撃を受けてしまいます。
ですから、何としてでも消費税を増税することで国債残高がこれ以上急激に増加するのを食い止め、ヘッジファンドのアタックで国債が暴落するのを防がなくてはならないのです。
消費税増税関連法案が成立しないという事態になれば、まさしく「投機筋に弱みを見せる」ことになってしまいます。

消費税増税に反対している人たちは、こういう事情をちゃんと理解していないのではないでしょうか。
また、経済評論家・三橋貴明氏らが主張する「国債を大量に発行して大規模な公共事業を行う」という政策が、いかに馬鹿げたものであるかも理解できるのではないかと思います。
残念ながら私たちは、自民党の「公共事業による景気対策」という政策で積み上がってしまった莫大な借金について、そろそろツケを支払わなければならない時期に来ているのです。
かつては、世論調査を取れば、政府による景気対策を求める意見が大半でした。
ですからこれは、自民党だけの責任ではなく、われわれ国民すべての責任なのです。
耳障りの良い経済政策を主張する一部の学者や評論家に惑わされること無く、きちんと現実を直視して欲しいと思います。

『スウェーデン・超高齢社会への試み』（ビヤネール多美子著、ミネルヴァ書房）を読み終わりました。
著者はスウェーデン在住の日本人女性で、1990年代のスウェーデンの高齢者福祉について書かれています。
1998年初版の本なのですが、長年「積読」状態にしていた間にすっかり内容が古くなってしまっていたのでした（汗）

スウェーデンといえば「高福祉国家」として有名ですが、1990年代には人口の高齢化と経済成長の停滞により、財政赤字が膨らんでしまいました。
そう！　今の日本が抱えているような問題に、スウェーデンは一足先に直面したのですね。
そこでスウェーデンは、1992年に「エーデル改革」と呼ばれる福祉制度改革を行いました。
それまで医療は県、福祉は市が担当していたのを、医療についても市の担当に移管することで、「高齢者医療」と「高齢者福祉」の連携を目指しました。
このことによって、「社会的入院」の状態にあった高齢者が介護施設や在宅に移され、医療費の削減が図られたというわけです。

また、この本が書かれた当時はまだ実施されていませんが、1999年に大規模な年金改革を行っています。
それまでの制度は、定額の国民年金と所得比例の付加年金（ATP）の２階建てになっていて、ちょうど日本の国民年金（基礎年金）と厚生年金によく似たシステムになっていました。
これを、国民年金については廃止して所得比例年金に一本化し、新たに全額国庫負担の「最低保障年金」を設けて、所得比例年金が一定額に達しない人については、最低保障年金で差額を補填することにしました。
このようにして、そのままでは維持が困難になっていた年金制度を、持続可能な制度に作り変えたのですね。

日本の民主党が目指している年金制度改革もスウェーデンに倣ったものですが、自由民主党は現行制度の維持を主張して、「最低保障年金」制度の撤回を野田佳彦内閣に迫っています。
私は基本的に、日本もスウェーデン方式の年金制度に改革すべきだと考えています。
しかし、一気に年金制度を変更するのではなく、現行の年金制度を徐々に作り変えていくことによってスウェーデン方式に近づけていくべきだと考えているので、民主党と自民党の中間といったところでしょうか。
現行制度を維持するにせよ、スウェーデン方式に変更するにせよ、税金の投入を増やさなければ年金制度が維持できませんので、財源を確保するために消費税の増税が不可欠な状況です。

私はスウェーデンのような「高福祉・高負担」というのもどうかと思うのですが、アメリカのような「低福祉・低負担」というのも問題があると思います。
個人的には、自助・共助・公助がミックスされた日本流の「中福祉・中負担」国家を目指すべきだと思うのですが・・・。
しかし、新自由主義政党のみんなの党・大阪維新の会・減税日本などに支持が集まっている状況を考えると、やはり「低福祉・低負担」のアメリカ型社会へと向かっていくことになるのかもしれませんね（悲）

昨日は、NHK BS1『ドキュメンタリーWAVE』「嘆きのギリシャ 〜700ユーロ世代の真実〜」を視聴しました。

「700ユーロ世代」というのは、ギリシャの若者が働いても最低賃金の月700ユーロ（約７万円）程度しか稼げないことから、こう呼ばれているんですね。
ギリシャの若者の２人に１人は失業しているそうですから、それでも仕事があるだけマシだということなんでしょうね。
また、ギリシャの若者の70％は国外移住を望んでいるとのことなので、もはやギリシャは国家崩壊の瀬戸際に立たされていると言えるのではないかと思います。

現在は国家財政が破綻状態のギリシャですが、2001年に悲願のユーロ導入を果たした直後は、国外から投資が殺到して経済がバブル状態にあったのですね。
そのような状況の中で2004年のアテネオリンピックでは、建設費に当初予算の10倍の２兆円を投じてしまい、現在も利子すら返済できていないそうです。
無駄な大型公共事業に大金を投入したことで借金が積み重なり・・・って、なんだかどこかの国と似ていますねぇ・・・（汗）
国が借金を繰り返して大型公共事業を行っても、一時的に景気が良くなるだけで国の経済そのものが発展するわけではありませんから、結局は返済に行き詰ってしまうのですね。

もちろん、日本とギリシャでは経済規模もかなり違いますので、日本がすぐにギリシャのようになるわけではありませんが、収入に見合わない巨額の国家支出を続けていれば、いつかは財政が破綻してしまう点では違いありません。
そうなれば日本も、IMF（国際通貨基金）の融資を受けるために財政緊縮策を受け入れざるを得なくなるでしょうから、国民の生活は一気に苦しくなってしまうと考えられます。
結局のところ、消費税を増税することで少しずつ痛みを受け入れるか、財政が破綻するまで先延ばしにして一気に痛みを受け入れるかということなんですよね。
私は、どう考えても早めに増税して、将来的に耐えがたい痛みを押し付けられる状態になってしまうのを避けた方が賢明だと思います。

一部の学者や評論家が主張している「国債を大量に発行して日銀に直接引き受けさせ、得られた資金で大規模な公共事業を行う」という政策では、日本経済の復活にはつながらないことは明らかです。
日銀に直接引き受けさせれば無限に国債を発行できるように思えますし、得られる資金でどんどん公共事業を行えば日本経済がどんどん発展していくように思えます。
しかし、そんな都合の良い話はあるはずないわけで、国債引き受けに伴って日銀が通貨を大量に発行すれば、激しいインフレになる危険性が高まります。
また、国債残高がこれ以上増えれば、ヘッジファンドの空売りによる国債暴落の危険性も高まります。
国債の値段が下がるということは、利子率が上がるということを意味しますから、国の借金の利払いが膨らんで実質的に返済不可能になってしまいます。
日本国債の大半は日本の金融機関が所有していて、その原資は日本国民の貯蓄ですから、最終的には国民一人ひとりが大きなツケを支払わされるということになるのですね。

ギリシャは若者にツケを支払わせているわけですが、日本も未来の若者にツケを支払わせることにしますか？
それとも、未来の若者が悲惨な目にあわなくても済むように、今のうちから国民全体で痛みを分かち合うことにしますか？
私は日本国民の一人として、「現在の日本人が良ければ、未来の日本人がどうなっても構わない」という考え方には絶対に賛同できませんけどねぇ・・・。

大阪維新の会の大阪市議団は昨日（７日）、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めました。
「家庭教育支援条例案」を巡っては、「発達障害は親の愛情不足が原因」などとする内容に批判が集まっていました。

これは、本当にひどい話なんですよねぇ・・・（怒）
というわけで、問題となっている「家庭教育支援条例案」の中身を少し引用してみることにしましょう。

第４章　（発達障害、虐待等の予防・防止）

（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）
第１５条
乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

（伝統的子育ての推進）
第１８条
わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

発達障害の原因は「乳幼児期の愛着形成の不足」によるもので、「わが国の伝統的子育て」によって発生を防止できるんだそうです（笑）
「発達障害」というのは、「自閉症」「学習障害（LD）」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」などの総称ですが、先天的な要因や幼児期の疾患・外傷の後遺症によって発達に影響を及ぼしているものを指します。
劣悪な養育や教育などの環境的な要因によるものは、そもそも発達障害とは呼ばないのですね。

自閉症をはじめとする発達障害については、ブルーノ・ベッテルハイム著『自閉症・うつろな砦』（いわゆる「冷蔵庫マザー」理論）や久徳重盛著『母原病―母親が原因でふえる子どもの異常』などの書籍の影響で、「親の虐待や過保護が原因である」との偏見が根強く残っているんですよね。
現在では、自閉症は親の育て方に原因があるのではなく、先天性の脳機能障害であることが分かってきています。
2004年には、日本テレビで『光とともに・・・ 〜自閉症児を抱えて〜』というドラマが、篠原涼子主演で放送されましたよね。
また、1988年公開の映画『レインマン』でダスティン・ホフマンが演じた主人公のように、自閉症者が計算・記憶・芸術などで天才的な能力を持っている場合もあります（サヴァン症候群）。

では、大阪維新の会がなぜこんなトンチンカンな条例を作ろうとしたのか、そのヒントは第21条にあります。

第５章　（親の学び・親育ち支援体制の整備）

（民間有資格者の育成に対する支援）
第２１条
親としての学び、親になるための学びを支援、指導する「親学アドバイザー」など、民間有資格者等の育成を支援する

「親学アドバイザー」というのは、「一般財団法人・親学推進協会」というところが定めた民間資格です。
この親学推進協会の理事長である高橋史朗明星大学教授が、発達障害は親の愛情の注ぎ方に起因するとして、「親学」なるものを提唱しているんですね。
まあ、一言で言うと「何の科学的根拠も無いエセ科学」なんですが、なんと今年４月には保守派の国会議員を中心に「親学推進議員連盟」（会長・安倍晋三元首相）なるものまで設立されています。
何の科学的根拠も無いトンデモ学説であっても、伝統的な価値観を重視する保守派の主張に沿っているものであるために、賛同する政治家がたくさんいるのですね。

今回の問題は、お馬鹿な大阪維新の会の議員さんだけでなく、保守派の政治家の間に深く根を張った偏見による問題なんですね。
大阪維新の会は、日本創新党と連携するなど右翼的な性格がチラホラ見え隠れしている政治団体です。
今年の２月には大阪市議会で、捏造された選挙名簿を元に「労働組合の選挙活動への関与が裏付けられた」と追及するなど、体質的と思われる問題も出てきています。
消費税増税に反対しているから、次の総選挙は大阪維新の会？
テレビでなんか良く言われているから、次の総選挙は大阪維新の会？
・・・本当にそれで良いんですか？
頭のおかしな右翼勢力に権力を握らせないよう、しっかり考えて投票した方がいいんじゃないかと私は思いますよ。

北海道電力泊原子力発電所３号機が昨日（５日）、定期検査のために発電を停止しました。
これで国内の原発全50基が発電を停止し、1970年以来42年ぶりに全原発が止まることになりました。

私は、ストレステストに合格した原発は、すみやかに再稼動させるべきだと思います。
資源エネルギー庁によると、2009年度のわが国の原子力発電電力量は、総発電電力量の29.2％を占めていました。
その電力量がすべて失われてしまったのですから、火力発電所を増設しないと電力不足に陥ってしまいます。
一般財団法人・日本エネルギー経済研究所が昨年６月に発表した「原子力発電の再稼動の有無に関する2012年度までの電力需給分析」によると、原子力発電の再稼動が無い場合は、2012年夏季に全国的に深刻な電力不足となる可能性が高いとされています。
また、電力不足に対して火力発電で対応する場合、2012年度の燃料費は石炭・LNG・石油合計で対2010年度比3.5兆円増加し、それがそのまま電気料金に上乗せされれば3.7円／kWhの値上げとなります。
標準的な家庭の電気料金は１ヵ月あたり1049円増加し、産業用の電力料金上昇を通して、わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念されるとしています。

要するに、原発の再稼動をせずに火力発電で対応しようとすると、燃料費がものすごくかさんでしまうわけですね。
燃料費3.5兆円の増加というのは昨年６月の推計ですから、イランの核開発疑惑の影響で化石燃料価格がさらに高騰していることを考えると、かなりの電力料金上昇は避けられないでしょうね。
電力料金の大幅な上昇は、わが国の国内産業に大打撃を与えることでしょう。
そもそも電力の安定供給に不安があり、電力料金も大幅に上昇するということであれば、企業の海外移転が増加し、国内の産業空洞化はいっそう深刻になると考えられます。
これでは景気回復どころか、さらに景気は悪化することになってしまいますね。

太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを用いた発電をさらに拡大するべきですが、残念ながらよっぽどの技術革新でも起こらない限り、原子力発電をすべて代替できるほどの電力量は確保できません。
ですから、今すぐに「脱原発」を達成するというのはとても無理な話で、原発ゼロは数十年後の目標とすべきなのです。
ストレステストに合格した原発は順次再稼動させて、耐用年数の過ぎた古い原発から一つ一つ廃炉にしていけばよい。
原発の新規建設はかなり困難でしょうから、40年ほど経てば原発はゼロに近づくと考えられます。
その頃には新技術が開発されて、太陽光発電などで大量に電力を確保できるようになっているかもしれませんね。

そもそも、原発の再稼動をまったく認めないような急激な「脱原発」政策を採るのであれば、菅直人前首相のままで良かったんじゃないですか？
「脱原発」の菅前首相を支持しなかったくせに、野田佳彦首相が原発の再稼動を目指すとこれにも反対って、結局は政府の方針に反対したいだけなんじゃないの？
「現実」を直視せず、ただ政府の方針に反対ばかりって、それじゃ、かつての日本社会党とおんなじじゃないですか（笑）
ネット上には、現実的・論理的に物事を考えられない頭の不自由な人がたくさんいますが、実際の日本国民の民度はそんなに低くないと私は信じています。
極端な議論に惑わされること無く、冷静になって対応策を考えるべきなのではないでしょうか。