非定型うつ病研究日誌

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が一昨日（25日）、２％のインフレ目標を導入すると発表しました。
インフレ目標の導入はベン・バーナンキFRB議長のかねてからの持論で、FRBは個人消費支出（PCE）価格指数の前年比伸び率２％を目標にして金融政策を行うことになります。

アメリカがインフレターゲット導入ですねぇ・・・。
インフレターゲットというのは、中央銀行が物価上昇率に対して目標数値を定め、その数値に近くなるよう金融政策を行う仕組みのことです。
日本・アメリカ・ユーロ圏ではインフレターゲット政策は採用されていなかったのですが、アメリカがついにインフレターゲット導入に踏み切ったということですね。

ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）が物価の安定的な水準の定義を示していて、インフレターゲット導入を明確には表明していないものの、実質的にはインフレターゲット政策を採用しているとも言えます。
日本も似たような状態で、日本銀行が「中長期的な物価安定の理解」を公表していて、物価が安定しているとする物価上昇率を『消費者物価の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、中心は1％程度である。』としています。
ただし、明確にインフレターゲットを導入しているわけではないので、１％の物価上昇率を実現できなくても日銀総裁に説明責任は無いということですね。

日本でも「リフレ派」と呼ばれる経済学者たちが、インフレターゲット政策の採用を強く主張しています。
私はインフレターゲット政策を全面的に否定するわけではないのですが、その効果にはかなり懐疑的です。
インフレターゲットというのは、過度のインフレを抑えるためには有効だと思うのですが、デフレ克服のためにも使えるかどうかはちょっと疑問です。
実際のところ、これまでインフレターゲット政策を採用してきた諸外国は、インフレ抑制のためにこの政策を採用しており、デフレ克服のために採用した例は無いんですよね。
今回のFRBも、『インフレ目標を公にすることで、長期インフレ期待をしっかり抑制することができる。』と声明を出しています。
最新の数値である昨年11月のPCE価格指数は前年比2.5％の上昇なので、これを「前年比２％の上昇に抑えます」と言っているわけですね。

日本経済は「流動性の罠」に陥っているので、インフレターゲット政策を採用して通貨供給量をどんどん増やしたからといって、期待するようなクリーピングインフレにはならないというのが私の考えです。
むしろ、インフレにならないからといってむやみに通貨供給量を増加させ続けると、ある時点でデフレから一気に激しいインフレへと移行する危険があるのではないかと懸念しています。
しかし、アメリカがインフレターゲット政策を採用したことで、日本でもインフレターゲット政策採用の声が強まるかもしれません。
次期総選挙でみんなの党と大阪維新の会が大勝して政権を握った場合には、インフレターゲットを導入して大胆なリフレ政策が実施されるということになるのかもしれませんね。